How does Chuokeizai-Sha Holdings make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。
　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。
　当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 出版事業
　当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格試験・検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。
　また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の４誌であります。なお、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」は2020年８月号をもって休刊し、電子版の「会計人コースＷｅｂ」に移行しております。
　株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。
　株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行った書籍及びムック等の一部商品の販売を事業としております。

(2) 出版付帯事業
　出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。
　株式会社プランニングセンターは、税務、会計、法務分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置づけは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)　会社の経営の基本方針
　当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。
　社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。
　この基本方針を確固たるものとするため、当社は2016年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。

(2)　目標とする経営指標
　当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。

(3)　中長期的な会社の経営戦略
　当社グループの事業領域であります出版業界では、長年市場規模の縮小が続いております。また、出版市場では、書店数の減少や売り場面積の縮小が相次ぐとともに、物流コストや原材料費のコストアップなどの影響が懸念されており、この傾向は今後も継続するものと想定しております。一方、高度に成熟した経済社会においては、専門化を１つの方途として追求する方々が存在しており、この層に属する方々の絶対数は少ないものの、知識に対する欲求が高く、熱心な読者層として確実に存在しております。
　このため当社グループでは、法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応して、読者のニーズにいち早く応えるような書籍・雑誌の出版に努めるとともに、寿命の長い良質でスタンダードな書籍の出版を追求してまいります。また一方では、良質で専門性の高い書籍の出版を目指します。販売の側面からは、書店からの返品の早期化に対応し、一層適正な配本に努めてまいります。

(4)　経営環境及び対処すべき課題等
　わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
　また、度重なる自然災害や近年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。
　以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の維持・向上を図るために、引き続き以下の課題に取り組みます。
　１．新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成。
　２．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。
　３．既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応。
　４．慢性化が予想される製作コストの上昇への対応。
　５．コンテンツデジタル化の推進。
　以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かしつつ、これらの試みをさらに積極的・継続的に行い、「所有する価値のある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)
(1)　再販制度について
　当社グループの制作、販売する書籍、雑誌の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）」第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。
　独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
　公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱い」（2001年３月28日公表）によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し…」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面この再販制度が維持されることとなっております。この再販制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　委託販売制度について
　著作物再販制度のもとに、出版業界には委託販売制度があります。取次会社及び書店に委託販売した書籍、雑誌等の出版物について、一定期間内に限り、返品を受け入れることを条件とするこの販売制度を当社グループも採用しております。
　当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の１つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。
　また、会計上、一定期間の直近売上高に返品率等を乗じて算出した所要額を返品資産及び返金負債として計上しております。そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。

(3)　生成AIを利活用した著作物の普及について
　2023年以降、ChatGPTをはじめとする生成AIがわが国でも急速に普及しました。生成AIを執筆に使った書籍の刊行など、出版に利活用する動きもありますが、生成AIは過去の創作物やデータを参考にして文章などを生成する仕組みであるため、国内外で適切なルールが整備されない場合には、著作者、出版社の利益が不当に害される恐れがあります。

(重要なリスク)
(1)　個人情報の管理について
　当社グループは、出版業の特性から多くの著作者や一般顧客の個人情報を有しております。当社グループでは、個人情報の保護に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出するような事態が生じ損害賠償責任を問われた場合、当社グループのブランド価値を著しく毀損するとともに多額の費用が発生する可能性があります。

(2)　人材の確保及び育成について
　当社グループにおいては、人材を最も重要な資産と位置づけております。当社グループの事業運営には、企画、編集能力をはじめ、マネジメント能力やコミュニケーション能力など、多岐にわたる専門的な技能や職務経験が求められることから、これら人材の確保及び育成が不可欠となっております。
　当社グループでは、社員の技能向上のための各種研修等を行うとともに福利厚生の充実を図っております。また、人材の採用に関しては、定期的な新卒採用活動を行うとともに、必要に応じて中途採用を実施することで人材の確保に努めております。しかしながら、人材の確保及び育成に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　知的財産権について
　当社グループでは、自社が管理する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、予期せぬ事態により知的財産権に関する訴訟を提起され、あるいは自社が管理する知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には多大な時間と労力を費やすことになり、場合によっては多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

(4)　係争・訴訟について
　当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　大規模災害等の発生について
　当社グループの事業所、業務委託している倉庫施設等の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設、情報システム等に損害が生じ、当社グループの生産・販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、近年、全国各地で発生する記録的な猛暑、豪雨、台風や地震などの自然災害により被災地域の書店・販売店やインフラ等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　伝染病・感染症の発生・蔓延について
　2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　コンピュータウイルス等の感染について
　わが国では、近年、ランサムウェアをはじめとするマルウェア等のコンピュータウイルスの感染により、企業経営に甚大な被害を及ぼす事案が発生しております。当社グループでは、サーバーへのウイルス対策を強化しておりますが、不測の事態によりコンピュータウイルスに感染した場合、業務の停止や個人情報の流出などへの対応により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　イ　2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
最高顧問

山　本　時　男

1931年９月１日生

1955年４月

当社入社

1967年12月

当社営業部部長

1971年２月

当社雑誌部部長

1974年２月

当社取締役経営企画室室長

1977年４月

当社常務取締役

1984年12月

当社専務取締役

1985年12月

当社代表取締役副社長

1987年12月

当社代表取締役社長

2005年４月

株式会社ＣＫＤ（当社に吸収合併）代表取締役社長

2009年12月

当社代表取締役最高顧問（現任）

2012年11月

株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーション代表取締役

(注)５

476

代表取締役　会長

山　本 継

1965年10月29日生

2005年７月

当社入社
執行役員専務

2005年12月

当社専務取締役ＣＯＯ

2009年12月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2012年11月

株式会社トリプルＡ代表取締役（現任）

2013年１月
2013年９月

当社代表取締役会長（現任）
株式会社シーオーツー代表取締役会長

2016年１月

株式会社中央経済社代表取締役
社長（現任）

2016年１月

株式会社ＣＫＤ（当社に吸収合併）取締役

(注)５

0

代表取締役　社長

山　本　憲　央

1969年９月７日生

2001年７月

当社入社

2001年12月

当社取締役

2002年10月

当社取締役副社長

2008年11月

株式会社プランニングセンター取締役

2009年12月

当社代表取締役社長（現任）

2012年11月

株式会社インターパブイースト
アジア代表取締役（現任）

2013年９月

株式会社シーオーツー代表取締役社長（現任）

2015年１月

株式会社プランニングセンター
代表取締役社長（現任）

2016年１月

株式会社中央経済グループパブリッシング代表取締役社長（現任）

(注)５

0

取締役

松　尾 武

1939年４月14日生

1999年４月

ＮＨＫ専務理事放送総局長

2001年６月

ＮＨＫ出版代表取締役社長

2008年12月

当社監査役

2015年12月

当社取締役（現任）

(注)５

1

常勤監査役

山　口　昭　男

1949年４月５日生

2000年５月

株式会社岩波書店取締役（編集部部長）

2002年５月

同社代表取締役常務

2003年５月

同社代表取締役社長

2013年５月

退任

2015年12月

当社常勤監査役（現任）

2016年１月

株式会社中央経済社監査役（現任）

(注)６

―

監査役

成　澤　和　己

1951年９月10日生

1996年７月

センチュリー監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）代表社員

2001年７月

日本公認会計士協会業種別監査
委員長

2005年７月

金融庁参事

2011年12月

当社監査役（現任）

2013年９月

株式会社シーオーツー監査役
（現任）

2016年１月

株式会社中央経済グループパブリッシング監査役（現任）

2017年６月

公益財団法人みずほ教育福祉財団監事（現任）

2020年６月

日本ハーデス株式会社社外取締役

(注)６

―

監査役

中　島 博

1951年２月22日生

1975年４月

当社入社

2001年４月

当社製作部部長

2006年６月
2006年10月

当社関西支社長
当社営業部部長（兼任）

2016年１月

株式会社中央経済グループパブリッシング営業部部長

2016年２月

当社定年退職

2017年12月

当社監査役（現任）

(注)６

20

計

498

(注) １　代表取締役会長山本継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役最高顧問山本時男の三男であります。
２　当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しております。
３　取締役の松尾武は会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。
４　監査役の山口昭男、成澤和己は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。
５　取締役の任期は２年で、全員2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　監査役の任期は４年で、全員2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７　上表における役員の所有株式数は、2025年9月30日現在の所有株式数です。

ロ　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役４名の再任を付議しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
最高顧問

山　本　時　男

1931年９月１日生

1955年４月

当社入社

1967年12月

当社営業部部長

1971年２月

当社雑誌部部長

1974年２月

当社取締役経営企画室室長

1977年４月

当社常務取締役

1984年12月

当社専務取締役

1985年12月

当社代表取締役副社長

1987年12月

当社代表取締役社長

2005年４月

株式会社ＣＫＤ（当社に吸収合併）代表取締役社長

2009年12月

当社代表取締役最高顧問（現任）

2012年11月

株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーション代表取締役

(注)５

476

代表取締役　会長

山　本 継

1965年10月29日生

2005年７月

当社入社
執行役員専務

2005年12月

当社専務取締役ＣＯＯ

2009年12月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2012年11月

株式会社トリプルＡ代表取締役（現任）

2013年１月
2013年９月

当社代表取締役会長（現任）
株式会社シーオーツー代表取締役会長

2016年１月

株式会社中央経済社代表取締役
社長（現任）

2016年１月

株式会社ＣＫＤ（当社に吸収合併）取締役

(注)５

0

代表取締役　社長

山　本　憲　央

1969年９月７日生

2001年７月

当社入社

2001年12月

当社取締役

2002年10月

当社取締役副社長

2008年11月

株式会社プランニングセンター取締役

2009年12月

当社代表取締役社長（現任）

2012年11月

株式会社インターパブイースト
アジア代表取締役（現任）

2013年９月

株式会社シーオーツー代表取締役社長（現任）

2015年１月

株式会社プランニングセンター
代表取締役社長（現任）

2016年１月

株式会社中央経済グループパブリッシング代表取締役社長（現任）

(注)５

0

取締役

松　尾 武

1939年４月14日生

1999年４月

ＮＨＫ専務理事放送総局長

2001年６月

ＮＨＫ出版代表取締役社長

2008年12月

当社監査役

2015年12月

当社取締役（現任）

(注)５

1

常勤監査役

山　口　昭　男

1949年４月５日生

2000年５月

株式会社岩波書店取締役（編集部部長）

2002年５月

同社代表取締役常務

2003年５月

同社代表取締役社長

2013年５月

退任

2015年12月

当社常勤監査役（現任）

2016年１月

株式会社中央経済社監査役（現任）

(注)６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

成　澤　和　己

1951年９月10日生

1996年７月

センチュリー監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）代表社員

2001年７月

日本公認会計士協会業種別監査
委員長

2005年７月

金融庁参事

2011年12月

当社監査役（現任）

2013年９月

株式会社シーオーツー監査役
（現任）

2016年１月

株式会社中央経済グループパブリッシング監査役（現任）

2017年６月

公益財団法人みずほ教育福祉財団監事（現任）

2020年６月

日本ハーデス株式会社社外取締役

(注)６

―

監査役

中　島 博

1951年２月22日生

1975年４月

当社入社

2001年４月

当社製作部部長

2006年６月
2006年10月

当社関西支社長
当社営業部部長（兼任）

2016年１月

株式会社中央経済グループパブリッシング営業部部長

2016年２月

当社定年退職

2017年12月

当社監査役（現任）

(注)６

20

計

498

(注) １　代表取締役会長山本継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役最高顧問山本時男の三男であります。
２　当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しております。
３　取締役の松尾武は会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。
４　監査役の山口昭男、成澤和己は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。
５　取締役の任期は２年で、全員2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　監査役の任期は４年で、全員2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７　上表における役員の所有株式数は、2025年9月30日現在の所有株式数です。

②　社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
　社外取締役松尾武氏は、元ＮＨＫ出版の代表取締役であります。長年経営者として培った経験と高い見識に基づき、また当社における社外監査役の経験から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に十分な役割を果たすものと考えております。同氏は当社株式を保有しておりますが、同氏との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
　社外監査役山口昭男氏は、元岩波書店の代表取締役であります。長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づき、社外監査役として独立性を保ちながら、経営上の監視と有用な助言をいただけるものと判断しております。同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
　社外監査役成澤和己氏は、公認会計士であります。公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する高度な知識をもとに適切な助言をいただけるものと判断しております。また、同氏は公益財団法人みずほ教育福祉財団の監事を兼任しておりますが、同財団と当社の間には取引その他特別な関係はありません。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、事前に資料等を受領し、取締役会等において社外取締役として決議事項や報告事項について客観的な助言や忌憚のない意見を述べ、独立した立場から監督を行っております。

また、社外監査役は、取締役会等重要な会議で適宜意見を述べ、稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行に対する監査を行っております。さらに、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図るとともに、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の強化を図っております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1948年10月

東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立

1948年11月

書籍第１号『税務会計の実務』を発刊

1948年12月

月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊

1951年６月

経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊

1952年12月

月刊誌「税務弘報」を創刊

1964年10月

広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立

1964年10月

会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊

1965年12月

月刊誌「会計人コース」を創刊

1971年10月

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成

1973年９月

直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊

1973年12月

『社会保険労務ハンドブック』を発刊

1974年１月

「季刊・日本の経営文化」を創刊

1974年１月

『社会保険労務六法』を発刊

1980年１月

決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊

1984年４月

『会社法務大辞典』を発刊

1988年７月

『経営学大辞典』を発刊

1995年５月

実用書企画「事典シリーズ」を発刊

1996年４月

CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊

1996年12月

電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定

1997年６月

株式を公開、店頭登録銘柄として登録

1998年６月

月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊

1998年６月

「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊

1999年８月

関西支社を開設

2002年４月

経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年４月

会社分割により株式会社ＣＫＤを設立

2006年７月

株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2013年９月

株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化

2015年10月

持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表

2015年11月

株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立

2016年１月

持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更
分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更

2020年７月

月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行

2021年10月

新社屋建設（2023年３月竣工予定）を公表

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年５月

新社屋竣工に伴い、東京都千代田区神田神保町１丁目35番地に本社移転

2023年12月

株主優待制度の実施を公表

2024年３月

株式会社ＣＫＤを吸収合併により中央経済社ホールディングスと合併