How does Dai-Ichi Cutter Kogyo make money?

３【事業の内容】
　当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）で構成されております。
当社グループでは、切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業を展開しており、事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。これに伴い、当連結会計年度よりリユース・リサイクル事業を報告セグメントから除外しております。
（１）切断・穿孔工事事業
　切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。
　当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。
　当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は主に東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。
　当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。
　また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。
　各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。
①土木工事
　土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。
　具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。
②建築関連工事
　建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。
　具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。
③都市土木工事
　都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。
　具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。
④道路・空港工事
　道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。
⑤生産設備メンテナンス
　生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。
（２）ビルメンテナンス事業
　ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。
　具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。
法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。
当社グループが属している建設市場は、今までの「モノづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社グループは競争優位性のさらなる強化と新しい技術・領域に挑戦するための取組みとして、事業戦略及び組織戦略を策定しております。
（事業戦略）
① 研究開発や熟練者の技術可視化、ノウハウの蓄積、人材育成の効率化を進め、施工技術力の向上に取り組むとともに、人材採用や設備投資を通じて既存事業の優位性を強化する。
② エネルギー関連や水中施工といった拡大市場への提案を強化するとともに、西日本エリアへの投資を積極的に進め、既存事業を拡張する。
③ 予防保全領域や新たな付加価値を生み出す技術・工法を基盤に新市場を探索し、新規事業を開拓する。
（組織戦略）
① 技術・経験の伝承、人材育成、研究開発やDXを通じて、長期的に活躍できる人材基盤を整備する。
② マネジメント層の育成や適切な人材配置に取り組むとともに、グループ全体で「安全」「コンプライアンス」の強化を推進する。
③ 新規領域に挑戦するための組織体制を整備し、事業づくりに取組む人材を育成する仕組みを構築する。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、国内景気の回復基調は続くと見込まれるものの、一方で米国の関税政策や為替相場の変動等が国内経済に及ぼす影響に対しては引き続き注視が必要になるものと思われます。
当社グループが主力事業を展開しております建設業界におきましても、今後も建設資材やエネルギー価格の高騰により企業収益の下押しが懸念され、受注環境は厳しくなることが見込まれます。
当社グループはこのような厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略とし、この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行ってまいります。
　まず、切断・穿孔工事事業につきましては、公共、民間ともに老朽化対策が推進されるなか、市況の影響を受けにくい高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをターゲットとした営業展開を図ることで、計画的な売上確保・案件獲得を進めてまいります。
次に、ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。
なお、当社は、連結子会社で発覚した、過去の不正な資金流用の問題を受け、2021年10月29日に「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」を公表し、関係者の処分や再発防止策に取り組んでおり、当社グループにおけるコンプライアンス意識の醸成やガバナンスシステムの構築については、今後も、次のような施策に注力してまいります。

1）コンプライアンスを真ん中に置く企業文化を創る
①　心理的安全性向上のためのコーチング制度を継続する。
②　心理的安全性向上のためのエンゲージメント評価を継続する。
③　「コンプライアンスを真ん中に置く企業文化を創る」を腹落ちさせるコンテンツを検討し、作成する。

2）役員・従業員のガバナンス・コンプライアンスに対する意識改革のための教育
①　幹部育成研修の一環として、会社法や会計の知識を含む、定期的なガバナンス・コンプライアンス教育を実施する。
②　グループ全体の役員を含む管理監督者には、役付のタイミングで、各階層に適合したガバナンス・コンプライアンス研修を実施する。
③　定期的にコンプライアンスに関する理解度テストを実施する。
④　子会社または関係会社へ派遣する役員の職務、職責を明確化する。
⑤　2021年10月19日公表の「第三者委員会報告書」の内容を理解するコンテンツを検討し、作成する。

3)　グループ全体のガバナンスシステムの構築
①　グループ子会社統括業務を行う部署を設置し、情報を定期的に収集したうえで派遣役員に共有する仕組みを構築する。
②　外部から管理本部長を招聘したうえで、社内規程の改定を含め、内部統制システムの見直しと再構築を進める。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）建設業界への依存について
当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針でありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。
また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する可能性があります。当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であり、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）経営成績の変動
（業績の季節変動について）
当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第３四半期（１月～３月）に売上及び利益が増加する一方で、第４四半期（４月～６月）に落ち込む傾向にあります。
これは、公共工事が４月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第４四半期(４月～６月)の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。
当社グループでは、第４四半期(４月～６月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすことで、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。

（３）特定の取引先で依存度の高い取引について
（仕入先について）
当社グループの原材料は、その半数近くを旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において46.4％であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。
同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。
（４）法的規制について
当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。
(許認可の状況）

許認可等の名称

会社名

許認可番号/有効期間

規制法令

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

一般建設業(許可)
とび・土工工事業

第一カッター興業㈱

（般-2）第5475号

2020年11月５日から2025年11月４日まで
以後５年ごとに更新

建設業法

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）

㈱ウォールカッティング工業

（般-2）第26082号

2020年10月14日から2025年10月13日まで
以後５年ごとに更新

㈱新伸興業

（般-2）第11846号

2020年10月21日から2025年10月20日まで
以後５年ごとに更新

㈱アシレ

（般-28）第24360号

2022年２月21日から2027年２月20日まで
以後５年ごとに更新

㈱ユニペック

（般-29）第109529号

2021年12月20日から2026年12月19日まで
以後５年ごとに更新

特定建設業(許可)
土木工事業

第一カッター興業㈱

（特-2）第5475号

2020年11月５日から2025年11月４日まで
以後５年ごとに更新

（５）事業上のリスクについて
当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。このような作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。また、切断・穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。
当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導しております。また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しております。しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があります。
（６）協力業者について
建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社グループでは協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における協力業者への依存度が高くなっております。
建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、かかる当社グループの施策にもかかわらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については否定できません。
（７）人材の確保及び育成について
建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。
当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

安　達　昌　史

1978年２月14日生

2001年６月

当社入社

2007年７月

水戸営業所所長代理

2007年９月

水戸営業所所長

2009年４月

ビルメンテナンス事業部長

2019年７月

管理本部長

2024年９月

当社代表取締役社長[現任]

(注)３

13,496

取締役
事業本部長

古　木　隆　史

1975年２月17日生

1993年４月

当社入社

2013年４月

茅ヶ崎営業所副所長

2015年９月

㈱ウォールカッティング工業取締役

2017年７月

栃木営業所所長

2019年７月

茅ヶ崎営業所所長

2021年10月

㈱光明工事取締役

2021年12月

工事本部長

2022年８月

営業本部長

2024年９月

当社取締役[現任]

2024年10月

事業本部長[現任]

(注)３

―

取締役
管理本部長

松　田　雅　一

1958年11月20日生

1982年４月

東レエンジニアリング㈱入社

2003年６月

東レエンジニアリング㈱総務部長

2009年６月

Toray Engineering(Korea)Co.,Ltd.代表理事社長

2013年６月

東レエンジニアリング㈱取締役・管理部門長

2014年６月

TMTマシナリー㈱監査役(非常勤)兼務[現任]

2016年２月

Toray Engineering(Korea)Co.,Ltd.代表理事社長(非常勤)兼務

2019年６月

東レエンジニアリング㈱常務取締役・同社CSR全般統括・管理部門長・法務審査部門長

2021年６月

東レエンジニアリング㈱常務取締役・同社監査室統括・財務経理部門統括・総務人事部門長・CSR部門長

2022年６月

東レエンジニアリング㈱専務理事・総務人事部門長・CSR部門長

2024年９月

当社取締役管理本部長[現任]

(注)３

840

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

原　田　英　治

1966年５月20日生

1991年５月

アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア㈱)入社

1995年２月

一世印刷㈱取締役

1996年１月

一世出版㈱代表取締役副社長

1996年６月

㈲原田英治事務所(現英治出版㈱)共同創業者[現任]/代表取締役

2013年11月

公益財団法人AFS日本協会理事

2014年７月

公益財団法人AFS日本協会理事財務委員長

2017年７月

公益財団法人AFS日本協会評議員

2017年９月

当社社外取締役[現任]

2019年11月

学校法人軽井沢風越学園評議員[現任]

2021年６月

公益財団法人かめのり財団理事[現任]

(注)３

3,300

取締役

行　方　一　正

1953年５月４日生

1985年２月

㈱エイチ・アイ・エス入社

1985年９月

㈱エイチ・アイ・エス取締役経理部長

1993年２月

㈱エイチ・アイ・エス取締役総務部長

1997年11月

㈱エイチ・アイ・エス常務取締役管理本部長

2004年６月

㈱エイチ・アイ・エス代表取締役常務人事部・経理部・関係会社管理部管掌兼総務部長

2005年１月

㈱エイチ・アイ・エス代表取締役専務

2018年１月

㈱エイチ・アイ・エス特別顧問

2018年３月

㈱モバイルファクトリー社外取締役監査等委員[現任]

2019年６月

公益財団法人民際センター評議員[現任]

2019年９月

㈱ピーストラベルプロジェクト代表取締役[現任]

2020年８月

公益社団法人ジャパンチャレンジャープロジェクト監事[現任]

2021年12月

当社社外取締役[現任]

(注)３

5,700

取締役

白　砂　晃

1974年７月16日生

1999年４月

日本電信電話㈱(NTT)入社

2002年１月

㈱フォトクリエイト設立取締役

2013年８月

㈱スパイススピリット代表取締役[現任]

2015年５月

㈱アロバ設立取締役

2015年６月

しまうまプリントシステム㈱取締役

2017年１月

㈱CCCフォトライフラボ代表取締役

2018年６月

㈱キタムラ取締役

2019年４月

㈱キタムラ・ホールディングス常務取締役

2020年４月

デジタルハリウッド㈱社外取締役

2022年８月

東芝データ㈱取締役COO

2023年11月

㈱ユビレジ取締役[現任]

2024年９月

当社社外取締役[現任]

(注)３

―

取締役

園　田　恭　子

1967年11月28日生

1990年４月

全日本空輸㈱入社

2016年１月

㈱チェンジウェーブ入社

2018年５月

㈱チェンジウェーブ取締役

2022年３月

㈱TARA PRESENCE(ターラプレゼンス)代表取締役[現任]

2024年７月

Transform LLC.エグゼクティブ・アドバイザー[現任]

2024年９月

当社社外取締役[現任]

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

安　東　敏　明

1960年10月14日生

2006年６月

大和証券㈱多摩エリアマネージャー

2010年４月

大和証券㈱横浜支店副支店長

2012年８月

大和証券㈱兼㈱大和証券グループ本社コンプライアンス部部長

2015年４月

大和投資信託委託㈱(現大和アセットマネジメント㈱)常勤監査役

2016年４月

大和オフィスサービス㈱常勤監査役

2016年４月

日の出証券㈱非常勤監査役

2017年６月

大興電子通信㈱非常勤監査役

2020年６月

大和証券ファシリティーズ㈱非常勤監査役

2020年６月

リテラ・クレア証券㈱常任監査役

2021年７月

㈱リアライズコーポレーション内部監査室

2022年６月

当社監査役顧問

2022年９月

当社社外監査役[現任]

(注)４

―

監査役
(非常勤)

横　山　正　宏

1990年２月28日生

2013年２月

有限責任監査法人トーマツ入所

2017年８月

河野公認会計士事務所入所

2018年４月

認定NPO法人フローレンスディレクターCFO

2020年８月

横山正宏公認会計士事務所代表(現不二美会計社)[現任]

2021年12月

当社社外監査役[現任]

2024年８月

㈱不二美代表取締役[現任]

(注)５

─

監査役
(非常勤)

船　本　美　和　子

1979年７月30日生

2014年２月

弁護士登録（東京弁護士会）

2014年２月

リソルテ総合法律事務所入所

2019年６月

㈱淺沼組 社外取締役

2020年１月

虎ノ門第一法律事務所入所[現任]

2023年３月

㈱カーセブンデジフィールド社外監査役[現任]

2023年６月

AZ-COM丸和ホールディングス㈱社外取締役[現任]

2024年３月

トレンドマイクロ㈱社外監査役[現任]

2025年９月

当社社外監査役[現任]

(注)５

─

計

23,336

(注) １．取締役原田英治、行方一正、白砂晃及び園田恭子は、社外取締役であります。
２．監査役安東敏明、横山正宏及び船本美和子は、社外監査役であります。
３．2024年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2025年９月26日開催の提示株主総会の終結の時から４年間
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

並木　憲司

1968年１月14日生

1993年９月

当社入社

200

2010年１月

管理本部管理部次長兼システム課長

2012年４月

管理本部長

2019年７月

内部監査室長

2024年10月

関係会社管理部長[現任]

②　社外役員の状況
当社は社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「（２）役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
原田英治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的な視点で監督していただくとともに、経営全般に助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。
行方一正氏は、㈱エイチ・アイ・エスの代表取締役を歴任し、在任中は主に経理や総務等の管理部門を担当するとともに、経営者としての豊富な経験及び実績を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。
白砂晃氏は、IT及びデジタルに関する幅広い見識を有するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、業務システムに関する助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。
園田恭子氏は、大企業向けの組織改革やダイバーシティの推進、次世代リーダーの育成に関する豊富な経験及び実績を有することから、主として組織開発及び人材育成に関する助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。
なお、当該社外取締役４名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。
安東敏明氏は、監査役としての経験が豊富なため、業務遂行に必要な知見・経験を有するとともに、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
横山正宏氏は、会計の専門家としての幅広い専門的な知識・経験を有しており、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
船本美和子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
なお、当該社外監査役３名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方であり、また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
 内部統制部門との関係
社外取締役には、事前に資料等を精査し、必要に応じ事務局及び取締役に説明を求め、また、社外監査役との意見交換等を通じて十分に内容を把握した上で、取締役会において経営陣の業務執行とは一定の距離を置いた質問あるいは発言、並びに専門的な知見に基づく客観的な経営助言及び意見の表明を積極的に行うことで、取締役会に対する監督・監視機能を果たし、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っていただくことを期待しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換、内部統制部門からの定期的な内部統制の整備・運用状況等に関する報告等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っております。また、社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、監査役会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとる事で、当社グループの現状と課題の把握に努め、相互連携した実効性のある監査役監査を行っております。

２【沿革】

1967年８月

神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立

1969年６月

北海道札幌市東区に札幌営業所を開設

1970年７月

千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設

1973年７月

栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設

1974年３月

神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転

1974年７月

神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設

1974年11月

建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得

1975年１月

茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設

1975年10月

群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設

1988年11月

機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併

1995年６月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設

1996年７月

東京都中央区八重洲に東京営業所を開設

1997年11月

埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設

1998年３月

大阪営業所を閉鎖

1998年12月

建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得

2001年３月

産業廃棄物収集運搬業許可を取得

2002年５月

ＩＳＯ9001：2000認証取得

2003年６月

宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設

2004年６月

日本証券業協会に店頭登録

2004年12月

ＪＡＳＤＡＱに株式公開

2005年８月

神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転

2007年９月

株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化

2008年３月

ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化

2008年７月

東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称

2009年７月

新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設

2009年７月

ビルメンテナンス事業を開始

2009年12月

株式会社光明工事の株式を取得し子会社化

2010年７月

合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化

2012年４月

合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化（2014年12月清算）

2014年７月

株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化

2017年９月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年12月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え

2019年７月

株式会社アシレの株式を取得し子会社化

2020年４月

株式会社ユニペックの株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

連結子会社株式会社光明工事の株式を追加取得し、完全子会社化

2023年７月

株式会社光明工事を吸収合併し、松山営業所、大阪営業所、島根営業所を開設

2023年９月

株式会社ムーバブルトレードネットワークスを株式売却により連結子会社から除外

2023年10月

東京証券取引所　プライム市場からスタンダード市場へ移行