How does UNICON Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション、南総建㈱及び大和生コン㈱白川工場)、関連会社２社(みどり生コン㈱及び㈱KS産業)で構成されております。

当社の社名の由来は、当社が目指す姿である「WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN」の「UNITED CONSTRUCTORS」の頭文字を取ったものであります。

当社は「つながり、超えて、未来をつくる。」というビジョンのもと、各地域の有力ゼネコンを資本的に結び付け、自治体を超えた事業連携体制を構築し、地方建設業界の課題解決を目的とした地域連合型のゼネコンの純粋持株会社として、当社グループの経営戦略立案及び子会社の経営全般における指導／管理を行い、連結子会社各社は事業会社として各地域において、建設関連事業を主な事業として展開しております。

山和建設㈱は、山形県西置賜郡小国町で1967年に発生した羽越豪雨の災害復旧に集まったボランティアが中心となり、1970年に小山建材として創業し、1977年に山和建設㈱へと組織変更いたしました。そのため、災害復旧活動に積極的に取り組むとともに、主に官公庁案件を中心に、河川工事や道路工事など主に社会インフラの整備の公共工事の施工を行っております。

㈱小野中村は、福島県相馬市で福島県や相馬市といった地方自治体が発注する海岸工事や河川工事、市民会館や学校の建築といった公共事業を主に行っております。前身となる小野組の設立は1904年であり、長年地元で実績を積み重ねた結果、地場有数の規模を誇る総合建設会社として活動しております。

㈱南会西部建設コーポレーションは、1976年に福島県会津地方で会社設立しました。公共建築物、トンネルや道路、河川の砂防等を手がけておりますが、特に除雪や浚渫工事等険しい場所での工事に強みがあり、地域の生活インフラを支える活動を行っております。

南総建㈱は、1952年に福島県南会津町において前身となる㈱星組として設立され、2014年に㈱星組、大富土建工業㈱、福南建設㈱の３社が合併して現在の南総建㈱となりました。道路、河川、建築等の公共工事や民間工事、冬季間の道路の除雪、ドローンによる測量や空撮等、幅広い分野で事業を行っております。中でも、日本最大の山岳湿地である「尾瀬国立公園」内の登山道の整備や施設の管理等は、40年以上の実績を有しており、多様な動植物が生息する尾瀬の環境を守っております。

当社グループでは、建設関連事業及びその他の事業の２つの事業セグメントを展開しています。

当社グループの建設関連事業は、大きく「インフラメンテナンス」と「非インフラメンテナンス」の２つの事業領域に分かれ、「インフラメンテナンス」は「インフラ整備」、「災害対応」、「環境保護」の３つの分野に、「非インフラメンテナンス」は「民間工事」、「兼業事業」の２つの分野に区分しております。

山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション及び南総建㈱は建設関連事業の全ての分野において事業を行っており、大和生コン㈱白川工場は兼業事業を行っております。

その他の事業として、山和建設㈱がガソリンスタンド事業、㈱小野中村が美容室事業、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、南総建㈱が不動産賃貸事業を行っております。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメント

事業領域

分野

事業内容

建設関連

事業

インフラ

メンテナンス

インフラ整備

予防保全型の恒常的なインフラメンテナンスであり、主に公共投資によって行われる、インフラの新設及び維持のための土木・建築工事

東北地方特有の防雪・除雪に関連する業務

災害対応

突発的な災害に対するインフラメンテナンスであり、災害関連の復旧や防災・減災対応のための土木・建築工事

環境保護

持続可能な社会を支えるためのインフラメンテナンスであり、環境に優しい発電方法である水力発電所の維持や、環境保護につながる土木・建築工事

非インフラ

メンテナンス

民間工事

インフラメンテナンス領域のいずれにも該当しない土木・建築工事

兼業事業

土木・建築工事以外の建設関連の取引

その他の事業

建設関連事業以外の取引

当社グループのセグメントは２つとなっておりますが、建設関連事業が当社グループの売上及び利益のほとんどを占めております。

建設関連事業における当社グループの役割は、土木工事及び建築工事（以下「建設工事」という。）における施工管理全般となり、具体的には、品質管理、工程管理、資材の調達、専門工事業者への発注、さらには施工中の安全管理等となります。

また、建設工事は、多くの技術やノウハウを駆使し、様々な建造物を造り上げることから、多様な職種の専門工事業者が多数関わり、その工事期間が長期に及ぶこともあります。そのため、工事の全体像を把握し、多種多様な工種に使われる技術を理解し、安全かつ決められた期間内に高品質な成果物を造り上げるには、これらを統括する施工管理の役割が非常に重要となります。

建設業法では、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）を設置し、建設工事の適正な施工を確保することとされており、また、監理技術者等は、それぞれが所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされておりますが、「企業集団」として認定されている場合には、特例として、「親会社およびその連結子会社の間」または「連結子会社間」の出向社員を、出向先会社が監理技術者等として置く場合、一定の要件を満たすことを前提に、当該出向社員と当該出向先の会社との間に、直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うこととされております。

当社グループは、この「企業集団」に認定されており、「企業集団制度」を有効活用することで、稼働率の向上（繁閑の平準化）や機会損失の極小化を図っております。

グループ各社とも地域に根差したインフラの守り手として、公共工事等を中心に多くの工事実績を積み上げてきました。一方、公共工事の元請を軸としている点は共通しているものの、各社とも地域性に加えて、取り組んでいる工事内容が異なり、それぞれが独自の強みや専門性を有しています。

それぞれが有している強みや専門性を、「企業集団」という枠組みの中で共有し、受注機会を多く得ることができることが、当社グループの建設関連事業の大きな特徴となります。

今後も継続して、「企業集団」というメリットを最大限に活かし、グループ一体として、各社単独ではチャレンジできなかったような大規模・高難易度案件に対しても積極的に取り組んでいく方針です。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは以下を経営の基本理念として、事業展開を行っております。

□ VISION：私たちが目指す姿

つながり、超えて、未来をつくる。

地域の人々や社会とつながりながら、

これまでの建設会社の枠を超え、唯一無二の先駆者となる。

柔軟かつ強靭な企業連合だからこそ、つくることができる日本の新しい未来。

WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN

□ MISSION：私たちの使命

私たちの使命は、それぞれが活動する地域社会とつながり、

志を同じくする企業とともに従来の市場の枠組みを超えていくことで、

新たな建設業界の在り方を提案していくことです。

その挑戦により、あらゆる地域で幸せを創造していきます。

□ VALUE：私たちの価値観

１．地域の幸せが、自分たちの幸せ。

２．リーダーと信念を、若者と夢を、分かち合う。

３．誠を尽くし、調和を保ち、相手を思いやる。

４．貪欲に、怠けず、一生懸命に。

５．語り合い、団結し、やりきる。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、利益以外に以下の指標を重視しております。

・ 将来の売上高、利益の源泉となる受注高及び受注残高

・ 工事を施工するにあたり必要となる施工管理技士等の資格を保有する技術者の数

(3）経営環境

当社グループの主力事業である建設関連事業においては、2040年にかけインフラの老朽化が進み、2040年に建設後50年以上が経過する社会資本は、道路橋約73万橋のうち約75％、港湾施設約6.2万施設のうち約68％、河川管理施設約2.8万施設のうち約65％とみられており、また、近年は風水害等の自然災害の発生により災害対応も増加してきております。

こうした状況を受け、国土強靭化に向けた予算は増加の一途にあり、公共建設投資は引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。

当社グループはインフラメンテナンス企業として、インフラ整備、災害対応及び環境保護分野においてこれまで工事実績を積み上げてきております。その結果、国土交通省の「優良工事等局長表彰」といった優良建設工事表彰も多数受賞し、公共工事の竣工時に発注者が出来栄えや施工状況等を総合的に評価する工事成績評定においても、高点数を獲得できているため、発注者が行う入札参加資格審査における格付けにおいても高い格付けを維持できておりますので、今後も安定した受注が期待できると考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　技術者の不足

当社グループの事業を遂行するにあたっては、土木施工管理技士や建築施工管理技士の資格を保有する技術者が欠かせないものとなっておりますが、技術者の高齢化及び次世代を担う人材の不足が建設業全体の問題として懸念されております。

当社グループにおいても、20代・30代といった若手、中間層の技術者の不足を課題として認識しておりますが、企業集団制度を有効活用したアサインを行うことにより、稼働率を向上させ、機会損失の極小化を図っております。

②　業務の標準化

公共事業を安定的に受注するためには、受注実績を積み重ね、様々な工種のノウハウを蓄積する必要がありますが、地方の建設業界においては、公共事業の比率が高く、発注者が地方公共団体に偏りがちなこともあり、新たな工種のノウハウを蓄積する機会が少ないことが課題となっております。

当社グループにおいては、各社の得意工事のノウハウや技術を身に付けた 技術者がグループ内の他社に転籍することで、ノウハウを共有することが可能となり、各社で得意とする工種を増やすことでさらなる事業展開を図っております。

③　財務基盤の強化

当社グループは、2024年６月期及び2025年６月期に営業利益は黒字を計上しており、財務健全性に係る特筆すべき課題は認識しておりません。しかしながら、建設業においては、目的物の引渡時又は引渡後に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となることから生じる運転資金需要に対応するため、資金調達及び財務基盤の強化に努めてまいります。

(5）中長期的な経営戦略

当社グループは、インフラ整備、災害対応、環境保護の分野において、企業集団制度を有効活用したアサインと、グループ各社が保有する案件情報・ノウハウ・リソースを共有することで、グループシナジーを発揮しつつ、主力顧客から効率的に案件を受注するビジネスモデルを展開するインフラメンテナンス企業として、上記の経営の基本理念の実現を目指し、企業価値の向上を図るため、「中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）」を策定しております。

□「中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）」の概要

・ 取組施策

①　重点領域への注力

グループの強みである主要顧客基盤においては、国土強靭化を背景に今後も旺盛な発注が予想されており、今後も大きな事業機会を見込んでおります。

当社グループは、国土交通省から企業集団として認定を受けております。企業集団の認定を受けたグループにおいては、その親会社と連結子会社の間の出向社員を、出向先の会社が工事現場に監理技術者等として置く場合に、当該出向社員と出向先の会社との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うことが可能となります。そのため当社は、グループ各社が有するノウハウ・リソースを効率的に活用することで、主要顧客の大型案件を受注し、グループ全体での受注最大化を目指します。

②　技術者の確保

ヘッドハンティングやリファラル採用制度（社員が友人や知人を紹介し、その紹介を通じて採用活動を行う制度）の活用等の技術者獲得の施策を打ち出すとともに、当社グループとしてのグループ採用を推進・強化することにより技術者の確保を目指します。

③　組織・ガバナンス

ホールディングスの組織体制や、グループのガバナンス体制のさらなる強化・充実を図ります。また、企業集団制度に対応した組織を当社の本社に立ち上げ、柔軟な技術者の活用体制の確立を目指します。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市況変動に関するリスク

①　公共事業の発注減少（発生可能性：高、発生可能性のある時期：中長期、影響度：大）

当社グループの事業は、建設関連事業がそのほとんどを占め、その中でも公共事業への依存度が高くなっております。国土強靭化策などにより公共事業の発注量は、堅調に推移しておりますが、我が国の財政事情等を踏まえると、現在の公共事業の発注量が中長期的に継続するかどうかは不透明であり、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、既存の取引先については、長年の実績と技術力とで今後も安定的に受注を図るとともに、企業集団制度等を活用して新規取引を拡大することにより、リスクの軽減を図っております。

②　受注価格競争（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

公共事業においては、入札により受注者が決定されるという構造的な特徴があり、公共工事の入札においては、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化する可能性があり、完成工事総利益率が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、当社グループが得意とする工法に関する技術力を強化し、技術力による優位性を発揮することにより、リスクの軽減を図っております。

③　外注費・資材価格の高騰（発生可能性：中、発生可能性のある時期：短期、影響度：小）

不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いております。これにともない外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めるとともに、発注先に対しても適切に価格転嫁を求めることにより、リスクの軽減を図っております。

(2）運営体制に関するリスク

①　取引先の信用リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

建設業においては、工事請負は個々の取引金額が大きく、多くの場合、目的物の引渡時又は引渡後に代金の支払が行われております。取引先の信用調査は実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、取引先の信用調査を徹底するとともに、未成工事受入金を適宜受け入れる等代金回収の早期化に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

②　資金調達に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

建設業においては、目的物の引渡時又は引渡後に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。その場合、金融機関からの資金調達により対応しておりますが、金融環境の変化等により、与信枠縮小や調達金利の上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、グループ会社間で資金融通を行うとともに金融機関と情報交換を行い、より良い条件にて資金調達を行うことにより、リスクの軽減を図っております。

(3）事業活動に関するリスク

①　工事災害に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

工事施工に関し、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の程度によっては、指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、各事業会社に安全管理の部署を設置し、安全パトロールや安全教育を実施することにより、リスクの軽減を図っております。

②　施工品質に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

設計や工事施工に関し、重大な契約不適合が発生した場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより、リスクの軽減を図っております。

③　特定地域への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループで施工を実施している工事のほとんどは、東北地方での工事となっているため、東北地方において大規模な自然災害が発生した場合や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、グループシナジーを発揮し稼働率の向上を図るとともに、東北地方以外の地域においても受注活動を行うことにより、リスクの軽減を図っております。

④　売上高の計上時期に関するリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループの事業は、発注者の意向を元に役務提供のスケジュールを計画する受注型業務が中心となっているため、発注者の都合により発注時期が遅延した場合、売上高の計上予定時期が遅延することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、工事施工において、工事進捗が遅延した場合にも、売上高の計上予定時期が遅延することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、グループシナジーを発揮し機会損失の極小化を図るとともに、受注予定案件や工事施工案件の管理を適切に行うことにより、リスクの軽減を図っております。

⑤　監理技術者の確保に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

工事施工に関し、国家資格を有した監理技術者を選任して配置する必要があります。監理技術者を配置できない場合、受注機会を損失することになり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、企業集団制度を有効活用したアサインにより稼働率の向上を図り、また、資格取得支援制度を整備し、従業員の資格取得を推奨するとともに、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開し、人員の確保に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

(4）法的規制及び訴訟等に関するリスク

当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

①　法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、独占禁止法等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、各種マニュアルの策定、教育・研修及び内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

②　許認可に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの主要事業である建設関連事業では、建設業における特定建設業許可を取得しております。当該許可を取得することにより、発注者から直接請け負った工事１件につき、5,000万円（建築工事業の場合は8,000万円）以上となる下請契約を締結することが可能となります。現在、当該許可が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの許可の取消等があった場合、事業活動に支障をきたし当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、関係法令の順守を徹底するとともに、当該許可を適宜更新していくことにより、リスクの軽減を図っております。

③　訴訟に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

本書提出日現在において、当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は発生しておりませんが、当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することにより、リスクの低減に努めております。

(5）自然災害及び感染症の拡大等に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

地震、風水害といった大規模自然災害、又は新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大等が発生した場合には、工事の中止や延期、又は人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生による損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じることにより、リスクの低減に努めております。

(6）のれんの減損に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、過去の投資及びグループ再編の結果、2025年６月30日現在、のれんを1,796,750千円計上しており、資産合計に占めるのれんの割合は14.4％となっております。当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じており、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、投資先企業の事業計画を定期的にモニタリングし、指導・支援していくことにより、リスクの低減に努めております。

(7）情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。不正アクセス等により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、情報セキュリティに関する社内規程、マニュアルを定め、役職員に周知をするとともに、セキュリティ教育の実施などの取り組みを行い、情報セキュリティの確保に努めることにより、リスクの低減に努めております。

(8）当社株式に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

本書提出日現在において、エンデバー・ユナイテッド株式会社が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が、当社の発行済株式総数の40.00％を保有しており、今後も一定の当社株式を保有する見込みとなっております。今後同社の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は同社から、当社株式について中長期的には売却等によって所有比率を低下させる方針であり、当社株式の処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。

(9）当社株式の流動性に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場し、上場に際して、売出しによって当社株式の流動性の確保に努めておりますが、当社の流通株式比率は株式会社東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準に近接した水準となる見込みです。何らかの事情によりスタンダード市場の上場維持基準に抵触した場合、上場を維持できなくなる可能性がありますが、今後、大株主への一部売出しの要請によって流通株式数を増加させること等により、当社株式の流動性の向上を図っていく方針です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

小山　剛

1973年４月26日

1996年４月　山形建設㈱入社

2003年３月　山和建設㈱入社

2007年４月　同社取締役社長室長

2009年４月　同社専務取締役

2010年９月　大和生コン㈱白川工場取締役

2013年６月　山和建設㈱取締役副社長

2015年４月　同社代表取締役副社長

2020年４月　同社代表取締役社長

2020年６月　㈱KS産業代表取締役社長

同年同月　大和生コン㈱白川工場代表取締役社長

2021年４月　山和建設・小野中村ホールディングス㈱（現・当社）代表取締役社長（現任）

同年12月　㈱南会西部建設コーポレーション取締役（現任）

2022年７月　山和建設㈱取締役（現任）

同年同月　大和生コン㈱白川工場取締役（現任）

同年同月　㈱小野中村取締役（現任）

同年同月　㈱KS産業取締役

2023年１月　南総建㈱取締役（現任）

（注）

３．

160,000

取締役

井上　孝

1964年２月３日

1986年４月　山和建設㈱入社

2004年４月　同社管理部長

2009年４月　同社取締役管理部長

2017年７月　同社常務取締役

2022年７月　同社代表取締役社長（現任）

同年同月　大和生コン㈱白川工場代表取締役社長（現任）

同年同月　当社取締役（現任）

（注）

３．

3,000

取締役

植村　賢二

1975年２月18日

1993年４月　日本電炉㈱入社

1995年２月　中村土木㈱（現・㈱小野中村）入社

1996年７月　同社常務取締役

2003年４月　同社代表取締役社長

2018年１月　㈱小野中村代表取締役社長

2021年12月　㈱南会西部建設コーポレーション代表取締役社長

2022年９月　当社取締役（現任）

2023年１月　南総建㈱取締役

2024年７月　㈱小野中村代表取締役社長（現任）

（注）

３．

8,000

取締役

大浦　和久

1970年８月13日

1989年４月　羽山総合建設㈱入社

1991年５月　大浦建設㈱設立

2000年９月　山和建設㈱入社

2014年４月　同社取締役

2019年５月　同社部長待遇

2021年５月　同社執行役員

2022年７月　同社常務取締役

2024年７月　当社取締役（現任）

同年同月　㈱南会西部建設コーポレーション代表取締役社長（現任）

同年同月　南総建㈱取締役（現任）

（注）

３．

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

湯田　高弘

1978年12月７日

2004年12月　監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年６月　公認会計士登録

2020年１月　㈱エスネットワークス入社

2023年１月　当社入社　管理部財務経理マネージャー

同年同月　㈱南会西部建設コーポレーション出向　執行役員総務部長

同年８月　当社帰任

2024年１月　㈱南会西部建設コーポレーション出向　執行役員管理部長

同年同月　南総建㈱取締役

同年４月　当社管理部長

同年６月　当社取締役管理部長

同年同月　山和建設㈱監査役（現任）

同年同月　㈱小野中村監査役（現任）

同年同月　㈱南会西部建設コーポレーション監査役（現任）

同年同月　南総建㈱監査役（現任）

同年10月　当社取締役（現任）

（注）

３．

1,000

取締役

青海　孝行

1976年７月１日

2000年４月　アクセンチュア㈱入社

2006年10月　フェニックス・キャピタル㈱入社

2020年４月　山和建設ホールディングス㈱（現・当社）取締役（現任）

同年同月　山和建設㈱取締役

2021年１月　㈱小野中村取締役

同年12月　㈱南会西部建設コーポレーション取締役

2022年７月　エンデバー・ユナイテッド㈱入社（転籍）　執行役員（現任）

同年同月　南総建㈱取締役

（注）

３．

－

取締役

桂樹　正隆

1949年９月19日

1974年４月　建設省（現・国土交通省）入省

2001年７月　国土交通省中国地方整備局副局長

2002年８月　(一財)国土技術研究センター審議役

2003年５月　同法人理事

2004年８月　川田工業㈱顧問

2005年６月　同社専務執行役員

2015年７月　同社顧問

同年同月　㈱橋梁メンテナンス代表取締役社長

2017年６月　同社顧問

同年同月　プレビーム振興会会長

2020年３月　㈱東急総合研究所顧問

2023年３月　当社取締役（現任）

同年６月　(一社)日本支承協会会長（現任）

（注）

３．

－

取締役

谷口　徹

1950年７月15日

1973年４月　佐世保重工業㈱入社

1985年４月　日本工営㈱入社

2002年７月　㈱安部工業所（現・㈱安部日鋼工業）入社

2004年９月　同社取締役九州支店長

2008年９月　同社取締役営業副本部長

2009年９月　同社常務取締役営業本部長

2014年10月　同社特任顧問（現任）

2017年９月　㈱国土開発コンサルタント顧問（現任）

2024年９月　当社取締役（現任）

（注）

３．

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

佐藤　哲雄

1961年７月10日

1984年４月　東京中小企業投資育成㈱入社

2004年４月　同社業務第二部長

2005年７月　同社財務室長

2009年４月　同社業務第三部長

2015年４月　同社業務第一部審議役

2017年７月　晃陽エンジニアリング㈱監査役

2019年３月　㈱エストケム監査役

2024年１月　当社監査役（現任）

同年同月　山和建設㈱監査役（現任）

同年同月　㈱小野中村監査役（現任）

同年同月　㈱南会西部建設コーポレーション監査役（現任）

同年同月　南総建㈱監査役（現任）

（注）

４．

－

監査役

石村　信雄

1974年12月20日

1997年４月　㈱三和銀行（現・㈱三菱UFJ銀行）入行

2010年12月　最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録

同年同月　霞ヶ関総合法律事務所（現・霞ヶ関法律事務所）入所（現任）

2023年10月　当社監査役（現任）

（注）

４．

－

監査役

角野　里奈

1980年３月12日

2003年４月　中央青山監査法人入所

2006年４月　公認会計士登録

2007年８月　PwCアドバイザリー㈱（現・PwCアドバイザリー(同)）入社

2011年７月　㈱KPMG FAS入社

2013年６月　㈱リクルートホールディングス入社

2018年６月　八面六臂㈱常勤監査役（現任）

同年10月　角野里奈公認会計士事務所設立代表就任（現任）

同年同月　株式会社ACCESSO　代表取締役（現任）

2020年１月　インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人監督役員（現任）

同年７月　㈱エスクリ監査役

同年９月　㈱サウンドファン監査役

2021年６月　㈱エスクリ社外取締役（監査等委員)（現任）

同年９月　㈱Linc'well監査役（現任）

2022年６月　ニフティライフスタイル㈱監査役（現任）

同年同月　㈱リビングプラットフォーム監査役（現任）

2023年２月　モデラート㈱監査役（現任）

2024年９月　当社監査役（現任）

（注）

４．

－

計

173,100

　（注）１．取締役桂樹正隆及び谷口徹は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤哲雄、石村信雄及び角野里奈は、社外監査役であります。

３．2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年１月31日の就任日から、2028年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役桂樹正隆氏は、長年にわたり国土交通省において国土交通行政に携わった後、建設関連企業の経営にも携わるなど豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役谷口徹氏は、建設業界に長く従事し、現在は建設関連企業で顧問を務める等、建設事業に関する豊富な実務経験と専門知識を有していることから、社外取締役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役佐藤哲雄氏は、中小企業投資に関する豊富な経験があり、監査役としての経験も有していることから、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役石村信雄氏は、弁護士としての多様な経験と法務全般に関する高度な知識を有しており、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役角野里奈氏は、公認会計士として財務、会計及び税務に精通し、豊富な知見を有しており、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室と必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人との会合や口頭又は文書による情報交換等により連携を図っており、監査結果についても報告を受けております。また、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制部門との関係については、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図るとともに、必要に応じ内部統制部門とも情報交換等を行っております。

２【沿革】

当社は、県域を越えた地域有力ゼネコンを資本的に結び付け、各社の受注機能と技術者リソースを機動的に連動させることを通じて、地域建設業界が抱える課題を解決するとともに、新規加入企業の増加を通じてグループの成長を実現させることを目的とした、地域連合型ゼネコンの持株会社として設立されました。

2022年７月に、現子会社である山和建設㈱と㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーションの各社を、持株会社傘下に経営統合したことを契機に、商号を㈱UNICONホールディングスに変更し、持株会社としてのガバナンス体制・経営管理機能を増強しながら、現在に至っております。

年月

概要

1957年８月

福島県相馬市において土木・建設工事等の総合建設業を行う小野建設㈱（現・当社子会社㈱小野中村）設立

1976年11月

福島県会津若松市において土木・建築工事の請負及び設計施工業を行う南会産業㈱の南会工業会津支店が独立し、西部建設㈱（現・当社子会社㈱南会西部建設コーポレーション）設立

1977年５月

山形県西置賜郡において総合建設業を行う山和建設㈱（現・当社子会社）設立

2019年４月

山和建設㈱の買収を目的としたエンデバー・ユナイテッド㈱傘下のSPC（現・当社）を設立

2020年４月

エンデバー・ユナイテッド㈱との業務資本提携によりSPCを山和建設ホールディングス㈱（現・当社）に商号を変更し、本社を山形県西置賜郡に移転

山和建設ホールディングス㈱が山和建設㈱の株式を取得し子会社化

2021年４月

㈱小野中村の買収を実施したエンデバー・ユナイテッド㈱傘下のSPCである㈱小野中村ホールディングスを吸収合併し、㈱小野中村を子会社化

山和建設・小野中村ホールディングス㈱に商号を変更し、本社を宮城県仙台市泉区に移転

2022年３月

本社を宮城県仙台市宮城野区鉄砲町西に移転

2022年７月

㈱南会西部建設コーポレーションの買収を実施したエンデバー・ユナイテッド㈱傘下のSPCである㈱南会西部建設コーポレーションホールディングスを吸収合併し、㈱南会西部建設コーポレーションを子会社化

㈱UNICONホールディングスに商号を変更

2023年１月

南総建㈱の買収を実施したエンデバー・ユナイテッド㈱傘下のSPCである南総建ホールディングス㈱を吸収合併し、南総建㈱を子会社化

南総建㈱株式を㈱南会西部建設コーポレーションに移転し、南総建㈱を㈱南会西部建設コーポレーションの子会社化

2023年11月

本社を宮城県仙台市宮城野区榴岡に移転

2025年９月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場