How does Kourakuen make money?

３ 【事業の内容】
当社は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。
当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社の事業セグメントは、当事業年度より「ラーメン事業」のみの単一セグメントであるため、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

ラーメン事業
・ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。
・フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。
以上の企業の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、経営方針に「原点回帰」を掲げ、「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」「全店舗のＱＳＣ立て直し」「安全安心な食事環境の提供」に取り組んでおります。
「幸楽苑」店舗ひとつひとつが社会インフラと考え、地域社会の発展に貢献することで企業価値を高め、合わせて持続可能な成長を目指しております。

(2) 当社の対処すべき課題
業績の進展に合わせ中長期経営ビジョンの見直しを行い、中期経営計画を修正しました。新たな期間を2027年３月期から2029年３月期として取り組んでまいります。
なお、計画は中東情勢など、不確定要素が多いことから暫定版として実践し、情勢を見極めながら計画を遂行してまいります。確定版については、2027年９月中間期の情勢と見通しをもって再度策定し公表する予定です。

① 2027年３月期は新規出店目標を10店舗、次年度以降も10店舗から20店舗程度のペースで東北・関東地区を中心としたドミナント方式で展開し業容の拡大に取り組みます。

② 店舗リニューアルの年度目標21店舗を計画的に実施するとともに、リニューアル効果による客数増加・売上増加を図ります。

③ ロードサイド店舗の営業時間延長（24時迄）についても順次推進し、利便性の向上に努めてまいります。

④ 生産面においては、郡山新工場の新築（稼働予定2028年12月）及び現郡山工場の増員等と小田原工場の設備更新等により、新店舗や店舗リニューアル、営業時間延長等の売上増加計画に取り組むほか、500店舗展開を見据えた生産供給能力を段階的に確保する計画です。

⑤ 自社生産体制を強みとした商品開発力の更なる発揮により、シーゾナルメニューの充実やバラエティに富んだ商品ラインナップで、差別化を図るとともに独創性を打ち出してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業展開について

① 事業内容について
当社は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としており、「ラーメン事業」の直営店運営を行うほか、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っております。
当社は、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しており、原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社で行い、17都県に展開する各店舗へ供給しております。そのため、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化による店舗営業の休止・時間短縮実施等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。

事業別

2025年３月期
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)

2026年３月期
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)

金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

ラーメン事業

18,051,492

95.8

29,404,657

100.0

その他の事業

792,396

4.2

―

―

合計

18,843,888

100.0

29,404,657

100.0

(注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 営業戦略について
当事業年度末現在、当社が事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県）の国内17都県並びに海外（タイ王国）であります。当事業年度末現在の店舗数は366店舗（国内357店舗、海外９店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店346店舗（国内346店舗）、フランチャイズ加盟店20店舗（国内11店舗、海外９店舗）となっております。

当社は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。

過去２期間の当社の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

地域別

2025年３月期
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)

2026年３月期
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)

売上高
（千円）

売上高シェア
（％）

期末店舗数
（店舗）

売上高
（千円）

売上高シェア
（％）

期末店舗数
（店舗）

青森県

750,842

2.8

9

808,525

2.8

9

岩手県

738,779

2.7

9

804,464

2.8

9

宮城県

3,174,570

11.6

39

3,384,660

11.7

39

秋田県

983,662

3.6

14

1,114,450

3.9

15

山形県

1,171,453

4.3

14

1,305,542

4.5

14

福島県

3,805,652

13.9

47

4,182,731

14.4

48

東北計

10,624,960

38.9

132

11,600,375

40.1

134

茨城県

2,441,013

8.9

36

2,658,019

9.2

36

栃木県

1,490,286

5.5

20

1,639,924

5.7

20

群馬県

701,943

2.6

10

751,754

2.6

10

埼玉県

2,383,171

8.7

31

2,478,144

8.5

31

千葉県

2,418,002

8.9

30

2,402,471

8.3

29

東京都

2,198,679

8.0

22

2,199,843

7.6

22

神奈川県

2,389,798

8.7

28

2,271,858

7.8

27

関東計

14,022,894

51.3

177

14,402,016

49.7

175

新潟県

977,517

3.6

15

1,090,690

3.8

15

山梨県

471,075

1.7

6

521,119

1.8

6

長野県

548,131

2.0

7

608,901

2.1

7

北陸甲信越計

1,996,724

7.3

28

2,220,712

7.7

28

静岡県

679,034

2.5

9

737,108

2.5

9

東海計

679,034

2.5

9

737,108

2.5

9

計

27,323,615

100.0

346

28,960,213

100.0

346

(注) 2025年３月期は2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。

③ 出店計画について
当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ＆ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、既存商圏へのドミナント出店により、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。また、駅前への出店についても検討し新たな分野と客層を開拓してまいります。新規出店資金は自己資金により賄う予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食材の生産体制及び仕入体制等について
当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保・育成について
現在、当社のパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、当社全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

① 法的規制について
当社が営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

② 食品の衛生管理について
当社は、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＨＡＣＣＰの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の取り扱いについて
当社では、営業目的の会員情報、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について
当社の属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、物価高に伴うコスト上昇に対応した価格転嫁が進んでおり、業種を超えた価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社は、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加や、物価高に伴うコスト上昇の販売価格への転嫁状況によっては、利幅の低下が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害について
当社の営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有利子負債について

当社は店舗建築費用及び差入保証金などの出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、金利に急激な変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損損失について

当社は東北・関東地区を主な出店エリアとしておりますが、外部環境の変化等により店舗業績が著しく低下した場合、当該店舗の固定資産について減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) インターネット等による風評被害について

インターネット上において、当社及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼社長

新井田 傳

1944年５月10日生

1966年４月

味よし食堂(現当社)入社

1970年11月

当社設立、代表取締役専務取締役就任

1978年９月

代表取締役社長就任

2018年11月

代表取締役会長就任

2021年６月

代表取締役会長退任、相談役就任

2023年６月

代表取締役会長兼社長就任(現任)

(注)3

26

専務取締役

渡 辺 秀 夫

1952年１月13日生

1975年４月

株式会社東邦銀行入行

2005年６月

同行総務部長

2007年６月

東邦信用保証株式会社常務取締役

2011年５月

当社総務部長

2012年２月

執行役員総務部長

2012年６月

取締役総務部長就任

2015年４月

取締役内部監査室長就任

2018年６月

取締役経営企画部長兼人事総務部長就任

2018年10月

取締役人事総務担当就任

2019年６月

常務取締役内部監査室長就任

2019年７月

常務取締役財務経理部長就任

2019年12月

常務取締役就任

2020年７月

常務取締役内部監査室長就任

2021年６月

常務取締役就任

2021年９月

常務取締役内部監査室長就任

2022年６月

専務取締役内部監査室長就任

2023年３月

専務取締役就任

2024年11月

専務取締役管理本部長就任

2025年８月

専務取締役就任(現任)

(注)3

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役営業本部長

芳 賀 正 彦

1976年12月14日生

1999年４月

当社入社

2009年４月

埼玉県ディストリクトマネジャー

2010年４月

静岡県ディストリクトマネジャー

2011年４月

大阪府・北陸地区ディストリクトマネジャー

2011年６月

東京都・神奈川県ディストリクトマネジャー

2015年４月

西日本運営部ディストリクトマネジャー

2017年４月

関東地区ディストリクトマネジャー

2020年６月

FC業態推進部長

2021年７月

新業態推進部長兼FC業態推進部長

2022年10月

財務経理部長

2023年６月

取締役経営戦略部長就任

2023年９月

取締役経営戦略部長兼店舗運営部長就任

2023年11月

取締役管理本部長経営戦略部長就任

2024年６月

常務取締役管理本部長経営戦略部長就任

2024年11月

常務取締役営業本部長経営戦略部長就任

2025年４月

常務取締役営業本部長就任

2025年６月

専務取締役営業本部長就任(現任)

(注)3

2

常務取締役管理本部長

佐 野 篤

1962年11月７日生

2003年２月

当社入社

2004年10月

社長室スペシャリストマネジャー

2011年４月

社長室長

2018年６月

広報マーケティング室広報担当室長

2018年10月

広報マーケティング部広報室長

2020年６月

当社退社

2024年２月

当社入社 社長室長

2024年６月

取締役社長室長就任

2025年６月

常務取締役社長室長就任

2025年８月

常務取締役管理本部長社長室長就任

2026年５月

常務取締役管理本部長就任(現任)

(注)3

0

取締役営業副本部長
第１店舗運営部長

鹿 野 昌 彦

1975年２月26日生

1997年４月

当社入社

2015年４月

北関東・甲信運営部ディストリクトマネジャー

2015年11月

群馬・長野・山梨運営部ディストリクトマネジャー

2020年６月

人事部担当部長

2021年11月

カスタマーサポート室長兼ヘルプデスク担当部長

2022年６月

社長室室長

2023年９月

店舗運営部長

2024年６月

第１店舗運営部長兼店舗運営企画部長

2024年11月

営業副本部長第１店舗運営部長兼店舗運営企画部長

2025年４月

執行役員営業副本部長第１店舗運営部長兼店舗運営企画部長

2025年６月

取締役営業副本部長第１店舗運営部長兼店舗運営企画部長就任

2025年８月

取締役営業副本部長第１店舗運営部長就任(現任)

(注)3

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小河原 佳 子

1972年12月17日生

1996年10月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻非常勤助手

1997年４月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻常勤助手

2002年５月

医療法人社団鶴亀新宿海上ビル診療所非常勤管理栄養士

2004年９月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻専任講師

2013年４月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻准教授

2018年４月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻教授(現任)

2021年６月

当社社外取締役就任(現任)

2026年４月

武蔵丘短期大学学長補佐(現任)

(注)3

―

取締役

鈴 木 廣 明

1955年５月18日生

1978年４月

株式会社東邦銀行入行

2009年６月

同行常勤監査役

2013年６月

東邦土地建物株式会社・株式会社東邦ビル代表取締役社長

2018年４月

株式会社倉島商店（現株式会社クラシマ）代表取締役社長

2022年４月

国立大学法人福島大学学外理事(非常勤)(現任)

2022年７月

当社顧問

2023年６月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

―

取締役

星 野 昌 洋

1945年１月５日生

1968年４月

株式会社横浜銀行入行

1997年６月

同行取締役横須賀支店長

1998年11月

預金保険機構入構

2001年６月

株式会社朋栄代表取締役社長

2001年６月

群栄化学工業株式会社監査役

2003年６月

株式会社横浜みなとみらい21常勤監査役

2012年６月

当社監査役就任

2020年６月

当社監査役退任

2025年６月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

2

常勤監査役

佐 藤 健 次

1957年７月11日生

1980年４月

株式会社東邦銀行入行

2016年６月

同行営業本部執行役員営業副本部長兼カード事業部執行役員部長

2019年６月

株式会社東邦クレジットサービス・株式会社東邦カード代表取締役社長

2021年６月

東邦リース株式会社取締役会長

2023年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

―

監査役

芳 賀 裕

1952年２月11日生

1975年１月

芳賀裕司法書士・行政書士事務所開設

2001年５月

福島県司法書士会会長

2004年６月

株式会社東邦銀行監査役

2013年５月

全国市町村教育委員会連合会副会長

2015年５月

株式会社ダイユーエイト監査役

2023年６月

当社監査役就任(現任)

(注)4

―

監査役

吉 津 健 三

1966年５月20日生

1989年４月

福島県庁入庁

2002年４月

福島県庁退庁

2003年10月

遠藤大助法律事務所入所

2006年12月

きつ法律事務所所長(現任)

2023年６月

当社監査役就任(現任)

(注)4

―

計

33

(注) １．取締役小河原佳子、鈴木廣明及び星野昌洋は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数を記載しております。

ｂ．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

新井田 傳

1944年５月10日生

1966年４月

味よし食堂(現当社)入社

1970年11月

当社設立、代表取締役専務取締役就任

1978年９月

代表取締役社長就任

2018年11月

代表取締役会長就任

2021年６月

代表取締役会長退任、相談役就任

2023年６月

代表取締役会長兼社長就任(現任)

2026年６月

代表取締役会長就任(予定)

(注)3

26

代表取締役社長
営業本部長

芳 賀 正 彦

1976年12月14日生

1999年４月

当社入社

2009年４月

埼玉県ディストリクトマネジャー

2010年４月

静岡県ディストリクトマネジャー

2011年４月

大阪府・北陸地区ディストリクトマネジャー

2011年６月

東京都・神奈川県ディストリクトマネジャー

2015年４月

西日本運営部ディストリクトマネジャー

2017年４月

関東地区ディストリクトマネジャー

2020年６月

FC業態推進部長

2021年７月

新業態推進部長兼FC業態推進部長

2022年10月

財務経理部長

2023年６月

取締役経営戦略部長就任

2023年９月

取締役経営戦略部長兼店舗運営部長就任

2023年11月

取締役管理本部長経営戦略部長就任

2024年６月

常務取締役管理本部長経営戦略部長就任

2024年11月

常務取締役営業本部長経営戦略部長就任

2025年４月

常務取締役営業本部長就任

2025年６月

専務取締役営業本部長就任(現任)

2026年６月

代表取締役社長営業本部長就任(予定)

(注)3

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役

渡 辺 秀 夫

1952年１月13日生

1975年４月

株式会社東邦銀行入行

2005年６月

同行総務部長

2007年６月

東邦信用保証株式会社常務取締役

2011年５月

当社総務部長

2012年２月

執行役員総務部長

2012年６月

取締役総務部長就任

2015年４月

取締役内部監査室長就任

2018年６月

取締役経営企画部長兼人事総務部長就任

2018年10月

取締役人事総務担当就任

2019年６月

常務取締役内部監査室長就任

2019年７月

常務取締役財務経理部長就任

2019年12月

常務取締役就任

2020年７月

常務取締役内部監査室長就任

2021年６月

常務取締役就任

2021年９月

常務取締役内部監査室長就任

2022年６月

専務取締役内部監査室長就任

2023年３月

専務取締役就任

2024年11月

専務取締役管理本部長就任

2025年８月

専務取締役就任(現任)

(注)3

2

常務取締役管理本部長

佐 野 篤

1962年11月７日生

2003年２月

当社入社

2004年10月

社長室スペシャリストマネジャー

2011年４月

社長室長

2018年６月

広報マーケティング室広報担当室長

2018年10月

広報マーケティング部広報室長

2020年６月

当社退社

2024年２月

当社入社 社長室長

2024年６月

取締役社長室長就任

2025年６月

常務取締役社長室長就任

2025年８月

常務取締役管理本部長社長室長就任

2026年５月

常務取締役管理本部長就任(現任)

(注)3

0

取締役営業副本部長
第１店舗運営部長

鹿 野 昌 彦

1975年２月26日生

1997年４月

当社入社

2015年４月

北関東・甲信運営部ディストリクトマネジャー

2015年11月

群馬・長野・山梨運営部ディストリクトマネジャー

2020年６月

人事部担当部長

2021年11月

カスタマーサポート室長兼ヘルプデスク担当部長

2022年６月

社長室室長

2023年９月

店舗運営部長

2024年６月

第１店舗運営部長兼店舗運営企画部長

2024年11月

営業副本部長第１店舗運営部長兼店舗運営企画部長

2025年４月

執行役員営業副本部長第１店舗運営部長兼店舗運営企画部長

2025年６月

取締役営業副本部長第１店舗運営部長兼店舗運営企画部長就任

2025年８月

取締役営業副本部長第１店舗運営部長就任(現任)

(注)3

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役財務経理部長

近 藤 博 之

1967年４月30日生

1990年４月

沖電気工業株式会社入社

1996年10月

OKI Hong Kong Ltd
Finance Manager

2005年１月

沖電気実業(深圳)有限公司 財務部長

2008年６月

リケンテクノス株式会社入社
理研食品包装(江蘇)有限公司 管理部長

2023年１月

当社財務経理部長

2025年４月

執行役員財務経理部長(現任)

2026年６月

取締役財務経理部長就任(予定)

(注)3

0

取締役経営戦略部長

片 桐 久

1967年４月25日生

1991年４月

株式会社大東銀行入行

2024年７月

同行執行役員関東ブロック長

2025年４月

当社執行役員経営戦略部長(現任)

2026年６月

取締役経営戦略部長就任(予定)

(注)3

―

取締役

小河原 佳 子

1972年12月17日生

1996年10月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻非常勤助手

1997年４月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻常勤助手

2002年５月

医療法人社団鶴亀新宿海上ビル診療所非常勤管理栄養士

2004年９月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻専任講師

2013年４月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻准教授

2018年４月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻教授(現任)

2021年６月

当社社外取締役就任(現任)

2026年４月

武蔵丘短期大学学長補佐(現任)

(注)3

―

取締役

鈴 木 廣 明

1955年５月18日生

1978年４月

株式会社東邦銀行入行

2009年６月

同行常勤監査役

2013年６月

東邦土地建物株式会社・株式会社東邦ビル代表取締役社長

2018年４月

株式会社倉島商店（現株式会社クラシマ）代表取締役社長

2022年４月

国立大学法人福島大学学外理事(非常勤)(現任)

2022年７月

当社顧問

2023年６月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

―

取締役

星 野 昌 洋

1945年１月５日生

1968年４月

株式会社横浜銀行入行

1997年６月

同行取締役横須賀支店長

1998年11月

預金保険機構入構

2001年６月

株式会社朋栄代表取締役社長

2001年６月

群栄化学工業株式会社監査役

2003年６月

株式会社横浜みなとみらい21常勤監査役

2012年６月

当社監査役就任

2020年６月

当社監査役退任

2025年６月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

2

取締役

相 原 智 恵

1988年８月６日生

2013年９月

税理士今井明事務所入所

2020年12月

税理士法人今井会計事務所社員税理士

2023年10月

福島市固定資産評価審査委員会(現任)

2023年10月

今井智恵税理士事務所所長(現任)

2025年６月

公益財団法人福島市振興公社監事(現任)

2026年６月

当社社外取締役就任(予定)

(注)

２ 【沿革】

年月

概要

1954年９月

新井田司(現代表取締役会長兼社長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。

1970年11月

株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数４店)。

1975年４月

らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。

1975年12月

発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。

1980年12月

フランチャイズ事業に進出。加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。

1981年６月

製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。

1985年１月

工場を福島県郡山市田村町へ移転。

1987年５月

本部を福島県郡山市田村町へ移転。

1993年１月

主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。

1997年９月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。

1999年４月

子会社株式会社とんからりんを設立。

2001年５月

新業態らーめん店「幸楽苑」第1号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。

2002年２月

子会社株式会社デン・ホケンを設立。

2002年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年５月

子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。

2003年１月

子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。

2003年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年４月

株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。

2004年４月

神奈川県小田原市に小田原工場を新設。

2006年３月

子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。

2007年２月

京都府京田辺市に京都工場を新設。

2007年２月

子会社株式会社バリューラインを吸収合併。

2011年９月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2012年７月

タイ王国バンコクに海外第１号店を出店。

2015年５月

子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・消滅会社)を設立。

2015年７月

株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。
国内直営事業を会社分割により、完全子会社である株式会社幸楽苑に承継。

2016年10月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。

2018年３月

子会社株式会社スクリーンを吸収合併。
京都工場を譲渡。

2018年11月

子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。

2018年12月

子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。

2019年７月

子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。

2021年４月

子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを清算。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年10月

子会社株式会社幸楽苑を吸収合併。
株式会社幸楽苑ホールディングスから株式会社幸楽苑へ社名変更。

2026年１月

郡山新工場（仮称）新築用地購入で郡山市と土地売買契約書締結。