How does Chikaranomoto Holdings make money?

3【事業の内容】

　当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社16社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに、一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。

　創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

① 国内店舗運営事業

　国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」、「因幡うどん」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より41年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、「プラントベースラーメン」を常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。

イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。

ブランド

主な事業内容

主な運営会社

一風堂

オリジナルブレンド小麦を使用した麺、独自工法によるスープ、居心地の良さと楽しさを追求した店舗デザイン、スタッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「極からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイド等の様々な立地に対して、年齢・性別を問わず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。

(株)力の源カンパニー

(株)渡辺製麺（注）

RAMEN EXPRESS

2011年より参入した当業態は、より手軽にスピーディーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランドであります。現在は、商業施設内フードコートを中心に出店しております。

ブランド

主な事業内容

主な運営会社

名島亭

久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルーツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドであります。九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープのラーメンを提供しております。

(株)力の源カンパニー

(株)渡辺製麺（注）

因幡うどん

創業74年の老舗「博多うどん」店。福岡県内に8店舗、東京都に1店舗を運営し「博多うどん」の代表格にもあげられております。厳選された食材と昔ながらの製法を守った「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」が特徴のうどん業態となっております。

(株)力の源カンパニー

その他

－

「呑んで、つまんで、麺を楽しむ」をコンセプトとした「ラーメンダイニング五行 Powered by IPPUDO」、北海道味噌ラーメンを提供している「楓」、「奏」など、多種多様なジャンルの業態・ブランドに挑戦しております。

(株)力の源カンパニー
(株)渡辺製麺（注）
(株)ライズ

（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」、「楓」、「奏」で使用する原材料の製造・販売を行っております。

ロ．暖簾分け制度（フランチャイズモデル）について

　当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、暖簾分け制度による形態があります。暖簾分け制度とは、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する制度であります。店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、新規出店または店舗の譲渡により、店舗運営を行います。また、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2026年3月末現在において、この制度で23店舗が運営されております。

② 海外店舗運営事業

　海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、直営は、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フランス、スペイン）、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドネシアに展開し、また、ライセンス（フランチャイズモデル）は、中国・香港、マレーシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドに展開しております。直営・ライセンス合わせて世界16カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。

　また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進めており、世界市場において、さらなる日本食の普及に努めてまいります。

主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。

ブランド

主な事業内容

主な運営会社

IPPUDO

主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新味」等となっていますが、進出国の多様性に合わせダイニングスタイルの店舗設計を施しているほか、サイドメニューを充実した商品ラインナップを取り揃えております。

「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わせたローカライズを実施し、高い集客と客単価の獲得に成功しております。

・IPPUDO NY, LLC

・IPPUDO CA LLC

・IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.

・IPPUDO AUSTRALIA Pty Ltd

・IPPUDO LONDON CO. LIMITED

・IPPUDO PARIS SAS

・PT. IPPUDO CATERING INDONESIA

・台湾一風堂股份有限公司

・IPPUDO ESPAÑA, S.L.

IPPUDO　EXPRESS

アジア・オセアニアの空港などの公共施設や商業施設内フードコートを中心に展開しております。IPPUDOのサブブランドとして、より手軽にスピーディーに本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂くためのフードコート専用ブランドであります。

・IPPUDO SINGAPORE

PTE.LTD.

・台湾一風堂股份有限公司

KURO-OBI

アメリカの商業施設内フードコートを中心に展開しております。ニューヨークスタイルを取り込んだフードコート専用ブランドで、店内でのイートインだけでなく、テイクアウトも行える業態となっております。提供されるスープもとんこつと鶏白湯をブレンドして使用したオリジナルブランドであります。

・IPPUDO CA LLC

GOGYO

「飲んで、つまんで、締めにラーメン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態であります。落ち着いた雰囲気の中、看板商品の「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を中心に、様々な和食一品料理も提供しております。

・IPPUDO AUSTRALIA

Pty Ltd

・IPPUDO NY, LLC

その他

－

ヴィーガン専門店の「ippudo V」、ハラル業態の「Ramen Mania」、価格帯を抑えた「Ramen NeO」など、商圏・市場に合わせて、多種多様な業態・ブランドに挑戦しております。

・IPPUDO NY, LLC

・IPPUDO CA LLC

・PT. NOODLE MANIA INDONESIA

会社名

主な事業内容

CHIKARANOMOTO GLOBAL

HOLDINGS PTE.LTD.

海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等

IPPUDO USA HOLDINGS,INC.

米国子会社の統括管理

③　商品販売事業

　商品販売事業におきましては、業務用を中心とした、「信州蕎麦」「うどん」「つゆ」「麺」「スープ」等の製造及び販売、「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並びに、自社サイト「一風堂オフィシャルオンラインストア」におけるEC事業を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。また、暖簾分け（フランチャイズ）店舗への食材の販売、「一風堂」商標のライセンス供与や、シンガポールにおいては業務用食品の製造及び販売を行っております。

主要な運営会社は以下のとおりであります。

会社名

主な事業内容

（株）渡辺製麺

業務用向け及び一般消費者向けの麺(そば、ラーメン、うどん等)、つゆ、調味料や「おうちでIPPUDOシリーズ」の製造及び販売

自社ECサイト「一風堂オフィシャルオンラインストア」における販売

（株）力の源カンパニー

暖簾分け（フランチャイズ）店舗への食材の販売、「一風堂」商標のライセンス供与等によるロイヤリティ収入
業務用食品の製造及び販売

IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポールにおける業務用食品の製造及び販売

　事業の系統図は次のとおりであります。

　セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。

セグメント

エリア

2022年

3月末

店舗数

2023年

3月末

店舗数

2024年

3月末

店舗数

2025年

3月末

店舗数

2026年

3月末

店舗数

国内店舗運営事業

日本（注1）

143

139

145

156

173

海外店舗運営事業

アメリカ

12

11

11

10

11

シンガポール

11

12

15

14

16

オーストラリア（注2）

9

12

12

11

13

イギリス

4

4

4

4

5

フランス

3

3

5

5

5

中国（含む香港）（注3）

28

22

17

14

11

マレーシア（注3）

9

11

12

12

11

台湾

14

17

18

19

19

タイ（注3）

19

21

23

25

25

フィリピン（注3）

11

10

11

11

12

インドネシア

6

8

9

8

8

ミャンマー（注3）

2

2

2

2

1

ベトナム（注3）

2

2

1

3

4

ニュージーランド（注3）

2

2

2

2

2

スペイン

-

-

-

-

1

小計（注4）

132

137

142

140

144

合計

275

276

287

296

317

（注）1.2022年3月末で23店舗、2023年3月末で22店舗、2024年3月末で25店舗、2025年3月末で26店舗、2026年3月末で27店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

2.2022年3月末で2店舗、2023年3月末で3店舗、2024年3月末で3店舗、2025年3月末で3店舗、2026年3月末で3店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。

4.海外店舗運営事業の店舗数につきましては、2025年12月末時点の店舗数で記載しております。

5.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

　セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。

セグメント

ブランド名

2022年

3月末

店舗数

2023年

3月末

店舗数

2024年

3月末

店舗数

2025年

3月末

店舗数

2026年

3月末

店舗数

国内店舗運営事業

一風堂（注1）

100

106

117

134

143

RAMEN EXPRESS

28

22

15

9

8

五行（注2）

-

-

1

1

1

そば蔵・そば茶屋

1

1

1

1

1

名島亭

5

3

3

3

3

因幡うどん

9

7

7

8

9

その他

-

-

1

-

8

小計

143

139

145

156

173

海外店舗運営事業

IPPUDO（注3）

120

126

131

132

131

IPPUDO EXPRESS

5

5

4

1

1

GOGYO（注3）

2

2

3

3

4

KURO-OBI

5

4

4

2

1

その他（注3）

-

-

-

2

7

小計（注4）

132

137

142

140

144

合計

275

276

287

296

317

（注）1.2022年3月末で23店舗、2023年3月末で22店舗、2024年3月末で25店舗、2025年3月末で26店舗、2026年3月末で26店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

2.2024年3月末で1店舗、2025年3月末で1店舗、2026年3月末で1店舗のライセンス形態にて運営する店舗であります。

3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。

4.海外店舗運営事業の店舗数につきましては、2025年12月末時点の店舗数で記載しております。

5.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。

　当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。

(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①国内事業基盤の強化

　既存店の収益性向上が重要であるとの認識のもと、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性の低下が見込まれる店舗や、不採算店舗の戦略的閉店、既存ブランドへの業態変更も進め、より高い収益体質へと改善していきます。因幡うどんや名島亭の出店エリア拡大等、新たな商圏への進出も進めてまいります。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。

　商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、期間限定商品や店舗限定商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物由来のプラントベースラーメンの販売や、食の多様化、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現のための商品開発を継続的に行ってまいります。

　②海外事業の拡大

　海外では、インフレや世界情勢が不安定なため、景気先行きに対する懸念はございますが、長期的には経済の成長が続き、中間所得者層の増加に伴う消費意欲の向上により、飲食市場は拡大を続けていくと見込んでおります。日本食への「健康」「おいしさ」「文化」等の観点から関心は高く、今後も市場が拡大していくものと見込んでおります。

　その中で当社は、直営エリアにおいては、フラッグシップ店の出店やセントラルキッチン等の導入コストがかかる初期フェーズを経て、店舗拡大フェーズへと移行しております。しかしながら、地政学リスクに起因する原材料価格やエネルギー価格の上昇、人件費の上昇、アメリカによる通商政策の不確実性やホルムズ海峡の物流リスク等、先行きが不透明な状況が継続しております。そのような状況でも事業拡大を加速させるため、商圏の変動に伴う出店エリアの見直しや、ハラル業態の「Ramen Mania」の出店拡大等、今まで培ってきたそれぞれの市場に合わせた商品開発や店舗開発、世界規模においてのブランド力の更なる向上に努めてまいります。

　ライセンス事業においては、主にアジアの現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活用し、引き続き事業拡大を目指していきます。

　③商品販売事業の拡大

　販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに、百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。

　海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の導入を進めてまいります。

　④人財の採用と教育

　当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外を問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。

　日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。また、充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。さらには、グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度最大化のための最重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。

　また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。

　⑤衛生面の強化

　近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっております。日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。

　⑥食習慣の多様化

　リモートワーク等の働き方の変容や、食品技術の向上に伴い、消費者の食習慣に変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や冷凍食品の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。

　当社グループにおいては、国内、海外ともにテイクアウトやデリバリーを継続いたします。また、既に展開している中食やEC事業の強化に加え、ラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業への商品の供給ならびに開発を行うことで、顧客の来店以外での収益強化に努めます。

　さらには、新しい食の提案として植物由来のプラントベースラーメンを国内及び海外で販売するなど、今後も多様化するニーズに応えるべく、ご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただけるよう、商品の開発及び改善をしてまいります。

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1）国内外食業界の動向及び競争激化について

　当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(2）国内外における業績の季節変動等について

　当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

　加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、1年を通して一定ということではなく、季節によって変動する傾向があります。具体的には、国内においては、春休み（3月）、ゴールデンウィーク（5月）、夏休み（7～8月）及び年末年始（12～1月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落ち込む傾向があります。海外においても、展開する国ごとの気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等により売上高が変動します。

　また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(3）国内店舗展開と出店戦略について

　当社グループは、国内においては、主に直営による店舗展開を行っており、今後も立地、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合や、工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(4）海外事業展開について

　当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスク及び工事等の遅れが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外においては当社グループ子会社が運営する直営店舗のほかに、当社とライセンス契約を締結した現地パートナー企業が店舗を運営する形態がありますが、パートナー企業の業績の悪化及び出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少すること等により当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(5）商標権について

　当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら商標権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの運営する店舗の名称や商品の内容、店舗デザイン等が模倣されることによるブランド力の低下や第三者の有する先行商標との類似等の理由により、第三者から当社グループへの商標権の侵害等にかかる損害賠償、商標の使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(6）敷金・保証金・建設協力金について

　当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について

　当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）の支払いが発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の運営者（前テナント）が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前テナントからの譲受が必要となります。その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘案したうえで、前テナントとの交渉により確定します。なお、当社グループが移転、退店する場合には、キーマネーを譲渡し、投資資金の回収に充てることとなります。

　その価格の増減により、出店時の投資額の増加や、退店時の譲渡価格の減少が生じ、当社グループの財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(8）原材料の調達環境リスクについて

　当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安心・安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかしながら、疫病や天候不順、世界的な需給バランスの変動、各国における輸入制限等の規制により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰し、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。

(9）各種法的規制等について

　当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」、「ハラスメントに関する法律」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(10）アルバイト就業者に対する社会保険加入義務化について

　当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、人件費が上昇し当社グループの営業利益が減少する可能性があります。また海外においても、医療保険制度等の変更等によって、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。

(11）店舗の衛生管理について

　当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適正な食材管理及び衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の減損会計について

　当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）有利子負債依存度について

　当社グループは、出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は2,056百万円であり、有利子負債依存度は10.2％となっております。

　現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。銀行借入時の金利は、大幅な上昇懸念はないことが想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考えておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの経常利益が減少し、事業展開にも影響を受ける可能性があります。

　なお、有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（1年以内返済予定を含む）、短期及び長期リース債務（1年以内返済予定を含む）の合計額であります。

(14）為替変動リスクについて

　当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。

　当社グループでは、海外子会社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15）特定人物への依存について

　当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー（創業者）である代表取締役会長兼Founder河原成美に依存する部分が相応にあります。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダーに過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由によりファウンダーが当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）人財の確保及び育成について

　当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重要であります。当社グループの理念を理解し、賛同した人財の確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途採用、アルバイトからの社員登用も含めて人財の獲得を進めてまいります。したがって、人財確保ならびに人財育成が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(17）SNS等の利用に伴う風評被害について

　SNSやインターネットを利用した不適切な情報発信に伴う被害として、飲食店の従業員による不適切な情報発信のほか、昨今では、店舗に来店した顧客による迷惑行為の配信が増加しております。当社グループでは、従業員に対し、情報発信に係るガイドラインを設ける等の対策をしておりますが、従業員や顧客による不適切な情報発信がなされた場合には、当社グループが運営するブランドの価値が棄損され、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(18）自然災害等のリスクについて

　当社グループは、国内外において店舗及び工場を運営しており、地震や台風等の自然災害により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。また、動物特有の感染症や伝染病等が発生した場合、客数の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

（2）【役員の状況】

①　2026年6月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

兼Founder

河原　成美

1952年12月18日生

1979年11月

「アフター・ザ・レイン」開業

1985年10月

「一風堂」創業

1986年10月

㈲力の源カンパニー設立

1994年12月

㈱力の源カンパニー（現当社）代表取締役

2009年 4月

㈱渡辺製麺代表取締役

2013年11月

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. Managing Director

IPPUDO USA HOLDINGS,INC. Director

2014年 1月

当社代表取締役会長兼CEO

2016年 4月

㈱渡辺製麺代表取締役会長

2016年 8月

㈱渡辺製麺代表取締役会長兼社長

2018年 4月

㈱力の源カンパニー取締役

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. Director

2018年 6月

当社代表取締役会長兼社長

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. Managing Director（現任）

2019年 1月

㈱力の源カンパニー代表取締役社長

2019年 4月

㈱力の源カンパニー取締役

2019年 6月

当社代表取締役社長

2023年 4月

当社代表取締役会長兼Founder（現任）

(注)2

5,404,946

代表取締役社長

兼CEO

山根　智之

1977年12月20日生

2010年 5月

HEC Paris 経営大学院卒業（MBA取得）

㈱力の源カンパニー（現当社）入社

2011年 3月

㈱力の源カンパニー（現当社）海外事業グループマネージャー

2012年11月

㈱力の源カンパニー（現当社）執行役員

2014年 1月

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. Director

2016年 4月

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.
直営事業本部 FRA事業部 事業部長

2018年 4月

当社経営戦略本部 本部長

2020年 4月

㈱力の源カンパニー取締役

㈱渡辺製麺取締役（現任）

2020年 6月

当社取締役CSO

2021年 7月

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. Director（現任）

2022年 4月

IPPUDO CA LLC　CFO,Secretary（現任）

2022年 8月

IPPUDO USA HOLDINGS,INC.

CFO,Director,Secretary（現任）

IPPUDO NY, LLC　CFO,Secretary （現任）

2023年 1月

台湾一風堂股份有限公司　董事

2023年 4月

当社代表取締役社長兼CEO（現任）

㈱力の源カンパニー代表取締役社長（現任）

2023年 7月

IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.　Director

（現任）

2023年 8月

IPPUDO AUSTRALIA Pty Ltd　Director（現任）

2024年 7月

台湾一風堂股份有限公司　董事長（現任）

2025年 2月

IPPUDO PARIS SAS　Director（現任）

IPPUDO LONDON CO. LIMITED　Director（現任）

IPPUDO ESPAÑA, S.L.　Director（現任）

Ippudo Deutschland GmbH　Managing Director

（現任）

(注)2

49,545

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

鈴木　美奈子

1961年8月30日生

2003年 9月

鈴茂器工㈱入社社長室長

2004年 1月

同社社長室長兼管理本部システム

統括部長

2004年 6月

同社取締役管理本部長兼システム

統括部長

2007年 6月

同社常務取締役

2016年10月

同社取締役副社長

2017年 6月

同社代表取締役社長

2021年 6月

同社代表取締役社長執行役員

2025年 4月

同社代表取締役会長（現任）

2025年 6月

当社社外取締役（現任）

(注)2

294

取締役

（常勤監査等委員）

齋藤　晃宏

1959年5月30日生

1982年 4月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

1993年11月

ソニー・コーポレーション・オブ・パナマ・エス・エー　取締役CFO

1999年 8月

上海索広映像有限公司（SSV）取締役管理部長

2006年11月

ソニー・マーケティング・オブ・ジャパン㈱

経理部統括部長

2011年 6月

ソニー・ラテンアメリカ・インク

上級副社長兼リージョナルCFO

2016年 4月

㈱力の源カンパニー 入社

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.

出向

同社経営統括本部副本部長

2017年 7月

同社執行役員

2018年10月

I&P RUNWAY, LLC,　Director

台湾一風堂股份有限公司　監察人（現任）

2019年 1月

PT. IPPUDO CATERING INDONESIA　Komisaris

（現任）

2021年 2月

当社内部監査室長

2021年 4月

㈱渡辺製麺 監査役（現任）

2021年 6月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2021年11月

㈱くしふるの大地 監査役

2022年 7月

㈱力の源カンパニー 監査役（現任）

2025年 6月

PT. NOODLE MANIA INDONESIA　Komisaris（現任）

(注)3

-

取締役

（監査等委員）

辻　哲哉

1970年10月20日生

1997年 4月

第二東京弁護士会弁護士登録

2003年 8月

Field-R法律事務所入所（現任）

2007年 6月

㈱ゴンゾ監査役

2009年11月

夢の街創造委員会㈱（現㈱出前館）

社外監査役

2014年 1月

当社社外監査役

2017年 5月

㈱プラスディー社外監査役

2017年 6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

-

取締役

（監査等委員）

田鍋　晋二

1965年7月3日生

1990年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1994年 8月

公認会計士登録

1996年 7月

本郷公認会計士事務所（現辻・本郷税理士法人）入所

1999年 9月

田鍋公認会計士事務所開業

2009年 1月

㈱田鍋会計事務所代表取締役（現任）

2010年12月

㈱ユーラシア旅行社社外監査役（現任）

2014年 1月

当社社外監査役

2017年 6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

5,112

計

5,459,897

（注）1.辻哲哉、田鍋晋二及び鈴木美奈子は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めております。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員松田洋志の任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

松田　洋志

1979年5月28日生

2006年10月

2018年 1月

2021年10月

2026年 4月

弁護士登録

シティユーワ法律事務所入所

シティユーワ法律事務所パートナー（現任）

㈱ギア　社外監査役（現任）

アセンテック㈱　社外取締役（監査等委員）

（現任）

-

②　2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」を付議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

兼Founder

河原　成美

1952年12月18日生

1979年11月

「アフター・ザ・レイン」開業

1985年10月

「一風堂」創業

1986年10月

㈲力の源カンパニー設立

1994年12月

㈱力の源カンパニー（現当社）代表取締役

2009年 4月

㈱渡辺製麺代表取締役

2013年11月

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. Managing Director

IPPUDO USA HOLDINGS,INC. Director

2014年 1月

当社代表取締役会長兼CEO

2016年 4月

㈱渡辺製麺代表取締役会長

2016年 8月

㈱渡辺製麺代表取締役会長兼社長

2018年 4月

㈱力の源カンパニー取締役

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. Director

2018年 6月

当社代表取締役会長兼社長

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. Managing Director（現任）

2019年 1月

㈱力の源カンパニー代表取締役社長

2019年 4月

㈱力の源カンパニー取締役

2019年 6月

当社代表取締役社長

2023年 4月

当社代表取締役会長兼Founder（現任）

(注)2

5,404,946

代表取締役社長

兼CEO

山根　智之

1977年12月20日生

2010年 5月

HEC Paris 経営大学院卒業（MBA取得）

㈱力の源カンパニー（現当社）入社

2011年 3月

㈱力の源カンパニー（現当社）海外事業グループマネージャー

2012年11月

㈱力の源カンパニー（現当社）執行役員

2014年 1月

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. Director

2016年 4月

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.
直営事業本部 FRA事業部 事業部長

2018年 4月

当社経営戦略本部 本部長

2020年 4月

㈱力の源カンパニー取締役

㈱渡辺製麺取締役（現任）

2020年 6月

当社取締役CSO

2021年 7月

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. Director（現任）

2022年 4月

IPPUDO CA LLC　CFO,Secretary（現任）

2022年 8月

IPPUDO USA HOLDINGS,INC.

CFO,Director,Secretary（現任）

IPPUDO NY, LLC　CFO,Secretary （現任）

2023年 1月

台湾一風堂股份有限公司　董事

2023年 4月

当社代表取締役社長兼CEO（現任）

㈱力の源カンパニー代表取締役社長（現任）

2023年 7月

IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.　Director

（現任）

2023年 8月

IPPUDO AUSTRALIA Pty Ltd　Director（現任）

2024年 7月

台湾一風堂股份有限公司　董事長（現任）

2025年 2月

IPPUDO PARIS SAS　Director（現任）

IPPUDO LONDON CO. LIMITED　Director（現任）

IPPUDO ESPAÑA, S.L.　Director（現任）Ippudo Deutschland GmbH　Managing Director（現任）

(注)2

49,545

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

鈴木　美奈子

1961年8月30日生

2003年 9月

鈴茂器工㈱入社社長室長

2004年 1月

同社社長室長兼管理本部システム

統括部長

2004年 6月

同社取締役管理本部長兼システム

統括部長

2007年 6月

同社常務取締役

2016年10月

同社取締役副社長

2017年 6月

同社代表取締役社長

2021年 6月

同社代表取締役社長執行役員

2025年 4月

同社代表取締役会長（現任）

2025年 6月

当社社外取締役（現任）

(注)2

294

取締役

（常勤監査等委員）

齋藤　晃宏

1959年5月30日生

1982年 4月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

1993年11月

ソニー・コーポレーション・オブ・パナマ・エス・エー　取締役CFO

1999年 8月

上海索広映像有限公司（SSV）取締役管理部長

2006年11月

ソニー・マーケティング・オブ・ジャパン㈱

経理部統括部長

2011年 6月

ソニー・ラテンアメリカ・インク

上級副社長兼リージョナルCFO

2016年 4月

㈱力の源カンパニー 入社

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.

出向

同社経営統括本部副本部長

2017年 7月

同社執行役員

2018年10月

I&P RUNWAY, LLC,　Director

台湾一風堂股份有限公司　監察人（現任）

2019年 1月

PT. IPPUDO CATERING INDONESIA　Komisaris

（現任）

2021年 2月

当社内部監査室長

2021年 4月

㈱渡辺製麺 監査役（現任）

2021年 6月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2021年11月

㈱くしふるの大地 監査役

2022年 7月

㈱力の源カンパニー 監査役（現任）

2025年 6月

PT. NOODLE MANIA INDONESIA　Komisaris（現任）

(注)3

-

取締役

（監査等委員）

辻　哲哉

1970年10月20日生

1997年 4月

第二東京弁護士会弁護士登録

2003年 8月

Field-R法律事務所入所（現任）

2007年 6月

㈱ゴンゾ監査役

2009年11月

夢の街創造委員会㈱（現㈱出前館）

社外監査役

2014年 1月

当社社外監査役

2017年 5月

㈱プラスディー社外監査役

2017年 6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

-

取締役

（監査等委員）

田鍋　晋二

1965年7月3日生

1990年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1994年 8月

公認会計士登録

1996年 7月

本郷公認会計士事務所（現辻・本郷税理士法人）入所

1999年 9月

田鍋公認会計士事務所開業

2009年 1月

㈱田鍋会計事務所代表取締役（現任）

2010年12月

㈱ユーラシア旅行社社外監査役（現任）

2014年 1月

2【沿革】

　当社は、1985年10月16日に福岡市中央区大名において、「女性が一人でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに、創業者であり、当社代表取締役会長兼Founderである河原成美が個人事業としてラーメン店「一風堂」を開店したことにはじまり、1986年10月30日に有限会社力の源カンパニーに法人改組を行いました。その後、1994年3月に横浜にオープンした「新横浜ラーメン博物館」への出店から、ご当地ラーメンブームによる知名度向上に追い風を得て順調に事業を拡大しました。1994年12月16日には、有限会社から株式会社へ改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。

年月

概要

1994年12月

有限会社から株式会社へ改組（資本金10百万円）

1995年 4月

東京都渋谷区に関東1号店となる「一風堂 恵比寿店」をオープン

1999年 6月

横浜市港北区に製造機能拡充のため、「横浜工場」を新設

1999年11月

大阪市中央区に関西初進出となる「一風堂 長堀店」オープン

福岡市博多区に製造機能拡充のため、「山王工場」を新設

2000年11月

福岡市中央区にラーメンダイニング業態の「五行」をオープン

2002年12月

名古屋市中村区にてジェイアール東海フードサービス株式会社が名古屋駅構内において運営する「名古屋・驛麺通り」をプロデュース

2003年10月

福岡市中央区薬院一丁目10番1号に本社を移転

2005年 8月

アメリカでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO NY, INC.（現・連結子会社、2013年8月にIPPUDO NY, LLCに改組）を設立

2008年 3月

アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区に海外直営１号店となる「IPPUDO NY East Village店」を

オープン

2009年 3月

シンガポールでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立

2009年 4月

製麺事業の拡大を図る目的で、株式会社渡辺製麺（現・連結子会社）を子会社化

2009年 5月

シンガポールでの製造機能の拡充を図る目的で、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.（2020年1月にIPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.が吸収合併）を設立

2009年10月

大分県竹田市において農業事業の展開を図る目的で、「くしふるの大地」事業をスタート

2009年12月

シンガポールにアジア直営1号店となる「IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店」をオープン

2010年 5月

福岡市博多区に食の楽しさを伝えていく常設型体験施設「チャイルドキッチン」を新設

2010年 6月

社内独立支援制度（社内暖簾分け）スタート

2011年 5月

香港での飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS LIMITED)をMei Mei Company Limitedと合弁で設立

2012年 2月

台湾での飲食事業の展開を図る目的で、乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）を乾杯股份有限公司と合弁で設立

2012年 4月

静岡市葵区東名高速道路内にフードコートに特化した新業態「IPPUDO RAMEN EXPRESS静岡SA店」を

オープン

2012年 5月

オーストラリアでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO AUSTRALIA Pty Ltd（現・連結子会社）を設立

2012年12月

オーストラリア シドニーにおいて、オーストラリア直営1号店となる「IPPUDO SYDNEY Westfield店」をオープン

マレーシアでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO CATERING SDN.BHD.（現：IRR SDN.BHD.）をCALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHDグループと合弁で設立

2013年 7月

アメリカにおける事業を統括する中間持株会社として、IPPUDO USA HOLDINGS,INC.（現・連結子会社）を設立

2013年11月

海外事業を統括する中間持株会社として、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立

イギリスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO LONDON CO. LIMITED（現・連結子会社）を設立

フランスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO PARIS SAS（現・連結子会社）を設立

年月

概要

2014年 1月

会社分割により、当社を持株会社化するとともに、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源ホールディングスへ商号変更し、当社グループは当社を親会社とし、「株式会社力の源カンパニー」「株式会社渡辺製麺」「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.」を主要子会社とする持株会社制へ移行

フランス パリにおいて、経済産業省によるクール・ジャパン戦略推進事業「日本のラーメンを核とした新日本食・食産業海外店舗プロジェクト」に参画

2014年 6月

フィリピンでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO PHILIPPINES INC.とライセンス契約を締結

2014年 8月

乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の当社所有の全株式を乾杯股份有限公司に売却し、同社とライセンス契約を締結
タイでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO THAILAND LIMITED.（現：FOODXCITE COMPANY LIMITED）とライセンス契約を締結

2014年10月

イギリス ロンドンにおいて、イギリス直営1号店となる「IPPUDO LONDON Central Saint Giles店」をオープン

飲食事業の拡大、展開ブランドの拡充を図る目的で、有限会社名島亭を子会社化（2015年10月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併）

2014年12月

海外における事業の拡大を目的に、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）を割当先として第三者割当増資を実施

2015年 3月

アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区、City Kitchen内にアメリカにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「KURO-OBI」の1号店となる「Kuro-Obi Ramen Dojo in ROW NYC店」をオープン

2015年 4月

シンガポール チャンギ国際空港内に、アジアにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「RAMEN EXPRESS」の1号店となる「IPPUDO EXPRESS Changi Airport店」オープン

2015年 5月

アメリカでの飲食事業の展開を図る目的で、I&P RUNWAY, LLC.（現・連結子会社IPPUDO CA LLC）をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立

2016年 2月

フランス パリ 第6区に、フランス直営1店舗目となる「IPPUDO Paris Saint-Germain店」をオープン

2016年 3月

中国進出した国内ラーメン店向けの食材の販売を目的に、中国の食品加工大手、龍大食品集団有限公司と技術ライセンス契約を締結

2016年 6月

博多うどんの老舗店を運営する株式会社因幡うどんを子会社化（2023年3月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併）

ミャンマーでの飲食事業の展開を図る目的で、SINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITEDとライセンス契約を締結

国内におけるアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS」の店舗展開を図る目的で、株式会社I&P RUNWAY JAPANをPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立

2016年10月

ニュージーランドでの飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結

2016年11月

川崎市幸区にアメリカンチャーニーズレストランとして「PANDA EXPRESSラゾーナ川崎店」をオープン

2016年12月

オーストラリア クイーンズランド州及び西オーストラリア州での飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結

2017年 3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年 4月

福岡市中央区大名一丁目14番45号に本社を移転、東京支社を設置

2017年 6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年 7月

2017年 9月

アメリカ サンフランシスコに西海岸 直営1号店となる「IPPUDO SF Berkeley店」をオープン

IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS LIMITED)の当社所有の全株式をMei Mei Company Limitedに売却し、同社とライセンス契約を締結

IPPUDO CATERING SDN.BHD.（現：IRR SDN.BHD.）の当社所有の全株式をTWINTREES HOTELS SDN.BHD.に売却し、同社とライセンス契約を締結

2017年10月

2018年 3月

PT. IPPUDO CATERING INDONESIA（現・連結子会社）の全株式を譲受け、同社を子会社化

ベトナムでの飲食事業の展開を図る目的で、Pizza 4PS Corporation とライセンス契約を締結

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年10月

乾杯拉麵股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の全株式を譲受け、同社を子会社化

年月

概要

2019年10月

国内外における人財の育成を目的に、東京において「Global Leadership Conference 2019」を開催

10月16日の創業34周年を記念して、一風堂公式アプリの配信を開始

2020年 3月

福岡市中央区大名一丁目13番14号に本社を移転

2020年12月

東京都台東区柳橋一丁目3番6号に東京支社を移転

2022年 3月

日本国内においては、一風堂事業へ経営資源を集中させる目的で、I&P RUNWAY JAPANの当社所有の全株式をPanda Restaurant Group, Inc.に譲渡

アメリカにおいては、運営効率やサービス品質の最大化を図る目的で、PFV RAMEN KITCHEN, LLCが保有するI&P RUNWAY, LLC（現・連結子会社：IPPUDO CA LLC）の全株式を当社が譲受、100％子会社化

2022年 4月

東京証券取引所 プライム市場へ移行

2023年12月

自社事業の発展及び支援先企業の成長・発展に寄与し、日本企業の振興や地方創生に貢献することを目的とし、株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションと業務提携を締結

2024年 5月

当社の事業所から排出される廃食油を持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する取り組みを目的とし、ＥＮＥＯＳ株式会社と業務提携を締結

2024年 6月

スペインでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO ESPAÑA, S.L.（現・連結子会社）を設立

2024年 7月

ドイツでの飲食事業の展開を図る目的でIppudo Deutschland GmbH（現・連結子会社）を設立

2024年10月

国内外における人財の育成を目的に、東京において「Global Leadership Conference 2024」を開催

2025年 4月

味噌ラーメン店を運営する株式会社ライズを子会社化（2026年4月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併）

2025年 5月

アメリカ中西部での飲食事業の展開を図る目的でCABIN 3 RESTAURANT, INC.と資本業務提携を締結

2025年 7月

インドネシアでのハラル業態の展開を図る目的でPT. NOODLE MANIA INDONESIA（現・連結子会社）を設立

2025年 9月

スペイン バルセロナにスペイン直営1店舗目となる「IPPUDO España Barcelona Diputació店」をオープン

2025年10月

インドネシアにハラル業態となる「Ramen Mania Lippo Nusantara店」をオープン

2026年 1月

国内外における人財の育成を目的に、シンガポールにおいて「Global Leadership Conference 2026」を開催