How does Techno Alpha make money?

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要
当社グループは、当社および連結子会社(株式会社ペリテック)の計２社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。
当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

(エレクトロニクス事業)
当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、装置開発・設計部門を有し、当社製FA装置を販売しております。

(マリン・環境機器事業)
当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。

(ＳＩ事業)
当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、試験・計測システム等の受託開発を行っております。

(サイエンス事業)
当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。

(2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて
当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。

(エレクトロニクス事業)
パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。

(マリン・環境機器事業)
大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。
また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

(ＳＩ事業)
試験・計測システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

(サイエンス事業)
理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

用語解説
＊１　パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体
＊２　ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置
＊３　ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置
＊４　温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置
＊５　フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置
＊６　プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置
＊７　ダビット：救命ボート等を昇降させる装置
＊８　振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置
＊９　セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの存在意義は、「日本のモノづくりを輝かせる」ことであり、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準としております。
当社は、これまで注力してきた商社ビジネスだけでなく、モノづくりを通じた顧客への提供価値拡大を目指し、長期的な目標であるVisionの見直しを実施しました。新Vision「日本一のエンジニアリング力を誇るソリューションカンパニー」を経営の基本方針とし、顧客に対する付加価値拡大を図ることで、Visionの実現を目指してまいります 。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
（経営環境及び優先的に対処すべき課題）
当社グループ全体を取り巻く経営環境は、世界経済の先行き不透明感が高まる中、複雑性を増しております。国家間の対立や紛争の長期化といった地政学リスクの増大、主要国における金融政策の方向性の違いから生じる急激な為替変動など、当社を取り巻く環境は多様化・複雑化しております。また、国内においては生産年齢人口の減少を背景とした労働力不足が深刻化しているほか、脱炭素社会への移行や人権尊重、ガバナンス強化といったサステナビリティ対応への要請も一層高まっております。
当社が展開する事業領域においては、AIの社会実装の本格化に伴うデータセンター需要の拡大や、自動車産業におけるCASEの進展、第5世代移動通信システム（5G）の普及など、あらゆる分野で活用される半導体の市場全体での中長期的な成長が期待されております。また、エレクトロニクス製品の高度化・複雑化、労働力不足やDXの潮流を背景に製造工程の自動化・省人化ニーズの加速も見込まれます。このような市場環境に対し、事業間連携のさらなる強化により当社が強みを持つ計測・検査技術やFA（ファクトリーオートメーション）技術を付加したソリューションの提供に注力することで、顧客のさらなる生産性向上や品質管理高度化に貢献し、提供価値の拡大を図ります。
また、防衛産業については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に伴い、防衛関連予算の増額や海上保安能力強化等、国内における防衛力強化機運は年々高まっております。このような動向に対し、これまで注力してきた官公庁船向け舶用機器の提供に加え、メンテナンスサービスに新たに着手することで、防衛産業に対する提供価値を拡大し、着実な事業成長を目指します。

（中期経営計画）
経営環境の急速な変化に対応し、中長期的な企業価値向上を図るため、当社グループは2026年11月期から2028年11月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では、中期ビジョン「ソリューションの洗練化に向けた経営・事業基盤の強化」を掲げ、長期的な目標である「日本一のエンジニアリング力を誇るソリューションカンパニー」の達成に向けた基盤強化期間と位置づけております。中期ビジョン実現に向けて、当社の強みである卓越した目利き力や高度なエンジニアリング力等を深化しつつ、事業間連携の一層の強化による全社的なシナジーを追求することで、顧客に対する付加価値向上に取り組みます。
当社グループが目標とする経営指標では、本中期経営計画最終年度である2028年11月期に売上高5,400百万円、営業利益490百万円以上、ROE10%以上を掲げ、各種目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。
また、当社グループは本中期経営計画で掲げる中期ビジョンや目標とする経営指標の達成に向けて、①事業横断による提案力の強化、②エンジニアリング力の深化、③組織力向上に向けた基盤整備の3つの基本方針を設定しております。顧客に対するさらなる付加価値向上を目指し、事業横断での連携による提供製品・ソリューションの拡大に取り組むほか、当社の強みである“エンジニアリング力”の深化、今後の企業成長に向けた組織力向上を見据えた基盤整備に取り組んでまいります。
さらに、当社が展開する4つの事業において、エレクトロニクス事業及びマリン・環境機器事業は当社の基盤として成長市場での事業拡大と安定的な収益確保の役割を担います。サイエンス事業は中長期的な成長に向けた育成準備を進め、SI事業は当社収益の第三の柱を見据えた成長の加速を図る位置付けとしております。本中期経営計画では各事業の位置付けを踏まえ設定した事業方針をベースに、具体的な取り組みを推進することで、中期ビジョンや目標とする経営指標の達成を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) エレクトロニクス事業への依存について
当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。

(2) 販売店契約について
当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売しております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。

(3) 為替の影響について
当社グループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております

(4) 売上計上基準から生じる業績の変動について
当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 会社組織について
当社グループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。事業が急速に拡大した場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときには当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに備え、事業の状況の適時な把握と社内管理体制の強化を進めております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
1) 有価証券報告書提出日現在

男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

稲垣　映磨

1973年９月17日生

2001年10月

当社入社

2016年４月

当社システム開発グループ　グループマネージャー

2017年４月

当社執行役員(システム開発グループ　グループマネージャー)

2018年２月

当社取締役(システム開発グループ　グループマネージャー)(現任)

2019年２月

当社取締役(システム開発グループ グループマネージャー兼サイエンスグループ グループマネージャー）

2022年６月

株式会社ペリテック取締役

2023年１月

当社代表取締役社長(現任)

2023年12月

株式会社ペリテック代表取締役社長(現任）

(注)３

9,000

取締役副社長

中村　泰三

1971年12月24日生

1997年10月

当社入社

2011年４月

当社執行役員(半導体装置グループ　グループマネージャー)

2017年２月

当社取締役(半導体装置グループ　グループマネージャー)

2017年４月

当社取締役(エレクトロニクスグループ　グループマネージャー)(現任)

2021年１月

株式会社ペリテック取締役

2022年１月

同社取締役副社長(現任)

2023年２月

当社取締役副社長(現任)

(注)３

46,900

取締役

北野　孝輔

1978年４月23日生

2007年９月

東京弁護士会登録（第60期）

2007年９月

スプリング法律事務所入所

2022年１月

同事務所パートナー

2023年２月

当社取締役(現任)

2025年７月

信和総合法律事務所パートナー（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

青野　芳久

1958年９月26日生

1981年４月

イギリスDodwell & Co.,Ltd.入社

1996年１月

クラークソン・アンド・ベイン・ジャパン・リミテッド入社

2000年２月

クレスト・リインシュアランス・ブローカーズ株式会社入社

2004年３月

ウイリス・リミテッド入社

2008年10月

ジェイ・ディ共済協同組合入社

2012年１月

当社入社

2012年２月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

－

監査役

村上　章

1959年８月13日生

1986年７月

株式会社岐阜ナチュラル（現株式会社ナチュラル）入社

1999年４月

中小企業診断士登録

2005年７月

アシストブレインコンサルティング開設

2015年９月

行政書士登録

2017年３月

実践経営コンサルティング株式会社代表取締役（現任）

2020年１月

事業承継コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2020年２月

当社監査役(現任)

(注)５

－

監査役

田村　洋平

1962年４月23日生

1987年４月

アルプス電気株式会社（現アルプスアルパイン株式会社）入社

1999年10月

中央監査法人入所

2003年４月

公認会計士登録

2007年８月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2012年４月

中小企業診断士登録

2012年８月

たむら会計事務所設立 代表(現任)

2020年２月

当社監査役(現任)

(注)５

－

計

55,900

(注) １　取締役北野孝輔氏は、社外取締役です。
２　監査役村上章氏及び田村洋平氏は、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４　常勤監査役青野芳久氏の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５　監査役村上章氏及び田村洋平氏の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までです。

2) 第36回定時株主総会終結時点
2026年2月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

稲垣　映磨

1973年９月17日生

2001年10月

当社入社

2016年４月

当社システム開発グループ　グループマネージャー

2017年４月

当社執行役員(システム開発グループ　グループマネージャー)

2018年２月

当社取締役(システム開発グループ　グループマネージャー)(現任)

2019年２月

当社取締役(システム開発グループ グループマネージャー兼サイエンスグループ グループマネージャー）

2022年６月

株式会社ペリテック取締役

2023年１月

当社代表取締役社長(現任)

2023年12月

株式会社ペリテック代表取締役社長(現任）

(注)３

9,000

取締役副社長

中村　泰三

1971年12月24日生

1997年10月

当社入社

2011年４月

当社執行役員(半導体装置グループ　グループマネージャー)

2017年２月

当社取締役(半導体装置グループ　グループマネージャー)

2017年４月

当社取締役(エレクトロニクスグループ　グループマネージャー)(現任)

2021年１月

株式会社ペリテック取締役

2022年１月

同社取締役副社長(現任)

2023年２月

当社取締役副社長(現任)

(注)３

46,900

取締役

北野　孝輔

1978年４月23日生

2007年９月

東京弁護士会登録（第60期）

2007年９月

スプリング法律事務所入所

2022年１月

同事務所パートナー

2023年２月

当社取締役(現任)

2025年７月

信和総合法律事務所パートナー（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

青野　芳久

1958年９月26日生

1981年４月

イギリスDodwell & Co.,Ltd.入社

1996年１月

クラークソン・アンド・ベイン・ジャパン・リミテッド入社

2000年２月

クレスト・リインシュアランス・ブローカーズ株式会社入社

2004年３月

ウイリス・リミテッド入社

2008年10月

ジェイ・ディ共済協同組合入社

2012年１月

当社入社

2012年２月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

－

監査役

村上　章

1959年８月13日生

1986年７月

株式会社岐阜ナチュラル（現株式会社ナチュラル）入社

1999年４月

中小企業診断士登録

2005年７月

アシストブレインコンサルティング開設

2015年９月

行政書士登録

2017年３月

実践経営コンサルティング株式会社代表取締役（現任）

2020年１月

事業承継コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2020年２月

当社監査役(現任)

(注)５

－

監査役

田村　洋平

1962年４月23日生

1987年４月

アルプス電気株式会社（現アルプスアルパイン株式会社）入社

1999年10月

中央監査法人入所

2003年４月

公認会計士登録

2007年８月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2012年４月

中小企業診断士登録

2012年８月

たむら会計事務所設立 代表(現任)

2020年２月

当社監査役(現任)

(注)５

－

計

55,900

(注) １　取締役北野孝輔氏は、社外取締役です。
２　監査役村上章氏及び田村洋平氏は、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４　常勤監査役青野芳久氏の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2029年11月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５　監査役村上章氏及び田村洋平氏の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、取締役北野孝輔氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役北野孝輔氏は、弁護士としての豊富な経験・識見に基づき、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化につながると判断し、選任しております
当社の社外監査役は２名であり、監査役村上章氏及び監査役田村洋平氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役の村上章氏は経営者、経営コンサルタントおよび行政書士としての職務経験が長く、その培われた知識・経験等を当社の監査にいかしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の田村洋平氏は公認会計士であり、その培われた知識・経験等を当社の監査にいかしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外監査役は、取締役会・マネージメント会議等重要会議に出席し、適宜意見を述べ、当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、実地往査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。
当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査が行われ、監査役は監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について、適宜監査法人より報告を受けております。
監査役は、監査室との会合を定期的に持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1989年12月

半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell & Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立

1990年１月

アメリカOrthodyne Electronics Corp.(現Kulicke & Soffa Pte, Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始

1995年11月

本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)

1997年８月

アメリカDeweyl Tool Company, Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始

1998年12月

インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける

2000年10月

アメリカAdvanced Integrated Technologies, Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始

2001年12月

本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設

2002年５月

半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置

2002年10月

アメリカNew Logic Research, Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結

2003年３月

ＩＳＯ９００１を取得

2003年10月

国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始

2004年９月

自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始

2005年１月

フランスTAMI Industries SAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始

2005年11月

ドイツDiener Electric GmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始

2007年10月

株式会社大阪証券取引所　ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場

2009年５月

液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場

2011年５月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に市場区分を変更

2011年９月

電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社)

2011年12月

連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併

2012年１月

株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受

2012年５月

メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所（現「神奈川エンジニアリングセンター」）を開設

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場

2014年１月

理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化

2019年３月

連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行