How does kubell make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。特に、日本の企業数の99.7%を占めながらも労働生産性の低迷や深刻な人手不足といった課題を抱える「中小企業」を主要なターゲットとし、その課題解決に資する事業を展開しております。
当社グループが営む事業は、ビジネスチャット「Chatwork」を中心とした「プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。当事業は、ソフトウェアを通じた月額課金モデルに関わる「SaaSドメイン」と、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）をオンラインで実現するモデルに関わる「BPaaSドメイン」の２つの領域で構成されております。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。なお、当該セグメントは「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります 。

(1)プラットフォーム事業
　当社グループは、国内最大級の利用者数を有するビジネスチャット「Chatwork」の顧客基盤をプラットフォームとして、ITリテラシーやリソースが不足しがちな顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する多様なサービスを展開しております。

①SaaSドメイン
　SaaSドメインにおいては、主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」に加え、企業のバックオフィス業務やDXを支援する周辺サービスの開発・提供を行っております。

　(ⅰ)ビジネスチャット「Chatwork」
　「Chatwork」は、誰もが簡単に使えるチャット機能に加え、タスク管理、ファイル管理、ビデオ・音声通話機能をワンストップで提供するビジネスコミュニケーションツールです。高い機密性が求められるビジネスシーンに対応したセキュリティ水準を備えております。主な特徴は以下のとおりです。

・シンプルで直感的なユーザーインターフェース
IT専任担当者が不在の組織でも導入しやすいよう、ITリテラシーの高低に関わらず幅広い業種・職種の方が直感的に利用できるデザインを採用しております。PCブラウザだけでなくモバイル端末でも利用可能であり、場所を選ばない働き方を支援しております。

・オープンプラットフォームとネットワーク効果
社内コミュニケーションに特化したツールとは異なり、社外の取引先や顧客とも円滑に接続できるオープンプラットフォーム型の設計となっております。これにより、ユーザー同士の招待や紹介を通じて利用者が複利的に増加する独自のネットワーク効果を有しており、当該マーケットにおいて効率的なユーザー獲得を実現しております。

・フリーミアムモデル
基本機能を無料で利用開始できるフリープランを提供しております。予算制約のある企業にとっても導入のハードルを下げ、社内外へ気軽に利用を勧めることができる環境を提供することで、圧倒的なシェアを獲得しております。

　＜収益モデル＞
当サービスはSaaS形式で提供しており、有料プラン（ビジネスプラン、エンタープライズプラン）について、利用者（ID）数に応じた月額または年額の定額利用料（サブスクリプション）を受領するストック型の収益モデルを構築しております。フリープランから有料プランへのアップセル、および既存顧客のID数増加により、安定的かつ継続的な収益拡大を図っております。

＜販路＞
　ユーザーの獲得経路は、顧客自らがオンラインで申し込む「フリーミアム（紹介・Web経由）」、当社営業部門による「ダイレクトセールス」、およびパートナー企業を通じた「パートナーセールス（代理店・OEM）」に大別されます。
　フリーミアムにおいては、無料での利用開始から組織内での利用定着を経て、機能制限の解除や管理機能の必要性に応じて有料プランへ移行する流れが主力となっております。また、パートナーセールスにおいては、全国の販売代理店による営業展開に加え、KDDI株式会社へのOEM提供（「KDDI Chatwork」）を通じて、大企業等のエンタープライズ領域への導入も推進しております。

(ⅱ)その他SaaSサービス
　「Chatwork」のプラットフォーム上で、顧客企業の経営課題を解決するための周辺サービスを展開しております。

サービス名

サービスの概要

Chatwork 勤怠管理、MINAGINE 勤怠管理

複雑な就業規則にも対応可能なクラウド型勤怠管理システムです。打刻管理から休暇管理、残業時間の集計までを自動化し、労務コンプライアンスの遵守と業務効率化を支援します。

Chatwork 人事評価

人事評価制度の構築から運用までを支援するサービスです。クラウドシステムによる評価運用の効率化に加え、コンサルタントによる制度設計や定着支援も提供しております。

Chatwork ストレージ、セキュアSAMBA

法人向けクラウドストレージサービスです。高いセキュリティ水準のもと、社内外との安全かつ円滑なファイル共有・管理を実現し、ペーパーレス化やテレワークを促進します。

Chatwork DX相談窓口

「Chatwork」ユーザーに対し、専任のアドバイザーが経営課題をヒアリングし、課題解決に最適なSaaSやDXサービスを紹介・マッチングするアライアンスサービスです。

Chatwork 広告

 「Chatwork」のフリープランユーザー等に対し、ブラウザやアプリ上で広告を配信するBtoB向け広告サービスです。ユーザー属性に応じたターゲティング配信が可能です。

②BPaaSドメイン
　BPaaS（Business Process as a Service）は、ソフトウェアの提供にとどまらず、ビジネスプロセス（業務工程）そのものをクラウド経由でアウトソーシングとして請け負うサービスです。
　IT人材が不足し、自社リソースのみでのSaaS活用やDX推進が困難な多くの企業に対し、チャットを通じた依頼で業務を請け負い、当社のオペレーターやAI、SaaSを組み合わせることで、業務プロセスそのものの効率化及び生産性の向上を実現しております。
　当社グループのBPaaS事業は、DXが未浸透な顧客層を主要ターゲットとしておりますが、国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」のプラットフォーム基盤を活用し、膨大な既存ユーザーを共有することで顧客獲得コストを最小化できる点に優位性を有しております。加えて、業務の「型化（標準化）」と「AI・テクノロジーの活用」を徹底することで、労働集約的になりがちな従来のBPOとは異なり、導入しやすい価格帯での提供と高い利益率を両立する、効率的なビジネスモデルを構築しております。これにより、従来は価格面等でBPOを導入できなかった中小企業においても、外部リソースを活用した実効性のあるDXへの取り組みを可能としております。

　(ⅰ)タクシタ（Chatwork アシスタント）
　経理、総務、労務、採用、営業事務など、企業のノンコア業務（バックオフィス業務等）を幅広く請け負うオンラインアシスタントサービスです。「Chatwork」上でのチャットコミュニケーションを通じて、必要な時に必要な分だけ業務を依頼できる手軽さが特徴です。AIやテクノロジーを活用したオペレーションにより、高品質かつ低価格なサービスを提供しております。

　(ⅱ)MINAGINE 労務アウトソーシング（Chatwork 労務管理）
　人事労務領域に特化した専門性の高いBPaaSです。社会保険労務士等の専門家の知見に基づき、給与計算、年末調整、社会保険手続きなどの業務を代行します。専門的な知識が必要で属人化しやすい労務業務をアウトソースすることで、顧客企業はコア業務へ集中することが可能となります。

＜収益モデル＞
月額固定のプラン、稼働時間に応じた従量課金、従業員数等に応じた月額利用料等によるストック型収益を主体としております。また、年末調整等のスポット業務に応じた手数料を受領しております。

[事業系統図]
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりです。

(注)　上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものです。詳細は「第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照下さい。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営方針
当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や新しく創造的な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。

(2)経営環境及び経営戦略
少子高齢化が進む日本社会において、社会福祉を支え国際競争力を上げるにあたり労働生産性の向上が最大の焦点となっています。特に日本の労働人口の69.7%を占める中小企業（注１）において労働生産性は長期で伸び悩んでおり、低労働生産性の根本原因となっております。労働生産性向上にはIT投資(DX)が重要でありますが、リテラシーや予算の問題が大きく投資が進んでおらず、80%以上の中小企業（注２）がDXに取り組めていないのが現状であります。
また、現在ビジネスチャットの普及率は23.7％(注3)と低く、今後も大きく普及が広まるものと考えられます。こうした環境を踏まえると、当社のChatworkの認知度拡大に伴い当サービスへの需要はこれまでよりも早いスピードで拡大していくものと期待しております。
このような経営環境のもと中長期での成長を目的として2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、2026年までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としております。2024～2026年では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。
中期経営計画の財務目標は、2024～2026年連結売上CAGR30％以上の成長、2026年EBITDAマージン10～15％とし、最終年度である2026年度では連結売上高150億円、EBITDA15～22.5億円を目指してまいります。目標の達成に向けてビジネスチャットの売上成長を継続しつつ、次の成長の柱であるBPaaSの売上急拡大、新規事業の立ち上げを実現してまいります。

① コミュニケーションプラットフォーム戦略
主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」は強みである社内外がシームレスにつながるオープンプラットフォーム性と無料からはじめられるフリーミアムの特性によるネットワーク効果を活かしたPLG戦略を軸にユーザーの獲得を進めてまいります。ユーザー数の極大化とアクティブ率を向上させることで、中小企業領域において他に類を見ない高価値なプラットフォームの確立を目指します。

② BPaaS戦略
顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれらの業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaSを展開し、Techと人をハイブリッドした高い生産性のオペレーションを確立させ、経営における幅広い領域での本質的なDXの実現を目指します。

③ インキュベーション戦略
R&Dを進め、グループのアセットやポジショニングを活かし、ターゲットの拡張も意識した事業展開を推進することで、非連続成長の柱となる付加価値を創造することを目指します。

（注１）中小企業庁「中小企業白書」2025年度版
（注２）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査」2025年12月調査
（注３）当社依頼による第三者機関調べ。2025年4月調査

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは上記「(2)経営環境及び経営戦略」に記載の通り、中長期で成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めております。経営指標としましては経営計画の財務目標となる売上高およびEBITDAを重要と考えております。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループとして捉えている対処すべき主要課題は以下のとおりです。

① 顧客基盤の拡大とエンゲージメントの向上
　当社グループのビジネスの根幹は、国内最大級の利用者数を有する「Chatwork」の顧客基盤にあります。中小企業のDXの入り口として、圧倒的なシェアを確立することが競争優位の源泉となります。このため、プロダクト主導の成長戦略（PLG：Product-Led Growth）を推進し、口コミやネットワーク効果を通じた効率的なユーザー獲得を加速させます。また、セキュリティを担保した上でのID登録の簡素化やユーザーインターフェースの改善を継続的に実施し、登録ID数及びアクティブユーザー数の最大化に努めてまいります。

② クロスセルの推進とBPaaS事業の拡大
　当社グループは、国内最大級の利用者数を有する「Chatwork」の広範な顧客接点を基盤に、グループが保有する多様な商材のクロスセルを推進しております。その中でも特に、中長期的な成長の中核を担う主事業としてBPaaS事業を位置づけており、経理・労務・総務・採用等のノンコア業務を代行する「タクシタ」や「MINAGINE 労務アウトソーシング」等への展開を加速させてまいります。これらの取り組みを通じて、顧客一社当たりの平均単価（ARPU）の向上及び顧客獲得単価（CAC）の低減を実現し、顧客のLTV（Life Time Value）の最大化を図ってまいります。

③人とテクノロジーの融合による生産性の向上
　BPaaS事業の拡大においては、労働集約的な側面を排除し、高い収益性を確保することが課題となります。当社グループは、オペレーターによる業務遂行に加え、生成AIやSaaS等のテクノロジーを徹底的に活用することで、業務プロセスの効率化・自動化を推進いたします。オペレーションの型化やAIエージェントの開発を進め、「人」と「テクノロジー」をハイブリッドに組み合わせることで、サービス品質の維持・向上と利益率の改善を両立させてまいります。

④ セキュリティ、内部管理体制の継続的な向上
　当社グループが提供するサービスは、多数の企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、社会的なインフラとしての側面を有しております。そのため、サイバー攻撃やシステム障害のリスクに対し、専任の組織による監視体制を整備し、脆弱性診断等の技術的な対策に加え、個人情報管理体制の整備やアクセス制限等のシステム統制といった内部管理体制の強化も推進しております。また、BPaaS業務の拡大に伴い、内部脅威対策製品の導入等、情報の持ち出しに対する監視を実施しております。今後も、堅牢なセキュリティ体制の構築とシステムの安定稼働に継続して投資を行ってまいります。

⑤優秀な人材の確保と育成
　SaaS及びBPaaSの両輪で事業を成長させるためには、高度なプロダクト開発を担うエンジニアやデザイナー、顧客の業務課題を解決する専門性の高いオペレーション人材、及び業務の効率化、自動化を強力に推進するAI人材の確保が不可欠です。そのため、既存人材の能力及び技術の向上のための教育・研修体制を充実させてまいります。また、サステナビリティの重要課題として掲げる「楽しく創造的に活躍できる人材の創出」に向けた組織文化の浸透を図ることで、優秀な人材の採用と定着、育成に努めてまいります。

⑥M&A・組織再編の推進とグループ・ガバナンスの強化
　「ビジネス版スーパーアプリ」の実現に向け、自社開発のみならず、当社グループとのシナジーが見込める企業のM&Aや資本業務提携を主戦略の1つと位置付け、推進してまいります。特にBPaaS領域においては、専門的なノウハウを持つ企業のグループインを進めており、買収後の組織統合（PMI）や機動的な組織再編を迅速かつ円滑に進めることで、早期のシナジー創出を目指します。
　一方で、事業領域の拡大に伴い、グループ全体での管理体制の構築が急務となっております。そのため、各グループ会社の独立性を尊重しつつも、グループ全体での内部統制体制の強化等を継続して検討・推進いたします。攻めのM&Aと守りのガバナンスを両立させることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、顧客からの信頼を獲得できるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
　(1)事業環境に関するリスク
①中小企業のDX市場環境について
　少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、中小企業における労働力不足は深刻化しており、業務効率化を実現するDX（デジタルトランスフォーメーション）や、業務オペレーションを外部委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）への社会的要請は高まっているものと認識しております。
　当社グループが展開するビジネスチャット「Chatwork」はビジネスコミュニケーション効率化の手段として有効であることに加え、ITリテラシーやリソースに課題を抱える中小企業においては、チャットを通じてビジネスプロセスそのものを請け負う「BPaaS（Business Process as a Service）」が、実効性のあるDXを推進する有力な手段であると考えております。中小企業におけるこれらサービスの導入率は、依然として大企業と比較して低水準にあり、当社の主要ターゲットである中小企業市場における潜在的需要は極めて大きいものと認識しております。
　しかしながら、将来において経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のIT投資やバックオフィス業務のアウトソーシング費用の抑制が生じた場合には、これら市場の拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
　当社グループが事業を展開するビジネスチャット、クラウドストレージ、勤怠管理等のSaaS市場及びBPaaSを含むBPO市場においては、国内外の多様な企業が参入しており、近年、SaaSの社会的な浸透やAIサービスの活用により競争が加速しているものと認識しております。当該領域においては、特定の業務領域に特化したツールを提供する企業やアウトソーシング受託企業が多数存在しており、これら企業との間で競合が生じております。また、一般にクラウドサービスやBPaaSを含むBPOサービスは参入障壁が比較的低いものと認識しております。
　当社グループのコアサービスであるビジネスチャット「Chatwork」は、国内最大級の導入社数及び登録ID数を背景とした、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有しております。加えて、直感的なユーザビリティや社外ユーザーを招待しやすいシステム上の特性により、ユーザー同士の紹介を通じて利用者が複利的に増加する独自のネットワーク効果を強みとしております。これらビジネスチャットの強固なプラットフォームを起点に、顧客のノンコア業務を支援する各種SaaSやBPaaSのクロスセルを推進しております。さらに、継続的な機能強化やAI等の最新技術の活用に加え、BPaaSとSaaSが密接に連動するプロダクト開発を推進することで他社との差別化を図り、サービスの競争力維持・向上に努めていく方針です。
　なお、競合企業の参入や拡大は市場全体の活性化に繋がる側面もありますが、特定の業務領域における価格競争の激化、あるいは当社グループの顧客基盤やシステム上の優位性が損なわれ競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新及び顧客需要の変化への対応について
　当社グループが属するインターネット業界においては、AI技術の飛躍的な進化をはじめとして、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービスの投入が相次いで生じております。
　当社グループは、このような変化に迅速にキャッチアップすべく、当社プロダクト及びサービスへのAI機能の実装やAI活用によるオペレーションの効率化に積極的に取り組んでおります。また、最新の技術動向や企業ニーズ等を注視し、これら情報の収集やノウハウの習得を継続することで、それらの知見をサービス開発に活用しております。しかしながら、新技術や顧客需要の変化への対応が困難となる又は対応に遅れが生じる場合には、当社グループのサービスの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④プラットフォームでのアプリ提供について
　当社グループにおいて提供されるスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるApple及びGoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。これらのプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向によって、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(2)事業運営に関するリスク
①特定事業への依存
当社グループの連結売上高の大部分は、主力のビジネスチャット「Chatwork」の収益により構成されております。中長期経営計画においてBPaaSドメインを新たな成長の柱として急拡大を図っておりますが、現時点における収益基盤は依然としてビジネスチャット「Chatwork」に大きく依存しております。そのため、当該サービスにおいて想定を超える市場環境の変化や競争力の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ. フリーミアムモデルにおける課金プランへの移行について
「Chatwork」におけるユーザー獲得は、フリーミアムによるものが多くを占めており、課金ユーザーの獲得においても、フリープランによるユーザー獲得から有料プランへの転換（有料化）を促す手法が重要な役割を担っております。フリープランにおいては、コンタクト数、メッセージの閲覧可能期間、ストレージ容量等の一部機能に制限を設定するとともに 、有料プランに管理機能等の付加価値を追加しており、ユーザー企業における本格的な導入及び利用に際しては、一定割合にて有料プランへの移行が発生するものと想定しております。しかしながら、将来において、フリープランの範囲内で完結するライトユーザーの割合が増加した場合、有料プランの拡大に結び付かず、当社グループの事業成長が想定通りに進展しない状態となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ. サービス価格について
当社グループの事業においては、顧客ニーズを踏まえた適正なサービス価格設定に努めておりますが、サービスの機能強化や競合対応、物価上昇への対応等を目的として、サービスにかかる価格改定を行う場合があります。今後において、価格改定については顧客及び競合状況等を慎重に判断した上で実施していく方針ですが、当社グループの価格戦略と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には、新規顧客獲得の停滞を招く可能性があります。さらに、価格改定を契機として既存ユーザーの解約率が上昇し 、期待した収益向上が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
　②M＆A及び資本提携について
　当社グループは、長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けた事業規模の拡大とBPaaSの提供範囲拡張のための手法の一つとして、M&Aや資本提携を強化していきます。M&A前の段階において、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを吟味した上で判断及び実行しております。しかしながら、投資後に偶発債務や未認識債務の判明等、事前の調査において認識できていなかったリスクが生じた場合や、投資後の事業の統合が計画通り進まない場合は、対象会社の株式価値や譲受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3)システム・情報セキュリティに関するリスク
①システムの安定性・安全性について
　当社グループの事業は、そのサービス特性からサービス及びシステムについて高い安全性及び安定性が求められております。当社グループのサービスは、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害、火災等の事故、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。
　また、当社グループのシステムにおいて、ソフトウエア又はシステム機器等の瑕疵・欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
　当社グループにおいては、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害を回避すべく、定期的なバックアップ、システムの多重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等に起因して大規模なシステムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、サービス継続に支障が生じた場合には、当社グループのシステム及びサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループのサービスのうちエンタープライズプラン及びKDDI Chatworkについては、サービス品質保証(SLA)を設定しており、サービスにかかるサーバー稼働率が設定された水準を下回った場合、利用料の一部を返還することとしており、障害等によって稼働率が低下しユーザー企業から返還申請が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②情報セキュリティについて
　当社グループの事業においては、サービス利用にかかるコミュニケーション等において、ユーザー企業等にかかる個人情報、機密情報及び通信の秘密が含まれており、これら情報にかかるデータ等を大量に取り扱っております。
当社グループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、ISO27001(情報セキュリティマネジメント)、ISO27017(クラウドセキュリティマネジメント)及びISO27701（プライバシー情報マネジメント）の各認証の取得、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用等を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。また、技術的な対策として、プロダクトに対し定期的に脆弱性診断（システム検査）を実施し、外部脅威への対策を行なっております。
　なお、当社グループでは、第三者からのパスワードリストアタック（※）を想定し、ユーザーに対する二段階認証設定の喚起及び不正アクセスと見受けられる通信機器からのアクセスの遮断等の対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかる一層の強化を図っております。加えて、 コミュニケーションツール全般において、なりすましによるフィッシングが多発しておりますが、当社においても監視体制を強化し、なりすましアカウントを停止する運用を行なっております。
　しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合等、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ※パスワードリストアタックとは、外部の攻撃者が独自に入手した何らかのシステムに係るユーザーIDとパスワードリストを用いて、様々なITサービスへの侵入を試みる行為を指します。

(4)組織・人材に関するリスク
　①特定の人物への依存について
　当社の代表取締役兼社長上級執行役員CEOである山本正喜は、当社設立以来、当社の経営戦略の構築や実行及び技術的判断において重要な役割を担っております。
　こうした状況を踏まえ当社では、特定の人物に依存しない体制を構築すべく執行役員制度を導入し各部門責任者への権限委譲を随時推進する等により組織体制の強化を図り、安定的な経営体制の構築に努めております。
　しかしながら、成長段階である現状において何らかの理由により、当人が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
②人材確保と人材流動性について
　当社グループの人員は、2025年12月末現在658名です。当社グループは今後の事業の展開及び規模の拡大に応じて人材の確保及び育成を進めるとともに、業務執行体制の強化を図る方針です。
　しかしながら、今後人材が機動的に確保できない場合、又は急な従業員の減少等があった場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制についても一層の充実を図っていく方針ですが、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
　当社グループは、主力のビジネスチャット「Chatwork」を基盤としたプラットフォーム事業への転換による成長過程にあり、今後のさらなる事業拡大に対応するため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題として認識しております。現在、当社グループは急速な事業展開の途上にあり、組織規模も急拡大しております。
　業務の有効性及び効率性、財務報告及び経営成績予測の信頼性の確保、ならびに事業活動に関わる法令等の遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な伸展や組織の複雑化に対し、内部管理体制の整備が適時に追いつかなかった場合には、適切な業務運営に支障をきたし 、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5)法的規制・コンプライアンスに関するリスク
　①法的規制について
　当社グループの事業は、「個人情報保護法」、「電気通信事業法」等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。このうち、ビジネスチャット「Chatwork」の提供にあたっては、届出電気通信事業者としての届出を行い、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。なお、当該届出について有効期限の定めはありません。また、BPaaS事業においては、顧客企業のバックオフィス業務を代行する事業の性質上、「個人情報保護法」をはじめとする各種法令等を遵守した事業運営に努めております。
　当社グループの事業領域は拡大しており、国内外において今後新たな法令等の制定、又は既存の法令等の解釈若しくは運用の変更等により追加の規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何等かの新たな規制による当社グループの事業運営への影響が生じる場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権管理について
　当社グループでは提供サービスの商標権等必要な知的財産権については登録を行い、また提供サービスの他社の知的財産権の侵害可能性についても弁理士等専門家を介して適宜確認をしております。当社グループはこれまで、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社グループが認識しない知的財産権が存在した場合、又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償や使用差止め等の請求が行われることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(6)その他の事項
　①株式の追加発行等による株式価値の希薄化について
　当社グループでは、当社グループの役職員(元役職員を含む)を中心に特定の等級以上の従業員に対して、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとして新株

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
　a.2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役兼社長
上級執行役員
CEO

山本　正喜

1980年12月16日

2004年４月

株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフラッグ)　入社

2005年４月

当社入社　取締役CTO

2018年６月

当社代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO

2020年７月

当社代表取締役兼社長執行役員CEO

2023年10月

当社代表取締役兼社長上級執行役員CEO（現任）

(注)３

22,312,051
 (注)６

取締役兼上級執行役員
CFO

井上　直樹

1973年10月28日

1998年４月

株式会社アサツーディ・ケイ　入社

2002年11月

株式会社ローランド・ベルガー　入社

2004年４月

デルジャパン株式会社　入社

2006年12月

レノボ・ジャパン株式会社　入社

2008年２月

株式会社リクルートホールディングス　入社

2012年10月

Indeed Inc.出向

2015年８月

Hotspring Ventures Limited 取締役

2017年11月

当社入社　CFO兼コーポレートサポート本部長

2018年３月

当社執行役員CFO

2019年３月

当社取締役兼執行役員CFO

2019年10月

当社取締役兼執行役員CFO兼コーポレート本部長

2021年７月

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社(現株式会社kubellストレージ)取締役（現任）

2021年10月

当社取締役兼執行役員CFO

2023年１月

株式会社ミナジン（現株式会社kubellパートナー）取締役

2023年10月

当社取締役兼上級執行役員CFO（現任）

2024年４月

株式会社kubellパートナー取締役(現任)

(注)３

576,282

取締役兼上級執行役員
COO

福田　升二

1980年１月29日

2004年４月

伊藤忠商事株式会社　入社

2013年１月

株式会社エス・エム・エス　入社

2018年７月

同社執行役員

2019年１月

当社社外取締役

2020年４月

当社入社　執行役員兼事業推進本部長

2020年７月

当社執行役員CSO兼ビジネス本部長

2020年９月

Nintホールディングス株式会社社外取締役

2021年７月

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社(現株式会社kubellストレージ)代表取締役

2022年３月

当社取締役兼執行役員CSO兼ビジネス本部長

2022年４月

当社取締役兼執行役員COO兼ビジネス本部長

2023年１月

当社取締役兼執行役員COO

2023年１月

株式会社ミナジン（現株式会社kubellパートナー）取締役

2023年10月

当社取締役兼上級執行役員COO（現任）

2024年４月

株式会社kubellパートナー取締役(現任)

2026年１月

株式会社kubellストレージ取締役（現任）

(注)３

275,133

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)１

宮坂　友大

1982年10月28日

2006年４月

SBIホールディングス株式会社　入社

2008年８月

GMO VenturePartners株式会社　入社

2013年11月

同社パートナー

2013年12月

同社取締役

2015年４月

当社社外取締役

2019年４月

Capital T合同会社代表社員（現任）

2019年５月

当社社外取締役退任

2021年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

28,229

取締役
 （常勤監査等委員）
(注)１

熊倉　安希子

1978年９月27日

2003年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2017年４月

熊倉公認会計士事務所所長（現任）

2017年５月

株式会社バンク・オブ・イノベーション社外監査役

2019年12月

同社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年９月

株式会社ギックス社外監査役（現任）

2022年５月

株式会社やる気スイッチグループホールディングス社外取締役

2024年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

4,056

取締役
 （監査等委員）
(注)１

村田　雅幸

1969年２月14日

1991年４月

大阪証券取引所　入所

2003年７月

同社執行役員

2013年１月

同社上席執行役員

2013年６月

株式会社東京証券取引所執行役員

2018年４月

パブリックゲート合同会社代表社員（現任）

2018年６月

株式会社リグア社外取締役（現任）

2018年７月

株式会社スマレジ社外監査役（現任）

2019年３月

当社社外監査役

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年12月

株式会社インソース社外監査役(現任)

(注)５

5,130

取締役
 （監査等委員）
(注)１

早川　明伸

1974年１月４日

2005年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
中島経営法律事務所　入所

2010年４月

中島経営法律事務所パートナー

2015年４月

弁護士法人トラスト早川経営法律事務所（現弁護士法人トラスト早川・村木経営法律事務所）設立　代表弁護士（現任）

2016年２月

独立行政法人中小企業基盤整備機構BusiNestアクセラレーターコースメンター

2018年12月

株式会社HDE(現HENNGE株式会社)社外監査役

2020年３月

株式会社モンスター・ラボ(現株式会社モンスターラボホールディングス)社外監査役

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年12月

HENNGE株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

5,130

取締役
 （監査等委員）
(注)１

福島　史之

1982年１月10日

2005年11月

港陽監査法人　入所

2006年５月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)　入所

2014年９月

株式会社メルカリ社外監査役

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年３月

dely株式会社（現クラシル株式会社）社外監査役(現任)

2024年12月

株式会社プレイド社外監査役(現任)

(注)５

5,130

計

23,211,141

(注) １．取締役宮坂友大氏、熊倉安希子氏、村田雅幸氏、早川明伸氏及び福島史之氏は、社外取締役であります。
２．2023年３月29日開催の第19期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月26日開催の第21期定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）である熊倉安希子氏の任期は、2024年３月27日開催の第20期定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）のうち、熊倉安希子氏を除く各氏の任期は、2025年３月26日開催の第21期定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役山本正喜の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Fun＆Creativeが所有する株式数を含んでおります。
７．当社では、迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、上級執行役員・執行役員制度を導入しております。なお、上級執行役員３名・執行役員７名であり、取締役を兼務していない上級執行役員・執行役員は以下のとおりであります。

氏名

職名

桐　谷 豪

執行役員CSO兼ビジネスディビジョン長

岡　田　亮　一

執行役員兼ビジネスディビジョン副ディビジョン長
株式会社kubellパートナー代表取締役

徳　原　希　望

執行役員CPO兼プロダクトディビジョン長

田　中　佑　樹

執行役員CTO兼プロダクトディビジョン副ディビジョン長

齊　藤　慎　也

執行役員兼ピープルディビジョン長

長　谷　晋　介

執行役員兼コーポレートディビジョン長

澤　口 玄

執行役員兼経営企画ディビジョン長

　b.2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を
 除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可
 決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
 男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役兼社長
上級執行役員
CEO

山本　正喜

1980年12月16日

2004年４月

株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフラッグ)　入社

2005年４月

当社入社　取締役CTO

2018年６月

当社代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO

2020年７月

当社代表取締役兼社長執行役員CEO

2023年10月

当社代表取締役兼社長上級執行役員CEO（現任）

(注)３

22,312,051
(注)６

取締役兼上級執行役員
CFO

井上　直樹

1973年10月28日

1998年４月

株式会社アサツーディ・ケイ　入社

2002年11月

株式会社ローランド・ベルガー　入社

2004年４月

デルジャパン株式会社　入社

2006年12月

レノボ・ジャパン株式会社　入社

2008年２月

株式会社リクルートホールディングス　入社

2012年10月

Indeed Inc.出向

2015年８月

Hotspring Ventures Limited 取締役

2017年11月

当社入社　CFO兼コーポレートサポート本部長

2018年３月

当社執行役員CFO

2019年３月

当社取締役兼執行役員CFO

2019年10月

当社取締役兼執行役員CFO兼コーポレート本部長

2021年７月

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社(現株式会社kubellストレージ)取締役（現任）

2021年10月

当社取締役兼執行役員CFO

2023年１月

株式会社ミナジン（現株式会社kubellパートナー）取締役

2023年10月

当社取締役兼上級執行役員CFO（現任）

2024年４月

株式会社kubellパートナー取締役(現任)

(注)３

576,282

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役兼上級執行役員
COO

福田　升二

1980年１月29日

2004年４月

伊藤忠商事株式会社　入社

2013年１月

株式会社エス・エム・エス　入社

2018年７月

同社執行役員

2019年１月

当社社外取締役

2020年４月

当社入社　執行役員兼事業推進本部長

2020年７月

当社執行役員CSO兼ビジネス本部長

2020年９月

Nintホールディングス株式会社社外取締役

2021年７月

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社(現株式会社kubellストレージ)代表取締役

2022年３月

当社取締役兼執行役員CSO兼ビジネス本部長

2022年４月

当社取締役兼執行役員COO兼ビジネス本部長

2023年１月

当社取締役兼執行役員COO

2023年１月

株式会社ミナジン（現株式会社kubellパートナー）取締役

2023年10月

当社取締役兼上級執行役員COO（現任）

2024年４月

株式会社kubellパートナー取締役(現任)

2026年１月

株式会社kubellストレージ取締役（現任）

(注)３

275,133

取締役
(注)１

宮坂　友大

1982年10月28日

2006年４月

SBIホールディングス株式会社　入社

2008年８月

GMO VenturePartners株式会社　入社

2013年11月

同社パートナー

2013年12月

同社取締役

2015年４月

当社社外取締役

2019年４月

Capital T合同会社代表社員（現任）

2019年５月

当社社外取締役退任

2021年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

28,229

取締役
 （常勤監査等委員）
(注)１

熊倉　安希子

1978年９月27日

2003年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2017年４月

熊倉公認会計士事務所所長（現任）

2017年５月

株式会社バンク・オブ・イノベーション社外監査役

2019年12月

同社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年９月

株式会社ギックス社外監査役（現任）

2022年５月

株式会社やる気スイッチグループホールディングス社外取締役

2024年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

4,056

取締役
 （監査等委員）
(注)１

村田　雅幸

1969年２月14日

1991年４月

大阪証券取引所　入所

2003年７月

同社執行役員

2013年１月

同社上席執行役員

2013年６月

株式会社東京証券取引所執行役員

2018年４月

パブリックゲート合同会社代表社員（現任）

2018年６月

株式会社リグア社外取締役（現任）

2018年７月

株式会社スマレジ社外監査役（現任）

2019年３月

当社社外監査役

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年12月

株式会社インソース社外監査役(現任)

(注)５

5,130

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （監査等委員）
(注)１

早川　明伸

1974年１月４日

2005年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
中島経営法律事務所　入所

2010年４月

中島経営法律事務所パートナー

2015年４月

弁護士法人トラスト早川経営法律事務所（現弁護士法人トラスト早川・村木経営法律事務所）設立代表弁護士（現任）

2016年 2月

独立行政法人中小企業基盤整備機構BusiNestアクセラレーターコースメンター

2018年12月

株式会社HDE(現HENNGE株式会社)社外監査役

2020年３月

株式会社モンスター・ラボ(現株式会社モンスターラボホールディングス)社外監査役

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年12月

HENNGE株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

5,130

取締役
 （監査等委員）
(注)１

福島　史之

1982年１月10日

2005年11月

港陽監査法人　入所

2006年５月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)　入所

2014年９月

株式会社メルカリ社外監査役

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年３月

dely株式会社（現クラシル株式会社）社外監査役(現任)

2024年12月

株式会社プレイド社外監査役(現任)

(注)５

5,130

計

23,211,141

(注) １．取締役宮坂友大氏、熊倉安希子氏、村田雅幸氏、早川明伸氏及び福島史之氏は、社外取締役であります。
２．2023年３月29日開催の第19期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月25日開催予定の第22期定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）である熊倉安希子氏の任期は、2026年３

２ 【沿革】

年月

概要

2000年７月

企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的として、大阪府吹田市にEC studioを創業

2004年11月

有限会社EC studioを設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設

2005年12月

株式会社に組織変更し、株式会社EC studioを設立

2006年６月

東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設

2008年４月

キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セキュリティ事業を開始

2011年１月

東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転

2011年３月

ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始

2012年４月

ChatWork株式会社に社名変更

2012年５月

KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始

2012年８月

米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立

2014年３月

東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転

2017年10月

東京オフィスを東京都港区芝公園に移転

2017年12月

本店所在地を神戸市北区に変更

2018年７月

ChatWork,inc.を清算

2018年11月

Chatwork株式会社に社名変更

2019年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年３月

本店所在地を大阪府大阪市北区に変更

2021年７月

クラウドストレージ「セキュアSAMBA」を提供する「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を子会社化

2022年３月

東京オフィスを東京都港区西新橋に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場に移行

2023年２月

勤怠管理システム等を提供する「株式会社ミナジン」を子会社化

2023年７月

本店を東京都港区西新橋に変更

2024年４月

BPaaS事業の中核を担う子会社、「株式会社kubellパートナー」を設立

2024年４月

「株式会社ミナジン」を「株式会社kubellパートナー」が子会社化

2024年７月

株式会社kubellに社名変更

2024年７月

子会社である「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を「株式会社kubellストレージ」に社名変更

2024年７月

本店所在地を東京都港区南青山に変更

2024年12月

セキュリティ事業を廃止

2025年７月

「株式会社kubellパートナー」と「株式会社ミナジン」を吸収合併（略式合併）により経営統合

（注）事業年度終了後に発生した事項
　2026年１月
・スターティアレイズ株式会社が保有する連結子会社である株式会社kubellストレージの株式の譲受により同社を完全子会社化しております。併せて、スターティアホールディングスグループ（スターティアホールディングス株式会社・クラウドサーカス株式会社）と業務提携を開始しております。
　2026年２月
・クラウド請求書処理サービス「ペイトナー請求書」の事業を営むペイトナー株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）を行っております。