How does Paraca make money?

３【事業の内容】

　当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。

　賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。

　また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となっております。

(1）賃借駐車場

　賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料（月額）、駐車機器のリース料（精算機・ロック板・看板等）、減価償却費、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。

賃借駐車場のビジネスフロー

(2）保有駐車場

　保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。

保有駐車場のビジネスフロー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①経営方針

　当社の経営の基本方針は「日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること」であります。

現在の日本では、特に都市部において、駐車場が不足していると言われております。また、現在のコインパーキング（時間貸駐車場）業界においては、駐車場用地の大部分を賃借に依存し、駐車場の供給は公共性が高いにもかかわらず、常に解約リスクにさらされている状況であります。

　より必要な場所により多くの駐車場を供給していくこと、解約のない駐車場あるいは解約されにくい駐車場をより多く供給すること、そして日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること、が当社の志であり、存在意義であります。

②経営環境及び経営戦略

　コインパーキング（時間貸駐車場）業界の市場規模については、包括的な業界団体が存在せず、また小規模な路外駐車場は開設時に行政への届出が不要であることから正確な数値は算出できないものの、日本経済新聞社が毎年実施している「サービス業調査」によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和３～４年調査を除き、10年以上連続で業界売上高は拡大しております。

　その要因としましては、平成18年の道路交通法改正により違法駐車取締りが強化されたこと、店舗付帯駐車場の不正対策として時間貸駐車場化が進められたこと、近年の旺盛な駐車需要により駐車場料金相場が上昇傾向であること、全国の乗用車保有台数が微増を続けていること等が挙げられると考えております。

　このような経営環境において、当社は安定的な財務基盤を背景に、「基盤収益」である保有駐車場への投資を積極化しております。なお、当社の当事業年度末における自己資本比率は42.2％であります。同業他社については保有駐車場モデルの事業展開は殆ど無く、他社との競争優位性を確保するための重要な要素となっております。保有駐車場事業は「売上総利益額及び売上総利益率」が高いだけでなく、その取得時にデベロッパーを含む不動産業者や金融機関との関係を強化することが出来、駐車場用地情報の拡大が可能となっております。また、保有駐車場を核として、その周辺に固定方式もしくは駐車場売上によって賃料が変動する還元方式による賃借駐車場の開発という衛星的な展開が可能となっております。更に、保有駐車場は外部環境により売上高が減少する局面においても、その高い売上総利益率により「基盤収益」として経営を下支えする役割を担うことができます。

　更に、保有駐車場を核とし、全国の中核都市において、それぞれの地域で車室数、事業地件数、売上において地域一番を目指すべく、人的、組織的、金額的経営資源を重点的に投入し、その地域での優位性を確保する戦略を進めております。

　これらの戦略を推進するため、当社では、立地判断、車室設計、オペレーション、プライシングの４つの「標準化」を行っています。標準化により物件開発、車室設計、運営管理等に関するノウハウの蓄積が可能となり、経営資源を強化することができます。加えて、様々な情報の蓄積と積極的な活用を図るため、営業支援システムの充実を進めております。

　以上により、同業他社との差別化を図り、事業拡大と収益性の向上を同時に達成し、専業企業として最も存在感のある会社を目指してまいります。

③重視する経営指標

　当社の重要な経営指標は次の３つとなります。１つ目は「基盤収益」、２つ目は「売上総利益額及び売上総利益率」、３つ目は「車室残高」です。

　１つ目の「基盤収益」ですが、保有駐車場、不動産収入、太陽光発電事業から構成されます。これらの事業は、外部環境に左右されにくく、安定的な収益をもたらす事業であり、この「基盤収益」の拡大が、長期安定的な利益成長につながるため重要視しております。

　２つ目の「売上総利益額及び売上総利益率」ですが、駐車場の収益性を端的に表すことから本業の状況確認のための最も基本的な数値として重要視しております。

　３つ目の「車室残高」ですが、管理車室数を継続的に増やしていくことが持続的な成長には欠かせないことから重要視しております。

　当社のビジネスはいわゆるストック型のビジネスモデルと捉えておりますので、良質なものを少しでも多く積み重ねていくことを重視しているため、上記の各指標につき具体的な数値目標としては定めておりません。

④事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は収益力の向上のため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。

(1）解約リスクの低減

　当社は、時間貸駐車場事業を賃借駐車場モデル（土地オーナーより駐車場用地を借り受け事業を行うモデル）に依存し過ぎることは、賃貸借契約の解約により事業を継続できなくなるリスクがあると考えております。そこで、賃借駐車場の解約リスクを軽減し、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくためには、キャッシュ・フローを考慮しながら、「賃借駐車場」及び「保有駐車場」のポートフォリオを組み立てていくことが必要と考えております。

(2）収益リスクの低減

　当社は事業基盤の更なる強化を図るため、事業地を新規駐車場（オープン後１年未満の駐車場）と既存駐車場（オープン後１年以上経過の駐車場）に分けて管理しております。加えて、賃借駐車場では、毎月一定の賃料を土地オーナーに支払う「固定方式」にかかるリスク管理の徹底と、駐車場売上によって賃料が変動する「還元方式」を組み合わせることにより、収益リスクの低減に努めております。

(3）オペレーションスキルの向上

　当社は「標準化」を推進し、従業員のオペレーションスキルの向上により、全社的な収益拡大とコスト低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりオペレーションスキルの向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。

(4）営業力の強化

　当社が成長を図る上では、今後も継続して営業力を強化していく必要があると認識しております。人員の拡大を図るとともに、「標準化」を推進し、ＯＪＴ教育、全体研修、個別指導を通じ、個々のスキルアップに努めてまいります。加えて、営業支援システムの機能向上、情報の蓄積と活用を促進してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。

(1）事業におけるリスクについて

イ　事業用地の確保について

　当社における駐車場運営形態としては、「賃借」及び「保有」があります。当社では、賃借によって駐車場用地を確保する「賃借駐車場」が、当社の運営管理する駐車場の中で高い割合を占めており、当社事業の基本を成すビジネスモデルであります。「賃借駐車場」は、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料、駐車場機器（精算機・ロック板等）の減価償却費、リース料、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。

　当社が事業を拡大するためには、駐車場用地の確保が必要となりますが、土地所有者の土地の有効活用に対する旺盛な需要を背景として、当社の物件数及び車室数の推移は概ね順調に増加しております。なお、令和２年９月期及び令和３年９月期については、新型コロナウイルス感染症の影響により、不採算事業地の解約や新規開拓事業地の厳選を行ったため、若干の減少となりましたが、令和４年９月期には積極的な営業活動を再開し、車室数は再び順調に増加しております。

（単位：車室（件））

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

当事業年度

決算年月

令和３年９月

令和４年９月

令和５年９月

令和６年９月

令和７年９月

 賃借駐車場

25,609

（1,805）

28,090

（1,867）

29,984

（2,012）

34,996

（2,144）

42,459

（2,265）

 保有駐車場

4,587

（ 236）

4,762

（ 252）

5,104

（ 273）

5,435

（ 305）

5,773

（ 333）

合計

30,196

（2,041）

32,852

（2,119）

35,088

（2,285）

40,431

（2,449）

48,232

（2,598）

　今後につきましては、地価の動向、土地に係る税制の改正等の要因により不動産市場が活発化した場合、土地所有者にとって土地の有効活用のための選択肢が増加することにより、当社にとって駐車場用地の確保が困難になり、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。

　本リスクへの対応策として、売上総利益率が高く、解約リスクのない保有駐車場を簿価39,696百万円分（主に不動産信託受益権含む土地）所有しております。また、土地の有効活用のための選択肢については常に注視し、検討を行います。

ロ　土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性について

　賃借駐車場を設置する際には、土地所有者との間で当社を賃借人とする賃貸借契約を締結しております。当該契約期間は概して２～３年間（当初契約期間）となっており、期間満了後は１年毎の自動更新となっておりますが、土地所有者の意思により賃借駐車場に係る契約の多くが解約された場合、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。

　本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。

(2）法的規制等について

　当社が営む時間貸駐車場の運営に関して、特有の法的規制は現在のところありません。駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。

　これらの法律が変更された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされた場合には、当社の営業地域における駐車場の需要の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。

　本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底いたします。

(3）借入金について

　当社における駐車場開発形態としては、「賃借」及び「保有」がありますが、土地を保有する場合には、当該資金の大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。金融機関からの借入に当たっては原則として借入期間を20年とし、金利についてもその多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。

　本リスクへの対応策として、上記の通り、金融機関からの借入に当たっては原則として借入期間を20年とし、金利についてもその多くを固定金利での調達としております。

　なお、最近５ヵ年における自己資本比率、長期借入金の推移は、以下のとおりであります。

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期
当事業年度

決算年月

令和３年９月

令和４年９月

令和５年９月

令和６年９月

令和７年９月

自己資本比率（％）

44.7

44.7

45.4

43.5

42.2

長期借入金合計（百万円）

17,173

18,339

18,951

21,886

24,215

　１年内返済予定の長期借入金
　（百万円）

1,780

1,992

2,260

2,638

2,788

　長期借入金（百万円）

15,393

16,347

16,690

19,248

21,427

(4）事業用土地の状況について

　当社では、当事業年度末現在、総資産額49,440百万円に対し、簿価39,747百万円の土地（不動産信託受益権含む）を所有しております。

　これらの土地等につきましては、殆どが当社が営む時間貸駐車場に係る駐車場用地であり、原則的には継続して所有し事業の用に供するものです。また、現時点におきましては、充分な収益を確保しているものと当社では認識しております。しかしながら、今後、売上の低下や営業戦略の大幅な変更等により、当社の事業にとって不要な土地等を売却した場合、当該地価の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することとなるため、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。

　本リスクへの対応策として、事業用土地の取得にあたっては、特定の駐車需要に依存し過ぎないことや取得金額が路線価等の指標金額に対して特に高価となる場合には、その売上予測根拠の正確性について丁寧に検証を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

内藤　亨

昭和31年７月15日

昭和54年４月

野村證券株式会社入社

昭和63年12月

ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社

平成６年10月

有限会社リョウコーポレーション設立

平成９年８月

当社設立　代表取締役社長

平成21年10月

当社代表取締役執行役員社長

平成27年12月

当社代表取締役執行役員会長

平成28年９月

当社代表取締役執行役員会長 兼 社長

令和元年11月

当社代表取締役執行役員会長

令和３年３月

当社代表取締役執行役員会長 兼 社長

令和４年11月

当社代表取締役執行役員会長（現任）

(注)３

244,200

代表取締役

内藤　宗

昭和59年４月８日

平成20年４月

野村不動産株式会社入社

令和２年３月

当社入社　営業本部　開発営業部長

令和３年５月

当社執行役員　開発本部長

令和３年12月

当社取締役執行役員　開発本部長

令和４年11月

当社代表取締役執行役員社長　開発本部長

令和７年４月

当社代表取締役執行役員社長（現任）

(注)３

317,500

取締役

檜森　隆伸

昭和28年１月12日

昭和52年４月

野村證券株式会社入社

昭和60年１月

モルガンギャランティー・リミテッド東京事務所入社

昭和61年３月

ゴールドマン・サックス証券会社（現　ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社

平成９年３月

ユニ・アジアファイナンス・コーポレーション設立　マネージング・ディレクター

平成17年４月

シーズンズ・コンサルティング株式会社設立

代表取締役社長

平成23年11月

特定非営利活動法人　国連ＵＮＨＣＲ協会　事務局長

平成24年３月

同協会　理事

平成28年12月

当社取締役（現任）

平成29年７月

特定非営利活動法人　国連ＵＮＨＣＲ協会　常務理事

平成31年３月

同協会　顧問（現任）

令和３年１月

公益財団法人　ケア・インターナショナル ジャパン　理事（現任）

(注)３

－

取締役

横山　和樹

昭和51年８月28日

平成11年４月

株式会社アコム入社

平成17年12月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

平成22年１月

株式会社AGSコンサルティング入社

平成22年12月

公認会計士登録

平成23年５月

税理士登録

平成27年１月

アクセルアライアンス会計事務所　設立　代表

平成27年２月

日本法規情報株式会社（現　アスクプロ株式会社）　監査役

平成27年６月

株式会社ズーム　取締役・監査等委員（現任）

平成28年１月

株式会社アクセルアライアンス設立（現　株式会社アクセルコンサルティング）　代表取締役（現任）

平成29年12月

当社取締役（現任）

令和２年１月

税理士法人アクセル　設立　代表社員（現任）

令和２年７月

監査法人アクセル　設立　代表社員（現任）

(注)３

6,000

取締役

澤井　孝一郎

昭和32年２月17日

昭和57年４月

日本電信電話公社（現　NTT株式会社）入社

平成４年７月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現　株式会社NTTドコモ）入社

平成19年７月

フェリカネットワークス株式会社入社　取締役　副社長

令和３年12月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

採澤　友香

昭和60年２月21日

平成22年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

平成23年１月

あさひ法律事務所入所（現任）

平成30年９月

第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会副委員長（現任）

令和３年12月

当社取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

岡本　秀彰

昭和45年５月19日

平成６年４月

伊藤忠商事株式会社入社

令和５年４月

同社　建設第一部長

令和７年４月

同社　建設・不動産部門長（現任）

令和７年12月

当社取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

廣澤　智

昭和39年７月17日

平成３年10月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入社

平成７年３月

公認会計士登録

平成９年２月

日本インベストメント・ファイナンス株式会社（現　大和企業投資株式会社）入社

平成12年７月

株式会社ビーアイ・ネットワーク設立

平成21年６月

廣澤公認会計士事務所開設

平成24年５月

当社入社　内部監査専任担当

平成26年12月

当社監査役（現任）

(注)４

8,600

監査役

遠藤　修介

昭和39年11月６日

平成元年４月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入社

平成３年８月

公認会計士登録

平成５年10月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和入社

平成９年４月

遠藤公認会計士事務所開設

平成14年２月

株式会社エルゼウス　代表取締役社長（現任）

平成25年６月

新宿監査法人　パートナー

平成26年12月

当社監査役（現任）

令和２年１月

株式会社ＬＯＧＩＣＯＳＴ　代表取締役社長（現任）

(注)４

4,000

監査役

洞　駿

昭和22年11月１日

昭和46年７月

運輸省　入省

平成13年７月

国土交通省　自動車交通局長

平成15年７月

国土交通省　国土交通審議官

平成17年８月

国土交通省　退任

平成19年10月

全日本空輸株式会社（現　ANAホールディングス株式会社）常勤顧問

平成23年６月

全日本空輸株式会社（現　ANAホールディングス株式会社）代表取締役副社長執行役員

平成26年４月

ANAホールディングス株式会社　常勤顧問

平成30年12月

当社監査役（現任）

令和２年２月

スカイマーク株式会社　代表取締役社長執行役員

令和６年６月

同社　代表取締役会長

令和７年６月

同社　相談役（現任）

(注)４

1,200

計

581,500

（注）１　取締役檜森隆伸、横山和樹、澤井孝一郎、採澤友香及び岡本秀彰は、社外取締役であります。

２　監査役遠藤修介及び洞駿は、社外監査役であります。

３　令和７年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４　令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５　代表取締役 内藤宗は、代表取締役 内藤亨の長男であります。

６　取締役 採澤友香は、婚姻により菊地姓となりましたが、旧姓の採澤で業務を執行しております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

柴田　堅太郎

昭和50年６月23日

平成13年10月

弁護士登録　長谷川俊明法律事務所

（注）

－

平成18年10月

長島・大野・常松法律事務所

平成26年２月

柴田・鈴木・中田法律事務所開設

パートナー（現任）

平成27年10月

ラサールロジポート投資法人　監督役員（現任）

平成29年８月

株式会社東和エンジニアリング　社外取締役（現任）

令和３年３月

伊勢化学工業株式会社　社外取締役（現任）

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

地位

氏名

担当または主な職業

執行役員会長

 内藤 亨

執行役員社長

 内藤 宗

執行役員

中村　和正

開発本部長

執行役員

 山本 裕

西日本営業本部長

執行役員

牧野　大祐

北日本営業本部長

執行役員

西村　進一

運営本部長

執行役員

長田　友敬

社長補佐

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の檜森隆伸氏は、経営者として、また、特定非営利活動法人国連ＵＮＨＣＲ協会及び公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパンの理事・顧問としての豊富な経験と専門知識を有しております。同氏の幅広い見識をもとに、事業のみならず、ＥＳＧに関する有益な助言をいただいております。

　国連ＵＮＨＣＲ協会は、国連の難民支援機関であるＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の活動を支える日本の公式支援窓口であり、当社はＣＳＲの一環として、従来から自動販売機売上の一部について、国連ＵＮＨＣＲ協会を通じたＵＮＨＣＲへの寄付を行っております。なお、檜森隆伸氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

　社外取締役の横山和樹氏は、公認会計士・税理士として、また、経営者としての豊富な知識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。

　なお、横山和樹氏は提出日現在、当社株式を6,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

　社外取締役の澤井孝一郎氏は、フェリカネットワークス株式会社取締役副社長を10年以上務め、モバイル決済を始めとした情報通信技術に関し、深い知見を有しております。このような見識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。

　なお、澤井孝一郎氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

　社外取締役の採澤友香氏は、弁護士として培われた豊富な知識・経験を有しております。このような見識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。

　なお、採澤友香氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

　社外取締役の岡本秀彰氏は、伊藤忠商事株式会社に長年勤務し、同社の建設・不動産部門の収益力の強化や事業領域の拡大に尽力してきた経験を有しております。このような見識・経験を活かし、当社の中長期的な経営戦略に対して指導・助言をいただけるものと期待しております。

　なお、岡本秀彰氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありませんが、当社の主要株主（その他の関係会社）である伊藤忠商事株式会社の業務執行者（建設・不動産部門長）であります。同社と当社の間には通常の営業取引もありますが、取引額は僅少となっております。

　社外監査役の遠藤修介氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言をいただいております。

　なお、遠藤修介氏は提出日現在、当社株式を4,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

　社外監査役の洞駿氏は、国土交通省に長年勤務し、また、退任後は事業会社経営者として活躍し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。それらを活かして、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。

　なお、洞駿氏は提出日現在、当社株式を1,200株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密な意見交換を行うとともに、必要に応じて役職員に報告を求め、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性の基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考に判断しています。当社の現在の社外取締役の檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、採澤友香氏、社外監査役の遠藤修介氏及び洞駿氏は、いずれも当社経営に著しい影響を及ぼす、又は当社経営から著しい影響を受ける関係になく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから独立性を有すると判断し、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

２【沿革】

年月

事項

平成９年８月

東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立

平成９年９月

東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始

平成９年10月

本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転

平成10年３月

日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出

平成11年７月

本社所在地を東京都品川区東大井に移転

平成12年７月

千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始

平成13年２月

本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転

平成14年８月

大阪府大阪市に大阪営業所（現　大阪支店）を開設

平成15年４月

店頭取扱有価証券の登録を廃止

平成15年５月

東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始

平成16年１月

商号をパラカ株式会社に変更

平成16年２月

東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始

平成16年９月

本社所在地を東京都港区麻布台に移転

平成16年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成16年12月

北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始

平成17年８月

岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始

平成17年11月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

平成18年４月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設

平成18年９月

有限会社神谷町パークを連結子会社化

平成22年12月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設

平成23年２月

有限会社神谷町パークを吸収合併

平成23年６月

京都府京都市に京都営業所を開設

平成23年９月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設

平成24年10月

兵庫県神戸市に神戸営業所を開設

平成24年10月

埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設

平成25年６月

宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始

平成25年８月

茨城県水戸市にて太陽光発電を開始

平成25年９月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成26年９月

新潟県新潟市に新潟営業所（現　新潟支店）を開設

平成27年４月

静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始

平成27年12月

茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始

平成28年４月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

平成29年４月

千葉県千葉市に千葉営業所を開設

平成29年５月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

平成29年５月

本社所在地を東京都港区愛宕に移転

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

令和６年９月

沖縄県那覇市に那覇営業所を開設