How does T.kawabe & make money?

３ 【事業の内容】

企業集団の概況
当社の企業集団は、当社、当社の親会社（一広株式会社）及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカーフ・マフラー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を事業としております。
親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。又川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針
 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<経営理念>
顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。

<経営ビジョン>
人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。

<中期経営計画2026 スローガン>
心動かす企業になる。
心動かす人になる。

<行動指針>
１．「ありがとう」が常に言える（感謝）
２． 誠実でルールを守る(責任）
３． 常に挑戦する（改革）
４． 仲間を大事にする（協力）
５． 体を大事に健康である（健康）

<５つの価値>
１． お客様価値
２． 株主様価値
３． 取引先様価値
４． 従業員価値
５． 社会価値
５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。

（２）目標とする経営指標及び経営戦略
１．当社グループは、『中期経営計画2026』における経営指標の目標を以下のとおりに
 置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。
 上記計画最終年度目標（2029年３月期　連結ベース）

 ①　売上高

 140億円

 ②　営業利益

 3.5億円

 ③　経常利益

 5億円

 ④　経常利益率

 3.5％

 ⑤　ROE

 5.5％

 ⑥　ROA

 3.0％

 ⑦　ROIC

 3.5％

 ２．基本方針
 グループシナジーの最大化
 ①　新規売上の獲得
 ②　コスト削減
 ③　生産性向上
 ④　収益拡大
 セグメント事業別取り組み方針
 ①　身の回り品事業 ：ライセンスブランドとオリジナル強化
 新規アイテム
 EC売上拡大
 ②　フレグランス事業：デジタル戦略
 市場シェアアップ
 ③　グループ会社事業：設備投資
 競争優位性
 市場成長性、収益性・競争優位性を向上し、すべての事業を安定収益事業へ

 ３．基本方針を達成するための重点戦略
 “好きだから買う”“欲しい”を創出　『商品を売る』から『世界観を売る』へ
① 重点戦略１：新規販路と新規売上拡大（イベント）

・新規販路
・新規売上拡大

当社グループが保有するキャラクター商品やブランド商品、またオリジナル商品のIPを最適な場所でイベント等を行うことによって、『欲しいから買う』、『好きだから買う』、いわゆる推し活消費を推進
既存の売場以外の、モール、アウトレット、駅・空港など、商品やコンテンツの最適な場所でのイベント強化

② 重点戦略２：新規事業展開（傘事業）

・傘事業の本格的始動
・新たな価値創造

現在展開中の婦人傘「ひびのこづえ」「ニコライ　バーグマン」に加え、本年度より紳士傘「BOSS」の晴雨兼用傘を展開
オリジナルに加え、キャラクターブランドのラインナップ充実
新たな価値創造のため、「アライアンス」「M&A」の取り組みを積極的に実行し、新規事業へ繋げる

③ 重点戦略３：ECビジネス強化

・ECビジネス強化

当社グループのブランディングを加速し、ライセンスブランド、オリジナルブランドの強化を図る
デジタルマーケティングと連動し、ECにおける購入導線の向上

④ 重点戦略４：デジタル戦略（デジタルマーケティング）

・SNS発信強化
・数値分析管理

インスタグラムやＸなどのSNS発信強化により、消費者との接点を深め、川辺の認知向上、ファンの増加、LTVの向上に努める
実績数値の状況をスピーディー且つ、的確に把握し、将来の施策アクションへ導くため、システム導入やAIの活用など本格的なDXへの変革を推進

４．サステナビリティ戦略：ESG活動

・Ｅ　環境

カシミヤ回収事業、無染色ナチュラルベーシック、絶滅危惧種保護募金活動、環境配慮型素材の活用

・Ｓ　社会・人的資本

ダイバーシティ、従業員の健康労働環境配慮、人権の尊重、地域社会との繋がり

・Ｇ　ガバナンス

IR力の強化、迅速な意思決定の環境、リスク管理、攻めのガバナンス

５．財務戦略：キャッシュアロケーション方針
 当社は、３ヵ年で創出する営業キャッシュ・フローを原資に、成長投資と財務健全性の確保、株主還元
 のバランスを重視した資本配分を行う。

営業キャッシュ・フロー
約20億円

物流センター投資
半自動化など
約５～８億円

有利子負債の圧縮
約３～５億円

＋

⇒

保有資産の見直し
（有価証券売却など）
約３億円

Ｍ＆Ａ
アライアンス
約３～５億円

株主還元
約３～５億円

以上、『中期経営計画2026』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図る。

（３）会社の対処すべき課題
企業を取り巻く経営環境は今後大きく変化するものと捉えています。背景には、地政学リスクや中東情勢をはじめとする各地の紛争、為替変動、世界的なインフレ、そして人手不足が大きく影響してくるものと捉えています。これらは、借入・調達・生産・販売における各所で大きな課題となり、従来のやり方、従来の延長線上の戦い方だけでは成長を維持することは非常に難しくなります。
今後企業価値を高めるには、より一層グループ一体となってグループ全体の付加価値を高めることが必要であると考えています。
「中期経営計画2023NEXT」では「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」を掲げ、製造から販売を自社グループで行うに徹してきたことで一定の成果が生まれました。
「中期経営計画2026」では「グループシナジーの最大化」をテーマに事業ポートフォリオ改革を行い経営資源の最適化を行います。各社の垣根を超え、柔軟な営業スタイルのもと「新規販路新規売上の構築」「新アイテムの取り組み」「デジタルマーケティング強化」「EC強化」「資本効率利益の最大化」を目標に企業価値向上と持続可能な成長を行っていきたいと考えます。
2026年度は、身の回り品事業におきましては、ライセンスブランド強化とオリジナル強化の２軸で行っていきます。また、推し活の影響で新たなマーケットが出来つつあるキャラクターIPの強化も進めてまいります。
フレグランス事業におきましては、新ブランドの契約はもとより、新規店舗の出店を行い、更にデジタルマーケティングでの認知を加速させ、売上へと繋げてまいります。
また新たなアイテム「傘パラソル」に取り組みます。2026年春夏より「BOSS」のパラソルをスタートし、従来の「ひびのこづえ」、「ニコライ バーグマン」と共に傘ビジネスを本格的にスタートする予定であります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項

　特記すべき事項はありません。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ライセンス契約について
当社グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライセンス契約」といいます)を締結しております。このライセンス契約により当社グループは様々なブランドの製造・販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。例えば当社グループが提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名なブランドとして数多くの人が知るところであり当社グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きいものと考えます。

一方、上述のライセンス契約は慣例的に２年乃至３年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。当社グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、当社グループがこれらの提携関係を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。
又当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり十分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、又意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。
なお、当社グループは現在において当社グループ商品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、一方上述の手続を行ったとしても全てを正確に想定することは困難であり、将来にわたり知的財産権の侵害を理由として第三者より損害賠償、差止などを求める訴えの提起を受ける可能性がないとは限りません。従いまして、係る事態が発生した場合には当社グループ商品の開発又は販売に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産拠点について
当社グループは、中国・アジア地域を中心に商品の生産活動を行っておりますが、海外においては、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争による地政学的又は政治的混乱等のリスクが存在しており、現実化する場合は当社グループの海外における生産活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
又、海外における生産活動により、国内生産量の減少から生産拠点の統廃合を招くような場合には生産の一極集中という不都合が生じ、又他国における法の施行・改正、為替レートの変動などがあった場合には流通の再編や生産コストの上昇などの現象が起きないとも限らず、係る場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保と人件費抑制との関連について
今日の流動的な経済社会の中において、当社グループが更に積極的な経営を推し進めていくには、経験と知識に基づいた指導力を有する人材の確保が不可欠と言えます。又当社グループの事業内容からは、ファッションという時代の流行をいち早く掴み、商品開発を行っていくためには広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナーや商品マーチャンダイザーの確保も同様に必要であります。
当社グループでは、こうした優秀な人材の確保と育成を行うことに加え社外への流出を防ぐことも企業の重要課題であると考えます。
当社グループでは、現在、優秀な従業員の確保はあるものの、余剰人員がいないのが現状であります。
このような状況により、多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不十分であった場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報管理について
当社グループは、店頭販売、EC販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期しておりますが、今後、万が一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害、人的災害
当社グループは、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しておりますが、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合は、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 兼営業統括本部長

岡　野　将　之

1969年１月11日生

1991年４月

川辺株式会社入社

2017年４月

当社営業統括本部商品本部企画部（部長代行）

2018年４月

当社執行役員営業統括本部商品本部長兼企画部長兼マーケティング室長兼広報室長

2019年４月

当社執行役員営業統括本部長

2019年６月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長

2021年２月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長（現任）

(注)３

2,000

代表取締役
経営企画室長

越　智　康　行

1970年７月24日生

2002年９月

一広株式会社代表取締役副社長

2003年６月

当社新規事業部顧問

2004年６月

当社取締役

2005年４月

当社取締役新規事業本部長兼新規事業部長

2006年３月

株式会社タオル美術館代表取締役(現任)

2006年４月

当社取締役営業統括本部長兼リテール本部長

2006年６月

当社常務取締役営業統括本部長兼リテール本部長

2006年７月

小原株式会社取締役

2009年４月

当社常務取締役営業統括本部長

2009年６月

当社代表取締役専務営業統括本部長

2010年６月

当社代表取締役専務営業統括本部長兼フレグランス本部長

2011年４月

当社代表取締役専務営業統括本部長

2011年９月

川辺（上海）商貿有限公司董事長

2012年７月

当社代表取締役専務経営企画室長

2015年４月

当社代表取締役専務経営企画室長兼グループ会社統括本部長

2016年４月

一広株式会社代表取締役社長(現任)

2016年６月

当社取締役経営企画室長兼グループ会社統括本部長

2021年２月

当社取締役経営企画室長

2022年６月

当社代表取締役経営企画室長（現任）

2025年６月

GroNext株式会社取締役（現任）

(注)３

19,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 グループ会社統括本部長兼
 川辺(上海)商貿有限公司
董事長

戸　上　太　一

1969年５月11日生

1992年４月

川辺株式会社入社

2018年４月

当社営業統括本部百貨店本部福岡支店長兼営業部（部長代行）

2019年４月

当社執行役員営業統括本部百貨店本部東京支店長

2020年４月

当社執行役員営業統括本部百貨店本部長兼東京支店長

2020年６月

当社取締役営業統括本部百貨店本部長兼東京支店長

2021年２月

当社取締役営業統括本部長兼商品本部長兼グループ会社統括本部長

2022年４月

当社取締役営業統括本部長兼百貨店本部長兼グループ会社統括本部長

2024年４月

当社取締役営業統括本部長兼グループ会社統括本部長兼川辺（上海）商貿有限公司董事長

2026年４月

当社取締役グループ会社統括本部長兼川辺（上海）商貿有限公司董事長（現任）

(注)３

1,000

取締役
経営管理統括本部長

有　田　二　郎

1964年12月22日生

1983年４月

川辺株式会社入社

2012年４月

当社商品本部政策部部長兼品質管理室長

2017年４月

一広株式会社出向中国大連一広毛巾有限公司董事総経理

2020年４月

当社執行役員経営管理統括本部今治センター長

2021年２月

当社執行役員経営管理統括本部長兼管理本部長

2021年６月

当社取締役経営管理統括本部長兼管理本部長

2025年４月

当社取締役経営管理統括本部長（現任）

(注)３

900

取締役

貞 末 奈 名 子

1972年４月17日生

1995年４月

湘南信用金庫入社

1998年１月

メーカーズシャツ鎌倉株式会社入社

2009年６月

同社　取締役

2018年９月

Kamakura Shirts New York Inc. President

2020年６月

メーカーズシャツ鎌倉株式会社　代表取締役社長（現任）

2021年１月

美客思貿易（上海）有限公司　董事長（現任）

2021年11月

経済産業省 産業構造審議会 繊維産業小委員会委員

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

Kamakura Shirts New York Co.,Ltd. President &CEO（現任）

2026年６月

株式会社リーガルコーポレーション　社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

梶　原　健　司

1961年６月20日生

1988年８月

株式会社 千趣会 入社

2009年４月

同社　執行役員

2015年３月

同社　取締役執行役員

2016年１月

同社　取締役東京本社代表兼株式
 会社千趣会チャイルドイケ
 ア社長

2018年11月

同社　代表取締役社長執行役員

2024年６月

公益社団法人日本通信販売協会
（JADMA）会長（現任）

2024年６月

日本小売業協会 副会長（現任）

2025年４月

株式会社 千趣会　相談役（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

安　田　裕　二

1958年３月28日生

1980年４月

川辺株式会社入社

1998年４月

当社経営管理本部総務部人事課長

2009年７月

当社経営管理統括本部管理本部総務部（部長代行）兼人事課長

2012年４月

当社経営管理統括本部管理本部総務部長

2016年３月

当社経営管理統括本部管理本部付シニアアドバイザー

2018年３月

当社経営管理統括本部管理本部付顧問

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)５

300

監査役

洞 敬

1973年５月31日生

2004年10月

弁護士登録(57期)

2015年６月

当社社外監査役(現任)

2017年４月

新保・洞・赤司法律事務所パートナー弁護士就任

2020年８月

赤司・洞・佐藤法律事務所　開設（現任）

(注)５

―

監査役

神　崎　時　男

1971年11月17日生

2002年10月

朝日監査法人入所

2008年12月

公認会計士神崎時男事務所代表（現任）

2012年２月

株式会社オーディター代表取締役社長（現任）

2019年５月

当社仮監査役

2019年６月

当社社外監査役(現任)

(注)５

―

計

24,000

(注) １．監査役 洞敬、神崎時男の両氏は、社外監査役であります。
２．取締役 貞末奈名子、梶原健司の両氏は、社外取締役であります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、鶴見フレグランス＆リテール営業本部長、金井ホールセール営業本部長兼東京支店長、飯沼執行役員、萱沼執行役員、菊川フレグランス本部長、中田管理本部長で構成されております。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役貞末奈名子は、強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言をいただけると判断しました。
社外取締役梶原健司は、強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言をいただけるものと考えております。
社外監査役洞敬は、弁護士として法的な専門知識を有しており、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として長年培った豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外監査役神崎時男は、公認会計士として専門的知識を有し、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針についてはコーポレートガバナンスコードにて定めております。選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役貞末奈名子、梶原健司及び社外監査役洞敬は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。
社外監査役２名につきましては、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
　2026年３月31日現在で社外監査役２名は当社の株式を所有しておりません。
又、当社社外取締役及び社外監査役である４名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、幅広い見識を有することから当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。

2026年３月期当社取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。

取締役会（11回開催)

監査役会（11回開催)

出席回数

出席率

出席回数

出席率

社外取締役　安　田　耕　司

11回

100％

―

―

社外取締役　貞　末　奈名子

11

100

―

―

社外監査役　洞 敬

11

100

11回

100％

社外監査役　神　崎　時　男

11

100

11

100

（注） 1.　取締役安田耕司、貞末奈名子の両氏は社外取締役であります。
2.　監査役洞敬、神崎時男の両氏は社外監査役であります。
3.　取締役安田耕司、監査役洞敬の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び代表取締役との意見交換等を行っております。
 社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。又、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。

２ 【沿革】

1923年２月

東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業

1928年２月

東京、日本橋横山町に移転

1940年５月

有限会社川辺富造商店設立　資本金10万円

1942年11月

株式会社川辺富造商店に改組　資本金19万５千円

1951年５月

スカーフの製造卸売開始

1954年６月

大阪支店開設

1959年９月

東京、日本橋横山町に本社ビル完成

1961年４月

名古屋店開設

1961年５月

札幌店開設

1964年９月

川辺株式会社に商号変更

1967年１月

大阪支店ビル完成

1973年４月

福岡店開設

1974年９月

東京都新宿区新宿１丁目28番14号に本社ビル完成移転

1977年６月

福岡店ビル完成

1979年７月

店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。

1979年８月

株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。

1980年３月

タオルの製造卸売開始

1990年10月

第二本社ビル完成

1991年５月

大阪支店　新社屋建て替え完成

1992年１月

物流拠点として、川辺埼玉センター開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設

2006年７月

本社・東京支店　東京都新宿区四谷４丁目16番３号に移転

2006年10月

株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始

2007年９月

生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化

2007年10月

レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併

2008年７月

大阪支店　大阪市中央区南船場２丁目５番８号に移転

2009年４月

株式会社ソルティーを子会社化

2009年９月

東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設

2010年１月

事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年９月

上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立

2012年４月

株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年２月

福岡支店　福岡市中央区赤坂１丁目15番33号に移転

2015年11月

本社ビル　東京都新宿区四谷４丁目16番３号を購入

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年２月

創業100周年を迎える

2024年８月

資本金1億円に減資