How does Shinwa make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社ヤグミ、海津建設株式会社、株式会社凰金属工業、株式会社池田工務店、株式会社ITABASHI、Kisaragi Global Link協同組合、株式会社港組及び株式会社ハウスセンター中部の計９社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売及び仮設施工工事を行っております。
当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。

＜仮設資材部門＞
仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス及び仮設施工工事を行っております。
建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用される「くさび緊結式足場」、中層～高層用で使用される「次世代足場」並びに主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主に「くさび緊結式足場」・「次世代足場」の製造・販売を行っております。
なお「くさび緊結式足場」及び「次世代足場」は総称して「システム足場」と呼ばれております。

門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。

当社グループは、仮設資材業界における国内有力企業として、「製造力」「マーケティング力」「営業力」を一体化させた総合力を強みとし、競争力のある製品の開発・製造・販売に取り組んでおります。加えて、製造・販売・レンタル・施工までを一体で提供できる体制を構築しており、顧客ニーズに応じた総合的なサービス提供を推進しております。

・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について
当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。

主な製品群

支柱

手すり

ジャッキベース

ブラケット

踏板

製品写真

シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、顧客基盤の拡大に取り組んでおります。
また次世代足場市場においては、製品・サービスの拡充を進めることで、市場地位の向上に取り組んでおります。

・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について
「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。
また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。

「ＳＰＳ」の特徴説明

特徴の図示

手すりに備えられた抜け止めロック

支柱本体に備えられたロック機能

段差を生じさせない支柱ポケット

その他、クランプ、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。

(主な関係会社)当社、株式会社ヤグミ等
(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用
(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター

＜物流機器部門＞
物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。
用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス、土石製品等の保管・搬送用パレットをはじめ、スチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品まで一貫して対応しております。これにより、顧客ごとの課題や使用環境に応じた最適な製品・サービスの提供に努めております。
また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等の仮設資材関連製品を販売しております。
各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。

製品区分

概要

製品例

吊りパレット

吊ることが可能なメッシュパレット

先行手すり用パレット

先行手すりの収納に特化したパレット

キャッチャー専用パレット

キャッチャーの支柱の収納に特化したパレット

今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産体制を活かし、自動車、物流、建材分野に加え、省人化関連分野や新たな産業領域への展開を進めることで、事業領域及び取引チャネルの拡大を図ってまいります。

(主な関係会社)当社
(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用
(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター

［事業系統図］

＜仮設資材部門＞

＜物流機器部門＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、経営上の重要な基本理念、目標等を「パーパス」及び「私たちの信条(Our Credo)」として取りまとめております。

パーパス
「いのちを守り、未来を支える。」

経営理念(Our Mission)

(a) 私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります。
私たちがご提供する製品やサービスは、これらを利用する方々の安全、ひいては命に直結しています。
私たちはそれをいつも心にとどめて活動し、全ての品質に対して決して妥協することはありません。

(b) 私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。
社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要と考えています。
私たちは、社員が誇りとやりがいをもって仕事に臨み、成果を分かち合い、さらなる成長を目指していくことを全力で支えます。

経営目標(Our Vision)

(a) 私たちは、お客様から信頼される企業を目指します。
私たちの『品質方針』である「安全性」・「品質向上」・「納期厳守」・「価格競争力」のレベルを高めるべく、お客様との対話を大切に、一切の妥協なく努力を続けます。

(b) 私たちは、お客様とともに成長を続けます。
社員の一人ひとりが、日々の活動を通じて人間として成長できるよう、一歩ずつでも前進していきます。
やがて、社員が自分の人生を託すにふさわしい、素晴らしく夢のある企業を自ら創りだせるよう、努力と工夫を怠らない組織となることを目指します。

(2) 経営上の重要な指標

当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を経営上の重要な指標としております。
※EBITDA＝営業利益(損失) ＋ その他の費用 － その他の収益 ＋ 減価償却費及び償却費

(3) 中長期的な会社の経営戦略

(a) 事業環境
当社グループが属する建設業界において、我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に持ち直し、2025年度は前年対比3.2％増の75.6兆円となる見通しであります。(注１)
住宅分野においては、国土交通省「令和７年度 住宅経済関連データ」によると、居住世帯のある住宅数5,567万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約35.9％(1,996万戸)を占めており、今後も住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が継続するものと認識しております。
また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備された施設の老朽化が進行しており、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画に基づき、戦略的な維持管理・更新需要の拡大が見込まれております。
建設現場を取り巻く環境においては、安全性向上への要求に加え、慢性的な建設技能者不足(注２)や労務単価の上昇(注３)、時間外労働規制への対応等を背景として、省力化・施工効率化へのニーズが高まっております。そのため、工期短縮に資する施工性の高い製品や、軽量で作業負担を軽減できる製品、保管・運搬効率に優れた製品への需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。
(注１)国土交通省(2025年８月発表)「令和７年度(2025年度)建設投資見通し」より
(注２)国土交通省(2025年公表)「建設労働需給調査結果」より
(注３)国土交通省(2025年２月発表)「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について」より

(b) 当社グループの特徴
当社グループは、仮設資材業界における国内有力企業として、「製造力」「マーケティング力」「営業力」を一体化させた総合力を強みとし、競争力のある製品の開発・製造・販売に取り組んでおります。例えば、2015年７月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売した結果、多くの顧客より価格競争力や施工性について高く評価を得ております。
また、当社の土倉工場(岐阜県海津市、敷地面積40,642㎡)では、その生産能力を活かし、顧客の求める仕様に柔軟に対応した多品種対応を行うとともに、原材料の調達コストや外注コストの低減を図ることにより、国内生産でありながら競争力の高い製造原価の実現に努めております。
また、様々な顧客ニーズに対応した製品開発のノウハウを培う中で、自動車産業で使用される特殊パレットなど、顧客の課題解決に特化した特注型の製品開発を実現する技術力とノウハウが蓄積された結果、物流機器部門は、仮設資材部門に次ぐ柱として成長しております。

(c) 成長戦略
当社グループは、2024年５月９日に、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表いたしましたが、2026年３月期において当初計画を上回るベースで業績が推移し、売上収益200億円、営業利益24億円の目標を達成いたしました。これらを踏まえ、現在、中期経営計画の見直しを含めた検討を進めております。今後につきましては、グループ会社間のシナジー創出による事業基盤の強化に加え、収益性および資本効率を重視した経営を促進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。特に、仮設資材部門及び物流機器部門において、以下の分野を中心に事業活動を推進してまいります。

橋梁向けシステム吊り足場の拡販(仮設資材部門)
高度経済成長期に整備された橋梁等の社会インフラの老朽化が進行しており、維持修繕需要は今後も拡大するものと認識しております。そのような環境下、国土交通省や高速道路会社において、安全性や施工効率に優れた「システム吊り足場」の採用が進んでおります。当社は、橋梁補修分野向け製品として、国内大手の仮設資材リース企業及び橋梁施工企業との業務提携を通じ、システム吊り足場「ラピッドフロア」を共同開発いたしました。当社の製造力と提携先の施工ノウハウ・販売ネットワークを活用し、橋梁分野における事業拡大を図ってまいります。

仮設施工サービスの拡大(仮設資材部門)
建設業界においては、人手不足や資材価格上昇等を背景に、仮設資材の「所有」から「利用」への需要シフトが進んでおります。そのような中、当社グループは、ヤグミグループ及び海津建設株式会社を通じて、施工機能の強化を進めております。製造・販売・レンタル・施工を一体で提供できる体制を活かし、案件対応力及び付加価値創出力の向上を図ることで、安定的な収益基盤の拡充を進めてまいります。また、グループ間シナジーを創出し、新たな仮設・建設関連サービスの展開にも取り組んでまいります。

物流事業の領域拡大(物流機器部門)

物流機器部門においては、大型物流倉庫案件に加え、自動車、ガラス、土石製品、自動倉庫分野など、多様な業界向けに事業を展開しております。今後につきましては、設計・製造・設置・メンテナンスまでを一貫して提供できる体制を強みとして、省人化・効率化ニーズに対応した高付加価値提案を強化してまいります。
また、株式会社凰金属工業のアルミ加工技術を活用した製品開発や、案件選別の高度化による収益性向上にも取り組み、競争優位性の高い案件獲得を推進してまいります。さらに、海外展開や新領域への進出など、事業領域の拡大にも継続して取り組んでまいります。

(4) 対処すべき課題
当社グループは、2024年５月に2025年３月期から2029年３月期までの５カ年を実行期間とする「中期経営計画」を策定・公表いたしました。初年度より順調に推移しており、引き続き、強固なバリューチェーンの構築と新たな仮設・建設関連サービスの創出を通じて、以下の課題にも対応してまいります。

①当社グループ全社員の活力の創出
当社グループは、経営理念(Our Mission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。
その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備等を推進してまいります。

②優秀な人材の確保と育成
当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。
当社グループでは、積極的な採用活動を推進し、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。
また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。

③コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。

④製品品質の更なる向上
当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。
製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うことで、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。
また、製品自体の品質確認のみならず、製造設備の造り込みやメンテナンスの定期化等の確認、検出された不具合の速やかな情報展開・情報共有を通じ、品質に問題のある個体を造らせない活動も行ってまいります。

⑤コストダウンの推進
当社グループの製造・調達部門においては、従来からの手法をそのまま踏襲し続けるのではなく、常に改善点を模索し、コストダウンを実践しております。
その範囲は、工程短縮だけにとどまらず、設備のランニングコスト、検査コストなど幅広い視点から、様々なコストダウン活動の積み重ねにより大きな効果を目指すものであります。材料調達においても、歩留まり向上を意図した適切なサイズの材料発注や複数社購買の推進などに注力することで、仕入れコスト低減に努めてまいります。
これらの活動は定期的にレビューし、取り組みの効果や方向性などを確認しつつ、コストダウンに対する不変的な姿勢としての定着を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の事項があります。
なお、本項において将来に関する事項を含んでおりますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり実現を保証するものでは無く、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 建設投資動向などの影響について
当社グループの主要販売であるシステム足場は、主に建設足場で使用される仮設資材であります。そのため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループが提供する製品の原材料であるパイプやコイルといった鉄鋼製の部材は、鉄鋼を取り扱う国内外の専門商社やメーカー等から品質を厳選して仕入を行っておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、需給ギャップ等の影響を受けて変動いたします。当社グループは、複数の重要な仕入先のルートを確保することにより価格高騰による業績変動リスクや供給リスクを軽減しておりますが、今後、価格変動の可能性は否定できません。
これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 借入金の期限の利益喪失について
当社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約については「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、12,284,217千円計上しており、総資産に占める割合が38.4％と高くなっております。なお、当該のれんは、主に2014年９月にリバーホールディングス株式会社が旧信和③を取得したことにより9,221,769千円、2024年４月に当社がヤグミグループを取得したことにより3,042,882千円を計上しております。
当社はIFRSを採用しているため毎期の償却負担は基本的に発生いたしませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　11．のれん及び無形資産」をご参照ください。

(5) 人材の確保と育成について
当社グループにおいては、優秀な人材の確保と育成が不可欠となりますが、確保と育成ができない場合または社外に流出した場合には、当社グループの事業運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 外注管理について
当社グループは、製品の製造過程の一部において外注を活用しております。このうち、製品のメッキ加工、並びに、社内製造における業務請負については、それぞれ１社に当該外注が集中している状況にあります。
当社グループは、供給・価格の安定性の観点から、可能な限り特定の相手先に外注が偏らないよう努めておりますが、依存度の高い外注先からの供給が何らかの理由により不安定になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先の工場の稼働率や原材料の高騰が外注費の上昇をもたらすことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 品質の保証について
当社グループが事業を展開する仮設業界においては、製商品の保証期間を明確に定める慣行はありません。しかしながら、当社グループが提供する製品の品質については、製造物責任法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等により、実質的な品質の保証が求められており、また、当社グループの企業倫理の観点からも、提供した製品の品質の万全性・アフターサービスについては真摯に取り組むべき課題であると認識しております。
当社グループは、提供した製品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、当社グループの製品の品質に重大な契約不適合や不備が認められ、重大事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社グループの製品に係る仮設工業会の認証制度について
当社グループは、一般社団法人仮設工業会の認証制度に基づき、「仮設機材に関する認定制度」及び「承認制度」の認定及び承認を受けております。同会の認証制度は、仮設構造物等に係る労働災害防止とその工事施工の円滑化に寄与することを目的として、仮設構造物の安全性や規格が、同会の定める仮設機材認定基準等に適合していることを検査するためのものであります。
当社グループは、提供する製品及びその製造過程において不測の事態が生じないよう品質管理には万全の体制をとっておりますが、万が一、当該認証制度に合格できないまたは更新できないような状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 生産拠点の集中と自然災害などについて
当社グループの製品は、その大部分を岐阜県の土倉工場にて生産しており、生産拠点が岐阜県に集中しております。また、物流の中心は岐阜県、愛知県を中心とした東海エリアであります。
したがって、自然災害などの不可抗力及び工場内の事故等の発生によって、工場の罹災や従業員の生活が脅かされることにより土倉工場の生産が停滞し、取引先への製品の安定供給ができない場合、また東海エリアの主要幹線道路や港が寸断され納期に重要な影響が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について
当社グループにおける仮設資材部門及び物流機器部門においては、仮設資材及び物流機器等の製造・販売を行っております。当社グループは、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等に基づき、従業員の労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関する総合的な計画に基づく対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成に努めておりますが、これらの法的規制が強化された場合、または、製品の安全性について社会的な要求水準が高まった場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について
当社グループにおける知的財産権の管理は、研究開発から知的財産の申請及び申請後の登録や維持の事務を営業開発部が担当し、所有する知的財産を管理しております。また、知的財産権の保護に関しては、営業担当者が当社グループの知的財産権が侵害されているか否かの情報を入手し、侵害されていることを発見した場合には、関係部門に報告し、知的財産権の侵害の有無を社内で検討しております。
当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。
万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業活動並びに経営成績及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) ＩＴへの依存について
当社グループは、受注から出荷までのあらゆる業務について、基幹システム等のＩＴを広い範囲で活用しております。当社グループは、外部からのインターネットを通じた情報システムへのサイバー攻撃や重要なデータの喪失等に備え、適切なファイアウォールの設定やデータのバックアップについての物理的な分散等を講じ、リスクの低減を図っておりますが、予期しないプログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、当社グループの業務が滞り、重要なデータを喪失し、または対応費用が発生すること等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

則武　栗夫

1967年10月20日生

1990年４月

株式会社ワキタ入社

1993年９月

光洋運輸株式会社入社

1997年７月

丸紅建設機械販売株式会社入社

2007年７月

当社入社　営業部副部長兼大阪営業所長

2010年４月

当社　執行役員　営業本部長兼大阪支店長

2014年１月

信和サービス株式会社　取締役

2017年８月

当社　常務取締役　執行役員　営業本部長

2019年６月

当社　取締役　副社長　執行役員　営業本部長

2019年11月

広東日信創富建築新材料有限公司　董事長

2021年６月

当社　代表取締役　執行役員　営業本部長

2023年４月

当社　代表取締役　執行役員

2023年６月

当社　代表取締役社長(現任)

2023年７月

広東日信創富建築新材料有限公司
執行董事

2024年４月

株式会社ヤグミ　取締役(現任)

2025年５月

株式会社凰金属工業　代表取締役社長(現任)

2025年10月

海津建設株式会社　取締役(現任)

(注)２

108,415

取締役副社長

鬼頭　和也

1972年２月３日生

1993年５月

鬼頭興業　代表

2000年７月

有限会社ヤグミ(現　株式会社ヤグミ)　代表取締役(現任)

2019年２月

Kisaragi Global Link 協同組合　代表理事(現任)

2022年９月

有限会社板橋組(現 株式会社ITABASHI)　取締役(現任)

2022年９月

有限会社イタバシトランスポート　取締役

2024年６月

当社　取締役

2025年２月

当社　取締役副社長(現任)

2025年５月

株式会社凰金属工業　取締役(現任)

2025年10月

海津建設株式会社　取締役(現任)

(注)２

253,675

専務取締役
執行役員

平野　真一

1963年９月４日生

1982年４月

シャープエンジニアリング株式会社(現、シャープマーケティングジャパン株式会社)入社

1984年９月

ソニー瑞浪株式会社(現、ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社)入社

2004年４月

同社　オペレーションサービス部　統括部長

2010年１月

上海索广映像有限公司　製造部統括部長

2013年12月

当社入社　製造本部副本部長

2015年４月

当社　執行役員　製造本部長

2018年６月

当社　取締役　執行役員　製造本部長

2019年11月

広東日信創富建築新材料有限公司　董事

2020年６月

当社　常務取締役　執行役員　製造本部長

2021年６月

当社　専務取締役　執行役員　製造本部長

2025年５月

株式会社凰金属工業　取締役

2026年４月

当社　専務取締役　執行役員(現任)

(注)２

109,614

常務取締役
執行役員

平澤　光良

1972年９月27日生

1998年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入社

2002年４月

公認会計士登録

2012年２月

当社入社

2012年６月

信和サービス株式会社　監査役

2012年７月

当社　執行役員　管理本部長

2019年11月

広東日信創富建築新材料有限公司　監事

2023年６月

当社　取締役　執行役員　管理本部長

2024年４月

株式会社ヤグミ　取締役(現任)

2025年２月

当社　常務取締役　執行役員　管理本部長

2025年５月

株式会社凰金属工業　監査役

2025年10月

海津建設株式会社　取締役(現任)

2026年４月

当社　常務取締役　執行役員(現任)

(注)２

103,643

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

谷口　哲一

1967年６月６日生

1990年４月

警察庁入庁

2001年７月

内閣官房司法制度改革推進準備室参事官補佐

2001年12月

司法制度改革推進本部事務局参事官補佐

2003年６月

弁護士登録　谷口法律事務所入所

2011年６月

谷口法律事務所　代表弁護士(現任)

2015年11月

株式会社コンヴァノ　社外監査役

2017年８月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年３月

株式会社ダイレクトマーケティングミックス　社外取締役

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

芹澤 浩

1951年12月26日生

1975年４月

阪和興業株式会社入社

2000年４月

同社　鋼板販売部長

2005年６月

同社　取締役

2010年４月

同社　常務取締役

2012年４月

同社　取締役専務執行役員

2015年４月

同社　取締役副社長執行役員

2017年４月

同社　代表取締役副社長執行役員

2019年６月

同社　顧問

2020年４月

当社　顧問

2020年６月

当社　社外取締役

2025年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

阿知波知子

1984年８月25日生

2007年12月

有限責任あずさ監査法人入所

2015年６月

阿知波会計事務所入所

2015年11月

あちわ社会保険労務士事務所　代表(現任)

2017年３月

あちわ行政書士事務所　代表(現任)

2019年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年８月

東海ソフト株式会社　監査等委員(非常勤)(現任)

(注)３

―

計

575,347

(注) １．取締役谷口哲一、芹澤浩及び阿知波知子は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　谷口哲一 委員　芹澤浩 委員　阿知波知子
５．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

上席執行役員

髙木　和雄

仮設機材グループ本部　本部長

上席執行役員

山田　修

物流機器グループ　グループ長
兼 物流事業開発部　部長

執行役員

髙木　隆行

仮設機材グループ本部　福岡支店　支店長

執行役員

中村　芳弘

物流機器グループ　副グループ長
兼 特機物流部　部長

執行役員

中村　顕智

サプライチェーングループ　グループ長
兼 製造部　部長

執行役員

奥山　基樹

管理グループ　グループ長
兼 総務部　部長

②　当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
 なお、当該定時株主総会後の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率16.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

則武　栗夫

1967年10月20日生

1990年４月

株式会社ワキタ入社

1993年９月

光洋運輸株式会社入社

1997年７月

丸紅建設機械販売株式会社入社

2007年７月

当社入社　営業部副部長兼大阪営業所長

2010年４月

当社　執行役員　営業本部長兼大阪支店長

2014年１月

信和サービス株式会社　取締役

2017年８月

当社　常務取締役　執行役員　営業本部長

2019年６月

当社　取締役　副社長　執行役員　営業本部長

2019年11月

広東日信創富建築新材料有限公司　董事長

2021年６月

当社　代表取締役　執行役員　営業本部長

2023年４月

当社　代表取締役　執行役員

2023年６月

当社　代表取締役社長

2023年７月

広東日信創富建築新材料有限公司
執行董事

2024年４月

株式会社ヤグミ　取締役(現任)

2025年５月

株式会社凰金属工業　代表取締役社長(現任)

2025年10月

海津建設株式会社　取締役(現任)

2026年６月

当社　代表取締役会長(現任)

(注)２

108,415

代表取締役社長

鬼頭　和也

1972年２月３日生

1993年５月

鬼頭興業　代表

2000年７月

有限会社ヤグミ(現　株式会社ヤグミ)　代表取締役

2019年２月

Kisaragi Global Link 協同組合　代表理事(現任)

2022年９月

有限会社板橋組(現 株式会社ITABASHI)　取締役(現任)

2022年９月

有限会社イタバシトランスポート　取締役

2024年６月

当社　取締役

2025年２月

当社　取締役副社長

2025年５月

株式会社凰金属工業　取締役(現任)

2025年10月

海津建設株式会社　取締役(現任)

2026年６月

株式会社ヤグミ代表取締役会長(現任)

2026年６月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)２

253,675

常務取締役
執行役員

平澤　光良

1972年９月27日生

1998年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入社

2002年４月

公認会計士登録

2012年２月

当社入社

2012年６月

信和サービス株式会社　監査役

2012年７月

当社　執行役員　管理本部長

2019年11月

広東日信創富建築新材料有限公司　監事

2023年６月

当社　取締役　執行役員　管理本部長

2024年４月

株式会社ヤグミ　取締役(現任)

2025年２月

当社　取締役　執行役員　管理本部長

2025年５月

株式会社凰金属工業　監査役

2025年10月

海津建設株式会社　取締役(現任)

2026年４月

当社　常務取締役　執行役員(現任)

(注)２

103,643

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

谷口　哲一

1967年６月６日生

1990年４月

警察庁入庁

2001年７月

内閣官房司法制度改革推進準備室参事官補佐

2001年12月

司法制度改革推進本部事務局参事官補佐

2003年６月

弁護士登録　谷口法律事務所入所

2011年６月

谷口法律事務所　代表弁護士(現任)

2015年11月

株式会社コンヴァノ　社外監査役

2017年８月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年３月

株式会社ダイレクトマーケティングミックス　社外取締役

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

芹澤 浩

1951年12月26日生

1975年４月

阪和興業株式会社入社

2000年４月

同社　鋼板販売部長

2005年６月

同社　取締役

2010年４月

同社　常務取締役

2012年４月

同社　取締役専務執行役員

2015年４月

同社　取締役副社長執行役員

2017年４月

同社　代表取締役副社長執行役員

2019年６月

同社　顧問

2020年４月

当社　顧問

2020年６月

当社　社外取締役

2025年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

阿知波知子

1984年８月25日生

2007年12月

有限責任あずさ監査法人入所

2015年６月

阿知波会計事務所入所

2015年11月

あちわ社会保険労務士事務所　代表(現任)

2017年３月

あちわ行政書士事務所　代表(現任)

2019年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年８月

東海ソフト株式会社　監査等委員(非常勤)(現任)

(注)３

―

計

465,733

(注) １．取締役谷口哲一、芹澤浩及び阿知波知子は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　谷口哲一 委員　芹澤浩 委員　阿知波知子
５．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

上席執行役員

髙木　和雄

仮設機材グループ本部　本部長

上席執行役員

山田　修

物流機器グループ　グループ長
兼 物流事業開発部　部長

執行役員

髙木　隆行

仮設機材グループ本部　福岡支店　支店長

執行役員

中村　芳弘

物流機器グループ　副グループ長
兼 特機物流部　部長

執行役員

中村　顕智

サプライチェーングループ　グループ長
兼 製造部　部長

執行役員

奥山　基樹

管理グループ　グループ長
兼 総務部　部長

③　社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は３名(すべて監査等委員である社外取締役)であります。
社外取締役の谷口哲一は、弁護士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的なかつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の芹澤浩は、上場会社の取締役を歴任した経歴から、経営者として豊富な経験と当業界に対する幅広い知見や海外事業等の分野における業務経験を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の阿知波知子は、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的なかつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、以下の理由から、同氏の経歴は当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しております。
・同氏は、同監査法人を2015年５月に退所後、既に11年が経過しており、退所後は同監査法人の運営には一切関与していないこと。
・同氏は、同監査法人に在籍中に当社の会計監査に関与したことはなく、その他の直接的な業務提供の実績もないこと。

有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役谷口哲一、芹澤浩、阿知波知子の３名につき、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定し、届け出をしております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、個別に選任しております。

④　社外役員の指名基準
イ．指名の手続
有価証券報告書提出日現在、当社は、独立社外取締役３名と代表取締役１名以上で構成される指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会において、下記の選任基準、及び、独立性判断基準に基づき、取締役候補者を審議した後、監査等委員会の同意を得て取締役会で決定し、選出する仕組みを構築しております。

ロ．社外取締役の選任基準
(1) 経営、経理・財務、法律、行政、社会文化等の専門分野に関する知見を有し、当該専門

２ 【沿革】
当社は、1977年９月に信和商店を創業し、1979年８月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。
2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。
その後、2006年４月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注２)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年８月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。
2007年８月に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ１号投資事業有限責任組合(以下「ＭＣｏ１号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該優先株式をＭＣｏ１号に譲渡しました。
さらに、2014年９月にＭＣｏ１号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注３)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年４月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年８月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。
次に、2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

(注１) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。
(注２) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。
(注３) リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル２号投資事業有限責任組合)が100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。

(法人格の沿革)

年月

概要

1977年９月

岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業

1979年８月

法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)

2002年７月

鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)

2004年２月

エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更

2006年８月

コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)

2014年８月

旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立

2015年４月

子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更

2019年10月

当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

(事業の沿革)

年月

概要

1978年４月

岐阜県羽島市に工場を建設

1988年１月

くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始

1990年４月

埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)

1990年10月

岐阜県海津市に工場を建設

1997年３月

岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設

2003年５月

土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設

2003年12月

自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出

2004年１月

岐阜県海津市に本社を移転

2004年２月

土倉工場内に土倉機材センターを開設

2007年７月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)

2007年８月

福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化

2007年12月

埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設

2008年８月

土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得

2009年１月

物流機器「吊りパレット」の販売を開始

2010年３月

財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)

2010年10月

幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得

2011年11月

幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更

2013年３月

業容拡大に伴い、大阪支店を移転

2014年５月

大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始

2016年５月

次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始

2017年２月

大手仮設リース会社向け次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」の製造・販売を開始

2017年６月

フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始

2017年10月

ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始

2018年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年６月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年10月

熊本県熊本市に信和サービス株式会社　熊本機材センターを開設

2018年11月

神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設

大阪府池田市に関西機材センターを開設

2019年２月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設

2019年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年10月

吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設

2019年11月

合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立

2020年８月

フィリピン駐在員事務所を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2024年４月

株式会社ＣＴＲ(現 株式会社ヤグミ)を完全子会社化

2024年６月

横浜機材センターを閉鎖

2024年10月

神奈川県相模原市に相模原機材センターを開設

年月

概要

2025年５月

株式会社凰金属工業を完全子会社化

2025年６月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設

2025年10月

海津建設株式会社を完全子会社化

2025年12月

広東日信創富建築新材料有限公司を清算