How does Blue innovation make money?

３【事業の内容】

　当社は、複数の自律移動ロボット（ドローン（※１）やＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）（※２）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※３）であるBlue Earth Platform（以下、ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

　ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。「ＢＥＰ」の環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。

　特に足元では、社会課題として、インフラ老朽化による点検需要の増加が著しく、弊社としても点検ソリューションが主要事業となっております。点検業界においては、人件費高騰に伴う点検コストの増加、一方で危険作業におけるノウハウの属人化や労働力不足が発生しているものと当社は認識しており、それに対して、当社はドローン導入のソリューションを提供することで、業務の安全化、効率化、低コスト化の実現という価値を提供しております。また、併せてドローンパイロットの育成に関する教育ソリューション事業も行っており、ソリューションの提供に加えて点検等に必要なパイロットの提供にも関わっております。その他、ドローン、ＡＧＶを利用したソリューションの提供も行っており、将来的には、ＢＥＰにドローン、ＡＧＶの全てが接続されて、自律した運用を実現することで、スマートで新しいまちづくりの実現を目指して事業を展開しております。

　当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社の主要なサービスの内容を記載いたします。

１．事業ドメインの全体像

　当社の事業は、主にドローンを基軸として、点検、ポート、教育及びネクスト（新規ソリューション創造）の４つのソリューションを提供しております。2025年度における各ソリューションの売上比率は、点検が55％、ポートが24％、教育が19％、ネクストが２％です。

(1) 点検ソリューション

　点検ソリューションでは、ドローンを活用しプラント施設の点検を提供する「ＢＥＰインスペクション」、ドローンを活用し送電線点検を提供する「ＢＥＰライン」、ＡＧＶを活用してプラントや製造工場等の自動巡回点検を提供する「ＢＥＰサーベイランス」があり、また、それぞれのＢＥＰのソリューションパッケージのソフトウェアサービスでは、撮影した映像や移動ログ、解析データを提供するサービスも含まれます。

(2) ポートソリューション

　ポートソリューションでは、ドローンが離発着するドローンポートを製品化した「ＢＥＰポート」の実証サービス、Ｊアラートと連動して、津波注意報以上が発令された際に、ドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動的に発進し、上空から自動音声で避難指示を伝達する「津波避難広報ドローンシステム」を提供します。

(3) 教育ソリューション

　教育ソリューションでは、ドローン操縦の基礎教育を提供する「ＢＥＰベーシック」、ドローンを活用した様々なソリューションの教育を提供する応用教育、ドローンパイロットに必要な情報を提供するドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」等を提供します。

(4) ネクストソリューション

　ネクストソリューションでは、次なる事業の柱になる新規ソリューションの創造を行っており、様々な実証サービスを提供しています。

　当社は、上記各ソリューションについて、ＢＥＰを軸としたパッケージを作り顧客にソリューション提供しており、具体的に各ソリューションのＢＥＰパッケージの導入コンサルティング、実証実験から、導入講習、トライアル導入、本格導入、保守メンテナンスを、販売又は継続収益形態（ドローン機体のリース契約又は点検サービスの月額課金形態）によるサービス提供を行っております。

以下に、ソリューション提供における当社の顧客獲得から導入の一般的な流れを示します。

　各業務の項目・概要は次のとおりとなっております。なお、下表については、点検ソリューション、ポートソリューション及びネクストソリューションに該当するものであり、教育ソリューションについては該当しておりません。

サービス項目

期間

サービス内容

・導入コンサルティング

６か月～１年

法人向けにＢＥＰパッケージ導入のコンサルティングを行い、コンサルティングに関する業務委託料を売上として計上しております。委託料は、月額固定金額での契約と一括契約があります。

・実証実験（ＰｏＣ）

１日～６か月

法人向けにＢＥＰパッケージ導入の実証実験を行い、実証実験に関する業務委託料を売上として計上しております。

・ソリューション開発

６か月～３年

導入コンサルティングや実証実験により活用方針を明確にし、必要に応じて要件定義を実施後、ＢＥＰパッケージに新規デバイス（ＩｏＴカメラやLiDARなどのセンサ類）の接続やソフトウェアのカスタマイズ開発（顧客専用画面や顧客システムとの連結等の開発）を行い、業務委託料を売上として計上しております。

・トライアル導入、導入講習

１か月～３か月

本格導入前の試用期間として、一定期間ＢＥＰパッケージを提供します。また、法人向けの社員教育プログラムを提供し、特にドローン活用したＢＥＰパッケージの場合は、技術や法律などパイロットの品質を維持向上する内容を提供します。

コンサルティング料もしくは業務委託料を売上として計上しております。

・本格導入

１年契約

（自動更新）

ドローン等の機体、センサモジュール、ソフトウェア（運航計画と移動ログ記録、映像記録等）の販売又は継続収益形態（ドローン機体のリース契約又はソフトウェアの月額課金形態）によるサービスを提供しております。また、付帯して保険や代替機提供、保守メンテナンスサービス等も提供する場合もあります。

販売の場合は、一括して販売個数に応じて売上を計上しております。継続収益形態の場合には、業務委託料、リース料等を売上として毎月計上しております。

・受託運用（ドローンを活用したＢＥＰパッケージのみ）

１日ごと

単日等の期間を定めたスポット対応で、ドローンを保有していない法人にドローン運用サービスを提供し、保有している法人にはパイロット派遣サービスを提供します。

ドローン運用サービスの業務委託料を売上として計上しております。

　教育ソリューションについては、主に基礎教育事業と応用教育事業があり、JUIDAと連携した基礎教育事業においては、JUIDAから業務委託を受けたドローン教育関連の業務委託料（ストック型）を売上として計上しており、応用教育事業においては、ドローンに関する講習の業務委託料（フロー型）を売上として計上しております。

２．サービス内容

　各ソリューションによる詳細なサービス内容は以下のとおりです。

(1）点検ソリューション

　点検ソリューションは、プラント点検「ＢＥＰインスペクション」、送電線点検「ＢＥＰライン」及び自動巡回点検「ＢＥＰサーベイランス」を提供しております。「ＢＥＰインスペクション」は、全国の石油化学プラント、製鉄所、水力・火力発電所、ゴミ処理場等の屋内施設を中心に、点検運用サービスの提供とドローン・ソフトウェアを販売しております。「ＢＥＰライン」は、東京電力などと開発した送電線検知可能なセンサモジュールとソフトウェアを電力会社向けに販売、提供しております。「ＢＥＰサーベイランス」は、火力・水力発電所、鉄道車両等の屋内施設に対し、実証実験とＡＧＶ・ソフトウェアのトライアルセットを販売しております。点検ソリューションは、東京電力や九州電力をはじめとした一般電気事業者などに対し実証実験を実施しており、そのうち数社についてはトライアル導入、本格導入へと順次展開していっております。

　各ソリューションサービスにおけるドローン・ＡＧＶ等の活用ニーズは以下のとおりとなります。

ソリューションサービス

クライアント

顧客課題

ドローン・ＡＧＶによる解決方法

プラント点検

「ＢＥＰインスペクション」

電力会社（火力・水力発電所）

石油化学会社

製鉄会社

環境プラント

１）作業員が危険な狭小空間に入る必要があり、危険な点検作業が伴う

２）足場を組む、クレーンを使う等の日単位の膨大な点検作業が必要

３）点検に膨大なコストがかかる

プラント点検のリモート化：

従来は足場を組み、長期間にわたり多額のコストをかけて行ってきた目視点検が、ドローンによる目視点検により、期間短縮及びコスト削減が可能。

１）安全性の向上：死亡事故ゼロ

２）作業効率の向上：足場を組まずに、点検作業可能になり時間短縮

３）コスト削減：点検時の足場やクレーンを設置しないためコスト削減

送電線点検

「ＢＥＰライン」

電力会社

（送配電部門）

主な一般電気事業者の送電線は、全国で約10万kmあり、定期点検（１～５年に１回）と緊急時（落雷等）点検が必要不可欠。

１）感電や墜落事故の危険：

送電線点検作業時の事故により、死亡事故なども発生している

２）山間部は立入り困難、送電停止手続きが煩雑である

３）多額の送電線点検コストがかかり、今後老朽化により点検コストの増大が見込まれる

送電設備の点検を自動化：

ドローンに搭載された対象物検知センサにより送電線を自動検知し、一定距離を保って自動飛行・撮影を行い、ドローンによる送電線の自動点検を実現。

１）安全性の向上：点検作業の無人化（死亡事故ゼロ）

２）作業効率の向上：遠隔から近寄らずに点検可能

３）コスト削減：点検を省力化・低コスト化（スマートメンテナンス）

自動巡回点検

「ＢＥＰサーベイランス」

電力会社（火力・水力発電所）

鉄道会社

１）発電所などのプラント施設は、多くの施設・機器があり、点検員がそのすべてを常時監視して異常を発見するのは困難

２）点検作業員の高齢化と将来的な人員不足

３）施設老朽化に伴い、異常をできるだけ早期に確認したい

巡回点検を自動化：

従来の発電所点検員が行う巡回を、ＡＧＶで代替し、自動巡回点検を実施。各種センサにより、膨大なデータの取得、解析が可能となり、効率化、安全化、省力化、高精度化が実現。

１）巡回・点検の自動化

２）点検効率の向上

３）平時・異常時の遠隔点検

　各点検ソリューションにおける詳細は以下のとおりです。

①　「ＢＥＰインスペクション」

　当社はFlyability SA（スイスのドローンメーカー。以下「Flyability社」）の日本国内における販売代理店として、衝突に強く屋内で安全に飛行可能なFlyability社の「ELIOS」を使用した屋内の点検ソリューション提供を行っております。ソリューション提供にあたっては導入実証実験又はデモンストレーションを行い、プラント点検の効率化、低コスト化などを検証します。効果を確認後、「ELIOS」の機体を販売又はリース契約、運用サービスとして提供し、３Ｄモデリングやレポート化が可能な「ELIOS」専用ソフトウェアや保守メンテナンスは継続収益形態によるサービスで提供します。なお、2023年２月より提供開始したＢＥＰを軸として開発した「BLUE SKY」（(2）教育ソリューションで後述）は、「ELIOS」の機体に対応し、飛行記録、映像記録のデータ収集、飛行日誌の自動生成、機体情報・バッテリー管理が可能で、現在はJUIDA会員のパイロット向け（個人契約向け）のみに月額課金形態で提供しています。また、機体の販売方法については、顧客への直接販売及び販売代理店を活用した間接販売を行っております。

②　「ＢＥＰライン」

　ＢＥＰインスペクション同様に導入実証実験又はデモンストレーションによる効果を確認後、当社が開発した対象物検知センサモジュールを販売又はリース契約、運用サービスとして提供し、センサモジュール専用のソフトウェア（飛行計画と飛行ログ記録、リアルタイム情報、送電線映像記録）・保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。販売方法は、顧客への直接販売がメインとなります。

　当社は東京電力グループと共同で、送電線点検用ドローン自動飛行システム「ＢＥＰライン」を開発し、東京電力管内の支社及び事務所の送電線の点検業務に「ＢＥＰライン」を複数台導入し、実用化に成功しております。開発した「ＢＥＰライン」の構成は、対象物検知センサモジュールと飛行計画等が可能なソフトウェアとなります（特許出願中）。

③　「ＢＥＰサーベイランス」

　発電所や製油所などのプラント工場では、設備の計器の確認やオイル漏れの有無、損害箇所の有無などを定期的に確認する巡回点検が義務付けられています。現状の巡回点検は、人による巡回で行われているため、点検員の高齢化や人員の不足、感応評価による評価基準のバラつきなどが問題になっています。また、設備の老朽化に伴う点検需要の増加もあり、ロボットによる自動化が求められています。

　「ＢＥＰサーベイランス」は、それらの課題を解決するために、複数台のＡＧＶを活用した自動巡回ロボットを提供しています。サービス提供にあたっては、ＢＥＰライン等と同様に導入実証実験又はデモンストレーションを行い、その効果を確認後、ＡＧＶを販売又はリース契約、運用サービスとして提供し、ＡＧＶ専用のソフトウェア（複数台の遠隔制御・一元管理、カメラ、マイク、センサなど搭載デバイスのデータを一元管理、ＡＩ解析、５Ｇ通信リアルタイム情報）・保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。販売方法は、顧客への直接販売及び販売代理店を活用した間接販売を行っています。

　各ソリューションサービスの主な顧客は以下のとおりです。

ソリューションサービス

主な顧客名

プラント点検

「ＢＥＰインスペクション」

東京電力や九州電力など一般電気事業者、株式会社ＪＥＲＡ、出光興産株式会社、ENEOSシステムズ株式会社

送電線点検

「ＢＥＰライン」

東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社

自動巡回点検

「ＢＥＰサーベイランス」

東日本旅客鉄道株式会社

(2）ポートソリューション

　ポートソリューションは、国土交通省や地方自治体、サービスプロバイダに対して、ドローンが離発着するドローンポートシステム「ＢＥＰポート」の開発と導入実証実験を、コンサルティング料もしくは実証実験に関する業務受託としてサービス提供しております。東京都江戸川区、江東区、静岡県東伊豆町、高知県香南市、大分県日田市、千葉県一宮町等で実証実験を実施しております。

　当社は、2016年より、国土交通省と共に物流用ドローンポートの開発に着手し、現在、ＩＳＯ（国際標準化機構）において、TC20/SC16（無人航空機システム）エキスパート、TC20/SC17（空港インフラ）エキスパート、及びvertiport（垂直離着陸用飛行場：ドローンポートと同義）のワーキングドラフト5491のコンビーナ（委員長）を務めております。2023年６月に、150kg以下の物流ドローンにおけるドローンポートの国際標準化（ISO5491発行）に成功し、当社が業界のパイオニアとして推進している事業になります。

　また、当社の「ＢＥＰポート｜ドローン自動巡回システム」を活用した津波避難広報ドローンシステムは、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）と連動してドローンを自動運航し避難広報を実施するシステムで、設置されたドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動的に発進し、上空から自動音声で避難指示を伝達します。これにより、迅速かつ効果的な避難指示・誘導対応が可能となり、地域の安全を強化します。2022年12月より仙台市で運用が開始され、2025年度より千葉県一宮町での運用を開始しており、今後も大

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．経営方針

(1）当社が目指す社会

　近年、わが国では、高度成長期以降に整備されたインフラ施設の老朽化が進む中で、老朽化による維持管理の負担増、インフラ維持・点検監視を行う労働力についても少子高齢化に伴う減少、ノウハウの属人化による技術のばらつきなど複数の課題解決が急務であり、新しいシステムによる社会活動の解決が必要となっております。

　当社は2030年ビジョンとして、インフラ等の強靭な社会システムを構築すべく、当社のＢＥＰを自律分散（※１）型システムへと拡張し、新しい世界の社会インフラを支えるリーディングカンパニーになることを掲げました。具体的には、ドローン、ロボット、ＡＧＶ等の新しい自律移動ロボットを繋ぐシステムのインフラとなり、スマートで新しいまちづくりに貢献することを目指してまいります。当該ビジョンの実現に向けて、産官学の垣根を越えた新たなソリューションを創出してまいります。

(2）経営理念

　当社は、「新しい発想（アイデア）・創造・技術革新（イノベーション）によって、世界中の人々に安心、安全、便利、楽しさを提供し、人々の豊かな生活の実現に貢献する。」を経営理念として掲げております。

　常にクリエイティブな技術者集団として、世界中の人々の生活の豊かさを実現すべく、イノベーションを起こし続け、人々の喜びである「楽しさ」を感じていただけるようなサービスを提供し続けることを実現してまいります。

２．経営環境及び経営戦略

(1）経営環境

　前述の「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、当社はＢＥＰを基軸に、ドローンの適用拡大を進めながらロボットとの連携を実現し、ビジネスを拡大することを推進しております。

　当社の事業領域にあたる国内ＩｏＴ市場の市場規模は、2023年度で６兆4,672億円（支出額ベース）であり、年間平均8.0％の伸長が想定され、2028年度には９兆4,818億円になることが見込まれております。（出所：ＩＤＣ「国内ＩｏＴ市場　産業分野別　テクノロジー別予測、2024年～2028年」）

　また、現在の当社の中核事業にあたるドローン事業に係る国内市場は、2025年度で5,490億円と推測されており、2026年度には前年度比16.5％増の6,396億円に拡大し、2028年度には9,054億円に達するものと見込まれております。（出所：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」）

　ドローンの社会活動への活用については、官民協議会においても導入に向けたロードマップが提示されており、操縦者の育成、ＩＳＯへの取組み、インフラ・プラント点検に関する取組み並びに運航管理システムの開発等が推進されている状況であり、ドローンの利用はますます拡大するものと当社は考えております。

　また、当社の現時点の主要領域である点検ソリューションの潜在市場規模については、ドローンの点検分野の市場規模は2025年度で1,306億円と推測され、2028年度までに2,088億円に達するものと見込まれております（出所：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」）。高度成長期に多数作られたインフラ設備の多くが老朽化したこと、さらにインフラの多くが高高度や狭小空間という人力では危険を伴う負荷の大きい作業であることが要因となっていると当社では考えております。

　当社のもう一つの主要領域である教育ソリューションの市場については、ドローン飛行における許可承認申請件数が2016年度から2024年度で年平均27％増加しており（出所：国土交通省ホームページ）、ドローンに関する教育のニーズは今後も高いものと当社では考えております。また、許可承認申請件数の増加に合わせて、ドローンの登録機体数及びパイロット数についても拡大していくものと考えております。

(2）経営戦略

　当社は、中長期的には、ＢＥＰに蓄積されたフライトデータに関するビッグデータを活用して、ドローン市場における強固な地位を確立しつつ、ドローンやＡＧＶ等が自律して動くサービスを提供するプラットフォーマーとなることを目指しております。足下では、これまでの社会実装の進展に伴い、ドローン点検等への需要が拡大する一方で、個別の顧客要件に対応する「フルカスタム型」の提供モデルが当社の供給体制の制約となり、収益化のタイミングが分散・遅延する課題が顕在化いたしました。当社は、この課題を成長段階における構造的な転換点と捉え、標準化・パッケージ化されたソリューションを軸としたストック型ビジネスモデルへの移行により、事業の拡張性と再現性を備えた構造の確立を目指しております。これにより、人的リソースへの過度な依存を抑制し、営業利益黒字化の定着と中長期的なキャッシュ・フローの最大化を達成するため、以下の戦略を推進してまいります。

①　受注・提供モデルの構造転換と「ストック型」への移行

　個別対応を前提とした人的リソース依存の「フロー型モデル」から脱却し、「標準化・パッケージ化・ストック型」のビジネスモデルへと構造転換を図ります。具体的には、プラントや下水道等の点検、及び防災分野において、ハードウェア・ソフトウェア・教育・運用・解析・保守をセットにした「標準パッケージ」を構築します。これにより、導入プロセスの簡素化と提供工数の削減（原価率の低減）を実現するとともに、継続契約やリピート利用を前提としたストック型収益の比率を高め、収益の安定性と再現性を確立してまいります。

②　重点領域の深耕とパートナーアライアンスの強化

　インフラの老朽化対策や防災ニーズが高まる中、当社は特に強みを有するプラント領域（下水道、火力発電、原子力、送電線等）及び防災分野にリソースを集中します。 販売・運用にあたっては、自社リソースのみに依存せず役割を明確化します。自社は既に有する強固な既存顧客基盤（約150社）に対する上位モデルの展開やサブスクリプション提供など、1社あたりの顧客生涯価値（LTV）の深耕に注力します。一方で新規市場の開拓については、強力な販売網を持つアライアンス先との連携を推進し、パートナーを通じた標準パッケージの横展開を加速させることで、効率的なトップラインの成長を目指します。

③　ソフトウェア及び機能の拡大による高付加価値化

　当社は、「BEPパッケージ」を以下の４段階に区分して開発し、サービス提供を進めております。 手動でドローン等を動かす (1) Standalone solutions、単体のドローンやロボット等がＢＥＰと接続する (2) Connected solutions、ドローンやロボットの複数機種、複数台がＢＥＰと接続する (3) Integrated solutions、ＢＥＰに接続されたドローンやロボット等が自律して動く (4) Network-based solutions の４段階に分けて順に開発、提供しております。 これらの機能開発とBEPの連携強化を進めることで、従来の「人的サービス」から「自動化サービス」へと提供価値をシフトさせ、利益率の高いソフトウェア・サービス売上を拡大することで、全社の売上総利益率の向上とビジネスモデルの強靭化を図ってまいります。

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、顧客基盤の拡大とストック型収益の積み上げが、中長期的な収益安定性の確保及び企業価値の向上に資する重要な要素であると認識しております。そのため、安定した売上成長の観点では累計取引企業数及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等）の比率を高めることが、客観的で重要な経営指標（ＫＰＩ）であると考えております。

ＫＰＩ

定義

採用理由

①年間取引企業数

当該年度に取引実績のある企業数

・法人顧客との取引の積み上げが売上につながる。

・年間取引企業の内訳は、新規顧客、既存顧客（リピート）で構成されている。既存顧客は、知見の蓄積並びにトラックレコードとして新規顧客の獲得につながる。また、同一顧客においてもサービス領域の拡張によるアップセルの基盤となる。

②ストック型売上比率

継続的な収益をもたらす契約による売上が全体に占める比率

・継続的、安定的な収益の比率を示す。

・ストック型の売上は、ドローン機体やＡＧＶ等のリース契約、ＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等、継続的に提供されるサービスで構成。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1）顧客の拡大

　当事業年度において当社の事業活動は、特に点検ソリューション分野において、下水道・電力等の公共インフラ分野を中心に社会実装が進展いたしました。一方で、社会ニーズの拡大に迅速に応える過程において、案件ごとの個別要件への対応が先行した結果、供給体制への負荷集中により売上計上のタイミングが分散し、売上が継続的に積み上がる構造の構築が課題として顕在化いたしました。

　このような状況を踏まえ、今後の顧客拡大においては、単発受注型ビジネスから継続契約型ビジネスへの移行を最重要課題と位置付けます。具体的には、個別仕様案件の受注を抑制し、標準化及びパッケージ化されたソリューションの横展開に経営資源を集中することで、再現性のある拡大を主軸に取り組んでまいります。

点検ソリューションにおいては、既に導入実績のある顧客を中心に、ＢＥＰインスペクション、ＢＥＰライン、ＢＥＰサーベイランスといった標準パッケージの横展開を進めるとともに、導入・運用プロセスの標準化を推進することで、アップセル及び継続利用を前提とした取引拡大を図ってまいります。また、PoC（概念実証）段階にある案件についても、採算基準を満たし、本格導入及び継続利用につながる形での提案を強化し、安定的な売上の積み上げに結び付けてまいります。

　ポートソリューションにおいては、防災ニーズの高まりを背景に、国や自治体を中心とした導入実績及び運用実績が積み上がっていることを踏まえ、今後は個別案件ごとの対応にとどまらず、導入後の運用・保守を含めた標準的な提供モデルの構築を進めてまいります。これにより、予算化及び継続利用を前提としたストック型収益モデルへの転換を図り、社会実装の進展と収益性の向上の両立を目指してまいります。

教育ソリューションについては、単体での売上拡大を目的とするのではなく、点検及び防災分野を支える基盤としての役割を明確に位置付けております。講習を通じた顧客接点の創出や運用人材の育成を通じて、他ソリューションにおける受注確度の向上及び継続利用の促進に貢献することで、当社全体の顧客価値の最大化を図ってまいります。

　当社は今後も、拡大する社会インフラ分野の需要を的確に捉えつつ、事業構造の転換を断行し、売上の安定的且つ継続的な形での顧客拡大を推進し、再現性のある売上成長モデルの確立を最優先課題として取り組んでまいります。

(2）優秀な人材の獲得

　当社は、点検・防災分野を中心とした社会インフラ領域において、ドローン及びロボットを活用した高度な技術力と実装力を強みとして事業を展開しております。当事業年度においては、社会実装の進展に伴い案件数及び対応領域が拡大した一方、案件ごとの個別要件に応じた対応が増加し、人手に依存した提供体制に負荷が集中する状況が生じました。

　このような事業環境を踏まえ、当社における人材面の課題は、単純な人員数の不足ではなく、事業の拡大局面においても持続的かつ効率的に価値を提供できる体制を構築することにあると認識しております。今後は、個別対応を前提とした体制から、標準化及びパッケージ化を軸とした事業モデルへの転換を進める中で、これを支える人材の確保及び育成に取り組んでまいります。

　具体的には、ドローン及びロボットの運用に関する専門人材に加え、システム設計、データ活用、プロジェクト管理等の分野において、事業全体を俯瞰し、標準化されたサービスを効率的に展開できる人材の育成及び配置を進めてまいります。また、部門間の連携を強化し、営業から導入、運用までを一体的に捉えた体制を構築することで、意思決定及び実行のスピード向上を図ってまいります。

　あわせて、多様な人材が能力を発揮できる環境整備にも引き続き注力し、教育・研修制度の充実や柔軟な働き方の推進を通じて、人材の定着及び成長を促進してまいります。これにより、事業のスケーラビリティと品質を両立させる組織基盤を構築し、持続的な成長につなげてまいります。

(3）ドローンポート開発の取り組み

　ドローンの自動化及び無人運用の進展に伴い、ドローンの離着陸、充電、通信等を担うドローンポートは、点検、防災、監視等の各種ソリューションを支える重要な基盤技術であると当社は認識しております。特に、有人地帯における目視外飛行が可能となるレベル４運航の解禁を見据え、ドローンの安全かつ継続的な運用を実現するためには、高い信頼性を有するドローンポートの整備が不可欠となっております。

　当社はこれまで、津波避難広報ドローンシステムをはじめとする防災用途において、ドローンポートを活用した自動運航システムの開発及び社会実装に取り組んでまいりました。当事業年度においても、実運用及び実災害対応を通じて、ドローンポートを含む当社システムの有効性及び実用性が確認され、社会実装フェーズへと進展しております。

　一方で、これらの取り組みは、個別の案件や実証条件に応じた対応が中心となっており、導入から運用、保守に至るまでを含めた提供モデルの標準化及び収益化の確立が、今後の重要な課題として認識しております。

　このため、今後のドローンポート開発においては、技術的な高度化のみならず、導入・運用プロセスの整理及び標準仕様の策定を進め、継続利用を前提とした提供モデルの構築に注力してまいります。あわせて、既存の防災用途に加え、河川、ダム、港湾等の社会インフラ分野への展開可能性を検討しつつ、事業性及び収益性を重視した段階的な拡張を図ってまいります。

　当社は、ドローンポートを将来の社会インフラを支える基盤技術の一つと位置付け、社会実装で得られた知見を活かしながら、持続的な事業成長につながる形での開発及び展開を進めてまいります。

(4）新しい機能の拡大

　当社は、複数のドローンやロボットを統合的に制御・管理するプラットフォームであるＢＥＰ（Blue Earth Platform）を基盤として、点検、防災、監視等の各種ソリューションを提供してまいりました。これまでの取り組みにより、単体の機体を用いた運用から、複数機体を連携させた運用まで、段階的に機能拡張を進めており、当事業年度においても、実運用を通じて技術的な有効性が確認されております。

　一方で、機能の高度化や新機能の追加が、個別案件ごとの要件に応じて進められてきた側面があり、結果として開発リソースの分散や、提供内容の複雑化につながる場面も見受けられました。このため、当社における今後の課題は、新しい機能を網羅的に拡充することではなく、事業化及び収益化に資する機能に開発リソースを集中し、再現性のある形で提供できる機能体系を構築することにあると認識しております。

　今後は、点検及び防災分野における実運用で得られた知見を踏まえ、顧客価値及び事業性の観点から優先順位を明確にしたうえで、新機能の開発及び実装を進めてまいります。あわせて、標準化及びパッケージ化を前提とした機能設計を行うことで、導入・運用の効率化及び品質の均一化を図ってまいります。

　当社は、ＢＥＰを中核とした機能拡張を、単なる技術的進化にとどめることなく、持続的な事業成長につながる形で推進し、売上の再現性及び収益性の向上に貢献する機能基盤の確立を目指してまいります。

(5）蓄積されたデータの活用

　レベル４運航の実現に向けてドローンの自動化が加速する中、飛行の安全性の確保は、今後ますます重要な課題となっております。その基盤となるのが、フライトログ等の運航データをはじめとするビッグデータの継続的な収集及び解析であると当社は認識しております。

　当社の「BLUE SKY」は、ドローンのフライトログ、映像データ及び解析データ等をＢＥＰ（Blue Earth Platform）のクラウド環境に集約・管理する仕組みとして構築され

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業に関するリスク

(1）ソリューション開発（顕在化の可能性：中、影響度：中）

　当社では、ＢＥＰを基軸としたドローンやロボットとの連携によるサービスの実用化に向けて、顧客と共同でソリューション開発を進めております。しかしながら、ソリューション開発には多くの不確実性が伴い、当初想定した成果が得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も想定されます。また、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりのソリューション開発及びサービス提供がなされない場合も想定され、その場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）輸入販売ドローンの調達について（顕在化の可能性：中、影響度：中）

　当社で販売しているELIOSシリーズのドローン（以下、ELIOS）はスイスに本社を置くFlyability SA社の製品であり、同社とはELIOS販売に関するReseller契約を毎年締結して、日本における販売権を保有しており、また製品の安定確保などが十分に保証されるよう努めております。しかしながら、今後の同社との契約更新の協議の際に販売権の喪失や製品の安定確保が困難な状況となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ELIOSは、当社が求めている屋内の点検可能なドローンハードウェアとして、特殊な球体ガード、飛行の安定性、操作性で優れておりますが、今後、他に優位性がある屋内点検可能なドローンが出てきた場合には、当社はあらゆるハードウェアとも連携し、特定のハードウェアに依存しない方針を取っているため、ELIOS以外のドローンに切り換えることは可能です。しかしながら、新たなドローンへの切り換えに係るソフトウェア等の調整や、新たなドローンの安定調達確保に時間を要した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）急速な技術革新への対応（顕在化の可能性：中、影響度：中）

　当社の事業に関連する、人が実施していた業務をドローンやロボットにより代替する技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することで、より事業基盤の拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社の競争力が低下することで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業績変動の季節性（顕在化の可能性：高、影響度：小）

　当社は、主に大企業向けにソリューションサービスの提供を行っており、顧客企業の予算消化サイクルや、年間契約案件の検収が年末（12月）又は年度末（３月）に集中するため、年末及び年度末に売上が集中する傾向にあり、第１四半期（１月～３月）と第４四半期（10月～12月）に売上高が偏る傾向にあることから、期ずれなどにより翌期へ売上が計上されることがあります。

売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

2023年12期

327,466

233,296

186,782

517,029

2024年12期

268,283

204,171

265,798

484,984

2025年12期

343,304

179,423

247,291

281,447

(5）先行投資に伴う財務影響について（顕在化の可能性：中、影響度：中）

　当社は、前述「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、主力サービスへの開発資金の調達、技術課題、人的サービスからサブスクリプションへの移行、並びに組織体制の整備及び内部管理体制の強化によるコスト増加等の要因により、過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、2023年12月期～2025年12月期において、営業損失（2023年12月期△289,759千円、2024年12月期△398,416千円、2025年12月期△548,051千円）を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス（2023年12月期△320,202千円、2024年12月期△494,231千円、2025年12月期△327,710千円）の状況となっております。

　当社は、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であり、引き続き一定期間において赤字を計上することを想定しております。中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指して各事業における成長戦略を進めていく方針ですが、事業環境の急激な変化等により、これらの継続的な投資が当社の想定する成果に繋がらなかった場合や、新規参入事業において当社が想定する収益化に遅れが生じる場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）重大事故等によるドローンの社会的信用の失墜（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　当社に限らず、他社においてもドローンに関する重大な墜落事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があり、その場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7）ドローン関連法令の改廃（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　当社は、当該法規制の確認体制を構築して、法規制等の遵守に努めておりますが、今後、予期せぬ規制の制定・改廃が行われることや予定されている規制緩和が計画どおりに進まないことも想定されます。そのような場合に、当社が、当該法規制に柔軟に対応できない場合には、許認可・免許の取り消し等により、当社の活動が制限されることがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

①　航空法

　航空法については、当社がドローンを飛行の禁止空域で飛行させること及び所定の飛行の方法によらず飛行させることに関して、同法に基づく許可・承認を得て飛行を行っております。また、有人地帯における目視外飛行（レベル４）に関する航空法の改正がなされ、2022年12月５日より施行となっており、当社も対応を行う必要があります。

②　電波法

　電波法については、ドローンの操縦には電波を使用するため、他の装置との混線などを防ぐため「特定無線設備の技術基準適合証明（通称：技適）」の取得が義務付けられております。よって、海外製ドローンの輸入にあたっては技適の取得を申請する必要があります。

③　製造物責任法

　製造物責任法については、当社はドローンの輸入販売及びドローンなどに付随するソフトウェアの開発・販売等を行っているため、当社商製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、損害賠償請求が認められる可能性があります。

④　外国為替及び外国貿易法

　外国為替及び外国貿易法については、当社が仕入れる製品及び部品の一部は、規制の対象となる可能性があります。そのため、当社が海外よりドローンの輸入、又は関連する技術の授受をする場合は、同法を遵守して適切な輸入管理に努めております。なお、仕入先国の法令や政策変更などにより外国為替法環境が変化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）経済動向及び市場環境による影響（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより当社が事業を展開する市場は今後も拡大すると予想されるものの、企業の景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性があります。当社が事業を展開する市場が経済情勢や技術革新などにより事業環境が変化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）競合他社の参入（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　当社が属するＩｏＴ及びドローン関連の市場は成長市場として注目され、市場は拡大傾向にあります。当社では、ＢＥＰを基軸としたドローンやロボットを利用するサービス提供に係るノウハウやデータを活かし、引き続き顧客のニーズを汲んだサービス提供ができるよう努める方針であります。

　しかし、競合企業の新規参入や、競合企業がより優れたサービスを安価で提供した場合、当社の競争力が低下する可能性があります。また、このような競合企業のサービスが当社の各サービスの機能より劣っていたとしても、ユーザーはより低い価格を求めて当該競合企業のサービスを選択する可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）システム障害やインターネット環境の不具合（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　当社ではクラウド型のプラットフォームサービスの提供を想定していることから、インターネット通信網に依存する形となります。ホスティングサービス業者に障害が生じ、代替手段の調達ができずにサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合や、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）特定取引先との契約について（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　JUIDAは、ドローン（Unmanned Aircraft Systems＝無人航空機システム。以下、ＵＡＳ）操縦者の養成やＵＡＳ業界の発展・育成を目的として2014年７月に設立され、当社はその設立に参画しております。出資関係や役員の兼務はありませんが、代表取締役社長の熊田貴之の父である当社創業者の熊田知之氏がJUIDAの理事兼事務局長を務めていることから、人的・資本的な関連を強く有すると考えられる者である「その他の特定の者」に該当すると判断しております。

　JUIDAとの取引は今後も継続する予定でありますが、取引を行うにあたり、「関連当事者取引管理規程」に基づき、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、社外取締役も出席する取締役会において協議・決議を行うことで、少数株主やその他の一般取引先に不利益が生じないように配慮しております。2025年12月期では、売上高全体に占めるJUIDAへの売上高比率は13.1％（138,062千円）となっておりますが、現在推進しているソリューションサービスの提供拡大に伴い、全体に占める相対的な割合は逓減する見通しです。主な取引内容は、ＢＥＰシステム利用料／ＢＥＰシステム保守料／会員管理などのJUIDA会員管理業務などとなっております。

　また、JUIDAとは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障は生じておりませんが、今後何らかの理由により取引契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．経営管理体制に関するリスク

(1）知的財産権（顕在化の可能性：低、影響度：小）

　当社は、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術について、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社の知的財産権の保護に努めております。しかしながら、第三者が当社の知的財産権を侵害して不正に利用することを完全に防止することは困難であり、そのような侵害が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の技術が第三者の知的財産権を侵害しないよう相当の努力を払っておりますが、それでもなお第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性があります。当社が意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまった場合等には、高額の費用を要する訴訟又はライセンス契約の締結に至る場合があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）機密情報等の漏洩（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　当社が提供するソリューションサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報や個人情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。このような対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定の人物への依存（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　当社の代表取締役社長最高執行役員である熊田貴之は、当社（社名変更後のブルーイノベーション）就任後より事業に大きく貢献しており、就任以来当社の経営方針や事業戦略の立案及び遂行において重要な役割を果たしております。当社では、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、権限委譲や組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行等を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、同氏から当社金融機関借入に対する債務保証を受けております。当事業年度末の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。この債務被保証について保証料の支払いを行っておらず、また、債務保証のない借入金への借り換え等により当該債務被保証を解消していく方針であります。

(4）優秀な人材の確保と育成（顕在化の可能性：低、影響度：小）

　当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。当社は現在も優秀な人材の採用を進めておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）内部管理体制について（顕在化の可能性：低、影響度：小）

　当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、また法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追い付かない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業、業績及び財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他のリスク

(1）自然災害等（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　当社は、大規模な地震等の自然災害、火災や停電等の事故、新型コロナウイルス等の疫病の流行、コンピューターウイルスに起因する情報システムの停止、テロ行為などによる事業活動の停止等にはその時々に応じて対応をしております。しかしながら、想定を超える大災害等の発生により営業活動が阻害された場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）訴訟、係争について（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、点検時の瑕疵や重大事故発生等により責任を追及されるリスクに関しては、当社の責任範囲が限定されるような契約内容となるよう努めているものの、顧客との契約内容次第では当社の責任範囲が大きくなる可能性があります。現状は、重大事故等は発生していないものの、今後発生し

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

最高執行役員

熊田　貴之

1976年８月27日生

2004年４月　株式会社水圏科学コンサルタント入社

2010年４月　当社　入社ＣＯＯ

2012年６月　当社　代表取締役社長（現任）

2022年６月　当社　最高執行役員（現任）

注４

1,490,400

取締役

副社長執行役員

（ソリューション本部管掌 兼 システム開発本部管掌）

熊田　雅之

1979年９月２日生

2002年４月　富士ソフト株式会社入社

2011年７月　当社　入社

2012年６月　当社　取締役（現任）

2022年６月　当社　副社長執行役員　システム開発本部管掌

2026年３月　当社　副社長執行役員　ソリューション本部管掌 兼 システム開発本部管掌（現任）

注４

113,400

社外取締役

（常勤監査等委員）

古川　聖

1958年７月22日生

1982年４月　カシオ計算機株式会社入社

1999年９月　カシオマイクロニクス株式会社出向

1999年12月　同社　転籍

2008年５月　ディジタルメディアプロフェッショナル株式会社入社

2008年10月　同社　取締役管理部長兼ＣＦＯ

2012年６月　同社　常務取締役管理部長兼ＣＦＯ

2019年５月　同社　常務取締役経理部長兼ＣＦＯ

2020年６月　当社　社外取締役監査等委員（現任）

注５

-

社外取締役

（監査等委員）

野島　威

1947年１月25日生

1970年４月　株式会社バンダイ入社

1991年４月　BANDAI（H.K.）CO.,LTD.代表取締役社長

1993年３月　BANDAI AMERICA INC.代表取締役社長

1994年６月　株式会社バンダイ取締役

2002年４月　同社　グローバル事業統括部ゼネラルマネージャー

2004年12月　株式会社トイカード代表取締役社長

2012年12月　同社　相談役（現任）

2015年７月　当社　取締役

2020年６月　当社　社外取締役監査等委員（現任）

注５

-

社外取締役

（監査等委員）

中川　雅博

1950年８月11日生

1974年４月　伊藤忠商事株式会社入社

2002年６月　同社　執行役員

2005年４月　同社　常務執行役員

2008年４月　同社　顧問

2008年６月　同社　理事（現任）

2008年６月　センチュリー・リーシング・システム株式会社代表取締役副社長

2009年４月　東京センチュリー・リース株式会社代表取締役副社長

2011年６月　キャプラン株式会社代表取締役社長

2013年６月　日本ベンチャーキャピタル株式会社顧問

2014年６月　同社　取締役副会長

2016年６月　同社　シニア・アドバイザー

2017年９月　当社　取締役

2020年６月　当社　社外取締役監査等委員（現任）

注５

-

計

1,603,800

　（注）１．取締役古川聖、野島威、中川雅博は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長熊田貴之は取締役熊田雅之の実兄であります。

３．取締役熊田雅之は代表取締役社長熊田貴之の実弟であります。

４．取締役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員　システム開発本部長

小坂　大祐

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役３名を選任しております。

　当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性に問題がない人物を社外役員として選任しております。また、社外役員による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務及び企業統治等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

　社外取締役である古川聖は、上場会社でのＣＦＯ経験と高い見識から、その知識と経験を活かして業務執行者に対する監督機能強化を担っていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権10,000個（普通株式10,000株）を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　社外取締役である野島威は、国内外での豊富な会社経営の経験に裏打ちされた会社運営能力を当社で発揮していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権10,000個（普通株式10,000株）を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　社外取締役である中川雅博は、国内外での豊富な会社経営の経験を通じて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現への貢献が期待できると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権10,000個（普通株式10,000株）を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は全員監査等委員である取締役であることから、取締役会を通じて内部監査担当者から適宜報告を受ける他、随時、監査等委員でない取締役、内部監査担当者及び会計監査人との情報共有、意見交換を行っております。

　監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行っております。

　また、監査等委員会は、内部監査担当者より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

　さらに監査等委員会、内部監査担当者、及び会計監査人は、概ね四半期に１回程度会議を行い、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。

２【沿革】

　当社は、1999年６月に、現社長の熊田貴之の父、熊田知之が日本企業の工場の中国進出をサポートするために、当社の前身である有限会社アイコムネット（以下、アイコムネット）を設立して、事業を開始しております。2001年８月に、現社長の熊田貴之がアイコムネットに入社し、大学院在学中に研究を行っていた海岸防災（失われた海岸を復元する先端技術の開発）に関わる受託事業として海岸防災コンサルティングサービス事業を開始しました。当該サービスの中でドローンを活用し災害直後の空中写真を撮影する「ドローンを活用した海岸モニタリングシステム」を東京大学と開発したことをきっかけとして、ドローンにおける知見を蓄積し、今後の社会課題を解決するソリューションとしてドローンが有用であると確信して、ドローンを主としたソリューション事業の提供を展開するに至りました。2013年４月には、よりドローン事業を推進する方針を示すために社名を現在のブルーイノベーション株式会社に変更しており、現在では人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

　設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月

事業の変遷

1999年６月

有限会社アイコムネットとして会社を設立

2001年８月

防災環境事業（海岸コンサルティングサービス）を開始

2008年４月

「航空写真・映像事業部」（ドローンの空撮サービス）を開始

2010年３月

本社所在地を東京都江東区青海へ移転

2012年１月

本社所在地を東京都千代田区神田錦町へ移転

2013年４月

株式会社に改組し、社名をブルーイノベーション株式会社に変更

2014年７月

一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA ※）の設立に参画

2016年５月

ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」サービスを開始

2016年９月

東京都板橋区に「Drone Lab ITABASHI」を開設

2017年３月

東京電力ホールディングス株式会社、株式会社テプコシステムズと共同で電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」を発表

2017年12月

本社所在地を東京都文京区本郷に移転

2018年１月

ドローン統合管理システム「ＢＥＰ（Blue Earth Platform）」を発表

2018年３月

Flyability SA（スイス）と業務提携し、狭小空間での飛行に最適な、球体ガードで覆われたドローン「ELIOS」による屋内点検分野での新たなソリューション・サービスをスタート

2019年９月

Flyability SAが製造する全ての製品に関する日本での販売に係るReseller契約（以下、国内独占販売契約）に基づき、球体ドローン ELIOS 2の提供を開始

2020年９月

JUIDAが新設する「プラント点検上級操縦技能証明証」に参画

2021年２月

工場・プラント施設点検向けドローンのリース契約を開始

2021年５月

送電線に沿ってドローンが自動飛行・撮影する「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発

2021年６月

用途に必要なＢＥＰの機能、デバイスを選り出した「ＢＥＰパッケージ」を開発、提供開始

2022年１月

トッパン・フォームズ株式会社（現、TOPPANエッジ株式会社）と共に、ＡＧＶ自動巡回点検ソリューションの提供を開始

2022年２月

ＩＳＭＳ認証（ISO27001）を取得

2022年３月

ロボットオフィス清掃ソリューション「ＢＥＰクリーン」のトライアルサービスを提供開始

2022年４月

ＡＧＶ自動巡回点検ソリューション「ＢＥＰサーベイランス」のトライアルサービスを提供開始

2022年６月

Flyability SAとの国内独占販売契約に基づき、球体ドローン ELIOS 3の提供を開始

2022年11月

送電線ドローン点検ソリューション「ＢＥＰライン」の販売とソフトウェアの月額課金サービス及び委託点検サービス提供を開始

2022年11月

全自動ドローン運航・管理システムによる「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を宮城県仙台市で開始

2023年２月

ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」の提供を開始

2023年６月

物流用ドローンポートの設備要件を国際標準規格化「ISO5491」

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年２月

ＡＧＶ自動巡回点検ソリューション「ＢＥＰサーベイランス」の正式サービス提供を開始

2024年６月

広域巡回を自動化する「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」のトライアルサービス提供開始

2024年10月

MFLP・LOGIFRONT東京板橋内に新たなR＆D拠点「クラウドモビリティ研究所」を開設

2025年５月

自治体向けに、Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報及び現場の状況把握を自動化する「BEPポート｜防災システム」の本格提供を開始

※一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（Japan UAS Industrial Development Association）の略称。日本の無人航空機を含む次世代移動システム産業の振興を目的として、2014年７月に設立。東京大学名誉教授鈴木真二氏が理事長を務める。