How does Celsys make money?

３ 【事業の内容】
　当社は、グローバルで拡大を続けるクリエイターエコノミー市場において、サービス・プラットフォームを開発・提供する事業を展開し、「クリエイションで夢中を広げよう」をビジョンに掲げ、クリエイターエコノミー市場において、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の歩み「CREATOR JOURNEY」をサポートするサービス提供を通じて「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」の創造を目指しております。
　当事業年度より連結子会社であった株式会社＆DC３を吸収合併し、単体決算へと移行しております。これに伴い、従来の事業セグメントを見直し、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を中心とする「コンテンツ制作ソリューション事業」を「クリエイターサポート分野」に、電子書籍ソリューション等から構成されていた「コンテンツ流通ソリューション事業」を「クリエイタープラットフォーム分野」とし、２つのセグメントを単一セグメントに統合いたしました。

(1)クリエイターサポート分野
　創作活動を行うクリエイター向けのアプリ「CLIP STUDIO PAINT」の企画・開発・運営を全てセルシス社内で行っております。当社の主力サービスとなる「CLIP STUDIO PAINT」は、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作と幅広く利用されており、その80％以上が海外のクリエイターに利用されています。
　提供形態は、主にセルシスが運営するインターネットサイトを通じた「CLIP STUDIO PAINT」の提供、App StoreやGoogle Play等のストアを通じたダウンロードによる提供、各種デバイス業者及び小売業者を通しての提供、使用許諾での提供等を行っております。一般消費者を中心にインターネットを通じたダウンロード提供やサブスクリプションモデルといった定額利用サービスの提供のほか、プロのアニメーション制作スタジオや教育機関等へのボリュームライセンスという形式でも提供しております。

(2)クリエイタープラットフォーム分野
　クリエイターサポート分野における「CLIP STUDIO PAINT」の継続利用率の向上を図るために、クリエイターの創作活動を支援する会員向けのWEBサービス「CLIP STUDIO」のほか、「CLIP STUDIO PAINT」を使いこなすための様々な情報を提供するサイトをグローバルで展開しております。このほか電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」をはじめとした流通ソリューションを提供しております。
　また、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の歩み「CREATOR JOURNEY」において、クリエイターの活動に価値を提供するプラットフォームサービスを展開し、新たな事業の柱とすることを目指しております。現在、クリエイターのマネタイズを支援する新規プラットフォームの開発およびユーザーコミュニティ強化のための新サービスの開発を行っております。これら新サービスは2026年以降に順次提供開始してまいります。
以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
(2) 目標とする経営指標等
目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率（ROE）のほか、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。
(3) 経営戦略等
 中長期的な会社の経営戦略
 当社は、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。
① 開発力の強化
当社内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、社内の開発環境を整備し、全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。
② 分野別施策
(イ）クリエイターサポート分野
主力製品でありますイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、「CLIP STUDIO PAINT」を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。
(ロ）クリエイタープラットフォーム分野
クリエイターエコノミー市場において、コンテンツ制作のサポートにとどまらない、より広い領域で、新たなクリエイターの活動の場となりうる新サービス・新プラットフォームの開発・提供・運営を行い、クリエイターの創作活動の活性化を図ると共に、「CLIP STUDIO PAINT」に次ぐ第二の柱を構築してまいります。
また、電子書籍配信ソリューションにおいては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、流通ソリューションを推進しております。

(4) 優先的に対処すべき課題
　① 人材の確保及び育成
当社は、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。
　そのために、優秀な人材の確保と育成、従業員のエンゲージメント向上は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。
 ② 経営の効率化
当社の事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。
また、当社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。
③ 新規事業による事業ポートフォリオの拡大
当社が継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規プラットフォームやユーザーコミュニティ強化のための新サービスの開発等へ投資することにより成長を加速させることが重要であると考えております。
既存事業と異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当事業年度において、当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：常時、影響度：中）
当社の業績は、新しいソフトウェア製品の発売時期に大きな売上計上となりますので、これらの影響により当社の業績も変動するという事業構造となっております。したがって、経営方針や製品の開発スケジュール等に影響を受けるため、当社の業績も四半期毎に変動する可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社サービスのビジネスモデルは、サブスクリプションを中心とした継続的な収益モデルであることから、新規顧客の獲得、既存顧客の維持及び単価向上により、当社の継続的な成長及び収益の平準化を図ってまいります。
(2) 技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社が主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としましては、当該技術革新に対応するよう研究開発を続けております。しかしながら、当社が新しい技術に対応できなかった場合、当社が想定していない新技術、新サービスが普及した場合又は競合他社が機能的、価格的に優位な製品で参入し、当社の市場シェアの維持が困難になった場合、当社の提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社では、採用しているビジネスモデルや技術について、最新の動向を分析するとともに、新たなビジネスモデルや、新規サービスの提供による事業展開を検討しております。また、採用の強化や人材の育成によるサービス価値の向上を図っており、より付加価値の高いサービスの提供を可能にするための体制の整備を図っております。
(3) 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）
現在、当社の主な事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありませんが、当社は顧客の個人情報を保有・管理しており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当します。完全に外部からの不正アクセスを防止する保障はなく、また、人的ミス等社内管理上の問題により、個人情報が漏洩する可能性は常に存在するため、個人情報の管理コストが増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。万一、個人情報が外部に漏洩するような事態になった場合には、社会的信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社では、社内教育等により法令遵守に努めているほか、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制の強化を実施しております。また、外部の脆弱性診断を実施し、脆弱性が発見された場合には対策を講じる等、不正アクセスを防ぐ対策に務めております。なお、顧問弁護士等の外部専門家とコミュニケーションを取り必要に応じて相談を行い、適時に情報を入手する体制の整備を図っております。更に、リスク・コンプライアンス委員会及び内部監査等において、法令遵守状況のモニタリングを行っております。
(4) 知的財産権について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）
当社は、第三者の知的財産権に関して、これを侵害することのないよう留意し、製品開発、販売を行っております。また、コンテンツ等の受託制作においては、第三者の知的財産権に関する許諾を取得していること等を取引先委託企業に確認するよう努めております。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社が把握できていないところで第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。こうした場合、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は研究開発型の企業であり、新製品の開発、販売を行っております。当社では、特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っておりますが、これらの出願が認められない可能性や取得済の特許権等が第三者により侵害される可能性があります。このような場合には、解決するまでに多くの費用や時間を費やすことが予想され、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社が有する知的財産権の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。また、新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼する等、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。
(5) 人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社の事業は、その大半がヒューマンリソースに依存しており、事業拡大にあたっては、急速な技術革新への対応、継続的な研究開発等が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適切な時期に採用し、育成することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社では人材確保に注力しておりますが、必要とする能力のある人材を計画どおりに採用又は育成できなかった場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社は、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、適切な育成計画に基づく人材の育成、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨等働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。
(6) 出資等による業務提携について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社では、当事業年度末において、投資有価証券567,648千円を保有しております。当社は事業シナジーが見込める国内外のソフトウェア関連企業に対して出資をしております。
また、研究開発型である当社は技術獲得のためにもM&A及び提携戦略は重要であり、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は今後の当社の事業推進に貢献するものと考えておりますが、出資先の経営環境や経済環境の急変等、何らかの事象により出資・投資の採算が期待どおりにならない可能性を完全に否定できません。このような場合、出資先の株式の減損処理等により当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社は、出資を行う際には、事業内容、法務及び財務等に関して十分に調査し、既存事業とのシナジー等について十分な検討を行っております。その上で、取締役会における承認等の社内手続を経て意思決定を行うこととする等、リスクを十分に検討するための体制の整備を行っております。
(7) システムトラブルによるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：大）
当社の事業は、コンピューターシステムを結ぶネットワークに依存しており、インターネットを利用したサービスを提供するにあたっては、バックアップ体制の構築等の様々なトラブル対策を施しております。しかしながら、自然災害や不慮の事故等によって、これらのネットワークが正常に機能しなくなった場合には、サービス提供等の当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社では、十分な検証やテストを実施した上でサービス提供を行っております。また、定期的なアップデートやモニタリングの実施により、安定的なサービスの提供を行うことが可能であり、不具合が発生した場合でも迅速な対応をとることができる体制の整備を行っております。
(8) 新規ソフトウェア開発投資について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社が事業を展開するソフトウェア及びインターネットサービスの業界においては技術革新の速度が非常に速いことから、常に魅力ある製品・サービスを提供して競争力を維持する継続的な研究開発及び製品開発を行っております。しかしながら、業界動向の変化等により投資を回収できるだけの収益が得られなかった場合、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社は、最先端の開発環境と、優秀な開発人材の活用により、常に新技術を活用した開発に注力しております。
(9) 海外展開について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）
当社は、グローバルな事業展開を行っておりますが、所在地の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社は、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社では、各国・地域の法律や規制に係る動向には常に十分な注意を払い、現地の慣習に精通したグローバルな人材の働きにより情報の収集に努めております。また、現地の弁護士等と情報共有することにより、適時に必要な情報を収集するための体制の整備を行っております。
(10) 為替相場変動による影響について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：常時、影響度：小）
当社の売上高に対する海外売上高の比率は年々上昇しており、急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社では、CLIP STUDIO PAINTの多言語化を進めております。併せて各国・地域の様々な通貨での決済が可能な仕組みを構築しており、為替変動リスクを軽減しております。
(11) CLIP STUDIO PAINTへの依存（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社の売上高は、主力であるクリエイターサポート分野における「CLIP STUDIO PAINT」の販売への依存が大きくなっております。国内外においてユーザー数の増加やサービスの拡充等により、今後もクリエイターサポート分野は拡大していくものと考えておりますが、「CLIP STUDIO PAINT」の利用者の減少や市場規模の縮小等の要因によりクリエイターサポート分野の売上高が減少した場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社は、主力製品の売上安定化を図るとともに継続的に新たなシステム開発により新製品・新サービスを生み出し、特定の製品による依存リスクの分散することに注力しております。
(12) CLIP STUDIO PAINT の成長余地（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）
当社は、クリエイターサポート分野において、「CLIP STUDIO PAINT」を提供しております。当分野が関連する市場は大きく広がっていることが想定され、また、「CLIP STUDIO PAINT」の多言語化対応等により今後の成長余地も大きいものと考えております。
また、「CLIP STUDIO PAINT」のユーザー獲得に向けた取り組みを継続的に実施・強化しております。その一方で、今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向、あるいは競合会社との競争状況によっては、当社の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社は、ユーザーの潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持することに注力しております。
(13) インターネット等による風評被害について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：常時、影響度：中）
SNSの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを発端とするマスコミの報道による風評被害が発生・拡散された場合において、当社の価値が棄損され、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社は、引き続き高品質の製品提供に努め、顧客等と良好な関係を構築してまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、速やかに削除要請等を行うとともに、顧問弁護士等と連携して警察への通報等も含めたしかるべき措置をとり、被害の回復へ向けた対応を行うこととしております。
(14) ユーザーの嗜好変化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社はイラスト・マンガ・アニメーションの制作ソフトと趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な製品政策が実施できない場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社は、マーケティング、技術開発、教育への投資及び製品の機能強化といった総合的な施策を継続して行っております。
(15) 事業領域の拡大について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、当社のリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化等追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規事業の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があり、このような場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社は、検討に際しては、当社の事業計画に照らし合わせ、市場、新規技術の動向や顧客ニーズ等のリスク分析を行ったうえで判断しております。また事業の状況等について定期的な検証を行い、戦略の見直しを実施しております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

成島　啓

1974年８月15日

1997年４月

株式会社セルシス（旧株式会社セルシス）入社

2001年２月

同社取締役

2008年１月

同社専務取締役

2009年１月

同社代表取締役副社長

2010年１月

同社取締役

2015年７月

同社代表取締役副社長

2016年３月

同社代表取締役社長

2017年３月

当社（商号はアートスパークホールディングス株式会社）取締役

2018年３月

当社取締役副社長

2021年３月

当社代表取締役副社長

2022年３月

当社代表取締役社長

2022年９月

当社（アートスパークホールディングスが旧セルシスを吸収合併し、アートスパークホールディングスは商号変更により株式会社セルシス）代表取締役社長（現任）

(注)３

44,400

取締役

稲葉　遼

1990年１月23日

2012年４月

株式会社セルシス（旧株式会社セルシス）入社

2021年７月

同社アプリ開発３部長

2022年４月

同社アプリ開発１部長

2022年９月

当社（アートスパークホールディングスが旧セルシスを吸収合併し、アートスパークホールディングスは商号変更により株式会社セルシス）アプリ開発１部長

2023年１月

当社執行役員

2023年３月

当社取締役（現任）

(注)３

800

取締役

髙橋　雅道

1997年１月６日

2020年４月

株式会社セルシス（旧株式会社セルシス）入社

2022年９月

当社（アートスパークホールディングスが旧セルシスを吸収合併し、アートスパークホールディングスは商号変更により株式会社セルシス）WEBサービス部長

2023年１月

株式会社&DC3取締役基盤開発部長

2023年２月

同社代表取締役社長

2023年３月

当社取締役（現任）

(注)３

1,100

取締役

伊藤　賢

1968年３月26日

1991年４月

ピーアーク株式会社（現ピーアークホールディングス株式会社）入社

2001年２月

株式会社セルシス（旧株式会社セルシス）入社

2002年８月

同社総務部長

2003年１月

同社取締役総務部長

2006年12月

同社取締役財務部長

2008年11月

同社取締役財務経理部長

2011年１月

同社取締役管理部長

2012年４月

当社取締役（商号はアートスパークホールディングス株式会社）

2022年６月

株式会社&DC3取締役

2022年９月

当社（アートスパークホールディングスが旧セルシスを吸収合併し、アートスパークホールディングスは商号変更により株式会社セルシス）取締役（現任）

(注)３

67,300

取締役

池田　真樹

1972年９月４日

2006年10月

株式会社セルシス（旧株式会社セルシス）入社

2008年２月

同社マーケティング部長

2011年５月

同社WEBサービス部長

2014年８月

同社開発本部副部長

2015年７月

同社先行開発部長

2016年１月

株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）製品部長

2017年４月

同社HMI事業部長

2018年10月

同社取締役HMI事業部長

2019年６月

株式会社シージェイ　代表取締役副社長

2020年３月

当社（商号はアートスパークホールディングス株式会社）取締役

2023年８月

当社執行役員経営支援部長

2024年３月

当社取締役（現任）

(注)３

3,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

木下　耕太

1947年１月２日

1971年４月

日本電信電話公社入社
（現日本電信電話株式会社）

1998年６月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
（現株式会社NTTドコモ）取締役

2002年６月

同社常務取締役

2004年６月

ドコモ・テクノロジ株式会社
代表取締役社長

2008年６月

東日本電信電話株式会社　常勤監査役

2011年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現株式会社NTTドコモ）特別参与

2012年１月

株式会社モルフォ取締役

2016年３月

当社取締役（現任）

2022年９月

当社（アートスパークホールディングスが旧セルシスを吸収合併し、アートスパークホールディングスは商号変更により株式会社セルシス）取締役（現任）

(注)３

―

取締役

髙橋　将峰

1974年11月28日

2006年７月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)
入社

2013年８月

オセニック株式会社 取締役

2014年３月

同社 代表取締役

2015年10月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社) パーソナルサービスカンパニーゲーム本部 本部長

2016年５月

GameBank株式会社 取締役

2017年４月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社) パーソナルサービスカンパニーゲーム・マッチング本部 本部長

2018年４月

同社 コマースカンパニー事業推進室デジタルコンテンツ事業本部 本部長

2018年６月

株式会社ネオアルド 取締役
株式会社アニメイトブックストア 取締役
株式会社イーブックイニシアティブジャパン 取締役副社長 副社長執行役員 最高執行責任者

2019年４月

株式会社イーブックイニシアティブジャパン 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者（現任）

2022年４月

日本電子書店連合（JEBA）理事長

2022年７月

LINE Digital Frontier株式会社 代表取締役CEO（現任）

2024年３月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役
（常勤監査等委員）

野﨑　愼也

1965年８月24日

1991年５月

株式会社セルシス（旧株式会社セルシス）設立取締役

2005年１月

同社専務取締役

2007年１月

同社代表取締役社長

2016年３月

当社代表取締役社長（商号はアートスパークホールディングス株式会社）

2022年３月

当社顧問

2022年９月

当社顧問（アートスパークホールディングスが旧セルシスを吸収合併し、アートスパークホールディングスは商号変更により株式会社セルシス）

2023年５月

当社内部監査部長

2025年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

140,000

取締役
（監査等委員）

鈴木　伸佳

1965年９月17日

1999年４月

弁護士登録　川越法律事務所入所

2011年９月

鈴木伸佳法律事務所開所（現任）

2016年11月

俺の株式会社社外取締役

2017年５月

株式会社スリーエフ社外取締役（現任）

2018年７月

俺の株式会社社外監査役

2025年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

取締役
（監査等委員）

宮原　孝行

1983年１月２日

2005年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2009年７月

公認会計士登録

2019年９月

税理士法人朝日会計社入所（現任）

2020年８月

清令監査法人パートナー（現任）

2025年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

計

257,400

(注) １．取締役の木下耕太氏、髙橋将峰氏、監査等委員である取締役の鈴木伸佳氏、宮原孝行氏の４名は社外取締役であります。
 ２．監査等委員である取締役野﨑愼也氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内からの円滑な情報収集や内部監査部との緊密な連携を通じた実効性のある監査・監督機能を確保するためであります。
３．取締役の任期は、2026年３月30日開催の第14回定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月28日開催の第13回定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員

小林　哲也

執行役員

大塚　直隆

執行役員

前田　壮生

執行役員

大門　由樹

（ご参考）取締役のスキルマトリックス

氏名

当社における地位

企業経営

IT

研究開発

財務・会計

法務・
コンプライアンス

営業・
マーケティング

人事・
労務

成島　啓

代表取締役社長

〇

〇

稲葉　遼

取締役

〇

〇

髙橋雅道

取締役

〇

〇

伊藤　賢

取締役

〇

〇

池田真樹

取締役

〇

〇

木下耕太

社外取締役

〇

髙橋将峰

社外取締役

〇

〇

野﨑愼也

取締役
（常勤監査等委員）

〇

〇

鈴木伸佳

社外取締役
（監査等委員）

〇

宮原孝行

社外取締役
（監査等委員）

〇

(注)各人の有するスキルのうち主なもの最大２つに〇を付しております。

② 社外役員の状況
 イ　社外取締役の員数
社外取締役は４名であります。
ロ　社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
　社外取締役である木下耕太氏、鈴木伸佳氏及び宮原孝行氏の各氏とも、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有りません。
社外取締役である髙橋将峰氏は、当社と資本業務提携を締結しているWEBTOON Entertainment Inc．（以下「WEBTOON Entertainment」といいます。）の子会社であるLINE Digital Frontier株式会社（以下「LINE Digital Frontier」という。）の代表取締役であります。WEBTOON Entertainmentと LINE Digital Frontierは当社と取引関係にありますが、金額は僅少であります。また、LINE Digital Frontierは当社の株式を10.67％（発行済株式総数（自己株式数を除く。））保有しております。その他の利害関係はありません。
　当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
ハ　社外取締役の選任状況並びに企業統治において果たす機能及び役割
　社外取締役木下耕太氏は、大手通信事業会社及びその関連会社の取締役並びに社長の経験があり、同氏の企業経営全般に対する高い見識と豊富な経験により、当社の経営に対して積極的な意見及び提言をしていただくことを目的として選任いたしました。
　社外取締役髙橋将峰氏は、大手情報通信事業会社及びその関連会社の取締役並びに社長の経験を有しており、同氏の企業経営及びIT全般に対する高い見識と豊富な経験から、当社経営に対して積極的な意見及び提言をしていただくことを目的として選任いたしました。
 監査等委員である社外取締役鈴木伸佳氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づき適宜、ガバナンス体制とコンプライアンスに関する監視の機能に必要な発言を行っております。
 監査等委員である社外取締役宮原孝行氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有しており、その見識、専門的見地から、適宜、必要な発言を行っております。
 また、当社は、社外取締役の木下耕太氏、高橋将峰氏、鈴木伸佳氏及び宮原孝行氏の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ニ　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
　当社は、独立社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、経営者としての経験や財務、法令、当社事業に関する知見の有無等を検討することと、併せて、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき独立社外取締役の候補者を選定しております。
ホ　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は取締役会への出席を通じ、内部監査部門から内部統制に係る整備・運用状況、内部統制に係る評価結果、内部統制に係る重要な不備に関する報告を受け、情報共有や意見交換を行い、内部統制の監督・監査を行っております。
 監査等委員である社外取締役は、定期的に実施される監査等委員会と、会計監査人及び内部監査部門との監査報告会に出席し、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、会計監査人、監査等委員会及び内部監査部門による三様監査ミーティングを定期的に年４回程度開催し、情報の共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

２ 【沿革】

年　月

概要

1991年５月

株式会社セルシスを設立。

1993年９月

業務用アニメ制作ソフトウェア「RETAS!PRO」（現、RETAS STUDIO）発売。

2001年８月

マンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」発売。

2003年11月

KDDI au CDMA 1X WIN(Java版)で携帯電話向けマンガビューア「ComicSurfing」（現、「CLIP STUDIO READER」）が公式ビューアとして採用。「コミックステーション」で本格的携帯電話向け電子コミック配信サービス開始。

2003年12月

電子コミック制作ソフトウェア「ComicStudioEnterprise」（現、「CLIP STUDIO LAYOUT」）発売。

2006年12月

株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場（現ネクスト市場）に株式会社セルシス株式を上場。

2009年４月

イラスト制作ソフトウェア「IllustStudio」発売。

2010年11月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式会社セルシス株式を上場。

2011年１月

株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の株式会社セルシス株式を上場廃止。

2011年11月

株式会社セルシス及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）は、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。

2012年１月

株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。

2012年４月

株式会社セルシス及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）が株式移転の方法によりアートスパークホールディングス株式会社（2022年９月に社名変更したため、現、株式会社セルシス）を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。

2012年５月

イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」発売。

2013年９月

「CLIP STUDIO PAINT」英語版、中国語（繁体字）版を提供開始。

2014年７月

「CLIP STUDIO PAINT」フランス語版、スペイン語版の提供開始。

2015年６月

「ComicStudio」、「IllustStudio」販売終了。

2016年５月

「CLIP STUDIO PAINT」韓国語版の提供開始。

2017年９月

「CLIP STUDIO PAINT」ドイツ語版の提供開始。

2017年11月

「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプションモデルの提供開始。

2019年１月

Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を取得、当社の子会社化。

2019年２月

Socionext Embedded Software Austria GmbHがCandera GmbHへ商号変更。

2019年６月

株式会社カンデラジャパン（現株式会社シージェイ）を設立。

2019年12月

Candera America Inc．を設立。

2021年３月

事業構造改革のため、株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）の全株式を売却。

2021年12月

WEBTOON Entertainment Inc．と資本業務提携契約書を締結。

年　月

概要

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年４月

株式会社ワコムと資本業務提携契約書を締結。

2022年６月

当社の100％子会社、株式会社ＣＬＩＰソリューションズを設立。

2022年９月

組織再編により、当社が株式会社セルシスを吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をアートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更。

2022年11月

株式会社ＣＬＩＰソリューションズが株式会社andDC3へ商号変更。

2023年１月

当社の事業の一部である電子書籍配信ソリューションの提供について、株式会社andDC3へ事業譲渡。

2023年８月

事業構造改革のため、加賀ＦＥＩ株式会社へCandera GmbHの全株式を売却及び株式会社カンデラジャパン（現株式会社シージェイ）のUI/UX事業を譲渡。

2024年２月

株式会社アクセルと資本業務提携契約書を締結。

2024年３月

「CLIP STUDIO PAINT」ポルトガル語版、インドネシア語版、タイ語版の提供開始。

2024年９月

株式会社シージェイを清算結了、連結子会社から除外。

2024年９月

東京証券取引所スタンダード市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分を変更。

2025年１月

連結子会社の株式会社andDC3を吸収合併。

2025年８月

英国ロンドンに子会社のCELSYS UK Ltd.を設立。