How does Castrico make money?

３【事業の内容】

　当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。

　『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を経営ビジョンとして掲げ、メカトロニクス・半導体デバイス（LSI（※１）、FPGA（※２））開発を技術領域としたエレクトロニクス事業の単一セグメントでありますが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りであります。

　なお、その他事業（環境関連装置事業及びDX事業等）については金額的重要性がないため、詳細な記載は省略しております。

＜プロダクツ事業＞

　プロダクツ事業においては、ストレージサーバーと基板を提供しております。ストレージサーバー取引は当社の重要なサービスであり、コアマイクロシステムズ㈱との協業により、当社主要取引先を対象として展開しております。基板については、半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（※３）を行っております。

　様々な業界の顧客に対して、創業以来のエレクトロニクス関連技術分野の蓄積された経験をもとに、産業分野・研究開発分野において最新の製品・技術情報を収集し、市場ニーズに柔軟に対応して、より付加価値の高い商品を取り揃え、提供してまいりました。また、多くの代理店や仕入先及び協力会社との長年に渡る取引実績に基づき、安定供給を目指す体制を整えています。そのため、短納期、小ロットでの供給や廃止品の提供を可能としています。

　主な供給実績は以下の通りであります。

・半導体検査装置用の検出基板

・舶用機器用のセンサー部品

・分光器用の筐体

・工作器向け制御基板

＜エンジニアリング事業＞

　エンジニアリング事業においては、高密度集積回路であるLSI関連技術を基軸に、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを、技術者派遣又は受託開発により提供しております。主にLSI開発設計技術をベースにLSI検証、FPGA設計等を行っており、仕様書の制作段階から対応が可能です。主な顧客である電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等の業務拡大に伴う人材確保の需要に対して、これまで通信・画像系のLSI開発等を数多く手掛けてきており、顧客からもこの分野での技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきました。

　また、高い世界シェアを持つ半導体検査装置メーカーに、メカトロニクスの設計開発から組立・配線・調整・保守等のサービスを技術者派遣により提供しております。

　主なサービス実績は以下の通りであります。

（ハードウェア）

・デバイス開発：カスタムLSI、ASIC（※４）、FPGA、SOC（※５）の設計、レイアウト設計・検証

・システム開発：回路設計、実機検証

（ソフトウェア）

・ファームウェア／アプリケーションソフトウェアの設計・検証

（メカトロニクス）

・設計開発・組立・配線・調整・保守等

＜システム事業＞

　システム事業においては、メカトロニクスの設計開発から組立・配線・調整・保守等のサービスを一貫して行っております。最新の3D CADを活用し、設計技術の提供を行っております。主な顧客は高い世界シェアを持つ半導体検査装置メーカーであり、当社の提案力と変化するニーズへの対応力を高く評価され、量産品だけではなく、試作機の開発やカスタムメイド品へのご相談や受注も数多くいただいております。用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定、管理によってコスト削減、製品の精度を高めています。その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。

　2014年４月からKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（※６）を取得し、環境負荷への改善に取組んでおります。

　主な納品実績は以下の通りであります。

・半導体関連装置における搬送装置

（用語説明）

※１　LSI（Large-scale integration）とは、多数の素子を多層化・微細化技術により集積度を高くした高密度・大規模集積回路。

※２　FPGA（Field programmable gate array）とは、ユーザーがプログラムを書き換えできるデバイス。そのため、回路の間違いを何度でも修正できる。

※３　EMS（Electronics manufacturing service）とは、「電子機器受託製造サービス」であり、他の企業から各種エレクトロニクス機器の受託生産を行う業態をいう。基本的に自社ブランドでの生産を行わない。設計は受注先に代わって行うケースが多く、資材の決定もEMSが行う場合が多い。

※４　ASIC（Application specific integrated circuit）とは、汎用集積回路に対して、特定用途向けに特化した集積回路のことで、特定のユーザーや用途向けに開発されたもの。

※５　SOC（System on chip）とは、複数の異なる機能の半導体を高密度に集積し、一つのチップにまとめたもの。

※６　KES規格は、ISO14001の基本コンセプトと同様、組織が環境への負荷を継続的に改善していくためのシステム。ISO14001の中核となる本質的な特長を活かして、用語や規格の内容をシンプルにしたもの。

（事業系統図）

　以上の説明を事業系統図によって示すと以下の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供してまいります。

(2）経営戦略等

　経営ビジョンである『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を体現するべく、高品質のメカトロニクス・半導体デバイスを顧客のニーズにあわせて迅速に提供してまいります。これにより、当社を取り巻くステークホルダー、すなわち、株主、顧客、従業員、地域社会等の期待に応え、ひいては当社の企業価値を総合的に高めることができると考えております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、収益性の指標として「営業利益率」を、安定性の指標として「自己資本比率」を重要な指標として位置付け、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。

　当社の主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速いため、これに対応すべく設備投資と研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、半導体業界は景気変動の波が大きい特性があり、顧客企業の投資動向が当社の業績に影響を与える可能性がありますが、短期的には営業利益率５％以上を、中長期的には同10％以上を達成することにより、さらに自己資本比率40％以上を堅持することにより、強固な財務基盤並びに事業基盤を構築・維持することを目標としております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保・育成について

　当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。若年層人口の減少により採用活動は厳しい状況が続いておりますが、国内の大学を始め、海外の大学との連携等、教育・研究機関等との緊密な関係を構築し、採用応募者の増加に努めるとともに、社内での研修をより一層充実させ、新卒及び中途入社者の専門知識の向上による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取組んでまいります。

②　内部管理体制の強化について

　当社は、さらなる成長を実現できる企業体質を確立するため、リスク管理や内部管理体制の強化が引き続き重要な課題であると認識しております。そのため、継続的に人員を増強し、社内規程等の整備を進めるとともに、その適正な運用体制の構築を図ることにより、効果的かつ効率的な業務改善を積極的に進めてまいります。

③　多様な顧客基盤の構築について

　当社は、既存顧客からの注文に依存する割合が高いことから、今後の持続的な企業成長を図るために、新規顧客の開拓営業が必要であるとの認識のもと、営業活動を推進するための人材確保を行い、新規取引先の開拓及び既存顧客の取引拡大・強化に積極的に取組んでおります。今後も引き続き営業基盤の強化を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)景気動向や半導体市況の影響について（不可避リスク、影響度：大、発生頻度：中）

　当社の事業は、景気動向、金利動向、物価動向及び税制等に基づく需要者の投資意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の先行き悪化や大幅な金利の上昇、人件費の上昇、半導体市況、消費税増税等の動向に大きく左右される傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の業績に影響を与える可能性があります。特に、当社の主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。半導体市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動する可能性もあります。このような想定外の需要の急減等により、顧客が設備投資の中止や延期を行った場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。一方で、想定外の需要の急増等が発生した場合は、製品供給が適時に行えずに機会損失が生じる可能性もあります。

　当社はこのような景気変動、金利動向、物価動向、需要動向、また市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を適時に把握・検証するとともに、設備・システム・人員等、多面的に柔軟な生産体制を整備・運用することで、環境変動に対応できる体制を構築しております。

(2)法的規制について（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：低）

　当社が遵守すべき法令・規制として、具体的には、一般労働者派遣事業者として「労働者派遣法」（注）に基づく許可、有料職業紹介事業者として「職業安定法」に基づく許可及び電気通信工事業者として「建設業法」に基づく許可並びに登録電気工事業者として「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づく許可があり、それぞれ許可を受けて事業を行っております。現在、これら許可要件の欠格事由はありません。当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

許可名

許認可等番号

有効期限

取消条項

一般労働者派遣事業許可

派13－302124

2029年10月31日

労働者派遣法（注）第14条

有料職業紹介事業許可

13－ユ－311880

2028年２月29日

職業安定法　第32条の９

特定建設業許可

（特－５）第156694号

2028年４月３日

建設業法　第29条

登録電気工事業者

第2311770号

－

電気工事業の業務の適正化に関する法律　第26条

（注）　「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」

　当社では、従業員を対象としたコンプライアンス研修等の実施を推進するなど、遵法精神の向上・定着や社会的規範意識の醸成に努めております。また、内部監査部門において当社が事業を展開する上で遵守すべき法令・規制が有効期限内にあること、取消条項に抵触していないことについてチェックリストを用いて常時注視することにより、当該リスクに対応する体制を構築しております。

(3)知的財産権について（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：低）

　当社の製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、第三者の知的財産を侵害しないよう社内における教育を行うとともに、先行商標確認や新規導入技術等に関する先行特許確認等他社の知的財産権の調査を行う体制整備に取組んでまいります。

(4)技術革新について（回避可能リスク、影響度：中、発生頻度：中）

　当社の事業領域であるエレクトロニクス業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新技術が生み出されております。しかしながら何らかの要因のため、当社において当該変化等への対応が遅れた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社はこうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。最新の知識・技術を継続的にアップデートし、顧客企業のニーズを的確に捉えるべく、不断の研究開発活動に注力することで、技術革新に対応できる体制構築に努めております。

(5)売上計上時期に関する影響（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：低）

　当社の生産計画、販売計画及び業績の見通しは、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合や、反対に設備投資を加速した場合には、納期の変更等による売上計上時期の見直しの必要が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証することで、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行ってまいります。

(6)材料・部品の調達（仕入れ）に関する影響（回避可能リスク、影響度：中、発生頻度：低）

　当社は、材料や部品を材料メーカーや商社等から調達（仕入れ）をしておりますが、仕入先や品目の切替えが容易にできないものも含まれております。

　仕入先において、地震、風水害、火災等の災害又は事故、通信インフラ等への障害の発生や、市場変動等何らかの事由により材料や部品の供給が不足し、調達コストの上昇や納期遅延等が生じた場合には、当社の生産計画や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、日頃から仕入先との関係強化に努めるとともに、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めております。さらに、複数の調達先を確保すること等により安定的な調達に努めてまいります。

(7)外注先に関する影響（回避可能リスク、影響度：中、発生頻度：低）

　当社における開発や製造は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により製造や開発の規模が当社の想定を上回った場合や、原価の低減を期待できる場合には、外注先への発注による対応を行っております。しかしながら、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故により外注先が被災した場合や計画通りに外注先を確保できない場合、あるいは、既存の外注先との契約を継続できない場合、当社の生産計画や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、日頃から外注先との安定的な取引関係を保つとともに、新規外注先の開拓に努めております。また、積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまいります。

(8)価格競争のリスク（不可避リスク、影響度：大、発生頻度：高）

　当社の主要顧客である電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線基板等について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に委託してコストを削減する傾向にありましたが、急激な円安の進行を受け、調達を国内生産への切替えの動きがみられます。電子機器等完成品メーカーの部品調達先が変更されることにより、当社は新たな調達先の開拓の必要性が高まり、安定した供給を担保できずに価格転嫁ができないコストを生じさせるリスクがあります。

　当社は、電子機器等完成品メーカーの量産基板製造の国内生産への切替えの動きに対しては、安易な新規調達先の開拓によらず、安定供給を担保できる調達先の確保を進め、適正な調達コストを価格に転嫁するように努めております。また、今後円安が再び円高へと推移して部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少する可能性を踏まえ、当社は高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力することで他社との差別化を図り、価格競争のリスクを低減してまいります。

(9)特定の販売先への依存について（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：高）

　当社の売上高のうち、最大の販売先（レーザーテック㈱）に対する売上が86.4％（2026年３月期実績）を占めております。当社は販売先と良好な関係を維持しており、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は販売先との良好な関係を維持してまいりますが、これまで培ってきたコア事業としてのエレクトロニクス事業を横展開することによる新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。

(10)新規事業の展開における影響（回避可能リスク、影響度：小、発生頻度：中）

　当社は、特定販売先への依存を低下させるために、新規事業の展開を重要な経営課題として認識しております。新規事業の展開・投資にあたっては、リスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、システム投資、人件費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。また、新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合、投資を回収できず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行うとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境変化に応じた戦略の見直しを適時に行ってまいります。

(11)人材の確保・育成について（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：高）

　当社の事業は高い意欲と技術力を備えた人材に支えられており、人材が重要な経営資源と考えております。したがって、事業の拡大に向け、優秀な人材の確保・育成・定着率の向上が重要な課題となりますが、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあり、また、当社内においても技術者の高年齢化が課題となっております。雇用情勢や経済環境によっては、計画通りの人材確保・育成ができず、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　会社説明会、就職フェア、就職サイト・ホームページなどを活用することにより、新規学卒者採用及び中途採用を継続的に行っております。さらに、国内での採用活動にとどまらず、タイ王国からのインターンシップの受け入れや、主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関である一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS）と連携し、電子機器の高速・高信頼な動作を実現するための基盤技術であるVerilog HDLとVivadoを用いたFPGA設計に関する寄附講座を実施するなど、スキルの高い人材を早期に確保し採用に繋げる取組みを実施しております。加えて豊富な経験を有するシニア層や育児等を契機に離職をしている方を対象とした採用も行い、正社員への転換を推進するなど、採用面からの多様性の確保に努めております。また、本社内に情報セキュリティ対策を完備した開発用専門ブースを新設し、顧客企業内に派遣され開発業務に従事していた知識・経験豊富な技術者と若手技術者を研究開発業務で協働させることにより、専門技能・知識・ノウハウの若手技術者への伝承を進めております。さらに、人材育成という観点では、会社選定の研修講座による能力開発の機会を提供しております。また、「資格取得支援制度」を活用した資格取得を奨励し、所定の資格を要する業務における当該有資格者の不在時や退職等に起因するリスクを低減するとともに、自らの意思で能力開発やスキル習得に取組む意欲ある従業員を支援してまいります。

(12)情報管理について（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：低）

　当社は、顧客企業に関する社外秘の技術等、様々な情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備や社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、最新のサイバーリスクに関する情報に基づき、アンチウイルスソフトの導入を徹底し、ファイアウォール等の設置による不正なアクセスの防止、外部からの不審なメールをチェックし排除するシステムを導入するなど、情報漏洩リスクの低減に努めております。また、従業員に対して情報の取扱いに関する教育を進め、セキュリティ意識の向上に努めております。

(13)自然災害等について（不可避リスク、影響度：大、発生頻度：中）

　当社は、本社機能、開発・生産拠点を国内の複数の地域、具体的には東京、横浜、熊本等に有しております。これらの拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、拠点ごとに被害を最小限に低減すべく努力しますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊など予想を超える事態が生じた場合には、当該生産拠点における生産活動が停止し、製品の出荷が停止若しくは遅延し、又は設備の修理、代替等のため多大な損失・費用を被る可能性があります。また、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症及び国内外の電力供給問題等の発生により当社の生産能力が悪影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、自然災害、エネルギー供給体制、疫病等に関する情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、基幹データベースのクラウド化と分散保存を推進し、事業遂行上必要な情報が災害などで損なわれないように対処しております。また、感染症の状況を常に確認しつつ、感染状況の悪化の際には顧客・従業員の安全を最優先に、マスク着用の徹底、在宅勤務及び時差出勤の推奨、Web会議の推進、会議室等の定期的な消毒等の取組みを行うこととしております。

(14)重大な人身・設備事故、火災等の発生について（回避可能リスク、影響度：中、発生頻度：低）

　当社は、生産現場における人身・設備事故、火災等を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取組みには万全を期すとともに、管理を強化することで、事故の発生防止に努めております。しかしながら、不測の事態により重大な人身・設備事故、火災等を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、生産拠点に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、リストに基づく日常点検・定期点検、本社・生産管理部門による業務点検や防災訓練を実施しております。

(15)資金調達について（回避可能リスク、影響度：中、発生頻度：低）

　当社は、必要な資金の調達は金融機関からの借入れ等により行っております。今後、金融市場の悪化や当社の経営成績等により、借入れの継続及び新規借入れを行うことができない可能性があります。また、格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、一定の手許資金を保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、資金の借入れを実施しておりますが、今後の様々な状況を想定し、新規の資金調達についても検討を進めております。

(16)製品・サービスの品質、製造物責任について（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：低）

　

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

佐川　達也

1970年６月28日

1994年４月

石川工業㈱　入社

（注１）

53,500

1995年４月

㈱テックスイージー　入社

2001年１月

当社　入社

2006年11月

当社　第一システム部長

2013年５月

当社　取締役

2021年３月

当社　常務取締役

2021年７月

当社　代表取締役社長（現任）

取締役

副社長

三浦　隆夫

1959年３月12日

1977年３月

㈱ゼネラル（現㈱富士通ゼネラル）　入社

（注１）

48,700

1982年４月

大倉インダストリー㈱　入社

1995年４月

㈱スタック（現当社）　設立、代表取締役

2005年６月

当社　取締役副社長（現任）

常務取締役

都留　顕二

1962年６月３日

1986年４月

芙蓉総合リース㈱　入社

（注１）

48,700

2005年10月

NECキャピタルソリューション㈱　入社

2006年８月

㈱バイガン・ジャパン　代表取締役社長

2021年３月

当社　取締役業務管理部長

2022年１月

当社　取締役企画・管理本部長

2023年１月

当社　常務取締役企画・管理本部長

2026年４月

当社　常務取締役（現任）

取締役

（非常勤）

加藤　祐蔵

1963年11月12日

2012年12月

エコナックHD㈱（現テルマー湯HD㈱）　入社

（注１）

－

2014年４月

同社　管理部長

2014年６月

同社　取締役管理部長

2017年７月

同社　取締役（管理部門管掌）

2020年６月

㈱ＮＦＫホールディングス　取締役（現任）

2021年５月

エコナックHD㈱（現テルマー湯HD㈱）取締役（現任）

2021年８月

日本ファーネス㈱　取締役（現任）

2023年１月

当社　取締役（現任）

取締役

（非常勤）

上出　勝

1952年８月13日

1994年４月

弁護士登録、秋山泰雄法律事務所　入所

（注１）

－

1997年５月

恵比寿法律事務所　開設、所長（現任）

2024年９月

当社　取締役（現任）

取締役

（非常勤）

吉武　光太郎

1965年２月15日

1989年４月

三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）　入社

（注１）

－

1993年３月

青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）　入所

1995年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年８月

吉武光太郎公認会計士事務所開設、所長（現任）

2022年２月

㈱プレジスト設立、代表取締役（現任）

2026年６月

当社　取締役（現任）

監査役

（常勤）

中山　雅人

1958年６月22日

1982年４月

松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）　入社

（注２）

－

2002年10月

厦門松下オーディオ有限公司　出向、総会計師

2014年４月

パナソニック補聴器㈱　取締役

2016年９月

パナソニック映像㈱　取締役

2023年１月

当社　監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

（非常勤）

谷　光

1961年12月13日

1985年４月

㈱日本交通公社（現㈱JTB）　入社

（注２）

－

2001年10月

㈱ジェイコム（現㈱JTBコミュニケーションデザイン）　出向、PFI事業部長

2007年４月

同社　執行役員事業開発局長

2010年４月

㈱JTBコミュニケーションズ（現㈱JTBコミュニケーションデザイン）　取締役

2013年12月

JTB　Communications（Thailand）　Limited　Managing Director

2016年４月

㈱JTBコミュニケーションデザイン　取締役エリアマネジメント事業部長

2017年２月

JTB（Thailand）Limited　President＆CEO

2020年４月

学校法人桜美林学園桜美林大学ビジネスマネジメント学群

准教授

2022年10月

㈱桜美林エリアデザイン研究所　代表取締役社長（現任）

2023年１月

当社　監査役（現任）

2024年４月

学校法人桜美林学園桜美林大学ビジネスマネジメント学群

教授（現任）

監査役

（非常勤）

高畠　達也

1978年10月１日

2006年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）　入所

（注３）

－

2010年７月

公認会計士登録

2016年１月

監査法人コスモス　入所

2020年12月

㈱フェニックスソリューション　取締役

2021年11月

仰星監査法人　入所

2023年２月

高畠公認会計士事務所開設、所長（現任）

2024年11月

税理士登録

2024年12月

高畠達也税理士事務所開設、所長（現任）

2025年１月

当社　監査役（現任）

2025年６月

㈱富士テクノホールディングス　監査役（現任）

監査役

（非常勤）

布村　洋一

1962年７月７日

1985年４月

東京エレクトロン㈱　入社

（注２）

－

1988年10月

プルデンシャル生命保険㈱入社

2002年３月

㈲プラスサム総合研究所入社

2009年７月

㈱クラスコンサルティング設立、代表取締役（現任）

2014年11月

伊豆シャボテンリゾート㈱取締役

2021年６月

エコナックHD㈱（現テルマー湯HD㈱）取締役（現任）

2021年10月

㈱ウェブ入社、執行役員

2022年４月

㈱ウェブ代表取締役

2023年11月

㈱ウェブ取締役

2026年１月

㈱FLACOCO取締役（現任）

2026年６月

当社　監査役（現任）

計

150,900

　（注１）　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　（注２）　監査役中山雅人氏、同谷光氏、同布村洋一氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　（注３）　監査役高畠達也氏の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　（注４）　取締役上出勝氏、同吉武光太郎氏は、社外取締役であります。

　（注５）　監査役中山雅人氏、同谷光氏、同高畠達也氏、同布村洋一氏は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役２名、社外監査役４名を選任しております。社外取締役は、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督機能を担っております。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。

　社外取締役の上出勝氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として、労務関係を始めとする広範かつ高度な専門知識と豊富な経験を有しております。社外取締役の吉武光太郎氏は、公認会計士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有していること、また、会社経営者としての幅広い見識を有しております。両氏と当社との間に人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の中山雅人氏は、事業会社において長年経理部門に従事し、財務・会計・経営・内部統制システム等の知見や、管理・経理担当取締役として幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役の谷光氏は、事業会社における営業部門や海外赴任等の実務経験、また、役員としての経歴、さらに経営大学の教授としての交流実践的知識などを通して得た幅広い見識や国際的な視点を有しております。社外監査役の高畠達也氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識を有しております。社外監査役の布村洋一氏は、経営者・役員として企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。社外監査役の４氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、多様な視点、経験、高度なスキルを有する人材を選任しております。

２【沿革】

　当社は、コンピュータ及びコンピュータ関連製品の製造・開発・販売を目的として、1995年４月に東京都足立区において当社の前身である株式会社スタックを設立いたしました。

　当社の設立以降にかかる経緯は以下の通りであります。

年月

事項

1995年４月

東京都足立区に株式会社スタックを設立（資本金1,000万円）、国内外半導体商品及びコンピュータ機器の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務（プロダクツ事業）を開始

1995年６月

本社を東京都足立区から東京都台東区上野へ移転

2000年３月

FPGA、ASIC等製品の設計開発業務（エンジニアリング事業）を開始

2000年６月

第三者割当増資を実施（資本金4,000万円）

2000年８月

株式会社スタックから株式会社トリプルワンへ社名変更

2001年４月

第三者割当増資を実施（資本金8,500万円）

2001年９月

横浜市都筑区池辺町に横浜事業所を開設、半導体製造装置関連の精密機械設計製造（システム事業）を開始

2005年10月

福岡市早良区に福岡開発センターを開設

本社を東京都台東区上野から東京都中央区日本橋堀留町へ移転

2006年８月

第三者割当増資を実施（資本金9,988万円）

2006年９月

福岡市早良区に福岡事業所を開設し、福岡開発センターを統合

2009年11月

本社を東京都中央区日本橋堀留町から東京都中央区日本橋小網町へ移転

2014年４月

横浜事業所がKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ１）を取得

（登録番号KES1-9-0052）

2016年12月

一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク（個人情報保護認証）を取得

（登録番号JG1612300051）

2017年６月

東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場

2018年９月

横浜事業所を横浜市都筑区池辺町から横浜市都筑区仲町台へ移転

2020年８月

横浜市港北区に新横浜サテライトを開設

2022年３月

第三者割当増資を実施（資本金２億8,248万円、資本準備金１億8,260万円）

本社を東京都中央区日本橋小網町から東京都中央区晴海へ移転

横浜市都筑区東方町に横浜事業所を移転し、新横浜サテライトを統合

2023年４月

特定建設業許可を取得（(特-5)第156694号）

2023年９月

熊本市東区に熊本事業所を開設し、福岡事業所を統合

2024年４月

株式会社トリプルワンから株式会社キャストリコへ社名変更

2025年８月

株式会社ＮＦＫホールディングスによる当社の連結子会社化

2026年１月

第32期（2026年３月期）より決算期を10月31日から３月31日へ変更