How does Inter Action make money?

３【事業の内容】

　2026年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社８社（西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。

＜IoT関連事業＞

株式会社インターアクション

　撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。

＜インダストリー4.0推進事業＞

株式会社インターアクション、西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック

　精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、ＡＩ画像処理装置の開発・製造・販売、並びにレーザ加工機の開発・製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。

セグメント

主要製品

IoT関連事業

ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等

インダストリー4.0推進事業

精密除振装置、歯車試験機、ＡＩ画像処理装置、レーザ加工機等

(1) 光源装置

　光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。

(2) 瞳モジュール

　瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。

(3) 精密除振装置

　精密除振装置は、レーザを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。

(4) 歯車試験機

　歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。

(5) ＡＩ画像処理装置

　ＡＩ画像処理装置は、撮像した画像をＡＩ（人工知能）で処理することによって、表面の傷や汚れ等を自動的に検知することが可能な装置であります。

(6) レーザ加工機

　レーザ加工機は、主に機械加工では対応が困難な、次世代半導体等の加工難易度が高い材料を加工することが可能な装置であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」ことを使命とし、特定の技術にとらわれることなく、相互作用の力によって、社会の持続的な発展に資する汎用性の高いソリューションを創出し、社会に本質的な変化を実装する企業を目指してまいります。

　また、目指す姿として「『自社の優位性』と『多様なテクノロジー』を掛け合わせ、グローバルに『変化を実装』する企業へ」を掲げ、光学やメカ制御等の技術を起点に「スマート光学ソリューション企業」を目指してまいります。

　さらに、価値として「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｖａｌｕｅ（共創価値）」を掲げ、当社が中心（ハブ）となり、技術・人・会社を繋げ、「相互作用」によって価値を共創してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を重要指標としております。なお、ベース売上高とは、設備投資の有無に左右されずに、安定して収益を創出することが可能な「事業の強靭性」を示す指標を指します。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行っております。

　加えて、2025年７月に新中期経営計画（2026年５月期-2030年５月期）を策定いたしました。戦略転換の方向性として以下の４つの柱を設定しております。

１. 戦略的目標とオペレーショナル目標の明確な分離とリソース配分の最適化

２. 企画・マーケティング能力の抜本的強化

３. 顧客基盤の構築に向けたパートナーシップ戦略の推進

４. 外部環境に左右されない強靭な事業ポートフォリオの育成

　また、質の高い成長の実現と企業価値の向上に向けた重要項目及び目標指標として「事業の強靭性（ベース売上高）」「製品競争力（売上総利益率）」「人材（一人当たり営業利益）」「利益成長（営業利益のＣＡＧＲ）」「経営品質（連結ＲＯＥ）」を新たに設定しております。当該目標指標達成のため、戦略的パートナーシップの構築、キャッシュアロケーションの設定、社内投資家機能の強化、ガバナンスの強化、事業間シナジーの追求などの施策を推進しております。

　IoT関連事業においては、モバイル向けイメージセンサのさらなる高性能化に取り組むとともに、ロボット、スマートファクトリー、モビリティ等の分野におけるフィジカルＡＩの普及を背景とした用途の拡大や性能要求の高度化を見据え、技術開発、製品ラインナップの拡充及び新規顧客の開拓を推進してまいります。

　インダストリー4.0推進事業においては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルが、それぞれの事業領域における技術開発を積極的に推進し、シェアの拡大を目指してまいります。併せて、既存事業を起点とする新たな事業領域として、振動ソリューション分野及びＡＩ画像処理分野における製品・サービスの開発を推進し、新たな事業機会の創出を図ってまいります。

　さらに、これらとは異なる新たな事業領域の開拓に向けて、新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、戦略的パートナーシップの構築及び半導体計測関連製品の企画・開発を推進しております。社内の事業基盤に加え、外部パートナーが有する技術、ノウハウ及びネットワークを結集することで、特定の業界や顧客に依存しない、幅広い市場ニーズに対応する製品・サービスの創出を目指してまいります。

　また、セグメント全体において、装置本体の提供のみに留まらず、各装置において測定、収集、分析したデータを活用したデータソリューションサービスの提供も目指しており、実現に向けた取り組みを推進しております。

　なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題

　翌連結会計年度における世界経済について、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等により、世界経済全体は先行き不透明な状況が継続すると想定しております。また、当連結会計年度の詳細な事業環境については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　このような状況のもと、当社グループでは、中長期的に成長し続けていくために、不透明な社会情勢の緩和を見据えた研究開発及び技術革新による新規事業の創出に努め、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①技術開発体制の強化

　当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠であり、課題に対する答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。

②クライアントニーズへの迅速な対応

　当社グループでは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細かな対応サポートも競争力維持には不可欠であると認識しております。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開を行ってまいります。

③原価低減と生産効率の向上

　製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループでは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び製造体制の構築に努めてまいります。

④地政学リスクへの対応

　今後の世界経済につきましては、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等を引き続き注視する必要があります。

⑤新規事業の創出

　現在、当社グループにおける売上高の約６割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。

　今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。

⑥マーケティング力の強化

　既存事業の成長及び新製品や新規事業を創出していくためには自社の強みを市場機会に結びつける企画力や、顧客ニーズを的確に把握するマーケティング力が不可欠であります。それらを一層強化するため、製品企画部及び新製品開発部が活動しており、新規事業の創出を加速してまいります。

３【事業等のリスク】

以下に、経営者が当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

また、下記の事項には将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 業界動向について

①　需要動向

　当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。

　さらに、当社の製造方法は半ファブレス形式であるため大規模な工場設備を有しておらず、一般的な賃貸オフィスビル内にて製造を行っております。そのため、稼働率が低下した場合でも、賃貸スペースを一部解約する等、固定費を柔軟に変動させることで、需要動向に柔軟に対応できる体制を構築しております。

②　競合の状況

当社グループのIoT関連事業セグメントの主要製品である光源装置及び瞳モジュールに関しては、当社を含め数社が供給しております。今後、競合他社が大幅な低価格戦略を展開した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社では、競合他社との差別化を図るため、検査対象であるイメージセンサの高度化に伴った製品開発を行うことで技術を蓄積しながら、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売を行っております。今後も顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めてまいります。

また、新規事業への取組等、主要製品以外の分野にも注力し、事業の多角化によってリスクの分散が可能な体制の構築を図っております。

③　技術革新及び新規事業への対応について

当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて従来のデバイスに加え、３Ｄセンシング技術用新規デバイスのニーズが強まると考えております。また、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関しては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置や瞳モジュールにおいても、より高度な製品が求められるものと予測しております。さらに、ロボットやモビリティ等の分野では、カメラやセンサを通じて周囲の状況を認識し、自律的に判断・動作するフィジカルＡＩの活用が今後一層拡大していくものと見込んでおります。これに伴い、イメージセンサの用途拡大及び性能要求の高度化が進展すると考えており、こうした市場ニーズを的確に捉え、新規市場の開拓に向けた製品開発を推進してまいります。

加えて新規事業においては、まだ世の中で解決できていない問題を解決することをコンセプトとしており、顧客ニーズや関連市場の動向を踏まえた施策が必要であると認識しております。

しかし、予測や認識に対して、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、常に顧客との対話においてニーズのキャッチアップを行うとともに、必要に応じた技術者の育成にも取り組んでおります。

　また、新規事業においては、予測や認識に対する仮説を考察したうえで顧客へのヒアリングを実施することで、仮説が正しいか判断する検証を行っております。仮説が正しいと判断された場合のみ人員の拡充や設備投資を行うことで、新規事業へ挑戦するリスクを最小限に抑える努力を行っております。

(2) 当社グループの事業体制について

①　小規模組織であること

当社グループは2026年５月31日現在で、従業員123名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

　一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、個人の業務内容について、部署内での可能な範囲で情報共有に努めております。規模の拡大においても、適時適切に対応できるよう、勤務状況や個別面談による情報収集を行う等の対策を行っております。また、社員が社外流出した場合の情報漏洩対策として、入社時に秘密保持契約を交わす等、情報の管理にも努めております。

②　製造及び品質保証体制

　当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本事業所の建設及びインキュベーションセンター マーケティング室の設置等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復により受注が拡大した場合は、製造の遅延等により当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

また、当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、人材派遣等を活用することにより、ある程度の製造能力の増減に対して柔軟な対応が可能な体制を構築しております。また、製造の遅延を防ぐため、常に顧客とのコミュニケーションを図り、精度の高い受注管理を行うことで、状況に応じた部品の先行手配等も実施することで対策を図っております。

加えて、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行い、徹底した品質管理を行っております。

③　研究開発体制

当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。

当社グループは、研究開発体制の充実によって成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、営業、製造、内部管理等の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、常に業務内容をモニタリングすることにより、資源投入のタイミングを適切に計れるよう努めております。基本的には少数精鋭の体制により、正社員の人件費等の固定費による負担を軽減しつつ、人材派遣等を活用することで、研究開発成果までの期間における利益圧迫の影響をある程度抑えることができると認識しております。

(3) 有利子負債について

　当社グループの有利子負債は、2026年５月31日現在で、短期借入金390百万円、１年内を含む長期借入金164百万円、合計554百万円となっております。業務運営に有利子負債を活用しているため、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理する事に加え、金融機関とコミットメントライン契約（借入未実行残高5,000百万円）を締結する等、資金調達の多様化を進めることで流動性の確保に努めております。

(4) 原材料の調達について

　当社の製品及びユニットに使用するレンズや電子部品等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定となり、製造の遅延が生じ、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、先行手配を行うことや、複数の業者から仕入れを行うことで、上記リスクを軽減できる体制を構築しております。

(5) 為替変動の影響

　当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。

 (6) 法的規制について

　現時点では、当社グループの事業展開に重要な支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取引に関して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、様々な法的規制について、各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の情報共有及び遵守に努めております。

(7) 特許について

　当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、技術特許を申請する前に可能な限りのリスクやメリット・デメリットを審議したうえで、特許取得を進めることが必要であると認識しております。また、特許侵害については、必要に応じて顧問弁護士等と連携して柔軟な対応ができる体制を構築しております。

(8) Ｍ＆Ａ等による事業拡大

　当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。Ｍ＆Ａにおける買収価額が常に適正、妥当であるという保証はなく、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいります。

(9) 地政学リスクへの対応

　今後の世界経済につきましては、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等を引き続き注視する必要があります。なお、中東地域における地政学的リスクが注目されますが、当社グループ事業への直接的な影響は限定的であると考えております。ただし、エネルギー・原材料価格の変動が間接的に業績へ影響する可能性があるため、市場の変化に対して柔軟かつ迅速に対応を行ってまいります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

木地　伸雄

1982年５月28日生

2006年４月

当社入社

2008年６月

当社取締役就任

2009年３月

西安朝陽光伏科技有限公司副董事長就任

2013年６月

当社専務取締役就任

2014年７月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2014年10月

明立精機株式会社代表取締役社長就任

2015年８月

当社代表取締役専務就任

2015年８月

株式会社エア・ガシズ・テクノス監査役就任

2015年８月

明立精機株式会社取締役就任

2015年９月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任（現任）

2017年３月

明立精機株式会社代表取締役社長就任（現任）

2017年７月

株式会社東京テクニカル監査役就任

2017年８月

当社代表取締役副社長就任

2017年９月

株式会社東京テクニカル代表取締役社長就任（現任）

2020年２月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2020年５月

株式会社ラステック取締役就任

2020年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

2022年４月

株式会社エア・ガシズ・テクノス代表取締役会長兼社長就任

(注)１

231,024

取締役

織田　友理子

1980年４月26日生

2003年３月

有限会社You＆Me　入社

2008年４月

遠位型ミオパチー患者会（現　特定非営利活動法人PADM）発足

2015年４月

特定非営利活動法人PADM　代表就任

2015年10月

TREAT-NMD Exective Committee

患者組織代表就任

2019年２月

国土交通省　観光地バリアフリー

情報提供手法に関する検討会　委員就任

2019年４月

総務省　地域情報化アドバイザー

就任（現任）

2020年２月

東京都千代田区駐車場整備計画改定検討委員会　委員就任

2020年８月

当社取締役就任（現任）

2021年２月

第13期東京都福祉のまちづくり推進協議会　委員就任

2021年６月

社会福祉法人小田原福祉会　評議員

就任（現任）

2023年２月

第14期東京都福祉のまちづくり推進協議会　委員就任（現任）

2023年３月

特定非営利活動法人ウィーログ

代表理事就任（現任）

2024年10月

国土交通省　高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議　委員就任（現任）

2025年５月

 第15期東京都福祉のまちづくり推進協議会

 委員就任（現任）

2025年６月

一般社団法人日本福祉のまちづくり学会

理事就任（現任）

2026年１月

国土交通省ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会　委員就任（現任）

2026年６月

特定非営利活動法人PADM　会長就任（現任）

(注)１

－

取締役

宍戸　英樹

1983年６月24日生

2010年４月

創価大学工学部助教就任

2012年２月

Oregon Health and Science University

（米国）医学部博士研究員就任

2016年８月

Cystic Fibrosis Foundation

（米国）上級博士研究員就任

2019年２月

Cystic Fibrosis Foundation

（米国）Scientist就任

2020年８月

当社取締役就任（現任）

2021年６月

Cystic Fibrosis Foundation

（米国）Scientist Ⅰ就任

2021年10月

Generate Biomedicines（米国）Senior Scientist （研究主幹）就任

2023年３月

Generate Biomedicines（米国）Senior ScientistⅡ（研究主幹Ⅱ）就任

2025年３月

Generate Biomedicines（米国）Principal Scientist就任

2026年３月

Generate Biomedicines（米国）Associate Director就任（現任）

(注)１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

荒木　昇

1973年６月８日生

1998年10月

中央監査法人（現：PwCJapan有限責任監査法人）入所

2002年５月

公認会計士登録

2003年９月

株式会社KPMG FAS入社

2020年４月

荒木公認会計士事務所開設　代表就任（現任）

2020年４月

税理士登録

2021年７月

はやぶさトラスト監査法人設立　代表社員

就任（現任）

2021年７月

税理士法人はやぶさトラスト会計設立　代表社員就任（現任）

2022年４月

株式会社ブルームアドバイザリー設立　代表取締役就任（現任）

2025年８月

当社取締役就任（現任）

(注)１

－

取締役

植田　祥裕

1959年５月11日生

1982年３月

株式会社アシックス入社

2009年６月

株式会社キーエンス入社

取締役経営情報部長

2014年６月

同社常勤監査役就任

2015年10月

株式会社アシックス入社

執行役員グローバル経理財務統括部長

2020年６月

株式会社大阪ソーダ入社

取締役上席執行役員管理本部長兼広報部長

2022年６月

株式会社アルプス物流入社

社外取締役監査等委員

2025年６月

オーウエル株式会社社外取締役就任

（現任）

2025年８月

当社取締役就任（現任）

(注)１

－

常勤監査役

戸原　素

1962年２月８日生

1986年４月

株式会社ゴルフダイジェスト社入社

1992年11月

明立精機株式会社入社

2000年11月

同社代表取締役社長就任

2014年10月

同社顧問就任

2015年８月

2020年９月

2024年８月

当社常勤監査役就任

当社監査役就任

当社常勤監査役就任（現任）

(注)２

－

監査役

田代　芳英

1978年６月26日生

2003年10月

2006年11月

奥山寛樹税理士事務所入所

関野滋税理士事務所入所

2011年９月

田代芳英税理士事務所開設

同事務所所長（現任）

2012年９月

田代芳英行政書士事務所開設

同事務所所長（現任）

2015年８月

当社監査役就任（現任）

(注)２

－

監査役

山崎　哲央

1972年４月18日生

1998年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

虎門中央法律事務所入所

2005年４月

虎門中央法律事務所パートナー就任

2007年１月

株式会社ジョイコシステムズ社外監査役就任

2007年８月

株式会社シニアライフクリエイト社外監査役就任

2010年11月

一般社団法人ネクサス代表理事就任

2011年８月

株式会社アイホー社外監査役就任（現任）

2017年２月

当社監査役就任（現任）

2017年４月

東京北辰法律事務所開設　代表就任（現任）

2017年４月

学校法人海城学園監事就任（現任）

2022年９月

特定非営利活動法人知のアトリエ

監事就任（現任）

(注)２

－

計

231,024

（注）１．2025年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．取締役織田友理子、宍戸英樹、荒木昇、植田祥裕の各氏は社外取締役、監査役田代芳英、山崎哲央の各氏は社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員の重要な兼職の状況及び当社との特別な利害関係は下記のとおりであります。

区 分

氏 名

重要な兼職の状況

当社との特別な利害関係

社外取締役

織田　友理子

特定非営利活動法人ＰＡＤＭ会長

特定非営利活動法人ウィーログ代表理事

該当事項はありません。

社外取締役

宍戸　英樹

－

該当事項はありません。

社外取締役

荒木　昇

荒木公認会計士事務所代表

はやぶさトラスト監査法人代表社員

税理士法人はやぶさトラスト会計代表社員

株式会社ブルームアドバイザリー代表取締役

該当事項はありません。

社外取締役

植田　祥裕

オーウエル株式会社社外取締役

該当事項はありません。

社外監査役

田代　芳英

田代芳英税理士事務所所長

田代芳英行政書士事務所所長

該当事項はありません。

社外監査役

山崎　哲央

東京北辰法律事務所代表

株式会社アイホー社外監査役

学校法人海城学園監事

特定非営利活動法人知のアトリエ幹事

当社は東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、その取引金額は10百万円未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　社外取締役においては、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。

　また、社外監査役においては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担っております。

　当社は、専門家としての豊富な知識や、企業経営における豊かな経験と高い見識を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できると考えております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。

　社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、当社は、社外取締役織田友理子、宍戸英樹、荒木昇、植田祥裕、社外監査役田代芳英、山崎哲央の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門知識や豊富な経験を活かして適切な指導及び助言を行うことで重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　取締役会で充実した議論を行うために、取締役会の決議及び報告議案に関する資料については、社外取締役及び社外監査役に対し、報告及び決議事項に関する事前の情報提供を行い、質問については適宜対応しております。

　また、当社の社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときには、いつでも、社内取締役、執行役員及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる体制となっております。

　内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

　監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査人である誠栄有限責任監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。

２【沿革】

年月

沿革

1992年６月

株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始

1995年４月

横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設

1995年６月

ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始

1997年４月

横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転

2001年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2001年４月

光ファイバセンサの事業化を開始

2002年３月

経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択

2003年２月

ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立

2003年12月

熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工

2005年４月

ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始

2005年６月

株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立

2005年12月

熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工

2006年４月

経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定

2007年１月

ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結

2009年３月

2009年４月

2009年８月

中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立

中国Ｇｓｏｌａｒ　Ｐｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結

中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結

2009年11月

中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結

2010年１月

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得

2010年２月

西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結

2013年６月

茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始

2013年10月

静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始

2014年７月

株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化

2014年10月

東京証券取引所　市場第二部へ上場市場変更

2014年10月

明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）

2015年９月

中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立

2015年12月

株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化

2016年３月

千葉市中央区に事業所を開設

2017年２月

株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退

2017年３月

東京証券取引所　市場第一部へ上場市場変更

2017年７月

株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）

2017年10月

オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始

2020年５月

株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所　プライム市場へ上場市場移行

2023年４月

長崎県長崎市に長崎開発センター（現・インキュベーションセンター マーケティング室）を開設

2025年７月

株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を売却し、環境エネルギー事業から撤退