Interlife HoldingsINTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD.1418東証スタンダード建設業FY ending Feb 2026, consolidated, J-GAAP
About 61% of Interlife Holdings's sales come from Interior engineering, with Sound, lighting setup business equipment and Maintenance making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed -3.6% from the prior year, operating profit +33.3%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.7× net income
FY2026, employees -7% while operating income rose 33%
FY2026, cash is 28% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-05-25)
For every ¥100 Interlife Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Feb 2021 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Feb 2025 → FY ending Feb 2026）
Employees (consolidated) -6.7% · Revenue (consolidated) -3.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 280 | 201 | 250 | 255 | 238 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥5.6M | ¥6.3M | ¥6.7M | ¥6.9M |
| Average age (parent company) | 47.0 years | 49.0 years | 48.0 years | 49.0 years | 48.5 years |
| Average tenure (parent company) | 5.8 years | 8.4 years | 4.9 years | 5.8 years | 6.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-28 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥16.3B | 7.1% | 5.1% | 50.4% |
| VIS Co., Ltd. | 2026 | ¥16.5B | 11.8% | 8.3% | 63.3% |
| UNICON Holdings Co., Ltd. | 2025 | ¥17.6B | 9.7% | 6.3% | 30.2% |
| TANAKEN | 2026 | ¥14.8B | 14.7% | 10.1% | 76.6% |
| Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. | 2026 | ¥14.5B | 3.8% | 3.2% | 76.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Interlife Holdings, founded in 1975, is a company in Plant Engineering & Building Services listed on TSE Standard. It has 238 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-05-25 · Document S100Y600
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください セグメント名称 構成会社 事業内容 内装工事事業 ㈱日商インターライフ 商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理・建物内外の清掃請負・空調設備機器等のメンテナンス 音響・照明設備事業 ㈱システムエンジニアリング 施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入 ㈱サンケンシステム AVC（オーディオ・ビジュアル&コントロール）機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理まで一貫支援 全社（共通） インターライフホールディングス㈱ グループの経営管理及びそれに付帯する業務 当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。 会社名 主な事業内容 ㈱辰巳 不動産賃貸業 事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。また、当社グループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 中期経営計画の初年度である2026年２月期(第16期)は、売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1％、ＲＯＥ18.6％、ＰＢＲ1.8倍という結果となりました。引き続き、資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。 経営計画の数値目標 （単位：百万円） 2026年２月期 実績値 2027年２月期 目標値 2031年２月期 目標値 売上高 16,336 17,000 25,000 営業利益 1,166 1,200 2,000 経常利益 1,156 1,190 ➡ 1,950 親会社株主に帰属する当期純利益 828 800 1,300 営業利益率 ％ 7.1 7.1 8.0％以上 自己資本利益率（ＲＯＥ）％ 18.6 16.5 18.0％以上 株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍 1.8 1.9 2.0倍以上 (注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成した ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、引き続き設備投資需要は堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。第５次中期経営計画の初年度である2026年２月期は、基本方針である「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」のもと、３つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進と、資本コストと株価を意識した経営を推進し、更なる成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、最終年度である2028年２月期(第18期)の目標としていた利益数値を達成したことから、スローガンとして掲げている「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」の2031年２月期に売上高25,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を達成目標とし、持続的な成長を実現してまいります。 重点課題への対応 １.新たな成長基盤の構築 ▪ 成長基盤の拡大 ▪ 新商材の開発 ▪ 成長領域の拡大 → 新規領域の開拓、大阪拠点の基盤拡大 → 特許取得商材の販路拡大 → グループシナジーの追求、M＆Aへの投資 ２.更なる収益力の向上 ▪ 稼ぐ力の強化 ▪ コスト管理 ▪ 生産性向上 → 高採算の大型案件の獲得による利益率改善 → 原価コントロールによるコスト管理強化 → 生成AIの積極活用によるDX化の推進 ３.ＥＳＧ経営の推進 ▪ 人的資本投資 ▪ ガバナンス強化 ▪ 資本コストと株価を 意識した経営の推進 → 人材採用、育成、定着への積極投資 → エンゲージメント向上への取り組み強化 → 攻めのIR、配当性向50％以上の実現 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンス（以下、ＣＧという。）を企業行動の最重要課題として位置付け、ＣＧコードへの対応を進めており、ＣＧ報告書への記載の充実やＣＧ基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上高について 当社グループは、国内で展開する工事会社の売上高比率が極めて高く、国内の景気の悪化による取引先の新規出店や設備投資の減少、さらには、国際紛争など地政学的なリスク事象の発生に起因する原材料費の高騰の影響などにより、新たな受注機会が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について 当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。これら、法的規制の遵守はもとより、公正公平な企業活動の実践のため、当社グループでは独自のグループＣＳＲ憲章、行動規範を定めております。しかしながら、これら法的規制や公正公平な企業活動を役職員が遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 施工物件の品質・安全性及び事故について 当社グループは、施工物件の品質や安全性に十分配慮しておりますが、施工した内容の不備・欠陥等、重大な瑕疵や瑕疵を原因とする重責な事故が発生した場合、また、工事作業中における重大な労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 保有資産の価格変動について 投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) М＆Ａ及び新規事業開拓について 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、Ｍ＆Ａに伴う多額の資金が必要となる場合、また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗遅延などにより減損損失が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、コストが増大するなど不確定要因があることから、当初の想定と比べ収益の獲得が出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新型感染症、災害について 当社グループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。また、安否確認システムを導入し災害時における従業員の安否を確認できる仕組みを整えております。しかしながら、想定を超える感染症の拡大や流行、また大規模な自然災害等が発生し事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (7）資金調達環境について 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、当社グループの事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えています。しかしながら、国内外の経済が悪化した場合には、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報の取り扱いについて 当社グループは、事業上の機密情報や個人情報などの重要情報を保有しており、当社グループの情報セキュリティ基本理念の他、情報セキュリティ基本方針、管理ポリシーに沿った対応に努めております。しかしながら、重要情報の適正な取り扱いを欠いた場合、当社グループに対する信用や信頼を損ねるだけでなく、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (9）サイバーセキュリティについて 当社グループは、情報ネットワークは欠くことのできないものと考えており、その構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めております。しかしながら、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより、業務の停滞が生じた場合や高度化を続けるサイバー攻撃によって事業の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人的資本について 当社グループは、ステークホルダーとより良い関係を築くことで、健全な経営の実現と社会的な責任を果せるものと考えております。そのために従業員の労務環境の整備やワークライフインテグレーションなど「働き方」の改善に努めております。しかしながら、ハラスメント等労務環境の健全性が損なわれた場合や、過重労働などの対策を怠った場合には重大な労働災害の発生や離職率の増加だけでなく、人材の確保への影響も出ることから、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役会長ＣＥＯ （代表取締役） 庄 司 正 英 1951年11月17日 1975年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 1978年９月 ㈱辰巳入社 1979年５月 同社専務取締役 1983年12月 辰巳商事㈱（現ピーアークホールディングス㈱）取締役 1984年11月 同社代表取締役社長 1994年６月 同社代表取締役会長 1999年３月 同社代表取締役社長 1999年６月 同社代表取締役会長兼社長 2001年６月 同社代表取締役社長 2008年７月 ㈱辰巳代表取締役（現任） 2014年６月 ピーアークホールディングス㈱代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 2016年４月 同社代表取締役会長 2016年５月 当社取締役 2020年３月 ピーアークホールディングス㈱代表取締役会長退任 2020年４月 当社代表取締役社長 2023年４月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任） (注)３ ― 取締役社長 （代表取締役） 貴 田 晃 司 1954年12月１日 1977年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2000年５月 同行本八幡支店長 2002年７月 ㈱みずほ銀行島之内支店長 2004年４月 同行堺支店長 2007年４月 イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）執行役員組織管理本部長 2008年７月 ユニコムグループホールディングス㈱経営企画部長 2008年10月 日本ユニコム㈱執行役員総務部長 2009年10月 ピーアークホールディングス㈱総合企画部長 2010年６月 同社常務取締役 2016年４月 同社専務取締役 2020年４月 当社入社副社長執行役員 2020年５月 当社取締役副社長 2023年４月 当社代表取締役社長（現任） 2024年11月 ㈱サンケンシステム代表取締役会長（現任） (注)３ （注)５ 48,962 専務取締役 香 川 正 司 1960年１月12日 1983年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1997年７月 同行金融商品開発部グループ長 1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱金融商品開発部次長 1999年９月 エス・ビー・シー・エム会社香港支店副支店長 2002年６月 ㈱三井住友銀行 投資銀行営業部金融ソリューション室グループ長 2003年10月 同行船場法人営業部副部長 2009年４月 同行金融商品営業部(大阪)部付部長 2013年４月 同行監査部副部長 2014年５月 当社に出向執行役員 2015年２月 当社入社執行役員 2015年５月 当社専務取締役 2015年10月 ㈱アドバンテージ代表取締役社長 2022年５月 ㈱日商インターライフ取締役会長（現任） ㈱システムエンジニアリング取締役会長（現任） 2023年５月 当社専務取締役情報システム部長（現任） (注)３ (注)５ 30,669 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 専務取締役 大 畑 正 明 1963年３月７日 1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2004年７月 同行桜台支店長 2007年７月 同行審査第二部審査役 2011年１月 同行企業審査第一部副部長 2013年２月 ピーアークホールディングス㈱執行役員 2013年６月 同社取締役 2014年６月 同社常務取締役 2017年３月 当社専務執行役員 2018年２月 ピーアークホールディングス㈱常務取締役退任 2018年５月 当社専務取締役 2020年５月 当社専務取締役退任 ピーアークホールディングス㈱専務執行役員 2020年６月 同社専務取締役 2023年３月 同社専務取締役退任 2023年４月 当社専務執行役員 2023年５月 当社専務取締役経理部長（現任） (注)３ (注)５ 13,247 常務取締役 加 藤 雅 也 1965年２月６日 1987年４月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社 1993年３月 同社マーケティング室長 1995年７月 同社営業企画部長 2006年２月 同社執行役員総合企画部長 2009年10月 同社社長室長 2010年４月 同社執行役員経営企画部長 2014年４月 同社社長室長 2017年３月 当社入社常務執行役員社長室長 2018年３月 当社常務執行役員経営企画部長 2019年９月 当社常務執行役員経営企画部長兼社長室長 2020年３月 当社常務執行役員経営企画部長 2020年５月 当社常務取締役経営企画部長（現任） (注)３ (注)５ 12,296 取締役 大 前 哲 也 1954年３月１日 1978年４月 ㈱乃村工藝社入社 2001年２月 同社エリアカンパニー岡山支店支店長 2004年２月 同社商環境カンパニー中四国支店支店長 2008年２月 ㈱ノムラアクト四国代表取締役 2009年２月 乃村工藝建築装飾有限公司董事・総経理 2011年２月 ㈱ノムラデュオ取締役第１営業本部長 2013年２月 同社取締役第２営業本部長 2017年２月 同社退職 2017年３月 当社入社執行役員営業部部長 ㈱日商インターライフ取締役（現任） ㈱システムエンジニアリング取締役（現任） 2017年５月 当社取締役営業部部長 2020年３月 当社取締役（現任） (注)３ (注)５ 4,979 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 （常勤監査等委員） 松 沢 照 和 1960年７月30日 1989年３月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社 1993年３月 同社ピーアーク谷中店長 1998年４月 同社第４カンパニーマーチャンダイザー 2000年６月 同社第６カンパニーカンパニー長 2006年３月 ㈱ピーアーク千葉代表取締役社長 2007年５月 デライトコミュニケーションズ㈱代表取締役社長 2009年10月 ピーアークホールディングス㈱内部監査室室長 2010年４月 同社人事部部長 2019年４月 同社退職 2019年５月 当社入社 顧問 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年５月 ㈱日商インターライフ監査役（現任） ㈱システムエンジニアリング監査役（現任） (注)４ (注)５ 3,977 取締役 （監査等委員） 落 合 健 介 1952年12月５日 1975年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 1995年４月 同行国立支店長 1997年６月 同行板橋支店長 2000年６月 同行審査第一部審査役 2004年３月 ㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）退職 東洋不動産㈱東京本社営業企画部長 2004年５月 同社退職 東洋プロパティ㈱執行役員経営企画室長 2007年５月 同社上席執行役員経営企画室長 2010年６月 同社常務執行役員企画部長兼システム開発室長 2014年６月 東洋ビルメンテナンス㈱取締役 ＢＭＳ㈱取締役 2015年６月 プロファウンド・インベストメント・マネジメント㈱取締役 東洋プロパティ㈱取締役 2016年６月 同社監査役 2017年６月 同社顧問 2018年５月 当社取締役 2018年６月 ㈱神萃代表取締役（現任） 2022年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ ― 取締役 （監査等委員） 那 須 健 二 1953年５月28日 1977年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2001年５月 同行蓮根支店長 2003年２月 ㈱みずほ銀行審査部審査役 2005年４月 東京建物不動産販売㈱監査室長 2006年５月 同社コンプライアンス部長 2008年３月 同社取締役コンプライアンス部長 2008年４月 同社取締役人材開発部長 2009年３月 同社取締役経理部長 2011年３月 同社取締役経理管理本部長 2013年３月 同社取締役ソリューション営業本部長 2016年３月 同社顧問 2016年４月 長野県東京事務所主任産業立地推進役（非常勤職員） 2018年９月 フィンテックアセットマネジメント㈱内部監査室長（現任） 2022年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ ― 取締役 （監査等委員） 田 子 みどり 1960年８月21日 1983年４月 ㈱コスモピア設立 代表取締役社長 2018年１月 一般社団法人女性活躍委員会理事（現任） 2018年６月 女性創業応援やまぐち㈱取締役（現任） 2023年１月 日本ジョイントソリューションズ㈱社外取締役 （現任） 2023年６月 特定非営利活動法人ふるさと山口経営者フォーラム監事（現任） 2024年５月 ㈱クリーク・アンドリバー社社外取締役（現任） 2024年10月 ㈱ヒューマンクリエイションホールディングス特別アドバイザー（現任） 2025年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ ― 計 114,130 (注) １．監査等委員である取締役の落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏は、社外取締役であります。 ２．監査等委員である取締役の落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏は、独立社外取締役であります。 ３. 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の 時までであります。 ４．監査等委員である取締役の松沢照和氏、落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏の任期は2025年２月期に係 る定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ５．代表取締役社長貴田晃司氏、専務取締役香川正司氏、専務取締役大畑正明氏、常務取締役加藤雅也氏、取締 役大前哲也氏、取締役（常勤監査等委員）松沢照和氏の所有株式数には、インターライフホールディングス 役員持株会における持分を含めております。 ６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 松沢照和氏 委 員 落合健介氏 委 員 那須健二氏 委 員 田子みどり氏 ７．田子みどり氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しております。戸籍上の氏名は小椋みどりであり ます。 ｂ．2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除 く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりと なる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の 決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役会長ＣＥＯ （代表取締役） 庄 司 正 英 1951年11月17日 1975年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 1978年９月 ㈱辰巳入社 1979年５月 同社専務取締役 1983年12月 辰巳商事㈱（現ピーアークホールディングス㈱）取締役 1984年11月 同社代表取締役社長 1994年６月 同社代表取締役会長 1999年３月 同社代表取締役社長 1999年６月 同社代表取締役会長兼社長 2001年６月 同社代表取締役社長 2008年７月 ㈱辰巳代表取締役（現任） 2014年６月 ピーアークホールディングス㈱代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 2016年４月 同社代表取締役会長 2016年５月 当社取締役 2020年３月 ピーアークホールディングス㈱代表取締役会長退任 2020年４月 当社代表取締役社長 2023年４月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任） (注)３ ― 取締役社長 （代表取締役） 貴 田 晃 司 1954年12月１日 1977年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2000年５月 同行本八幡支店長 2002年７月 ㈱みずほ銀行島之内支店長 2004年４月 同行堺支店長 2007年４月 イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）執行役員組織管理本部長 2008年７月 ユニコムグループホールディングス㈱経営企画部長 2008年10月 日本ユニコム㈱執行役員総務部長 2009年10月 ピーアークホールディングス㈱総合企画部長 2010年６月 同社常務取締役 2016年４月 同社専務取締役 2020年４月 当社入社副社長執行役員 2020年５月 当社取締役副社長 2023年４月 当社代表取締役社長（現任） 2024年11月 ㈱サンケンシステム代表取締役会長（現任） (注)３ （注)５ 48,962 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 専務取締役 香 川 正 司 1960年１月12日 1983年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1997年７月 同行金融商品開発部グループ長 1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱金融商品開発部次長 1999年９月 エス・ビー・シー・エム会社香港支店副支店長 2002年６月 ㈱三井住友銀行 投資銀行営業部金融ソリューション室グループ長 2003年10月 同行船場法人営業部副部長 2009年４月 同行金融商品営業部(大阪)部付部長 2013年４月 同行監査部副部長 2014年５月 当社に出向執行役員 2015年２月 当社入社執行役員 2015年５月 当社専務取締役 2015年10月 ㈱アドバンテージ代表取締役社長 2022年５月 ㈱日商インターライフ取締役会長（現任） ㈱システムエンジニアリング取締役会長（現任） 2023年５月 当社専務取締役情報システム部長（現任） 2026年５月 当社専務取締役経理部長（現任） (注)３ (注)５ 30,669 常務取締役 加 藤 雅 也 1965年２月６日 1987年４月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社 1993年３月 同社マーケティング室長 1995年７月 同社営業企画部長 2006年２月 同社執行役員総合企画部長 2009年10月 同社社長室長 2010年４月 同社執行役員経営企画部長 2014年４月 同社社長室長 2017年３月 当社入社常務執行役員社長室長 2018年３月 当社常務執行役員経営企画部長 2019年９月 当社常務執行役員経営企画部長兼社長室長 2020年３月 当社常務執行役員経営企画部長 2020年５月 当社常務取締役経営企画部長（現任） (注)３ (注)５ 12,296 取締役 大 前 哲 也 1954年３月１日 1978年４月 ㈱乃村工藝社入社 2001年２月 同社エリアカンパニー岡山支店支店長 2004年２月 同社商環境カンパニー中四国支店支店長 2008年２月 ㈱ノムラアクト四国代表取締役 2009年２月 乃村工藝建築装飾有限公司董事・総経理 2011年２月 ㈱ノムラデュオ取締役第１営業本部長 2013年２月 同社取締役第２営業本部長 2017年２月 同社退職 2017年３月 当社入社執行役員営業部部長 ㈱日商インターライフ取締役（現任） ㈱システムエンジニアリング取締役（現任） 2017年５月 当社取締役営業部部長 2020年３月 当社取締役（現任） (注)３ (注)５ 4,979 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 （常勤監査等委員） 松 沢 照 和 1960年７月30日 1989年３月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社
２ 【沿革】 年月 概要 1975年２月 ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立 1980年10月 建設業者登録(都知事許可) 1985年７月 宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得 1988年６月 株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更 ８月 本社を東京都北区に移転 1990年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1992年３月 一級建築士事務所登録 1996年２月 大阪支店開設 ９月 携帯電話の販売業務を開始 2000年２月 公募増資を実施 2002年１月 第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる 12月 特定建設業者登録(国土交通大臣許可) 2003年11月 親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年４月 親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる 2007年12月 筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第２位の主要株主となる 2009年２月 情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する ４月 ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化 2010年４月 ディーナネットワーク株式会社を子会社化 ４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場 10月 株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる 10月 大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場 12月 株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる 2011年４月 アーク・フロント株式会社を子会社化 ４月 ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化 11月 臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更 2013年６月 有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化 ７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場 2014年２月 公募及び第三者割当増資を実施 ５月 本社を東京都中央区に移転 ６月 株式会社サミーデザインを子会社化 2015年６月 デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を子会社化 10月 株式会社アドバンテージを設立 年月 概要 2015年11月 ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化 2016年３月 ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化 10月 株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更 2017年５月 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行 ９月 株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化 2018年12月 株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併 2020年１月 庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる ７月 株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる 11月 アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を譲渡 2021年２月 ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社となる ４月 ディーナネットワーク株式会社を解散 ５月 株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡 2022年３月 株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡 ４月 株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡 ４月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 ４月 セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得 2023年２月 株式会社アドバンテージの全株式を譲渡 11月 株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡 11月 株式会社サンケンシステムを子会社化 2025年５月 玉紘工業株式会社の全株式を譲渡 ６月 株式会社日商インターライフ（存続会社）とファシリティーマネジメント株式会社（消滅会社）が合併 (注) １．当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。 ２．セガサミーホールディングス株式会社は、2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第16期(2025/03/01－2026/02/28)
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有価証券報告書－第15期(2024/03/01－2025/02/28)
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有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29)
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有価証券報告書－第13期(2022/03/01－2023/02/28)
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有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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