B-R 31 ICE CreamB-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.2268東証スタンダード食料品FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
B-R 31 ICE Cream brought in ¥34.3B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +11.7% from the prior year, operating profit +17.1%.
Notable figures
FY2025, operating cash flow is 2.5× net income
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-16)
For every ¥100 B-R 31 ICE Cream sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Currency or consolidation scope differs; percentage changes are omitted.
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +11.9% · Revenue (consolidated) +11.7%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 222 | 252 | 252 | 269 | 301 |
| Average salary (parent company) | ¥7.6M | ¥8.1M | ¥7.9M | ¥8.5M | ¥8.7M |
| Average age (parent company) | 41.3 years | 41.6 years | 41.5 years | 42.1 years | 41.3 years |
| Average tenure (parent company) | 12.0 years | 12.0 years | 11.0 years | 12.0 years | 11.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. | 2025 | ¥34.3B | 8.1% | 5.2% | 47.1% |
| GIFT HOLDINGS INC. | 2025 | ¥35.9B | 9.4% | 6.1% | 47.0% |
| CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. | 2026 | ¥36.3B | 6.4% | 5.0% | 60.3% |
| OOTOYA Holdings Co., Ltd. | 2026 | ¥37B | 5.8% | 3.3% | 34.5% |
| KOURAKUEN CORPORATION | 2026 | ¥29.4B | 5.2% | 3.9% | 53.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
B-R 31 ICE Cream is a company in Fast Food & Quick Service listed on TSE Standard. It has 301 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-16 · Document S100XQHI
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社である31 Aikalima LLCの計２社で構成されております。当社グループは関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、アイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。 当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。 当社は連結子会社である31 Aikalima LLCに100％出資し、役員の兼任をしております。 当社はその他の関係会社である㈱不二家及びその子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、㈱不二家神戸へ製品の一部を製造委託しております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。 なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念 We make people happy. ～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～ 当社グループは、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてまいりました。 世界各国・地域で7,700店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社グループはアメリカ・韓国と並ぶ世界でも重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に約1,500ヶ所以上の販売拠点を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至ります。 このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーの企業理念「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」のもと、全てのお客様に、安心・安全で高品質な美味しいアイスクリームとFUN（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）に満ちたひとときを提供することを第一に考えて行動したことが、お客様の支持につながった結果と受けとめ、引き続き企業の成長に努めてまいります。 (２) 長期経営計画 当社グループは、４つの戦略の柱（①ブランドパワー強化、②デジタル化、③スマート31、④販売拠点拡大）により、2031年12月期に税金等調整前当期純利益31億円を目指した長期経営計画を掲げております。当連結会計年度における４つの戦略の柱のそれぞれについての具体的な施策と成果を、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び分析」において記載しております。 (３) 目標とする経営指標 当社の経営指標は、持続的な利益成長と株主還元政策にもつながる「自己資本利益率(ROE)」８％を安定的に超える水準を目指し、経営努力を続けていくことを目標としております。 (４) 会社の対処すべき課題 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としまして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ① 安定的な原材料の調達 当社はアイスクリーム製造業であり、自社工場（富士小山工場、神戸三木工場）で製品を製造しております。原材料・副材料は、約60％が国内調達で、約40％が海外から輸入しております。ミルクは北海道産を使用しており、国内の酪農業において生産量は安定しております。また、約40％の原材料は海外から輸入しているため、為替変動の影響を受けます。 これに対し当社は、原材料・副材料の調達において複数社購買を実施し、競争原理を働かせることで調達価格上昇を抑えております。輸入原材料調達に関しては、製造原価安定のため支払の一部に対して為替予約によるヘッジを行い、為替相場見通しに応じ、柔軟に対応をしております。 ② 物流網の強化 当社は自社工場で生産した製品を、国内13ヶ所の契約した冷凍倉庫へ移送し、冷凍倉庫から配送車で全国の店舗へ納品しております。国内の物流業界は、ネットショッピング需要拡大による小口配送の増加やトラックドライバーの高齢化・人手不足、CO2削減や長距離運転時間の規制など大きな課題を抱えており、配送料は上昇してきております。また、石油価格の変動の影響も受けます。 これに対し当社は、冷凍倉庫の場所・拠点数の見直しや、店舗配送ルートの効率化、積載率向上への取り組み強化などを継続的に実施しております。 ③ 社会情勢・人口動態の変化への対応 当社ビジネスの根幹は、フランチャイズ展開によるアイスクリーム専門店であり、社会情勢や景気動向、消費マインド、ライフスタイルの変化などが店舗売上に影響を及ぼすことがあります。 これに対し当社は、長期経営計画のとおり、「ブランドパワー強化」を推進してまいります。 以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 製品の安全性について 当社はフランチャイズビジネスを展開しており、自社工場でアイスクリーム製品を製造し、日本全国の約1,500の販売拠点においてアイスクリーム商品を販売しております。常にお客様に対して安心・安全な商品の提供を心掛けており、工場においても店舗においても徹底した衛生管理を実践しておりますが、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 これに対し当社は、富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進を、継続的に強化・実行しております。万一、製品の安全性が疑われる事態が発生した際は迅速に対応出来るよう、出荷停止・回収指示の模擬訓練（リコールシミュレーション）を毎年実施し、お客様の安全を守るための万全の備えを尽くしております。 （２） 自然災害等の発生 大規模地震や大型台風上陸等による風水害が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは不可能で、事前の対策にも限界があります。 これに対し当社は、災害発生直後速やかに「危機管理委員会」を立ち上げ、人的・物的被害の把握、サプライチェーンへの影響度の試算、フランチャイジーや従業員の安全を最優先し、かつ様々な対策や支援策を講じ、事業継続が可能な体制を整えます。 （３） 新たな感染症リスクの発生 新たな感染症発生により、店舗の一時休業や営業時間短縮等、通常の営業活動が行えない事態が発生する可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは困難ですが、先ずは当社グループ及び店舗において発症者を出さない不断の努力が肝要と認識しております。 これに対し当社グループは、工場ではFSSC22000やHACCPの基準を遵守し、衛生管理（検温、手洗い、うがい、マスク着用他）を徹底しております。本社・営業所ではテレワークを推進しております。店舗におきましても衛生管理の徹底、また、お客様が事前注文して精算まで可能なモバイルオーダー・システムを導入するなど、従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止に努めております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ 2026年３月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 会長 兼 社長 ＣＥＯ ジョン・キム 1970年10月８日生 2003年７月 ザ コカ・コーラ カンパニー （米国本社） マーケティングブランドマネージャー 2011年４月 日本マクドナルドホールディングス執行役員マーケティング本部長 2014年６月 Google 執行役員YouTube営業戦略 2017年11月 ビーケージャパンホールディングス 代表取締役社長ＣＥＯ 2019年６月 ダンキン ブランズ インク インターナショナル アジア太平洋地区担当副社長 2019年10月 当社 専務執行役員 2020年３月 当社 代表取締役会長兼ＣＥＯ 2022年２月 一般社団法人miraie 代表理事（現任） 2022年３月 当社 代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ（現任） 2025年５月 日本フランチャイズチェーン協会理事（現任） (注)３ 2 取締役 シニアアドバイザー 安 齊 正 明 1960年11月22日生 1983年４月 当社 入社 2006年４月 当社 営業統轄本部 東日本店舗開発部長 2009年３月 当社 営業統轄本部 副本部長 兼 東日本店舗開発部長 2009年４月 当社 執行役員 営業統轄本部 東日本営業本部 副本部長 兼 東日本店舗開発部長 2014年４月 当社 執行役員 営業統轄本部 東日本営業本部長 兼 東日本店舗開発部長 2015年３月 当社 取締役 営業統轄本部長 2017年３月 当社 取締役副社長 2022年３月 当社 取締役副社長 ＣＯＯ 2025年３月 当社 取締役シニアアドバイザー(現任) (注)３ 0 取締役 ＣＦＯ 白 井 康 平 1978年１月１日生 2000年４月 ＪＰモルガン証券会社東京支店 入社 2005年４月 インテグレイティド・ファイナンス証券会社東京支店 アソシエイト 2006年10月 ＡＩＧジャパンキャピタルインベストメント株式会社（ＡＩＧグループ） マネージャー 2011年１月 アマゾン・ジャパン株式会社 シニアプログラムマネージャー 2011年９月 日本マクドナルド株式会社 財務本部マネージャー 2015年１月 同社 財務本部部長 2018年５月 同社 財務本部執行役員 2021年１月 当社 エグゼクティブコンサルタント 2021年３月 当社 専務執行役員最高財務責任者兼 管理本部長 2023年３月 当社 取締役 ＣＦＯ（現任） (注)３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 パウロ A．P． ニコラス 1971年１月27日生 1994年９月 P&G フィリピン アシスタントブランドマネージャー 1999年９月 S.C.ジョンソン シニアブランドマネージャー 2003年１月 花王ジョン・フリーダ シニアブランドマネージャー/事業開発マネージャー 2006年９月 Yum！レストランインターナショナル アジア地域KFC/Taco BELL担当マーケティングディレクター 2013年９月 ブロッツァイトインターナショナル フランチャイズ事業担当副社長CMO 2015年９月 バイオメディカルリサーチ アジア太平洋地域ディレクター 2017年４月 ウェルエアアジア太平洋地域副社長 2022年５月 インスパイア ブランズ インク インターナショナル アジア太平洋地域副社長（現任) 2024年３月 当社 社外取締役(現任) (注)３ ― 取締役 ピーター・ジャンセン 1968年９月６日生 1990年９月 大阪府立堺東高等学校 英語教師 1993年５月 ピルズベリー社 ハーゲンダッツ・インターナショナル・カスタマーサービス マネージャー 1998年２月 ドライヤーズ・グランド／ネスレ・アイスクリーム社 地域物流マネージャー 2008年10月 モーリークールズ社 セールス＆サプライチェーン担当取締役 2010年９月 ダンキン ブランズ インク グローバル・サプライチェーン バスキン・ロビンス担当取締役 2014年８月 同社 グローバル・サプライチェーン バスキン・ロビンス担当上級取締役 2015年12月 同社 サプライチェーン インターナショナル担当副社長 2018年３月 当社 社外取締役（現任） 2021年４月 インスパイア ブランズ インク インターナショナル・サプライチェーン担当副社長（現任） (注)３ ― 取締役 河 村 宣 行 1954年11月29日生 1977年４月 株式会社不二家 入社 2007年１月 同社 執行役員 広報室長 2007年10月 同社執行役員社長室長兼総務部長 2009年６月 同社 取締役社長室長 兼 総務人事本部長・ＣＳＲ推進部管掌 2014年９月 同社 取締役社長室長 兼 人事本部長 兼 海外事業部長 兼 ＣＳＲ推進部、通販・キャラクター事業部管掌 2015年３月 同社 常務取締役 菓子事業本部長 兼 菓子事業本部マーケティング本部長 兼 食品事業担当 兼 通販・キャラクター事業部管掌 2018年３月 同社 専務取締役 菓子事業本部長 兼 菓子事業本部マーケティング本部長 兼 食品事業担当 兼 通販・キャラクター事業部管掌 2019年３月 同社 代表取締役社長（現任） 2021年１月 不二家（杭州）食品有限公司董事長 2022年３月 当社 社外取締役（現任） 2022年５月 不二家（杭州）食品有限公司董事 2024年１月 同社 董事長 2025年５月 同社 董事(現任) (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 瓜 生 徹 1963年４月20日生 1987年４月 山崎製パン株式会社 入社 2010年３月 同社横浜第二工場長 2014年３月 同社広域流通営業本部広域流通営業第一部長 2017年３月 株式会社不二家取締役洋菓子事業本部長兼洋菓子事業本部広域営業本部長 2018年３月 同社常務取締役洋菓子事業本部長兼洋菓子事業本部広域営業本部長 2019年３月 同社常務取締役洋菓子事業本部長兼洋菓子事業本部広域営業本部長兼購買担当 2020年10月 同社専務取締役洋菓子事業本部長兼洋菓子事業本部広域営業本部長兼購買担当 2023年10月 同社専務取締役洋菓子事業本部長兼菓子事業本部担当兼購買担当兼Ｅコマース担当 2025年３月 当社 社外取締役(現任) 2025年３月 株式会社不二家取締役副社長洋菓子事業本部長兼菓子事業本部担当兼購買担当兼Ｅコマース担当（現任） 2025年10月 不二家(杭州)食品有限公司董事(現任） (注)３ ― 取締役 セオドール ・ガイルド 1955年５月21日生 1986年１月 Corton Electronics株式会社ＣＦＯ 1988年１月 同社 社長 兼 ＣＥＯ 1999年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニーアジアパシフィックセールス/マーケティングマネージングパートナー 2001年９月 同社 北米リテール/コンシューマープラクティスシニアマネージングパートナー 2009年１月 同社 アジアパシフィックマネジメント協議会シニアマネージングパートナー 2015年１月 同社 シニアアドバイザー 兼 名誉シニアパートナー 2015年４月 ビームサントリー（サントリーホールディングスの機能子会社） 社外取締役 2018年４月 サントリーホールディングス株式会社 副会長付シニアアドバイザー 2022年３月 当社 社外取締役（現任） 2024年１月 サントリーホールディングス株式会社 MBC開発研究所役員付シニアアドバイザー（現任） (注)３ ― 取締役 阿 部 絵 美 麻 1979年12月31日生 2002年４月 株式会社ビーコンコミュニケーションズ 入社 2013年12月 弁護士登録 2014年１月 株式会社ブックスキャン 入社 2015年11月 株式会社コロプラ 入社 2016年８月 マックス総合法律事務所（現宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所） 入所（現任） 2018年12月 株式会社ノエビアホールディングス 社外取締役（現任） 2022年３月 当社 社外取締役（現任） 2023年６月 ライフネット生命保険株式会社 社外取締役（現任） 2024年３月 株式会社 インターメスティック 社外監査役（現任） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 肥 沼 邦 幸 1957年７月17日生 1990年３月 当社 入社 2007年３月 当社 管理本部経理部長 2010年４月 当社 執行役員管理本部経理部長 2016年２月 当社 執行役員管理本部経営管理部長 2020年３月 当社 執行役員管理本部長兼経営管理部長 2021年３月 当社 エグゼクティブアドバイザー 2022年２月 一般社団法人miraie 監事（現任） 2023年３月 当社 常勤監査役（現任） (注)４ ― 監査役 川 井 克 之 1957年10月26日生 1979年10月 新光監査法人 入所 1994年９月 同監査法人 社員 2000年８月 同監査法人 代表社員 2007年８月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人） 入所 2020年６月 公認会計士川井克之事務所（現任） 2020年６月 株式会社 日本エー・エム・シー 監査役（現任） 2023年３月 当社 社外監査役（現任） 2024年６月 藤倉化成株式会社 社外取締役（現任） (注)４ ― 監査役 萩 森 正 彦 1962年９月21日生 1986年４月 青山監査法人 入所 1991年10月 公認会計士登録 1999年７月 同監査法人 社員就任 2000年４月 中央青山監査法人（青山監査法人、中央監査法人合併）社員就任 2005年７月 日本公認会計士協会 出向 2006年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2008年７月 あらた監査法人 パートナー就任 2023年６月 萩森公認会計士事務所 所長(現任) 2024年３月 当社 社外監査役(現任) (注)５ ― 計 2 (注) １ 取締役 パウロ A.P. ニコラス、ピーター・ジャンセン、河村宣行、瓜生徹、セオドール・ガイルド及び阿部絵美麻は、社外取締役であります。 ２ 監査役 川井克之及び萩森正彦は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４ 監査役肥沼邦幸及び川井克之の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ５ 監査役萩森正彦の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ロ 2026年３月17日開催予定の第53回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 会長 兼 社長 ＣＥＯ ジョン・キム 1970年10月８日生 2003年７月 ザ コカ・コーラ カンパニー （米国本社） マーケティングブランドマネージャー 2011年４月 日本マクドナルドホールディングス執行役員マーケティング本部長 2014年６月 Google 執行役員YouTube営業戦略 2017年11月 ビーケージャパンホールディングス 代表取締役社長ＣＥＯ 2019年６月 ダンキン ブランズ インク インターナショナル アジア太平洋地区担当副社長 2019年10月 当社 専務執行役員 2020年３月 当社 代表取締役会長兼ＣＥＯ 2022年２月 一般社団法人miraie 代表理事（現任） 2022年３月 当社 代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ（現任） 2025年５月 日本フランチャイズチェーン協会理事（現任） (注)３ 2 取締役 ＣＦＯ 白 井 康 平 1978年１月１日生 2000年４月 ＪＰモルガン証券会社東京支店 入社 2005年４月 インテグレイティド・ファイナンス証券会社東京支店 アソシエイト 2006年10月 ＡＩＧジャパンキャピタルインベストメント株式会社（ＡＩＧグループ） マネージャー 2011年１月 アマゾン・ジャパン株式会社 シニアプログラムマネージャー 2011年９月 日本マクドナルド株式会社 財務本部マネージャー 2015年１月 同社 財務本部部長 2018年５月 同社 財務本部執行役員 2021年１月 当社 エグゼクティブコンサルタント 2021年３月 当社 専務執行役員最高財務責任者兼 管理本部長 2023年３月 当社 取締役 ＣＦＯ（現任） (注)３ 0 取締役 常務執行役員 若 林 翌 1973年２月23日生 1998年4月 当社 入社 2013年4月 当社 営業統轄本部西日本営業本部中京営業所マネージャー 2015年4月 当社 営業統轄本部西日本営業本部中京営業所長 2017年2月 当社 営業統轄本部西日本営業本部中部・北陸営業所長 2018年7月 当社 営業推進本部マーケティング部長 2020年8月 当社 マーケティング本部副本部長兼マーケティング部長 2021年8月 当社 執行役員マーケティング本部長兼マーケティング部長 2024年10月 当社 執行役員マーケティング本部長 2025年3月 当社 常務執行役員マーケティング本部長 2026年3月 当社 取締役常務執行役員（現任） (注)３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 パウロ A．P． ニコラス 1971年１月27日生 1994年９月 P&G フィリピン アシスタントブランドマネージャー 1999年９月 S.C.ジョンソン シニアブランドマネージャー 2003年１月 花王ジョン・フリーダ シニアブランドマネージャー/事業開発マネージャー 2006年９月 Yum！レストランインターナショナル アジア地域KFC/Taco BELL担当マーケティングディレクター 2013年９月 ブロッツァイトインターナショナル フランチャイズ事業担当副社長CMO 2015年９月 バイオメディカルリサーチ アジア太平洋地域ディレクター 2017年４月 ウェルエアアジア太平洋地域副社長 2022年５月 インスパイア ブランズ インク インターナショナル アジア太平洋地域副社長（現任) 2024年３月 当社 社外取締役(現任) (注)３ ― 取締役 ピーター・ジャンセン 1968年９月６日生 1990年９月 大阪府立堺東高等学校 英語教師 1993年５月 ピルズベリー社 ハーゲンダッツ・インターナショナル・カスタマーサービス マネージャー 1998年２月 ドライヤーズ・グランド／ネスレ・アイスクリーム社 地域物流マネージャー 2008年10月 モーリークールズ社 セールス＆サプライチェーン担当取締役 2010年９月 ダンキン ブランズ インク グローバル・サプライチェーン バスキン・ロビンス担当取締役 2014年８月 同社 グロ
２ 【沿革】 年月 沿革 1973年12月 株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。 1974年１月 米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。 同年４月 東京・目黒に第一号店及びトレーニングセンターを開設しました。 1979年３月 静岡県駿東郡小山町に自社工場（富士小山工場）を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。 1983年12月 店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。 1984年２月 関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。 同年11月 富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。 1985年４月 カラーデザインを変更した第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。 同年７月 「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社(登記上商号 ビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。 1986年３月 店舗数300店台乗せを達成しました。 1987年５月 富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。 同年10月 富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。 同年10月 店舗数400店台乗せを達成しました。 同年12月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。 1990年９月 富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。 1991年９月 全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。 1996年６月 フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。 1998年６月 自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。 1999年３月 富士小山工場では、1999年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。 2000年４月 フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店契約制度を大幅変更しました。フランチャイズ店への卸売価格を31％引き下げると共に、店頭小売売上高に対してロイヤリティ５％、広告宣伝分担金３％徴収制度を導入しました。 同年９月 自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。 2003年12月 店舗数500店台乗せを達成しました。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。 同年12月 店舗数600店台乗せを達成しました。 2005年12月 店舗数700店台乗せを達成しました。 2006年11月 店舗数800店台乗せを達成しました。 2007年３月 登記上の商号をビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社からＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社に変更しました。 同年４月 富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。 同年10月 中京、関西、九州の各営業所で、環境マネジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。 年月 沿革 2007年11月 投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。 2008年６月 店舗数900店台乗せを達成しました。 2009年７月 新業態「カフェ サーティワン」あみプレミアム・アウトレット店を出店しました。 同年10月 富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞しました。 2010年４月 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。 同年７月 店舗数1,000店台乗せを達成しました。 同年10月 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。 2011年７月 農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰 環境配慮部門 農林水産大臣賞」を受賞しました。 同年10月 兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。 2012年４月 店舗数1,100店台乗せを達成しました。新コンセプトストアー「サーティワン エクスペリエンス ダイバーシティ東京 プラザ店」を出店しました。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。 2014年１月 新店舗デザイン“Happy1.0”導入しました。 同年12月 第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。 同年12月 富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。 2015年４月 神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。 同年12月 神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。 2017年７月 新店舗デザイン“Happy2.0”をダイバーシティ東京プラザ店に導入しました。 同年12月 目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31 ice cream collegeに改名しました。 2018年10月 台湾での販売を開始しました。 2020年３月 子会社 31 Aikalima LLCを米国ハワイ州に設立しました。（現 連結子会社） 同年７月 販売拠点数1,200ヶ所台乗せを達成しました。 同年11月 子会社 31 Aikalima LLCが米国ハワイ州において、米国バスキン・ロビンス社のフランチャイジーとして出店しました。 2021年４月 全世界で統一使用しているロゴ・マークを導入しました。新店舗デザイン“Flavor First（F1）”“MOMENTS”の２種類を導入しました。 2022年１月 子会社 31 Aikalima LLCとの連結決算を開始しました。 同年４月 市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。 2025年６月 インドネシアへのアイスクリーム製品の輸出を開始しました。 同年６月 販売拠点数1,500ヶ所台乗せを達成しました。 同年10月 神戸三木工場のスペシャリティデザート生産ラインが稼働しました。
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有価証券報告書－第53期(2025/01/01－2025/12/31)
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