How does Charle make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シャルレ）と子会社３社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりであります。

(1)レディースインナー事業

レディースインナー事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。

(2)スポーツウェア事業

スポーツウェア事業については、オンヨネ株式会社において、スキーウェア、スノーボードウェア、アウトドアウェア、フィジカルサポートウェアなど、各種高機能ウェアの企画、製造及び販売を行っております。

(3)ファインバブル事業

ファインバブル事業については、株式会社ＴＫＳにおいて、ウルトラファインバブル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売に加え、ECサイト他を通じ、シャワーヘッド及び水回り商品等の販売を行っております。なお、事業運営の効率化及び企業価値の向上を目的として、2026年２月１日付で、株式会社ＴＫＳを存続会社、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴを消滅会社とし、吸収合併いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、2024年10月に中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。また、2035年３月期（第60期）をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定いたしました。概要は以下のとおりです。

《企業理念》

当社グループの中核事業であるシャルレ事業の企業理念を基軸とし、グループ全体の長期ビジョン並びに中期経営計画、事業計画を策定し、推進しております。

基本理念

　「人はみな豊かでなければならない　我々に関係ある人はみな　どうしても豊かでなければならない」

シャルレが目指すこと（シャルレが提供する価値）

　「いつも、私らしく輝ける場所がある。」

シャルレの約束（シャルレが叶えること）

　「シャルレは、女性一人ひとりの変化に寄り添い、生活の質を向上させる商品・サービス・ビジネスを提供します。」

《グループ長期ビジョン（10年後のあるべき姿）》

当社は創業当時より、今までにはなかった新たな商品・サービス・ビジネスを生み出し、多くの人々の豊かさに貢献してまいりました。時代の流れとともに、社会が変わり、人々の価値観も変わり、豊かさの基準も変わってきました。これからの時代の変化にも柔軟に適応し、その時代に合った「新しい豊かさ」を提供する企業グループとして、「Charle Group Vision 2035」を策定しました。心身ともに健やかに過ごし、社会や人との関わりを通じて自分らしく輝ける「Well-Being」の実現を目指して挑戦し続けてまいります。

 －　Charle Group Vision 2035　－

 『いつの時代も「新しい豊かさ」を追求する企業へ』

《グループ経営戦略基本方針》

「Charle Group Vision 2035」の実現に向け、中核事業のシャルレ事業を第二創業期と位置付け、事業構造改革を完遂に導き、グループシナジーの最大化による収益拡大及び企業価値向上を図ってまいります。

・シャルレ事業の第二創業による業績回復・再成長

・顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大

・資本コスト経営及び人的資本経営の実現

・新しい豊かさの実現による企業価値向上

《グループ中期経営計画》

シャルレ事業の業績回復を軸とした事業構造改革、グループシナジーを活かした新規事業による多角化や改革推進に必要なグループの機能強化・補完を行ってまいります。また、資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進してまいります。

これらの取り組みを通じて、「Charle Group Vision 2035」（10年後のあるべき姿）を実現し、グループの持続的な成長とさらなる企業価値向上を目指してまいります。

①期間

　2024年４月から2029年３月期（第50期～第54期）の５か年

②中期経営戦略

［シャルレ事業］

（ア）シャルレビジネス改革

・シャルレビジネス基盤構築（ハイブリッドセールス）：

訪問販売と通信販売を融合した B to C 型ビジネスモデルへの転換及び基盤構築

・マーケティング戦略：健康食品の販売強化、新商材の開発及び投入等

・リブランド戦略：企業コンセプトの再構築、商品・ビジネスPRの強化等

（イ）人事戦略

・組織風土改革、働き方改革、人材開発等の推進による従業員エンゲージメント向上

（ウ）ファシリティ戦略

・アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）の推進、資産の有効活用等

（エ）収益事業開発・展開

・シャルレ事業の強みを活かした新たな収益事業の開発・展開

・海外事業の取り組み（ASEAN地域での事業展開の推進強化）

（オ）サステナビリティ推進

・「環境」「人的資本」「DX推進」「ガバナンス」のマテリアリティへの取り組み推進

［グループ事業］

（ア）子会社成長支援

・営業体制の強化及び販売戦略の推進等

（イ）新規事業開発

・グループ事業間での機能強化・補完・シナジー性の発揮できる新規事業の探索・開発

③資本コスト経営の推進

資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進させてROE向上を図ります。

《キャピタルアロケーション方針》

中期経営計画期間において、シャルレビジネスの事業構造改革や新規事業の開発などへの投資を最優先に取り組み、財務基盤の強化を図り、フリーキャッシュフローを創出してまいります。創出したキャッシュの使途についてはさらなる成長投資を優先しつつ、積極的な株主還元も実施し、資本効率の向上を図ってまいります。

（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

レディースインナー事業におきましては、世界的な政情不安が長期化する中、原材料やエネルギー価格の高騰などによる売上原価の上昇や外国為替相場の円安を背景とした物価上昇等による消費マインドの低下など、当事業の業績へ大きく影響を受けている経営課題があります。また、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少など、改善すべき経営課題があります。

スポーツウェア事業においては、スポーツウェア商品の売上高において、スノーウェア類の売上高が全体の構成比を大きく占めておりますが、国内でのウインタースポーツ人口の減少を背景に、国内需要は伸び悩む状況にあり、競争激化が懸念されております。一方、海外市場は堅調に推移していることから、今後は新商品の開発やブランディングの強化を通じて、海外市場への展開及びインバウンド需要の積極的な取り組みを進めていくことが課題であります。

ファインバブル事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争の激化により、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。今後は、商品構成の在り方や営業体制の強化、新たな主力製品の開発などが課題であります。

以上の当社グループが直面している経営課題の改善に向け、中期経営計画を2025年３月期よりスタートさせております。今後、事業構造改革を積極的に推進させ、企業価値向上に努めてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グループビジョン「Charle Group Vision 2035」の最終年度である2035年３月期（第60期）に以下の目標値（KPI）の達成を目指してまいります。

・連結売上高：204億円

・連結営業利益率：10％以上

・連結ROE：５％以上

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業の内部環境に関わるリスク

①販売方法及び販売員に関するリスク

当社グループの主たる事業である、レディースインナー事業は訪問販売業界に属しており、販売員（代理店、特約店）は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼関係の構築を行い、販売しております。また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②商品や製品の事故等に関するリスク

当社グループは、レディースインナー事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。スポーツウェア事業及びファインバブル事業においては、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。

また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループの商品や製品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。

③M&Aによる事業拡大に関するリスク

当社グループの経営戦略基本方針の一つとして、新規事業開発を掲げており、「顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大」に向けた取り組みを強化しております。M&A等の投資にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループにおける機能強化や補完などに資すると判断した場合に実行いたします。

しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。

また、M&A実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じる可能性があります。

加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社を含めた事業の構造改革や不採算事業の撤退・再編等、グループ全体の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた規則・規程等を整備し、取締役及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。万一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、レディースインナー事業においては、販売員（代理店、特約店）に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業の外部環境に関わるリスク

①経済環境及び需要動向の変化によるリスク

当社グループは、レディースインナー事業においては、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員（消費者）である愛用者のリピート購入による売上が多くを占めております。従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施しております。スポーツウェア事業においては、取引先の在庫状況や受注動向などを確認した上で生産計画や販売計画を策定しているため、需要予測の精度は高められております。また、季節性商品は必要に応じてセールも実施するなど、在庫リスクの軽減を図っております。ファインバブル事業においては、３か月後の需要予測に基づいた生産により在庫リスクの軽減を図っており、また新製品開発に対する投資や、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、ブランド価値の確立を図っております。しかしながら、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、競合他社との競争激化や製品の普及による需要の一巡に加え、天候不順や消費者の嗜好変化によっては、需要予測の見誤り等の発生リスクが高まり、販売不振による在庫ロスの増加や、販売機会損失等の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外生産にともなう現地調達においては、為替レートの変動や、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への転嫁等にて吸収しきれなかった場合や、仕入先が原材料の調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループの商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。

②取引先の信用リスク

当社グループは、レディースインナー事業においては、商品や製品を製造委託している取引先に対して適正な与信管理を行っているものの、不測の事態による倒産等により、商品や製品の製造ができない状態に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害や事故等のリスク

当社グループは、レディースインナー事業においては、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の整備を検討するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。スポーツウェア事業においては、国内外の原材料メーカー・外部の製造委託先より原材料及び商品の供給を受け、販売を行っております。ファインバブル事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。

しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故によって、当社グループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、業務のすべてにおいてコンピューターを使用しております。情報システムに関するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震等の自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④感染症のリスク

当社グループは、新たな感染症が発生した場合は、経済活動の停滞リスクが想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

新たな感染症が発生した際の対応として、対応の再整備を行うとともに、レディースインナー事業においては、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張制限等の対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員に対しての活動ガイドラインの周知や営業活動支援を実行し、リスクの最小化に努めます。スポーツウェア事業においては、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。ファインバブル事業においても、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。一方で新たな感染症の動向によっては、当社グループの業績に及ぼす影響度合いの算定は困難な状況となります。

⑤法的規制に関するリスク

当社グループは、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針等のコンプライアンス態勢を整備し、取締役、従業員及び販売員への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。レディースインナー事業の国内における事業形態において、衣料品、化粧品、健康食品等の商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。また、当社グループは、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品開発による新技術を確実に権利化するとともに、製品開発及び販売に際し、第三者の特許権、実用新案、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、意図せずに第三者の特許権、実用新案、意匠権等と抵触するような事態を招き、損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおける、レディースインナー事業については、そのマーケットの大半が国内市場でありますが、資材の調達先や商品の生産拠点の多くは海外にもあります。スポーツウェア事業については、マーケットは国内のみならず海外にも市場展開をしており、資材の調達先や商品の生産拠点は海外にもあります。サステナビリティ経営を推進する当社グループとしましては、国内外サプライチェーンにおいて、諸問題が発生した場合は、当社の仕入先への確認を行うとともに、取引に関して適宜適切な対応を行ってまいります。結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥賃貸等不動産のリスク

当社が保有する賃貸用不動産については、不動産市況の変動、賃貸需要の減少、空室率の上昇等により、期待する賃料収入を確保できない可能性があります。

また、当社が保有する土地及び建物等の固定資産については、地震、台風、豪雨その他の自然災害により毀損する可能性があります。これにより、修繕費用の発生、資産の使用停止又は減損損失の計上が必要となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、不動産価格の下落により資産価値が毀損した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

⑦重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失9億61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円となり、当連結会計年度において営業損失11億15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失35億44百万円となっていることから、継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、以下の対策に取り組むことで、事業面及び財政面での安定化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。

　・商品ポートフォリオの見直し

 高粗利商材の売上構成比の拡大、低利益商材の改廃、グループ会社との協働開発商品の発売

　・仕入コストリダクション

 新たな仕入先や生産国の探索などを踏まえ、商品調達方法の見直しの実施

　・在庫ロスの軽減

 マーケティング・プロモーションの強化、需要予測精度の向上

　・顧客サービスの最適化

 受発注システムの統廃合を含むサービスの見直し

　・デジタル化による業務削減

 社内管理業務のデジタル化やＡＩ活用の推進、社内機能やシステムの統廃合による業務削減

　加えて、資金面においては、2026年３月末日における現金及び預金の残高は48億54百万円あり、十分な手元資金があり、自己資本比率は76.5％であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

林　勝哉

1969年２月３日生

1994年 4月

2000年 4月

2004年 6月

2004年12月

2006年 3月

2006年 5月

2007年 6月

2007年 6月

2008年12月

2008年12月

2021年 6月

 伊藤忠商事㈱ 入社

 当社 入社

 取締役

 代表取締役副社長

 ㈱がいＳ（現㈱Ｓａｎｋｏ ＩＢ）代表取締役

 当社 取締役 退任

 当社 取締役兼代表執行役社長

 ㈱シャルレ（㈱ＢＣ）代表取締役社長

 当社 取締役兼代表執行役社長 退任

 ㈲サザンイーグル

（現㈲Ｇ＆Ｌ） 代表取締役（現任）

 当社 代表取締役社長（現任）

(注)2

843

取締役

高畑　則雄

1962年２月10日生

1984年 4月

1988年11月

2018年 4月

2019年 4月

2019年 6月

2021年 4月

2023年 1月

2026年 4月

 ㈱大成 入社

 当社 入社

 営業本部副本部長

 執行役員営業本部長

 取締役（現任）

 ㈱田中金属製作所 (現㈱ＴＫＳ）取締役

 ㈱ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ 取締役

 ㈱ＴＫＳ 取締役 退任

 ㈱ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ 取締役 退任

(注)2

0

取締役

千本松　重雄

1969年９月27日生

1995年 6月

1996年 4月

2013年 4月

2019年 4月

2020年 8月

2021年 6月

2022年 4月

2023年 4月

2025年 5月

 中央出版㈱ 入社

 当社 入社

 営業本部営業戦略部長

 執行役員経営企画部長

 ㈱田中金属製作所 (現㈱ＴＫＳ）取締役

 取締役（現任）

 ㈱ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ 取締役

 ㈱ＴＫＳ 取締役 退任

 ㈱ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ 取締役 退任

 オンヨネ㈱ 取締役（現任）

(注)2

4

取締役

濵野　正治

1962年１月３日生

1984年 4月

2004年 3月

2005年 4月

2006年 4月

2007年 4月

2010年 4月

2013年 4月

2021年 4月

2021年 6月

 当社 入社

 総務グループマネージャー

 管理統括部統括部長

 管理本部本部長

 ㈱シャルレ（㈱ＢＣ）管理執行部執行部長

 経営管理本部 総務・人事部長

 内部監査部長

 執行役員

 取締役（現任）

(注)2

2

取締役

石岡　弘幸

1972年12月２日生

1995年 4月

2002年10月

2007年 4月

2008年 4月

2010年 4月

2014年 4月

2019年 8月2020年 4月

2022年 4月

2023年 6月

2025年 5月

 ㈱エフエル 入社

 当社 入社

 ㈱シャルレ（㈱ＢＣ)

 商品執行部 インナー部部長

 マーケティング本部 商品開発部部長

 マーケティング本部

 インナーマーケティング部長

 マーケティング本部

 インナー・アパレル部長

 マーケティング本部 商品管理部長

 商品管理部長

 商品特命担当

 取締役（現任）

 オンヨネ㈱ 取締役（現任）

(注)2

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

吉田　稔

1961年１月16日生

1983年 4月

2011年 4月

2012年10月

2020年 6月

2024年 8月

2025年 1月

2025年 6月

 帝人商事㈱（現帝人フロンティア㈱） 入社

 N.I.TEIJIN SHOJI(U.S.A.),INC. 代表取締役社長

 TEIJIN FRONTIER (U.S.A.),INC. 代表取締役社長

 帝人フロンティア㈱ 監査役

 ㈱ＨＯＩＳＴ 顧問

 当社 顧問

 取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

4

取締役

（監査等委員）

茂永　崇

1976年６月15日生

2008年 9月

2016年 4月

2018年 4月

2019年 4月

2019年 4月

2021年 6月

2025年 6月

 松村猛法律事務所

（現松村・茂永法律事務所） 入所

 同所 代表弁護士（現任）

 泉南市消費生活センター 顧問

 大阪簡易裁判所 民事調停委員（現任）

 大阪弁護士会 消費者保護委員会 副委員長

 当社 取締役（監査等委員）（現任）

 公益社団法人 大阪府臨床検査技師会（現任）

(注)3

－

取締役

（監査等委員）

中西　律子

1963年９月28日生

1986年 4月

1998年 1月

2011年 6月

2015年 6月

2020年 9月

2022年 4月

2025年 4月

2025年 4月

2025年 6月

 キリンビール㈱ 入社

 日米協会連合サンディエゴ・ティファナ協会

 事務局長（米国）

 ㈱ＮＴＴデータユニバーシティ 開発担当取締役

 ＮＥＣマネジメントパートナー㈱

 （現ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱）入社

 ＮＥＣライフキャリア㈱　非常勤取締役

 ＮＥＣマネジメントパートナー㈱

 （現ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱）

 取締役執行役員兼ＣＨＲＯ

 同社 取締役

 当社 顧問

 当社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

－

計

854

（注）１　監査等委員である取締役吉田稔、茂永崇及び中西律子は社外取締役であります。

２　2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３　2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②取締役会のスキル・マトリックス

　当社は、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、当社グループの将来像を見据えたビジョン及び中期経営計画等に照らして、各取締役に対し、以下の分野における知識・経験を活かした能力（スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。（下表では、各取締役に期待する専門性・スキルを最大４つまで示しております。）

（スキル・マトリックス）

氏名

経営戦略

営業

商品開発・

マーケティング

財務・会計

人事労務・

人材開発

IT・

デジタル

法務・

リスクマネジメント

新規事業開発

サステナ

ビリティ

業界の知識・

経験（訪問販売・MLM）

林　勝哉

●

●

●

●

高畑 則雄

●

●

●

千本松 重雄

●

●

●

●

濵野　正治

●

●

●

●

石岡　弘幸

●

●

●

吉田　稔

●

●

●

●

茂永　崇

●

●

中西　律子

●

●

●

●

（スキルの項目及び選定理由）

スキル項目

選定理由

経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境が変化するなか、的確な経営判断を行い、グループビジョンの実現に向けて事業改革を遂行するための経営戦略構築に必要な幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため

営業

市場環境が変化するなかで、消費者の嗜好の傾向を的確に捉え、多様な商品・サービスの提供を強化・展開するためには幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため

商品開発・

マーケティング

消費者の嗜好の傾向を的確に捉え、安心・安全、かつ品質のよさに着目した商品の開発・提供を強化し、市場環境が多様化するなかで具体的なマーケティング・ブランディングを展開するためには幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため

財務・会計

財務・収益体質への改善に取り組み、ステークホルダーへの適正な利益還元を実現するには、盤石な財務戦略を構築するための幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため

人事労務・人材開発

自律・協働の精神をもった従業員の育成・成長、多様な働き方を推進し、人的資本を最大限に発揮させる人事戦略を策定するためには幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため

IT・デジタル

安心・安全で多様なサービスの提供を具現化するために事業のデジタル化を推進し、IT技術を取り入れたビジネス環境を構築するためには高い知見と経験を持つ取締役が必要であるため

法務・

リスクマネジメント

コンプライアンス遵守を踏まえたリスク管理は、事業活動としての基盤であって、社会に対して持続可能な成長を実現するためには的確な知見と経験を持つ取締役が必要であるため

新規事業開発

海外での事業展開、国内での事業の多角化戦略を実現するためには、海外文化や事業環境等の多様性を理解し、グローバルな視点や成長投資における先見性などを備えた幅広く高い知見と経験を持つ取締役が必要であるため

サステナビリティ

環境や社会（経済）等の課題に取り組み、企業として持続可能な成長を実現し、社会への貢献を行うことが重要であり、社会との共存共栄を図るためには、幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため

業界知識・経験

（訪問販売・MLM）

当社グループの中核事業である訪問販売事業及び連鎖販売事業を安定的に提供し続けるには、業界の習慣、規制及びルールを熟知し、変化する市場環境において具体的な施策を展開することができる深い知見と経験を持つ取締役が必要であるため

③社外役員の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名（すべて監査等委員）であります。

社外取締役と、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員の要件を満たしている者を、独立性を有した社外取締役として選任しております。

※当社が定める「独立社外役員の独立性基準」については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.charle.co.jp/corporate/governance/）の「コーポレートガバナンス基本方針」に記載しております。

当社の社外取締役は、客観的かつ公正な立場で監査体制の強化、経営の健全性確保、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営に貢献できることを期待して選任しております。

また、社外取締役の存在は当社グループの経営体制の強化とともに、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと考えております。

当社の2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役（すべて監査等委員）の選任理由は以下のとおりであります。

氏名

選任理由

吉田　稔

同氏は、長年にわたり繊維系商社における実務経験を経て、海外関連会社の代表取締役社長を歴任されたことから、企業経営に関する豊富な経験や見識を有し、また、監査業務に携わったうえで、監査役を務めるなどし、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断しております。当社は、同氏のこれまでの実務経験及び知見等を活かして有益な監査体制の強化のほか、取締役会等においては企業経営に関する豊富な経験や見識から、中立的な立場で取締役の職務執行の監督、助言等をいただくことを期待できると判断しております。

茂永　崇

同氏は、弁護士の資格を有しており、当社の監査等委員並びに指名・報酬委員会委員、コンプライアンス委員会委員及びガバナンス向上委員会委員を務め、当社のコンプライアンス体制の確立に尽力いただくとともに、これまでの職務経験を通して培った専門的知識を活かしつつ、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいております。当社は、今後も同氏の経験や法的知見を活かした適切な監査・監督が期待できると判断しております。

中西　律子

同氏は、様々な分野における管理系部門全般の業務経験等を経て、前職であるＮＥＣマネジメントパートナー株式会社にて取締役兼ＣＨＲＯや、同社関係会社の非常勤取締役を歴任しており、企業経営に関する豊富な経験や見識を有するほか、人事部門、事業統合、業務改革、DXの分野等に関する知見を有しております。当社は、同氏のこれまでの取締役としての知見等を活かし、有益な監査体制の強化を図るとともに、取締役会等においては企業経営に関する豊富な経験や見識から、中立的な立場で取締役の職務執行の監督、助言等をいただくことを期待できると判断しております。

④監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から、監査等委員会にて取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明、経営会議等の社内重要会議の報告及び内部監査室との定例ミーティング報告を受けております。また、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、情報共有や意見交換を行い、当社グループにおける執行業務や財産等に関する監査・監督を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1975年11月

株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現　中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。

1977年９月

本店を神戸市葺合区（現　中央区）に移転。

1977年12月

「株式会社シャルレ」に商号変更。

1980年２月

東京営業所を設置（1982年９月、東京支店と改称）。

1982年10月

福岡営業所を設置。

1982年11月

流通センターを神戸市中央区に設置（1987年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。

1983年５月

札幌営業所を設置。

1983年９月

本店を現在地（神戸市中央区）に移転。

1985年10月

仙台営業所を設置。

1988年４月

名古屋営業所を設置。

1988年９月

大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。

1989年４月

日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。

1989年８月

シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。

1990年３月

本社を神戸市須磨区に移転。

1990年４月

東京支店を廃止。

1990年10月

社団法人日本証券業協会（現　日本証券業協会）に登録。

1991年４月

高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。

1995年４月

京都営業所を設置。

1997年４月

静岡営業所を設置。

1998年４月

高松営業所を設置。

1998年11月

大阪証券取引所（2013年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。

1999年４月

組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。

2003年８月

高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。

2004年４月

名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。

福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。

2006年６月

当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。

2007年３月

子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。

2008年10月

子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。

2009年６月

機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。

2010年４月

高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。

2010年９月

株式会社ＢＣを清算。

2020年４月

札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。

2020年８月

2021年６月

2022年４月

2022年８月

2023年３月

2024年３月2024年４月

2024年６月

2025年３月

2025年５月

2026年２月

株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴの株式を取得。

機関設計を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

東日本営業部、西日本営業部を営業部として統合。

株式会社田中金属製作所を新設分割し、新設会社を株式譲渡。分割会社（旧株式会社田中金属製作所）の商号を株式会社ＴＫＳに変更。

本社・流通センター（神戸市須磨区）を売却。

本社を本店所在地（神戸市中央区）に移転し、三宮オフィスを神戸市中央区に設置。

ポートアイランドオフィスを神戸市中央区に設置。

三宮オフィスを廃止。

オンヨネ株式会社の株式を取得。

子会社である株式会社ＴＫＳ及び株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴは株式会社ＴＫＳを存続会社、株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴを消滅会社とする吸収合併を行い、経営を統合。