How does Gift Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフトホールディングス）及び連結子会社20社（株式会社ギフト、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社Craft、株式会社ギフトダイバーシティソリューション、GIFT USA INC.、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND）CO.,LTD.、GIFT EUROPE AG、上海吉福桃餐管理有限公司、GIFT USA FRANCHISE INC.、Machida Shoten Philippines Inc.、Ramen Master Switzerland AG、Gift Toronto Inc.、他７社）、非連結子会社１社（株式会社Brand）により構成されており、「ラーメンを、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、並びにプロデュース店及びフランチャイズ加盟店（以下、FC店という。）への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。

　なお、新たに設立したGIFT USA FRANCHISE INC.、Machida Shoten Philippines Inc.を第１四半期連結会計期間より、Ramen Master Switzerland AG、Gift Toronto Inc.を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2024年11月１日に実施したグループ会社の組織再編に伴い、当連結会計年度において、吸収合併消滅会社である株式会社ラーメン天華を連結の範囲から除いております。

　当社グループは、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」、その他６ブランドを主に展開しております。現在は主力業態である「町田商店」「豚山」並びに「元祖油堂」の出店に軸足を置いております。出店余地を国内及び海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店ならびにプロデュース店及びFC店を、いかに効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上重要であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店ならびにプロデュース店及びFC店の出店状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。

　また、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー、スープ工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシュー、スープを当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店及びFC店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。

　このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から提供までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。

　なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門別の記載としております。

主なブランドと出店先

ブランド

内容

出店先

町田商店

何度食べても飽きないクリーミーなスープが特徴の「家系」ラーメン

活気のある超絶空間で全国に100店舗以上展開中と大人気！

国内

（駅近、ロード

サイド、商業施設）

豚山

肉厚でやわらかいぶた肉とたっぷりの野菜が特徴の「ガッツリ系」ラーメン

力強いスープに甘味のある醤油ダレと、わしわし麺で食べ応え満点！

国内

（駅近、ロードサイド）

元祖油堂

こだわりの専用麺と卓上調味料でカスタマイズする自分だけの「油そば」

オシャレな雰囲気の店内が人気で、味のアレンジは無限大！

国内

（駅近、駅ナカ）

がっとん

長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の「九州豚骨」ラーメン

濃厚で深みのあるスープとの相性を追求した特注極細麺は至高の味！

国内

（駅近、ロード

サイド）

四天王

海外からのビジターにも大人気！

あっさりしたコクが特徴の「豚骨醤油」ラーメン

国内

（駅近）

長岡食堂

新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油の「中華そば」

厳選した食材を使用した淡麗なスープは味わい深く、老若男女に人気！

国内

（駅近）

赤みそ家

味噌をベースに炒めた野菜の旨味たっぷりの「味噌」ラーメン

国内

（ロードサイド）

E.A.K. RAMEN

「家系」ラーメンをベースにローカルニーズに合わせた味でご提供！

アメリカ

Machida Shoten

味、空間、サービスなど、国内直営店と変わらないクオリティで「家系」ラーメンを海外でご提供！

海外

(1）事業の内容について

①　直営店事業部門について

直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。

国内直営店事業部門では、主力の「町田商店」をはじめとする様々なラーメンジャンルの直営店舗を運営することで、ブランド構築力を高め、繁盛店となるブランドを作り上げるとともに、お客様の多様な好みに対応できる体制を整えております。これにより、単一の業態に依存せず、幅広い顧客層を取り込み、収益の安定化を図る強みを有しております。

また、自社が開発した麺、タレ、スープ、餃子、並びにチャーシューといった主要食材を自社工場などで製造しており、安定供給体制を構築することで、駅近、ロードサイドといった立地特性を問わず繁盛店を実現しており、他社が繁華街やビジネス立地、あるいはロードサイドに特化する中、当社グループでは立地を選ばない運営ノウハウを確立し、幅広いエリアで出店可能な強みを有しております。

さらに、本格的なラーメン専門店の味を安定して提供するため、スープ作りにおいて「豚骨、鶏骨等の生ガラを入れてスープを焚き続けること」「そのスープをお客様に提供し続けること」「スープの量と味を保ち続けること」の克服が必要ですが、当社グループではスープ生産の多くを品質管理の行き届いた自社工場などで製造することにより、以下のようなメリットを享受しております。

・廃棄ロスが少ない

・スープ職人の養成が必要ない（出店による人的制約を受けない）

・水道光熱費が安い

・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、匂いの問題から立地が制限される）

なお、当社グループでは、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。

一方、海外直営店事業部門では、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情や味覚を考慮しながら横浜家系ラーメンを海外市場で提供しております。現在はアメリカ及び中国に展開しており、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープなどの食材は、麺は国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーから、タレは国内OEM委託メーカーから、スープは米国国内の委託メーカーから、それぞれOEM供給を受けることで品質の均一化と安定供給を実現しております。これにより、海外においても高品質なラーメンを提供する体制を構築し、グローバル市場での事業展開を加速しております。

②　プロデュース事業部門について

プロデュース事業部門は、新規にラーメン店を開業予定の店舗オーナーからのプロデュース依頼を受け、当社グループの直営店における運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど）を店舗立上支援のために原則、無償で提供しております。また、店舗立上後から一定期間経過後は、プロデュース店オーナーからの要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを原則、有償で提供しております。

なお、店舗開発や運営等にかかる保証金、加盟料、ならびに経営指導料（ロイヤリティ）等はプロデュース店オーナーから原則、収受しておりません。それらに代わり「取引基本契約」を締結し、当社グループのPB商品を継続的に購入し、同店にて使用してもらうビジネスモデルを展開しております。

また、当社グループでは、直営店で使用するOEM供給を受けたスープやタレといったPB商品をプロデュース店にも供給しており、生産委託するロット数を増加させコスト削減を図っております。

さらに、当社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、国内では、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態では当社グループの展開するブランド名（同一の屋号）でのFC事業も開始しております。海外においても「Machida Shoten（町田商店）」、「GANSO ABURADO（元祖油堂）」の店舗名でのFC事業を東南アジア・東アジア地区他にて本格的に展開しております。

店舗数の推移

24/10期末
店舗数

25/10期末
店舗数

対前期末
増減

直営店事業

北海道

0

0

±0

東北

22

32

＋10

関東甲信

147

175

＋28

北陸

0

0

±0

東海

36

42

＋6

近畿

17

21

＋4

中国・四国

1

1

±0

九州・沖縄

0

1

＋1

海外

4

7

＋3

小計

227

279

＋52

業務委託店

9

8

-1

合計

236

287

＋51

プロデュース
事業

北海道

18

19

＋1

東北

18

18

±0

関東甲信

325

336

11

北陸

14

13

-1

東海

59

62

＋3

近畿

48

53

＋5

中国・四国

31

34

＋3

九州・沖縄

27

35

＋8

海外

14

13

-1

小計

554

583

＋29

国内FC

11

15

±4

海外FC

9

16

＋7

合計

574

614

＋40

店舗数総合計

810

901

＋91

(2）事業系統図

　①　国内

　②　海外

（注）１．各店舗においてそれぞれの取引先から主要食材（麺、タレ、スープなど）以外の仕入を行っております。

 ２．ロイヤリティの支払はFC店のみ発生いたします。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。

　当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。

　当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

(2）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速感が広がり、主要各国の金融政策の転換や通商政策の変動など、不確実性の高い国際環境の下で推移いたしました。特に米国においては、第２次トランプ政権誕生後の通商政策見直しに伴い、対日輸入品への新たな関税措置が導入され、わが国輸出企業の業績および国内製造業の生産活動に影響を及ぼすなど、外需を巡る環境は全般的に逆風が続いております。また、外国為替市場におきましては、米国の金利動向や世界的な資金流動性の変化を背景に、年度を通じて円安基調が継続していることから、依然として企業の輸入コストや消費者の生活コストに影響を与える水準にあり、原材料・食料品価格の高止まりを通じて物価に一定の上昇圧力を残す要因となりました。

わが国の消費者物価は、エネルギー価格のピークアウトにより輸入物価の押し上げは一服しつつも、人件費やサービス価格上昇を背景に総じて高めの伸びが続きました。特に外食、宿泊、運輸などサービス関連の価格は、人手不足や賃上げの進展を反映して上昇がみられ、物価の構造的な押し上げ要因となったことから、実質消費の伸びは力強さを欠き、消費者心理の改善も緩やかなものにとどまりました。こうした状況下、本年10月に積極財政を掲げる高市政権が発足したことにより、東京証券取引所における日経平均株価は、５万円台の大台を付ける等、経済政策への期待が高まっております。一方、日本銀行は本年１月に見直した政策金利0.5％をその後の金融政策決定会合においても据え置く判断を継続しており、緩和的な金融環境が維持されております。また、労働市場につきましては、就業者数の増加や有効求人倍率の高水準維持など、雇用環境は総じて堅調に推移いたしました。2025年春闘においては、2024年春闘を上回る高水準の賃上げが実現し、２年連続で定昇込み５％台の賃上げとなり、定昇除く賃上げ分は過年度の物価上昇を概ね上回ったものの、実質所得の改善は限定的に留まりました。

内閣府が発表した2025年７～９月期のGDP（国内総生産）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整済み前期比）は0.4％減（年率換算1.8％減）と、６四半期ぶりのマイナス成長となりました。主な要因として輸出の落ち込み、住宅投資の減少等が上げられ、輸出においては、米国の一連の関税措置の影響により自動車等の輸出減が生じ、住宅投資においては、４月の建築基準法等の法改正前の駆け込み需要の増加に対する反動により減少を招いております。但し、当該期間に生じた６四半期ぶりのマイナス成長については、一過性であるとの見方が多く、エコノミストの間では2025年10～12月期においてプラスに転じるとの予想が優勢な状況にあります。また、訪日外国人観光客数については、過去最高水準を維持しており、本年１～10月の訪日外国人客は、日本政府観光局によると10か月累計で3,550万人を超え、前年同期比17.7％増となりました。円安を背景に日本の物価水準が相対的に割安となったことで、訪日客による旅行・宿泊・飲食等のサービス需要が拡大し、サービス輸出の増加を通じて外需の下支え要因となりました。

一方、世界経済に目を向けると、本年１月に米国で第２次トランプ政権が発足し、通商政策の見直しが進められました。対中関税の維持、調整に加え、日本や欧州など主要貿易相手国に対しても追加的な関税措置が講じられたことで、国際貿易の先行きには不透明感が広がっております。また、中東情勢やウクライナ情勢を巡っては、停戦や対話の枠組みを模索する動きがあるものの、依然として紛争は継続し、情勢は予断を許さない状況にあります。こうした地政学的リスクの長期化は、エネルギー価格や資源市況の変動要因の一つとなり、世界経済の不確実性を高める要因となっております。

米国においては、2025年10月より約43日間に及ぶ長期の連邦政府閉鎖が発生し、多くの行政サービスが停止したことにより、GDP（国内総生産）速報値を含む主要統計の公表が遅延しております。GDP速報値が判明しない状況下において、トランプ政権発足後に進められてきた関税措置が、GDPの約７割を占める個人消費、設備投資、雇用環境にどのような影響を及ぼしたのかについては、統計開示の再開が待たれる状況です。こうした中、米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）は、本年開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）において７月会合まで利下げを見送ってきましたが、国内景気の減速やインフレ率の鈍化を背景に９月、10月開催のFOMCにおいて２会合連続でFF金利（フェデラルファンド金利）を0.25％ずつ下げ、誘導目標を3.75％～4.00％に改定する決定を下しました。

中国においては、中国国家統計局が発表した2025年７～９月期のGDP（国内総生産）速報値が前年同期比4.8％増と政府目標（5.0％増）を下回り、４～６月期の5.2％増からも伸びが鈍化いたしました。個人消費が力強さを欠くなか、不動産市場の調整が長期化していることが引き続き景気の重石となっております。こうした状況下、中国政府は、トランプ政権が進める関税政策により米中間の貿易摩擦が意識される中でも、景気を下支えする政策を適宜講じつつ、過度な大型刺激策には慎重な姿勢を維持し、内需拡大や構造改革を通じた持続的な成長への転換を模索する状況にあります。

わが国における外食産業は、物価高によるコストプッシュ圧力が依然として続いており、仕入価格の高止まりに加え、物流費や人件費の上昇が収益を圧迫しております。特に、異常気象による収穫量の低下や生産コスト増を背景に、コメを中心とした一部農産物の価格が2024年末から2025年初頭にかけて上昇したことにより、主要食材の価格転嫁を巡る経営判断が重要な課題となっております。また、インバウンド需要の急増により観光地や都市部の店舗では来店者数が増加し、客単価も上昇するなど堅調な動きがみられる一方、地方や郊外立地では価格上昇に対する消費者の感応度が高く、価格設定の難しさが続いております。さらに、労働市場では人手不足が続く中、最低賃金の地域別引き上げに伴い、パート・アルバイトを中心とした人件費の上昇がコスト構造に影響を与えております。このように飲食業界では、価格改定を進めつつ、来店客数の維持や店舗オペレーションの効率化により、コスト上昇を吸収する取り組みが求められております。

当社グループは、こうした外部環境の変化に柔軟に対応すべく、機動的な価格改定による収益構造の維持、提供商品の鮮度向上と物流コストの低減を目的としたSCM（サプライチェーン・マネジメント）体制の強化、積極的な新規出店、出店を支える適正人員数の確保といった飲食企業が直面している各種重要経営課題に対して真摯に向き合い、精力的に課題解決に取り組んでまいりました。特にこれまでも実施してきた価格改定については、慎重且つ段階的な対応を戦略的に進めたことにより、客足への悪影響を最小限に抑えることができ、当連結会計年度における国内直営店の既存店売上高（改装店除く）は前年同期比105.8％を達成し、新店出店効果を発揮して全店売上高ベースでは129.5％と堅調な収益拡大を図ることができました。これにより、コメを始めとする農産物の価格高騰、人件費の上昇といったコスト上昇圧力が高まる中においても、前期同様の十分な利益構造を維持しております。当社グループは、今後においても提供商品に対するお客様満足度を常に意識した価格戦略を展開してまいります。加えて、３本柱となった横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」に留まらず、次なる業態、ブランドの開発を常に進めながら、駅近立地、ロードサイド立地、商業施設内立地とあらゆるジャンルの出店立地を精力的に模索し、事業拡大を図ってまいります。

また、当社グループ直営店並びにプロデュース店への供給体制についてもビジネス効率、BCP（事業継続計画）等の総合的観点から、ここ数年、立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図っており、当連結会計年度においては、前期に生産体制を整えた国内６工場に加え、本年４月に神栖スープ工場、６月に桑名製麺工場を立ち上げることとなりました。製麺工場５拠点、チャーシュー工場１拠点、スープ工場２拠点となった国内８工場体制に対して、今後も生産拠点増設、生産品目の増加等を積極的に図ってまいります。さらに、当社グループでは、戦略的SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、これまで配備を進めてきた関東、中京、関西、東北の物流倉庫と前述の生産体制の最適連携を絶え間なく進めてきたことから、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至っております。また、前期より進めている店舗での提供商品の品質安定化を目指したIH機器への切り替えを、当連結会計年度においても順次進めており、店舗内オペレーション、お客様の快適性を増すための店舗改装を引き続き積極的に行ってまいりました。

当社グループが出店する各種業態は、大幅な増店の中でも前年度の既存店売上高および客数を維持する状況にありますが、最大の懸案は、新規出店加速、既存店の店舗クオリティ維持を両立させるための適正人員数を労働市場から遅滞なく確保していけるかという点であり、そのためにも渋谷に本社を構え、人材確保を適時適切に図っていく所存です。

以上のように、直営店やプロデュース店の出店戦略に留まらず、生産体制、物流体制、本社体制においてもグループ力強化を図ってまいりました当社グループは、従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、独自の事業活動を展開することができ、堅調な業績を確保することとなりました。当連結会計年度におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、国内事業のオーガニックな成長と海外事業の積極展開により、中長期的な目指すべき姿として「世界中に最高のラーメンをお届けできる企業」を掲げており、長期的スパンでの、世界のラーメンマーケットでシェア50％（国内シェア50％、海外シェア50％）の獲得を目指しております。

そのマイルストーンして、2028年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、以下の施策を重要テーマとして認識し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

重点テーマ

取組みの概要

関連指標

既存事業の拡大

・1店舗あたりの品質向上
・営業時間の延長（24時間営業の試験的導入含む）

・売上高成長率
・売上高営業利益率

・ROE（自己資本当期純利益率）

人材の確保

・採用力強化
・離職率低下に向けた施策

・売上高成長率

出店力の強化

・モデル開発出店による既存業態の出店ポテンシャル拡大

・M&Aや自社開発の新業態による出店ポテンシャルの拡大

・売上高成長率

海外展開の加速化

・海外人材の採用、育成
・食材供給体制の構築

・売上高成長率

製造体制の強化

・製造コスト削減
・製造品質の向上
・安定供給体制（エリア別安定供給体制の構築）

・売上高営業利益率

・ROE（自己資本当期純利益率）

購買、 物流体制の強化

・物流コストの最適化
・配送頻度、配送品質の向上（365日・翌日納品）
・自動発注による単純化・標準化の推進・仕入れのスケールアップによる食材品質アップ、コストダウン

・売上高営業利益率

・ROE（自己資本当期純利益率）

DXの推進

・AIを利用した管理体制の構築

・売上高成長率
・売上高営業利益率

・ROE（自己資本当期純利益率）

サステナビリティへの取り組み

・サステナビリティ経営の推進と開示の充実化

・売上高営業利益率

・ROE（自己資本当期純利益率）

(4）優先的に対処すべき課題

当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。なお、成長戦略を構成する新規出店等の投資につきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を中心とする財務活動から生じるキャッシュ・フローで賄える見込みであります。

①　人材確保に向けた取り組み

当社グループの属する外食産業においては、人手不足による人材の奪い合いや人件費の上昇など、人材の確保及び定着に対して厳しい状況が続いております。人材確保につきましては、最重要経営課題であると認識しており、採用力の強化、離職率低下、教育システムの改良の面から、あらゆる角度からアプローチを行っていく所存です。具体的には、キャストからの正社員登用、外国人の採用及び教育、賃上げ、店内労働環境改善に一層重点的に取り組んでまいります。これらにより、新規出店を支える人材の確保と定着を実現してまいります。

②　購買・物流体制の強化

当社グループは食材を調達・加工・調理しお客様にラーメンを提供しておりますが、食材の調達においては、世界的なインフレによる価格高騰や天候不順や自然災害等による一部の食材の需給逼迫が懸念されます。店舗数が拡大してきたことにより、仕入量が増加しており、規模のメリットを生かした仕入条件の良化により、食材の確保、コストコントロールに取り組んでおります。また、当社グループは日本国内各地に直営店舗やプロデュース店舗を多数有しておりますが、出店地域の拡大とともに、配送の遅延による欠品リスクや配送コストの高騰による収益性の悪化が懸念されます。

配送においては、SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、日本各地に４物流センターを配置し、配送の効率性を向上させるとともに、配送頻度・配送品質の向上にも取り組み、お客様に、クオリティの高いラーメンをなるべく安価に提供できる体制を整えてまいります。

③　サステナビリティへの取り組み

当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、直営店事業部門ならびにプロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、すべてのステークホルダーの皆様に美味しいラーメンでシアワセを届けてまいります。現在の世界情勢に目を配れば、一部地域において戦争や紛争等のいたましい出来事が勃発しており、加えて、気候変動や食糧危機など様々な社会・環境課題にも直面しております。こうした状況下、当社グループにおいては、上述の企業理念に基づく精力的な事業活動を通して、こうした課題と真摯に向き合うことにより、持続可能な社会の実現、豊かな食文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。さらには当社グループの持続的な成長や企業価値向上をもたらすべく、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、国内事業のオーガニックな成長と海外事業

３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業等のリスク

発生要因

経営方針、経営戦略との関連性、及び程度

当該リスクの重要性

顕在化する可能性の程度

顕在化した場合の影響の内容

当該リスクへの対応策

（1）①

市場環境の変化、競争激化

外食機会の減少、食の安全性、健康志向、消費低迷、低価格競争、他市場の成長

売上高成長率
売上高営業利益率

程度：中

高

高

局所的には常に発生（潜在化）

PL、BSへの影響：中

商品戦略、立地戦略に影響

既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発

（1）②

原材料等の価格変動

小麦相場、生産地の気候・社会的混乱、需要の拡大、為替相場

売上高営業利益率

程度：高

高

高

PL、BSへの影響：高

仕入戦略、商品戦略に影響

既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発

（1）③

大規模自然災害の発生

地震、台風、豪雨等の自然災害

売上高成長率
売上高営業利益率

程度：中

中

低

PL、BSへの影響：高

立地戦略に影響

BCPの策定

（1）④

パンデミックの発生

感染者発生、営業自粛

売上高成長率
売上高営業利益率

程度：中

中

低

PL、BSへの影響：高

販売戦略、立地戦略に影響

感染症対策、きめ細かい販売管理

（2）①

人材採用並びに人材育成難、及び人材コスト増について

採用環境の変化、成長度合

売上高成長率

程度：高

高

高

PL、BSへの影響：中

販売戦略、人事戦略に影響

知名度向上、採用手法の多様化、教育・実習の充実化

（2）②

油そば業態に対する模倣リスクについて

油そば業態における競争激化及び模倣の容易性

売上高成長率

売上高営業利益率

程度：低

低

高

PL、BSへの影響：低

販売戦略、立地戦略に影響

継続的な差別化の推進

（2）③

商標の模倣

類似商標の利用

売上高成長率

程度：低

低

低

PL、BSへの影響：低

販売戦略、立地戦略に影響

商標管理の徹底

（2）④

直営店の多店舗展開を事業拡大の前提としていること

好立地探索時間の増、出店契約成立率の減

売上高成長率

程度：高

低

低

PL、BSへの影響：低

販売戦略、立地戦略に影響

立地戦略の機動的見直し

（2）⑤

プロデュース店の店舗展開

運営企業の業績悪化

売上高成長率
売上高営業利益率

程度：低

低

中

PL、BSへの影響：低

販売戦略、立地戦略に影響

プロデュース店への経営指導

（2）⑥

フランチャイズ事業について

フランチャイズ加盟店の運営品質のばらつき

売上高成長率

売上高営業利益率

程度：低

低

中

PL、BSへの影響：低

販売戦略、立地戦略に影響

加盟店に対する運営管理体制の強化

（2）⑦

海外展開

政治情勢、経済情勢、戦争などによる社会的混乱

売上高成長率
売上高営業利益率

程度：中

中

中

PL、BSへの影響：中

販売戦略、立地戦略に影響

海外戦略の機動的見直し

（3）①

食品の安全管理

安全管理・衛生管理の不徹底、法的規制の強化

売上高営業利益率

程度：中

中

中

PL、BSへの影響：高

販売戦略に影響

安全管理・衛生管理の徹底、コンプライアンスの徹底

（3）②

他社類似商号との誤認

他社店舗における安全、衛生事故

売上高成長率

程度：低

低

低

PL、BSへの影響：低

販売戦略に影響

広報・IR、アカウンタビリティの徹底

（3）③

店舗における酒類提供

未成年顧客による飲酒、顧客の飲酒運転

売上高成長率

程度：低

低

低

PL、BSへの影響：低

販売戦略に影響

店舗における酒類提供マニュアルの徹底

（3）④

労務関連

法的規制の強化、労働環境の変化

売上高成長率

程度：低

低

低

PL、BSへの影響：低

販売戦略に影響

労務管理の徹底

（3）⑤

個人情報の管理

個人情報の漏洩、不正使用

売上高成長率

程度：低

低

低

PL、BSへの影響：低

販売戦略に影響

個人情報管理の徹底

（4）①

直営店舗の賃借

賃貸人の財政悪化

売上高成長率

程度：低

低

低

PL、BSへの影響：低

立地戦略、財務戦略に影響

賃貸人与信管理の徹底

（4）②

普通建物賃貸借契約の店舗からの立退き

区画整理、建物老朽化

売上高成長率

程度：中

低

低

PL、BSへの影響：低

立地戦略に影響

都市開発事業等の自治体事業情報を的確に収集

（4）③

特定の人物への依存

後継人材育成の遅れ、社長の退任

売上高成長率
売上高営業利益率

程度：中

低

低

PL、BSへの影響：低

経営戦略全般に影響

ガバナンスコードに準拠した後継者育成

（4）④

固定資産にかかる減損会計の適用

想定CFの未創出

売上高成長率

程度：中

中

中

PL、BSへの影響：中

販売戦略、立地戦略に影響

立地戦略の徹底

（5）①

IT（情報システム）への依存

不正アクセス、プログラムの不具合

売上高成長率
売上高営業利益率

程度：中

中

低

PL、BSへの影響：高

販売戦略に影響

IT戦略の機動的な見直し

（5）②

インターネット等による風評被害

SNSでのデマ拡散

売上高成長率

程度：低

低

中

PL、BSへの影響：低

販売戦略に影響

SNSパトロールの徹底

(1）事業環境について

①　市場環境及び競合について

　外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、外食費用の高騰、食の安全性に対する消費者意識の高まり等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。

　このような国内需要の構造的な減少を背景に、近年は訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加が外食需要を下支えする要因となっておりますが、当該需要は為替動向、国際情勢、各国の出入国規制、観光政策等の外部要因に大きく左右されやすく、必ずしも安定的・継続的に見込めるものではありません。

　また、外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷に加え、インバウンド需要の取り込みを目的とした競合店の増加や価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。

　このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　原材料の価格変動等によるリスクについて

　当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉、食肉等については、厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その調達価格は、国際的な商品相場の動向、世界的な消費量の増加による需給バランスの変化、ならびに為替相場の変動等の影響を受けております。

特に、円安の進行等による為替相場の変動は、輸入原材料の調達コストを直接的に押し上げる要因となります。

　また、原材料の生産地域における異常気象や自然災害による収穫量の減少、家畜伝染病等の発生に伴う輸入停止、政変や社会・経済情勢の変化、さらにはテロや戦争等による国際物流の混乱などにより、原材料の安定的な調達に支障をきたす場合があります。

　これらの要因により原材料の価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　大規模自然災害の発生について

当社グループは、日本国内各地に店舗と製麺及び食材供給のための工場を多数有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが想定されます。当社グループでは、こうした災害の発生しやすい自然環境を前提としてBCP（事業継続計画）を策定し、直営店舗、工場、及び本社等に、不測事態における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期しております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗や工場等のスタッフの人命にかかわる状況を招くなど、停電や風水害等により工場が機能停止に至るおそれがあります。このように想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　パンデミックの発生について

　2019年末から2023年頃にかけて発生・拡大した新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、多くの人命を奪うとともに、世界経済に大きな打撃を与えました。

　日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社グループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。

　ただし、当社グループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、影響は一定の範囲にとどまったことが確認されております。

　今後、過去の新型コロナウイルス感染症と同等又はそれ以上の規模・期間に及ぶ新たなパンデミックが発生した場合には、再度の営業制限や人流抑制、原材料調達や人員確保への影響等が生じ、その内容や期間によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業展開及び提供サービスに関するリスクについて

①　人材採用並びに人材育成、及び人材コスト増について

　当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員及び中途社員の確保に努めておりますが、近年の人材採用難を背景として、外国人人材の採用も実施しております。

　人材育成については、採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。

　加えて、外国人採用の場合には、在留資格（ビザ）の取得・更新や制度変更への対応、日本語能力や文化・習慣の違いに起因するコミュニケーション上の課題等が生じることがあり、教育・指導に追加的な時間やコストを要する場合があります。

　このような状況下において、採用した人材が育成途中で離職・退職した場合には、これまでに投下した教育費や育成コスト等の回収が困難となり、人的投資が未回収となるおそれがあります。

　更には、労働市場の競争激化や最低賃金の引き上げに伴い、人材費や教育コストが増加していることに加え、外国人採用に伴う管理・教育コストの増加もあり、人材コスト全体の上昇が当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

②　油そば業態に対する模倣リスクについて

当社グループは、複数の業態を展開する中で、「元祖油堂」において油そば業態の店舗運営を行っております。油そば業態については、近年、同様の業態を展開する事業者が増加しており、競争環境が変化しております。

また、当社グループが展開する油そば業態は、商品構成や提供スタイル、店舗の内外装デザイン、オペレーション等において高い評価を有していることから、当社グループが展開する商品や店舗づくり、サービス内容等が模倣されることも想定されます。

当社グループでは、商品開発力の強化や店舗コンセプトの明確化、サービス品質の向上等を通じて差別化を図っておりますが、油そば業態における競争環境が激化した場合や、模倣による競争優位性の低下が生じた場合には、当該業態の売上高や収益性が影響を受け、ひいては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　商標の模倣について

　当社グループは、基本的にブランド等の商標を国内及び海外において登録、並びに維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合には、当社グループは、当該行為の差止請求や損害賠償請求等の法的措置を含む対応を講じる方針であります。しかしながら、これらの対応にもかかわらず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて

　当社グループは、国内及び海外における直営店舗の店舗数拡大による売上及び利益の増加を前提として置いております。直営店においては、ご来店いただいたお客さま数とその客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、当社グループの事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定を超えて下回った場合、並びに出店後計画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　プロデュース店の店舗展開について

　当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を図っております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供しております。外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　フランチャイズ事業について

　当社グループは、直営店舗による出店に加え、フランチャイズ（以下、FC）方式による店舗展開を行っております。FC事業においては、加盟店との契約に基づき、商標の使用許諾、店舗運営ノウハウの提供、商品・原材料の供給、運営指導等を行っておりますが、加盟店の経営状況や運営体制、店舗運営の質等は各加盟店の判断や能力に依存する部分があります。

　そのため、加盟店において、当社グループが定める運営基準やブランド方針が十分に遵守されない場合、商品やサービスの品質低下、顧客満足度の低下、又はブランドイメージの毀損につながるおそれがあります。

　また、加盟店との間で契約内容の解釈や運営方針等を巡る意見の相違が生じた場合には、当社グループと加盟店との関係に影響が生じることもあります。

　さらに、加盟店の業績悪化や資金繰りの問題等により、FC契約の解約や店舗の閉鎖が発生した場合には、ロイヤルティ収入等の減少に加え、当社グループの出店計画や事業展開に影響が及ぶことがあります。

　当社グループでは、加盟店に対する継続的な指導や支援体制の強化に努めておりますが、FC事業におけるこれらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外事業の展開について

　当社グループの直営店事業部門は、2014年10月期まで国内を中心に展開してまいりましたが、2016年に米国に、2024年に中国に法人を設立し、直営店を各国の主要都市にオープンしております。また、プロデュース事業部門においては、東南アジアを中心に営業活動を展開しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

1．2026年1月27日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

田川　翔

1982年11月８日

2001年11月

有限会社ヒロキ・アドバンス入社

2005年７月

同社本店店長

2008年１月

町田商店創業

2009年12月

株式会社町田商店（現当社）設立

当社代表取締役社長（現任）

2010年１月

株式会社ファイナル・スリー・フィート設立

同社代表取締役社長

2015年３月

株式会社四天王設立

同社代表取締役

2021年５月

株式会社GIFT JAPAN（現株式会社ギフト）代表取締役（現任）

2023年２月

当社開発本部長

（注）２

188

取締役副社長

笹島　竜也

1974年７月17日

1994年12月

有限会社ユートピア入社

1996年１月

有限会社石川商事入社

1997年７月

株式会社エイト入社

2000年８月

有限会社ヒロキ・アドバンス入社

2005年２月

同社店舗開発責任者兼直営店統括責任者

2006年１月

同社FC事業部統括責任者兼直営店統括責任者

2008年９月

ソニー生命保険株式会社入社

2011年１月

株式会社ファイナル・スリー・フィート入社

同社取締役

2016年１月

当社取締役副社長（現任）

株式会社ファイナル・スリー・フィート代表取締役

2016年３月

GIFT USA INC. Representive Director

2016年６月

株式会社四天王代表取締役

2021年８月

株式会社GIFT JAPAN（現株式会社ギフト）プロデュース事業部長（現任）

2022年11月

GIFT SOUTHEAST ASIA(THAILAND)CO.,LTD Representive Director（現任）

2024年３月

GIFT USA FRANCHISE INC.Representative Director（現任）

2024年４月

GIFT EUROPE AG Representaive

Director（現任）

2024年10月

Machida Shoten Philippines Inc.

Representative Director （現任）

2024年12月

Ramen Master Switzerland AG

Representative Director（現任）

（注）２

952

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

直営店運営本部長

人財開発本部長

藤井　誠二

1980年９月22日

2001年４月

大同企業株式会社入社

2005年４月

良和株式会社入社

2009年９月

町田商店（現当社）入社

2012年１月

当社綱島商店店長

2014年１月

当社取締役

2015年１月

当社専務取締役

2015年３月

株式会社四天王取締役

2016年６月

当社専務取締役直営店事業部長

2019年８月

株式会社ラーメン天華代表取締役（現任）

2021年４月

株式会社Amazing代表取締役（現任）

2021年８月

当社専務取締役　業務支援本部長

株式会社GIFT JAPAN（現株式会社ギフト）直営店事業本部長（現任）

2022年11月

2023年２月

当社専務取締役直営店運営本部長（現任）

株式会社ギフト直営店事業部長兼海外営業部長

株式会社Craft代表取締役（現任）

2024年５月

GIFT USA INC. Representative Director（現任）

2024年６月

上海吉福桃餐飲管理有限公司董事長（現任）

2024年10月

GIFT TORONTO INC Representative

Director（現任）

2024年11月

2025年６月

当社人財開発本部長(現任）

株式会社ギフト直営店第１事業部長兼直営店第２事業部長（現任）

株式会社Brand代表取締役（現任）

（注）２

89

常務取締役

管理本部長

末廣　紀彦

1960年10月４日

1984年４月

セイコー電子工業株式会社

（現セイコーインスツル株式会社）入社

1993年10月

株式会社協和コンサルタンツ入社

同社執行役員経営管理室長

2003年６月

株式会社ファインディバイス入社

同社取締役CFO

2005年10月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現nmsホールディングス株式会社）入社

同社常務取締役コーポレート本部長

2015年８月

地盤ネットホールディングス株式会社入社

同社CFO兼執行役員管理本部長

2016年１月

当社入社

当社管理本部長

2016年９月

当社取締役管理本部長

2020年２月

当社常務取締役管理本部長（現任）

2022年６月

株式会社ギフトダイバーシティソリューション代表取締役（現任）

2024年６月

上海吉福桃餐飲管理有限公司董事（現任）

2024年10月

GIFT TORONTO INC. Director（現任）

Machida Shoten Philippines Inc.

Director（現任）

2024年12月

Ramen Master Switzerland AG Director

（現任）

（注）２

61

取締役

経営企画室長

榎　正規

1981年９月10日

2005年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人

トーマツ）入所

2010年４月

公認会計士登録

2013年３月

日之出監査法人（現けやき監査法人）パートナー

2013年10月

税理士法人日本橋経営会計コンサルティング設立　パートナー

2016年４月

当社入社

当社管理本部経営企画部長兼経理部長

2017年１月

当社取締役経営企画室長（現任）

（注）２

71

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

製造本部長

寺田　三男

1971年８月19日

1990年４月

株式会社ホテルパシフィック東京入社

1990年12月

アリアケジャパン株式会社入社

2009年６月

同社開発本部長

2018年12月

当社入社

当社開発本部長

2019年１月

当社取締役

2019年４月

当社取締役商品開発本部長

2019年８月

株式会社ケイアイケイフーズ（現株式会社ギフトフードマテリアル）代表取締役（現任）

2020年11月

当社取締役商品本部長

2022年７月

当社取締役商品開発本部長

2023年２月

当社取締役製造本部長（現任）

（注）２

9

取締役

原　俊之

1958年７月13日

1984年４月

プリマハム株式会社入社

1999年２月

株式会社ゼンショー（現株式会社ゼンショーホールディングス）入社

1999年６月

同社取締役商品部長

2002年10月

同社取締役グループMD本部長

2009年６月

同社常務取締役

2017年７月

名水美人ファクトリー株式会社代表取締役社長

2019年10月

ワタミ株式会社顧問（現任）

2023年１月

当社社外取締役（現任）

（注）２

80

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

香月　由嘉

1966年６月30日

1989年７月

CSファースト・ボストン証券会社（現クレディ・スイス証券株式会社）投資銀行部門アナリスト

1998年７月

ドイチェ証券株式会社（現ドイツ証券）資本市場部

2002年２月

HSBC証券株式会社プライベートエクイティ部

2007年７月

ポラリス・プリンシパルファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）マネージングディレクター

2016年12月

ニューホライズンキャピタル株式会社

マネージングディレクター

弁護士登録

2019年10月

みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社企画管理部長

2021年12月

同社戦略投資部長兼企画管理部部長

2022年12月

株式会社ペアキャピタル社外取締役（現任）

2023年１月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

2025年３月

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ・株式会社きらぼし銀行　リーガルカウンシル

株式会社クラウドワークス　社外取締役

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社CSO兼法律顧問（現任）

株式会社ACSL取締役（監査等委員）

（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

花房　幸範

1975年５月10日

1998年４月

青山監査法人　入所

2001年７月

公認会計士登録

2003年７月

日本アジアホールディングズ株式会社入社

2007年７月

株式会社会計工房入社

2009年８月

アカウンティングワークス株式会社設立

代表取締役（現任）

2015年３月

アークランドサービス株式会社（現アークランドサービスホールディングス株式会社）社外監査役

2016年３月

同社社外取締役（監査等委員）

2017年９月

ぺプチドリーム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年５月

当社社外監査役

2019年１月

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

アイザワ証券株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

布施　義男

1958年11月14日

1981年４月

サントリー株式会社入社

2001年10月

ファーストキッチン株式会社常務取締役

2004年11月

同社代表取締役社長

2008年11月

株式会社コメダ代表取締役社長

2011年10月

同社会長

2012年６月

株式会社モスフードサービス商品本部顧問

2013年６月

同社商品本部長

2017年２月

株式会社シャトレーゼ経営企画室室長

2018年５月

株式会社シャノアール（現C-United株式会社）商品部部長

2021年４月

C-United株式会社商品部部長

2022年４月

同社参事

2023年１月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

1,450

（注）１．原俊之、香月由嘉、花房幸範及び布施義男は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2．2026年1月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

田川　翔

1982年11月８日

2001年11月

有限会社ヒロキ・アドバンス入社

2005年７月

同社本店店長

2008年１月

町田商店創業

2009年12月

株式会社町田商店（現当社）設立

当社代表取締役社長（現任）

2010年１月

株式会社ファイナル・スリー・フィート設立

同社代表取締役社長

2015年３月

株式会社四天王設立

同社代表取締役

2021年５月

株式会社GIFT JAPAN（現株式会社ギフト）代表取締役（現任）

2023年２月

当社開発本部長

（注）２

188

取締役副社長

笹島　竜也

1974年７月17日

1994年12月

有限会社ユートピア入社

1996年１月

有限会社石川商事入社

1997年７月

株式会社エイト入社

2000年８月

有限会社ヒロキ・アドバンス入社

2005年２月

同社店舗開発責任者兼直営店統括責任者

2006年１月

同社FC事業部統括責任者兼直営店統括責任者

2008年９月

ソニー生命保険株式会社入社

2011年１月

株式会社ファイナル・スリー・フィート入社

同社取締役

2016年１月

当社取締役副社長（現任）

株式会社ファイナル・スリー・フィート代表取締役

2016年３月

GIFT USA INC. Representive Director

2016年６月

株式会社四天王代表取締役

2021年８月

株式会社GIFT JAPAN（現株式会社ギフト）プロデュース事業部長（現任）

2022年11月

GIFT SOUTHEAST ASIA(THAILAND)CO.,LTD Representive Director（現任）

2024年３月

GIFT USA FRANCHISE INC.Representative Director（現任）

2024年４月

GIFT EUROPE AG Representaive

Director（現任）

2024年10月

Machida Shoten Philippines Inc.

Representative Director （現任）

2024年12月

Ramen Master Switzerland AG

Representative Director（現任）

（注）２

952

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

直営店運営本部長

藤井　誠二

1980年９月22日

2001年４月

大同企業株式会社入社

2005年４月

良和株式会社入社

2009年９月

町田商店（現当社）入社

2012年１月

当社綱島商店店長

2014年１月

当社取締役

2015年１月

当社専務取締役

2015年３月

株式会社四天王取締役

2016年６月

当社専務取締役直営店事業部長

2019年８月

株式会社ラーメン天華代表取締役（現任）

2021年４月

株式会社Amazing代表取締役（現任）

2021年８月

当社専務取締役　業務支援本部長

株式会社GIFT JAPAN（現株式会社ギフト）直営店事業本部長（現任）

2022年11月

2023年２月

当社専務取締役直営店運営本部長（現任）

株式会社ギフト直営店事業部長兼海外営業部長

株式会社Craft代表取締役（現任）

2024年５月

GIFT USA INC. Representative Director（現任）

2024年６月

上海吉福桃餐飲管理有限公司董事長（現任）

2024年10月

GIFT TORONTO INC Representative

Director（現任）

2024年11月

2025年６月

当社人財開発本部長(現任）

株式会社ギフト直営店第１事業部長兼直営店第２事業部長（現任）

株式会社Brand代表取締役（現任）

（注）２

89

常務取締役

管理本部長

末廣　紀彦

1960年10月４日

1984年４月

セイコー電子工業株式会社

（現セイコーインスツル株式会社）入社

1993年10月

株式会社協和コンサルタンツ入社

同社執行役員経営管理室長

2003年６月

株式会社ファインディバイス入社

同社取締役CFO

2005年10月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現nmsホールディングス株式会社）入社

同社常務取締役コーポレート本部長

2015年８月

地盤ネットホールディングス株式会社入社

同社CFO兼執行役員管理本部長

2016年１月

当社入社

当社管理本部長

2016年９月

当社取締役管理本部長

2020年２月

当社常務取締役管理本部長（現任）

２【沿革】

　当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン　町田商店本店（当社国内直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。

　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2009年12月

飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設立し、直営店事業部門を開始

2010年１月

ラーメン事業のプロデュース、PB（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100％出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始

2013年11月

株主割当増資により資本金を20,000千円に増資

神奈川県平塚市に平塚工場（製麺工場）を新設

2014年２月

横浜家系ラーメン　ごっち（業務委託第１号店）をオープン

2014年３月

当社国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン　町田商店渋谷店）

2015年３月

株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化

2015年５月

商号を株式会社ギフトに変更

2015年10月

株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化

2016年３月

米国における直営店の展開を目的として、GIFT USA INC.をアメリカに設立

2016年７月

町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン

米国にE.A.K. RAMENの第１号店としてE.A.K. RAMEN LOS ANGELES店（海外直営２号店）をオープン

2017年５月

経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併

2017年８月

経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併

2017年12月

当社国内直営店50店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン　町田商店入間店）

2018年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年４月

神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設

2019年８月

株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化

2020年１月

神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場）を新設

2020年９月

東京証券取引所の市場第一部に指定

当社国内直営店100店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店岩切店）

2020年10月

兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設

2021年４月

株式会社Amazingの株式を取得し子会社化

2021年５月

連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更

株式会社GIFT JAPANを設立

2021年８月

会社分割による持株会社体制へ移行

2022年３月

商号を株式会社ギフトホールディングスに変更

2022年４月

連結子会社である株式会社GIFT JAPANを株式会社ギフトに商号変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

株式会社ギフトダイバーシティソリューションを設立（2022年11月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）

2022年８月

神奈川県綾瀬市に綾瀬工場（チャーシュー工場）を新設するとともに、横浜第二工場の生産品目をスープに変更

2022年11月

GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.をタイに設立

2023年２月

株式会社Craftの株式を取得し子会社化

2023年11月

茨城県神栖市に神栖第一工場（製麺工場）を新設

2024年３月

GIFT EUROPE AGをスイスに設立

2024年６月

上海吉福桃餐炊管理有限公司を中国に設立

本社を現在地（東京都渋谷区）に移転

2024年11月

株式会社ラーメン天華の保有する不動産及び固定資産等の保有・管理を吸収分割により当社が承継

株式会社ラーメン天華の店舗運営事業を吸収合併により株式会社ギフトが承継
GIFT USA FRANCHISE INC.をアメリカに設立

Machida Shoten Philippines Inc.をフィリピンに設立

2025年2月

Ramen Master Switzerland AGをスイスに設立

2025年3月

茨城県神栖市に神栖第二工場（スープ工場）を新設

2025年4月

Gift Toronto Inc.をカナダに設立

2025年６月

株式会社Brandの株式を取得し非連結子会社化

三重県三重郡川越町に桑名工場（製麺工場）を新設