How does Candeal make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ）の計５社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、お客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスであります。建築関連業者から依頼を受け、住宅・商業施設・オフィスなどのオーナーの元に当社グループのサービススタッフが赴く形でサービスを提供しております。全国49拠点（2025年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラムなど）を構築しております。
「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の４つのサービスに分類して記載しております。

（１）リペアサービス
リペアサービスは、建物における内外装建材、家具などに発生したキズや不具合を、部材交換することなく、元の部材を活かす形で部分的に補修（リペア）して美観回復をするサービスであります。住宅や施設などの新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さなキズや不具合が発生しております。これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい部材と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。また、新しい部材を使用することで余分に資源消費をしてしまうといった環境にマイナスな側面もあります。そこで、当社グループでは部材交換の代わりにリペアで対応することにより、コストの圧縮と、環境面を含む部材交換に関連する諸問題の解消に寄与しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたります。
ビジネスモデルとしては、ハウスメーカー・ハウスビルダー・ゼネコン・デベロッパー・建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてサービスを提供して収益を得るという仕組みであります。サービスを提供する主な技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって教育を受けた直接雇用による従業員や当社グループから独立して協力会社となった元従業員が中心でありますが、その他の協力会社とも上手く連携をとりながら施工体制の拡充を図っております。
収益性の側面では、技術者一人ひとりが現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国各地に展開している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。

（２）住環境向け建築サービス
住環境向け建築サービスは、住宅引渡し前後の検査や定期点検、各種メンテナンス、小規模なリフォーム、水まわりや床などのコーティング、住宅設備などに発生した不具合や施工時に発生した不具合の対象となる物件に対して一斉に対応するリコール対応（リフィットサービス（注１））、住宅オーナーからの問合せに対応するコールセンターなどのサービスを提供しております。長く快適に住まうための住宅循環システムを支える住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。
様々な社会情勢の変化を受けて、住宅政策は大きな変遷を遂げてきておりますが、足元では2021年に閣議決定された「住生活基本計画」において、住宅分野での「DXの推進」や、住宅ストック・産業での「住宅循環システムの構築」などを目標に、「住宅の設計から建築、維持・管理に至る全段階におけるDXの推進」や「住宅の計画的な点検・修繕及び履歴情報の保存の推進」といった施策が策定されております。これらの施策は、当社グループの住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。
住宅建設業者は、従来「新築住宅を建てて売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は住宅を引き渡した後のアフターフォロー体制の充実や住宅オーナーとのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。当社グループでは、住宅建設業者を支援するための「定期点検」「維持・管理のためのメンテナンス」「コールセンター（お客様問合せ窓口）」以外にも、住宅建設業者と住宅オーナーとのつながりを強固にし、生涯顧客化を促す「クラウド型コミュニケーションツール（「ツナゲルクラウド」（注２））」などを提供しております。
ビジネスモデルとしては、リペアサービスの取引先顧客に対して、住宅オーナーとの関係性の維持・強化のためのアフターフォロー体制構築の提案を行い、取引先顧客のニーズに合わせて「定期点検」「メンテナンス」「コールセンター」「ツナゲルクラウド」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建設業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、これらのサービスは契約に基づく積上型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。

（注）１．リフィットサービスとは、住宅設備などに発生した不具合（例えば、金具の製品不良が発生したため交換が必要になった）や施工時に発生した不具合（例えば、メーカーが指定した取付方法に瑕疵があり、取付直しが必要になった）などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称であります。このような不具合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社グループの強みが活かされるサービスであります。
２．ツナゲルクラウドとは、住宅建設業者が独自ツールとして展開しながら住宅オーナーとの関係性強化を図ることができる会員専用クラウド型コミュニケーションツールの呼称であります。具体的には、住宅建設業者には、ツナゲルクラウドを通して住宅を引き渡した後も住宅オーナーと密接にコミュニケーションをとることができ、「生涯顧客」としての囲い込みを促進するツールとなっております。また、住宅建設業者の負担となるであろう販促活動の実務や、日常の問合せ対応などをサポートする「運営支援サービス」も併せて当社グループで行うことができます。また住宅オーナーには、「住宅メンテナンス履歴の確認」や「定期点検の予約・確認」「リフォーム相談」などを気軽に行える便利なツールとしてお使いいただけます。

（３）商環境向け建築サービス
商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装工事、オフィス移転時の家具や什器の搬入・設置や内装工事、家具の組立てや取付け、建材揚重など多岐にわたるサービスを提供しております。百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場などの同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。
商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材が必要とされる場合が多くあります。これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることで顧客の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっております。内装工事に関しては、商業施設や店舗の新装・改装などの大型工事から、メンテナンスまで幅広く対応しております。家具の組立てにおいては、北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組立サービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、顧客の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。また、建材揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生いたします。大工や工事業者といった別の工種の人材が建材揚重も行う場合がありますが、人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業は分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。

（４）商材販売
商材販売は、主にリペアサービスで使用するプロ向けから一般向けまで幅広いレベルのリペア材料やメンテナンス商材を取り扱っております。商材については、国内メーカーはもちろんのこと、代理店契約を締結した海外メーカー（注）からも仕入れております。さらに、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手掛けております。それらの商材を全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売しております。

（注）海外メーカーとは、ドイツのHeinrich König GmbH & Co.KGと、アメリカのMohawk Finishing Products Division of RPM Wood Finishes Group,Inc.などであります。いずれも、世界各国に製品を出荷しております。

以上で述べた当社グループの「建築サービス関連事業」を系統図で示すと次のとおりであります。

当社グループのサービス区分ごとの系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会、株主からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。

（３）経営環境
当社グループの主力サービスを取り巻く外部環境としては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安を背景に原材料価格や人件費・物流費の上昇で、企業の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。また、所得環境の改善から個人消費は持ち直しているものの、物価上昇により実質賃金は減少が続いており、今後の個人消費の先行きには不透明感が残っております。加えて、米国の通商政策や日中関係の不安定化などの先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。
建築業界においては、慢性的な技術者不足に加え、建設資材価格や労務費といった建設コストの高騰、時間外労働の上限規制への対応課題など、引き続き厳しい事業環境が続いております。
商環境市場においては、インバウンド需要や国内旅行の増加、再開発や建物の老朽化による建て替え・メンテナンスの必要性により、需要は堅調に推移すると見込んでおります。また住宅市場においては、新築市場は住宅価格の上昇や人口減少の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し下降トレンドですが、一方で今ある建物を長く快適に住まうために手直しするといったメンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移する見通しであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建物を取り巻く環境が変化する中で、主力サービスを安定成長させながら、市場の需要拡大が見込まれる分野のサービスをしっかりと伸長できるよう、施工体制・経営基盤の強化に一層注力してまいります。
具体的には、①「売価アップの推進」、②「労働力・施工力の拡大」、③「生産性の向上」、④「アライアンスの推進」、⑤「人的資本経営の推進」の５点を特に取り組むべき重要課題として認識しております。
①「売価アップの推進」については、物価・人件費上昇によるコスト増加対策として、コスト増加に対応できるサービス価格の設定や契約条件の見直し、既存顧客への値上げ交渉を実施いたします。また、不採算顧客の適正価格化を推進し、採算性を重視した受注判断と見積精度の向上も進めるなど、社会情勢と事業状況を鑑みながら適正な価格判断に努めてまいります。
②「労働力・施工力の拡大」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであり、人材は当社グループの事業にとってなくてはならない重要なファクターであると捉えております。現状としては、協力会社やフランチャイズ加盟店などの外部戦力の拡大は進んでおり、自社技術者また施工管理者の確保・育成にも引き続き注力しております。今後も内部・外部戦力ともにバランスを取りながら施工力拡大に努め、着実に市場の需要を取り込める体制を構築してまいります。
③「生産性の向上」については、今後の原価高騰などの外部環境の影響を受けながらもしっかりと利益を確保できる会社であるために、永続的に取り組むべき課題であると認識しております。グループ全体として改善していく必要はありますが、中でもオペレーション部門をはじめとした販管部門で業務改善を推し進め、体制強化を図り、生産性の向上・利益改善につなげてまいります。
④「アライアンスの推進」については、これまでも様々な企業とアライアンスを進め、受注機会の創出、相互送客の推進、提供サービスの多様化などを追求してまいりました。今後も広い視野でシナジー効果の期待できる企業とのアライアンスを積極的に検討し、進めてまいります。
⑤「人的資本経営の推進」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであるため、新規労働力の確保だけではなく、既存労働力の維持・質の向上に努めることが非常に重要だと捉えております。待遇改善や多様性の確保、働きやすさの改善といった既存の取組みを継続するとともに、リスキリングやAI活用スキルの習得支援も積極的に進め、生産性の向上と次世代へつながる持続的な成長を支えられる盤石な人的基盤の構築を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の季節的変動について
当社グループが行うリペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービスにおいては、戸建住宅、集合住宅、商業施設等の引渡しが集中する３月及び９月に売上が拡大する傾向があります。当該時期に、何らかの事由により売上が減少した場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（２）建築関連の市場環境の変化について
当社グループは、戸建住宅及び集合住宅向けのリペア業務や点検業務、商業施設向けの施工業務等、建築関連向けのサービスを主たる事業領域としております。当該事業は、景気動向、金利、地価、税制及び政策等に大きく影響を受けます。
今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更及び税制の変更があった場合は、市場環境が変化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害や感染症等の発生について
地震、台風等の大規模な自然災害やウイルス等による感染拡大により、工事の中断や大幅な遅延が発生し、あるいは当社グループの事業所等が大規模な被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）競合について
当社グループの提供する建築サービス関連業界は、個人事業主でも技術を身に付ければ容易に事業を開始できる等、参入障壁が低くなっております。当社グループは、人材の採用、教育及び協力会社網の整備といった点で新規参入者に対して優位にあると考えておりますが、今後、新規参入者の増加により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）のれんについて
当社グループは、過去のM&A及びグループ再編の結果、多額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）多額の借入金について
当社は有価証券報告書提出日現在、複数の金融機関から多額の資金を借入れており、当該金融機関と締結している金銭消費貸借契約等の中には、連結経常損失を計上しないこと、連結純資産額の水準を一定以上に維持することなど、財務制限条項が定められているものがあります。
今後、当社では借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、金利が上昇した場合、事業計画の未達成等により借入金の返済計画に変更が生じた場合、財務制限条項に抵触したことにより借入金を一括返済する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材について
当社グループにおいては、人材の安定的な確保及び育成が事業継続のために不可欠でありますが、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や退職者が増加した場合、不祥事により損害が発生した場合や士気が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）外注先の確保について
当社グループでは、受注したサービスの一部を協力会社に発注しております。協力会社については、事前に面談の上、企業規模、法令遵守、保険加入状況、サービス品質、反社チェックなどを行い、安全・品質管理の徹底等に最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今後、受注件数の増加に適した形で協力会社を確保できなかった場合は、当社グループの業務の停滞につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）労働環境の変化について
当社グループには、正社員のほか有期契約社員、登録スタッフ等、様々な雇用形態の社員が業務に従事しております。当社グループでは、長時間労働の抑制や社会保険の適用拡大等、労働環境の変化や法改正に対応しておりますが、今後、労働関連法規制への違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、人手不足等による人件費の高騰や外注費の増加が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法令違反、法的規制に関するリスク
当社グループは、労働基準法等労働法のほか、建設業法、労働者派遣法など関連法令による規制を受けております。当社グループでは、関連法令を遵守して事業を展開しており、有価証券報告書提出日現在において、法令違反による許認可の取消しなど事業運営に支障を来すような事象は発生しておりませんが、それらの法令が改正された場合や当社グループ又は当社グループ従業員が関連法令違反を犯した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ各社が取得している許認可等の状況は以下のとおりであります。

会社名

取得年月
（有効期限）

許認可等名称
所管官庁等

許認可番号

取消事由

株式会社バーンリペア

2021年９月21日
（2026年９月20日）

建設業許可
国土交通省

一般建設業　国土交通大臣許可
（般-3）第24174号

建設業法
第29条及び第29条の２第１項

2025年２月１日

登録電気工事業者届出
経済産業省（埼玉県）

埼玉県知事届出
第2025006号

電気工事業の業務の適正化に関する法律
第28条

株式会社キャンディルテクト

2023年11月29日
（2028年11月28日）

建設業許可
国土交通省

一般建設業　国土交通大臣許可
（般-05）第025221号

建設業法
第29条及び第29条の２第１項

2024年10月１日
（2029年９月30日）

労働者派遣業
厚生労働省

労働者派遣事業許可
派13-306899

労働者派遣法
第14条第１項

2024年１月１日
（2026年12月31日）

有料職業紹介
厚生労働省

有料職業紹介事業許可
13-ユ-316167

職業安定法
第39条の２

2014年10月９日

第一種貨物利用運送事業登録
国土交通省（関東運輸局）

第一種貨物利用運送事業登録
関自貨第686号

貨物利用運送事業法
第16条

株式会社キャンディルデザイン

2023年１月25日
（2028年１月24日）

建設業許可
東京都

一般建設業　東京都知事許可
（般-４）第156423号

建設業法
第29条及び第29条の２第１項

2024年１月１日
（2026年12月31日）

労働者派遣業
厚生労働省

労働者派遣事業許可
派13-317081

労働者派遣法
第14条第１項

（11）訴訟等に関するリスク
当社グループは広範な事業活動を行っており、知的財産権、環境、労務等に関連した訴訟等の対象となるリスクがあります。重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）重大な事故の発生について
当社グループが手掛けるサービスの中には、建設現場における重量物の搬出入や高所での作業等、危険を伴うサービスがあります。当社グループでは、従業員への教育や指導を通じ、従業員の安全確保に努めておりますが、それらへの対応が不十分であった場合には、重大な事故につながり、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）個人情報保護について
当社グループでは、取引先及び住宅オーナー等に係る個人情報を有しております。子会社の株式会社バーンリペアでプライバシーマークを取得している等、個人情報保護に対する適切な対応を行うための体制を整備しておりますが、今後、個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）情報システムへの依存について
当社グループは、受発注、作業日程管理、請求等に関する業務を情報システムを利用して行っております。プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）内部管理体制について
当社グループは、建築サービスを手掛ける企業同士がM&Aにより経営統合し、形成されてきたため、独自の企業文化や経営管理手法を有する企業によりグループが構成されておりました。当社は、グループ各社の内部管理体制を整備しており、今後も強化していく予定でありますが、事業の急速な拡大等により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）その他の関係会社との関係について
当社は2022年８月に株式会社サカイ引越センターと資本業務提携契約を締結し、同社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。株式会社サカイ引越センターによる当社株式の保有方針が変更された場合は、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社との業務提携内容に変更が生じた場合には、当社の今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】
①　役員一覧
2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

林　晃生

1967年５月８日

1986年６月

株式会社日本不動産学院 入社

1993年５月

有限会社東陽ホーム 設立
同社 代表取締役社長

1995年８月

旧株式会社バーンリペア 設立
同社 代表取締役社長

2001年３月

有限会社ハウスケア 設立
同社 取締役

2006年７月

株式会社ニッケン 代表取締役社長

2008年７月

株式会社ケーエスエム（後の株式会社スペック、現株式会社キャンディルテクト） 代表取締役

2011年５月

株式会社バーングループ（後の旧株式会社バーンホールディングス） 代表取締役社長
株式会社BR（現株式会社バーンリペア） 代表取締役社長

2011年７月

株式会社TRAキャピタル（現株式会社TRA） 設立
同社 代表取締役社長（現任）

2011年10月

株式会社バーンリペア（前株式会社BR） 取締役会長
株式会社ケーエスエム 取締役
株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン） 取締役

2012年12月

株式会社TRAフードサービス 設立
同社 取締役（現任）

2013年12月

株式会社バーンリペア 代表取締役会長

2015年３月

株式会社ア・フィック 取締役

2015年４月

株式会社バーンホールディングス（前株式会社BH、現当社） 代表取締役社長

2016年10月

当社 代表取締役会長

2016年12月

株式会社バーンリペア 取締役

2017年８月

当社 代表取締役会長兼社長

2017年９月

当社 代表取締役社長（現任）
株式会社キャンディルデザイン 取締役

2020年11月

株式会社キャンディルパートナーズ 設立
同社 取締役

2021年12月

株式会社キャンディルデザイン 取締役

2024年12月

株式会社バーンリペア 代表取締役会長（現任）

（注）６

1,987,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（人事・総務・情報システム管掌）

藤原　泉

1963年９月13日

1986年12月

公文教育研究会松本支局にて教室開設（大手清水教室）

1989年９月

株式会社日本組織マネジメント研究所 入社

1996年１月

ヒラショー株式会社 入社

2004年12月

旧株式会社バーンリペア 入社

2011年10月

株式会社バーンリペア（前株式会社BR） 取締役（企画室 室長）

2014年３月

同社 取締役（経営管理本部 本部長）

2014年12月

旧株式会社バーンホールディングス 取締役

2015年４月

株式会社バーンホールディングス（前株式会社BH、現当社） 取締役（管理本部長）

2016年３月

株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン） 取締役

2017年９月

株式会社バーンリペア 取締役

2017年10月

当社 取締役（管理部門担当）

2020年12月

当社 取締役（管理管掌）
株式会社キャンディルテクト 取締役
株式会社キャンディルデザイン 取締役

2022年12月

株式会社キャンディルパートナーズ 取締役（現任）

2024年12月

当社 取締役（人事・総務・情報システム管掌）（現任）

（注）６

63,700

取締役
（事業管掌）

京極　和博

1975年12月22日

2003年４月

レイオンコンサルティング株式会社 入社

2012年６月

同社 技術部長

2015年８月

同社 取締役

2016年10月

株式会社キャンディルテクト（前株式会社スペック） 取締役副社長

2020年12月

株式会社キャンディルデザイン 代表取締役社長

2022年10月

株式会社キャンディルテクト 取締役

2023年１月

当社 執行役員

2024年12月

当社 取締役（事業管掌）（現任）
株式会社キャンディルパートナーズ 取締役（現任）

（注）６

15,800

取締役
（財務経理・経営管理管掌）

小澤口　信行

1978年12月３日

2002年４月

旧株式会社バーンリペア 入社

2011年10月

株式会社バーンリペア（前株式会社BR） 入社

2015年３月

株式会社ア・フィック 取締役

2015年４月

株式会社バーンホールディングス（前株式会社BH、現当社） 入社
同社 社長室/上場準備室長

2016年10月

当社 役員室長

2021年10月

当社 執行役員 社長室長

2023年12月

株式会社キャンディルパートナーズ 取締役

2024年12月

当社 取締役（財務経理・経営管理管掌）（現任）

（注）６

22,651

取締役

大浦　善光

1954年７月８日

1977年４月

野村證券株式会社 入社

2003年６月

同社 常務執行役
野村ホールディングス株式会社 執行役

2009年３月

株式会社ジャフコ（現ジャフコ グループ株式会社） 常務執行役員

2013年４月

同社 専務取締役

2014年８月

株式会社ウィズバリュー 代表取締役（現任）

2015年５月

株式会社アルバイトタイムス 社外取締役

2015年６月

株式会社MS-Japan 監査役

2016年１月

パーク24株式会社 社外取締役（現任）

2016年６月

株式会社MS-Japan 社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年９月

当社 社外取締役（現任）

（注）６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

笠原　悟志

1974年９月10日

1999年10月

株式会社サカイ引越センター 入社

2022年10月

同社 執行役員（経営企画部責任者）

2022年12月

当社 社外取締役（現任）

2023年10月

株式会社サカイ引越センター 執行役員（関東・関西法人部本部長兼経営企画部責任者）

2025年１月

同社 上席執行役員 経営企画部兼法人本部長

2025年４月

同社 上席執行役員 事業副本部長兼経営企画部

2025年６月

同社 上席執行役員 事業本部長兼東日本本部長（現任）

（注）６

―

取締役
（常勤監査等委員）

古川　静彦

1951年11月27日

1975年４月

日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社） 入社

2004年４月

同社 監査部 部長

2006年４月

旧株式会社バーンリペア 監査役

2008年９月

株式会社ケーエスエム（後の株式会社スペック、現株式会社キャンディルテクト） 監査役

2008年12月

株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン） 監査役

2011年５月

株式会社BR（現株式会社バーンリペア） 監査役

2011年10月

株式会社バーンリペア（前株式会社BR） 監査役
旧株式会社バーンホールディングス 監査役

2015年４月

株式会社バーンホールディングス（現当社） 監査役
株式会社バーンリペア 監査役（現任）

2015年12月

レイオンコンサルティング株式会社 監査役

2016年３月

株式会社スペック（現株式会社キャンディルテクト） 監査役
株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン） 監査役
株式会社ア・フィック 監査役

2017年12月

当社 常勤監査役

2018年３月

当社 常勤社外監査役

2020年11月

株式会社キャンディルパートナーズ 監査役（現任）

2021年12月

当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）７

7,600

取締役
（監査等委員）

津村　美昭

1974年２月４日

1996年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入社

2006年４月

株式会社みずほ銀行 事業調査部 出向

2008年10月

大和証券株式会社 事業法人部 出向

2016年７月

株式会社イッカツ 監査役

2016年９月

監査法人フィールズ 代表社員
税理士法人フィールズ 代表社員

2016年12月

当社 社外監査役

2021年12月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

津村美昭公認会計士事務所 代表（現任）

（注）７

―

取締役
（監査等委員）

飛松　純一

1972年８月15日

1998年４月

森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所） 弁護士

2009年３月

株式会社アマナホールディングス（現株式会社アマナ） 社外監査役

2010年４月

東京大学大学院法学政治学研究科 准教授

2016年３月

AWPジャパン株式会社 社外監査役

2016年７月

飛松法律事務所（現外苑法律事務所） 弁護士（現任）

2017年６月

株式会社エーアイ 社外取締役（監査等委員）

2017年９月

当社 社外監査役

2018年６月

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

2018年８月

エネクス・インフラ投資法人 監督役員（現任）

2021年３月

株式会社アマナ 社外取締役

2021年12月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年３月

ポケトーク株式会社 社外監査役（現任）

（注）７

―

計

2,097,151

（注）１．2021年12月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２．2011年10月１日に株式会社バーンリペアと株式会社BRが合併し、同日に存続会社の株式会社BRが「株式会社バーンリペア」に商号変更しておりますため、消滅会社の株式会社バーンリペアについては「旧株式会社バーンリペア」と表記しております。
３．2015年４月１日に株式会社バーンホールディングスと株式会社BHが合併し、同日に存続会社の株式会社BHが「株式会社バーンホールディングス」に商号変更しておりますため、消滅会社の株式会社バーンホールディングスについては「旧株式会社バーンホールディングス」と表記しております。
４．大浦善光氏、笠原悟志氏、古川静彦氏、津村美昭氏及び飛松純一氏は、社外取締役であります。
５．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　古川静彦氏、委員　津村美昭氏、委員　飛松純一氏
６．監査等委員でない取締役の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．当社では、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合等に備え、会社法第329条第３項ならびに当社定款第21条第２項の定めに基づき、補欠監査等委員２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

大町　美奈子

1969年６月28日

1992年４月

山一證券株式会社 入社

（注）

―

1995年10月

中央監査法人 入所

2007年８月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

2015年７月

林会計事務所 入所

2017年11月

大町美奈子公認会計士事務所 設立 代表（現任）

2024年４月

税理士法人フィールズ 入所（現任）

松下　文夫

1959年12月16日

1983年４月

国際証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） 入社

（注）

7,600

2011年８月

株式会社アビスト 入社
同社 広報室長

2015年４月

七洋株式会社 常勤監査役

2015年10月

株式会社バーンホールディングス（現当社） 入社

2016年１月

同社 人事総務部長

2017年10月

当社 総務部長

2019年10月

当社 執行役員 総務部長（現任）

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

林　晃生

1967年５月８日

1986年６月

株式会社日本不動産学院 入社

1993年５月

有限会社東陽ホーム 設立
同社 代表取締役社長

1995年８月

旧株式会社バーンリペア 設立
同社 代表取締役社長

2001年３月

有限会社ハウスケア 設立
同社 取締役

2006年７月

株式会社ニッケン 代表取締役社長

2008年７月

株式会社ケーエスエム（後の株式会社スペック、現株式会社キャンディルテクト） 代表取締役

2011年５月

株式会社バーングループ（後の旧株式会社バーンホールディングス） 代表取締役社長
株式会社BR（現株式会社バーンリペア） 代表取締役社長

2011年７月

株式会社TRAキャピタル（現株式会社TRA） 設立
同社 代表取締役社長（現任）

2011年10月

株式会社バーンリペア（前株式会社BR） 取締役会長
株式会社ケーエスエム 取締役
株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン） 取締役

2012年12月

株式会社TRAフードサービス 設立
同社 取締役（現任）

2013年12月

株式会社バーンリペア 代表取締役会長

2015年３月

株式会社ア・フィック 取締役

2015年４月

株式会社バーンホールディングス（前株式会社BH、現当社） 代表取締役社長

2016年10月

当社 代表取締役会長

2016年12月

株式会社バーンリペア 取締役

2017年８月

当社 代表取締役会長兼社長

2017年９月

当社 代表取締役社長（現任）
株式会社キャンディルデザイン 取締役

2020年11月

株式会社キャンディルパートナーズ 設立
同社 取締役

2021年12月

株式会社キャンディルデザイン 取締役

2024年12月

株式会社バーンリペア 代表取締役会長（現任）

（注）６

1,987,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（人事・総務・情報システム管掌）

藤原　泉

1963年９月13日

1986年12月

公文教育研究会松本支局にて教室開設（大手清水教室）

1989年９月

株式会社日本組織マネジメント研究所 入社

1996年１月

ヒラショー株式会社 入社

2004年12月

旧株式会社バーンリペア 入社

2011年10月

株式会社バーンリペア（前株式会社BR） 取締役（企画室 室長）

2014年３月

同社 取締役（経営管理本部 本部長）

2014年12月

旧株式会社バーンホールディングス 取締役

2015年４月

株式会社バーンホールディングス（前株式会社BH、現当社） 取締役（管理本部長）

2016年３月

株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン） 取締役

2017年９月

株式会社バーンリペア 取締役

2017年10月

当社 取締役（管理部門担当）

2020年12月

当社 取締役（管理管掌）
株式会社キャンディルテクト 取締役
株式会社キャンディルデザイン 取締役

2022年12月

株式会社キャンディルパートナーズ 取締役（現任）

2024年12月

当社 取締役（人事・総務・情報システム管掌）（現任）

（注

２ 【沿革】
当社グループは、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であります。その中で、当社は各連結子会社が有する事業基盤を活かしつつ、グループ全体としての連携及び成長を促すための企業統治、管理を行う持株会社であります。
由来は、1995年、代表取締役社長である林晃生が、住宅建材に発生したキズを補修（リペア）するサービスを提供するために株式会社バーンリペア（以下「旧株式会社バーンリペア」といいます。）を設立したことに始まります。その後、リペアサービスに関連する複数の企業が旧株式会社バーンリペアの子会社となり、持株会社制度を導入して形態を変えながらグループを形成してまいりました。

（株式会社キャンディルについて）
グループ経営を強化するために、2011年４月に持株会社として株式会社バーングループ（注１）を設立し、同年10月に株式会社バーンホールディングス（以下「旧株式会社バーンホールディングス」といいます。）に商号変更いたしました。2014年８月に新たに株式会社BH（注２）を設立し、同社が同年９月に旧株式会社バーンホールディングスの全株式を取得いたしました。
その後、2015年４月に旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併したことで事業活動を全面的に継承し、株式会社バーンホールディングスに商号変更いたしました。そして、2016年10月に株式会社キャンディルに商号変更し、現在に至ります。

（当社の子会社について）
2011年４月に株式会社バーングループ（後の旧株式会社バーンホールディングス）の子会社として設立された株式会社BRが、同年５月に林晃生から旧株式会社バーンリペアの全株式を取得いたしました。その後、2011年10月に株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併して営業活動を全面的に継承し、株式会社バーンリペアに商号変更いたしました。また、同年10月に旧株式会社バーンホールディングスが、旧株式会社バーンリペアの子会社であった株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）及び株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）の全株式を取得して子会社にいたしました。さらに、2015年３月には旧株式会社バーンホールディングスが株式会社ア・フィックの全株式を取得して子会社にいたしました。
前述の４社の全株式を取得してきた旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併した株式会社バーンホールディングスは、2015年11月にはレイオンコンサルティング株式会社の全株式を取得して子会社といたしました。レイオンコンサルティング株式会社は、2016年10月に現株式会社キャンディルテクトと合併し、株式会社ア・フィックは、2017年４月に現株式会社キャンディルデザインと合併いたしました。
また、2020年11月に当社の子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立いたしました。
以上のような経過を経て、当社グループはグループ形成をしてまいりました。

（注）１．J-STAR株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社
２．新生クレアシオンパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社

沿革図

株式会社キャンディル沿革

年月

事項

2014年８月

東京都千代田区に株式会社BHを設立

2014年９月

旧株式会社バーンホールディングスを子会社化

2015年４月

旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併し、株式会社バーンホールディングスに商号変更

2015年４月

東京都新宿区北山伏町に本店移転

2015年４月

林晃生が代表取締役に就任

2015年11月

レイオンコンサルティング株式会社を子会社化

2016年10月

株式会社キャンディルに商号変更

2018年７月

東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場

2019年12月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2020年11月

子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

株式会社バーンリペア沿革

年月

事項

1995年８月

林晃生が旧株式会社バーンリペアを設立

1996年１月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目６番１号に本店移転

1996年９月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目31番９号に本店移転

1999年２月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮二丁目２番６号に本店移転

2000年９月

旧株式会社バーンリペアが株式会社バーン・リペアから営業譲受

2001年３月

旧株式会社バーンリペアが中野区鷺宮に有限会社ハウスケアを設立

2002年12月

旧株式会社バーンリペアが株式会社東陽トレーディング（現株式会社キャンディルデザイン）を子会社化

2003年４月

旧株式会社バーンリペアが有限会社ハウスケアを清算

2003年12月

旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを子会社化

2005年１月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に本店移転

2008年７月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）を設立

2008年11月

旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを清算

2008年12月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区北山伏町に本店移転

2011年４月

株式会社バーングループ（後の旧株式会社バーンホールディングス）が東京都新宿区北山伏町に株式会社BR（現株式会社バーンリペア）を設立

2011年５月

旧株式会社バーンリペアを子会社化

2011年10月

旧株式会社バーンリペアを吸収合併し、株式会社バーンリペアに商号変更

2011年10月

子会社株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）・子会社株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）の２社の株式を旧株式会社バーンホールディングスに現物配当

株式会社キャンディルテクト沿革

年月

事項

2008年７月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエムを設立

2008年９月

株式会社警備・施工マネジメントから事業譲受

2008年12月

東京都新宿区北山伏町に本店移転

2011年10月

株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化

2013年１月

株式会社スペックに商号変更

2016年10月

レイオンコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社キャンディルテクトに商号変更

2023年４月

会社分割（吸収分割）によりリペアサービスと住環境向け建築サービスを株式会社キャンディルデザインに譲渡

株式会社キャンディルデザイン沿革

年月

事項

1984年２月

東京都杉並区に株式会社東陽トレーディングを設立

1985年２月

東京都大田区西蒲田六丁目33番２号に本店移転

1994年４月

東京都大田区西蒲田六丁目34番９号に本店移転

1999年10月

東京都大田区東矢口に本店移転

2002年12月

旧株式会社バーンリペアが当該会社を子会社化

2005年７月

株式会社ハウスボックスに商号変更

2005年10月

株式会社ニッケンの商品部を事業統合

2011年10月

株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化

2011年10月

東京都大田区南蒲田に本店移転

2017年４月

株式会社ア・フィックを吸収合併し、株式会社キャンディルデザインに商号変更

2017年４月

東京都新宿区北山伏町に本店移転

2023年４月

会社分割（吸収分割）によりリペアサービスと住環境向け建築サービスを株式会社キャンディルテクトから譲受

株式会社キャンディルパートナーズ沿革

年月

事項

2020年11月

株式会社キャンディルが東京都新宿区北山伏町に株式会社キャンディルパートナーズを設立