How does Cinc make money?

３ 【事業の内容】

(1) 事業の特徴
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱CINC Capital）の計２社で構成されております。
当社グループの事業の内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）1.報告セグメントの概要」をご参照ください。

当社ではビッグデータとAI・機械学習技術で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業としては、マーケティング用調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の開発・提供を行うソリューション事業、「Keywordmap」や社外のプロ人材を活用して、クライアントのマーケティング活動の利益最大化を支援するDXコンサルティングを提供するアナリティクス事業を行っております。

ソリューション事業では、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。
「Keywordmap」は、当社が保有する日本語キーワードのビッグデータに対し、自然言語処理、機械学習、深層学習技術および統計学を用いた解析・分析を行い、マーケティングに活用可能なデータとして提供することで、クライアントのデータドリブンなマーケティング活動を支援するプロダクトです。日本語データベースをもとに市場分析から競合調査、改善点抽出まで、Web戦略で次の打ち手に必要となる調査分析の効率化支援ツールです。AI検索最適化（GEO/LLMO）への対応を強化するため、「AI Overviews出現レポート機能」や「AIリライト機能」といった新機能の実装を進めています。

アナリティクス事業では、マーケティングビッグデータの解析を基盤としたDXコンサルティングを提供しています。当社のデータアナリストが「Keywordmap」が保有するビッグデータを中心に、多量かつ多様なデータを、定量的・客観的に調査・分析し、クライアントの市場における需要・供給の状況や、競合他社の戦略について的確に把握することで、クライアントのデジタルマーケティングの戦略立案・施策実行・効果測定までを統合的にサポートしています。2025年６月には、生成AIプラットフォームの急速な普及と検索行動の変化を踏まえ、生成AI経由での集客・購買を最大化する「AI検索最適化（GEO/LLMO）コンサルティングサービス」の提供を開始しました。

当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議に基づき、新設分割方式による会社分割を実施し、株式会社CINC Capitalを2024年11月１日付で設立しております。
M&A仲介事業では、マーケティングテクノロジーを活用し、主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または事業再編や「選択と集中」戦略により、自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しています。

(2) 具体的な製品・商品又はサービスの特徴

(ソリューション事業)

「Keywordmap」
独自に取得したビッグデータや、データサービスプロバイダー企業を通じて収集したデータを活用し、検索エンジンマーケティング(※１)に関わるマーケティングの調査、分析を支援するクラウド型ソフトウエアです。月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。

「サービスの特徴」は、以下のとおりです。

(a) 保有データの精度の高さ
本プロダクトが保有するデータは、日本語のビッグデータを基に独自に開発した自然言語処理を施しています。そのため、表示される分析データにノイズ(※２)が少なく、市場分析に利用可能なデータが多いことが特徴です。

(b) 効率的な分析作業が可能
当社では、デジタルマーケティングに関するビッグデータを自社サーバーに保有しています。そのため、クライアントのオーダーを受けて分析データの結果を速やかに表示することができ、クライアントの分析作業時間を短縮することができます。

(c) Web上のコンテンツデータが分析対象
当社では独自のクローラーを保有しており、Web上の様々なページのコンテンツデータを自社サーバーに蓄積しています。そのため、「Keywordmap」では全てのWebサイトのコンテンツデータを分析対象とすることができます。

(d) マーケター視点での機能設計
デジタルマーケティング上の方法論や有益な示唆を得るための分析手法の実践を想定し、マーケター視点で各機能が設計されています。

「主要機能」は、以下のとおりです。

(a) ユーザーニーズ分析
特定のキーワードを指定し検索することで、共起語(※３)、季節要因による検索ボリューム変動等を抽出し、視覚的に把握できる機能です。特定のキーワードを検索する一般消費者がどのような意図やニーズを背景にそのキーワードを検索しているのか、視覚的に表示します。本機能をKeywordmapユーザーが活用することで、顧客の隠れたニーズなどを見出すことができ、コンテンツマーケティングの企画や改善、商品企画時のアイデア立案などに活用できます。

(b) 記事作成補助機能
一連の流れに沿って、キーワード選定・記事構成案作成、執筆、チェックを手軽に行うことができます。ツール内で執筆した内容については、共起語等の推奨ワードの含有率や上位サイトの平均文字数との比較などから算出されたスコアを確認することができます。これにより感覚に頼らないロジックに沿った記事執筆が可能となり、検索エンジンマーケティングの観点で重要な要素を抜け漏れなく盛り込むことができます。また、ChatGPTを活用し、書きたい記事のテーマを入力するだけで、AIが自動で記事の構成案を提案する「AI見出し案自動生成機能」を備えており、短時間で、簡単にトピックにあった見出し案を作ることができます。

(c) 運営サイトの評価・レポート
Google Analytics(※４)/Google Search Console(※５)のデータを「Keywordmap」の順位データと組み合わせ、1つの画面で要点をまとめます。各指標から抽出された課題を、視覚的に短時間で把握できます。

(d) 検索順位の計測
登録済みの注力しているキーワードの日次の動向に加え、サイト全体での想定流入数の推移と検査順位の変動も把握することができ、サイト全体の数値を基にした戦略策定・運用に役立ちます。また、自社のコンテンツ順位の上下から、キーワードグループごとに順位変動を追跡し、競合サイトと比較して重要キーワードの順位勝敗を一目で確認できるなど、キーワードの順位に焦点を当てた様々な調査が可能です。

(e) Google Analytics/Google Search Consoleデータの分析
「Keywordmap」で登録した記事URLとGoogle Analytics/Google Search Consoleデータを組み合わせて、記事ごとのパフォーマンスを実数値で確認できます。順位などの重要指標が下がっているページがある場合は、すぐに修正作業へ誘導する導線も用意されており、効果検証から改善施策実行までシームレスな運用が可能です。

(f) サイト流入分析
特定のWebサイトのURLを指定し、検索することで、指定したWebサイトの集客に検索エンジン経由で貢献しているキーワードを調査できます。本機能は、自社のWebサイト、他社のWebサイトを問わず、URLを指定するだけで、あらゆるWebサイトの分析が可能です。検索エンジンマーケティングでは、競合のWebサイトの集客に寄与するキーワードや流入増減の分析が、自社の検索エンジンマーケティングの成否に影響します。そのため、本機能を通じて効率的な競合調査をすることで、自社にとってより有効なマーケティング施策を推進できます。

(g) 一括分析レポート
検索エンジンマーケティングでは、対象としているキーワードの検索順位は非常に重要な指標のひとつです。そのため、Webサイトの集客に取り組む多くの担当者が定期的に順位を計測しています。通常、こうした検索順位を示すレポート作成には多大な時間を要しますが、本機能を活用すると、半自動的に精度の高いデータを取得し、Excel形式で出力することが可能です。そのため、一つひとつ順位を確認する必要があった従来のレポーティング作業を大幅に削減できます。

(h) アルゴリズム分析
検索エンジンマーケティングでは、検索エンジンの順位アルゴリズム(※６)の変更がマーケティング成果に大きく影響します。こうしたアルゴリズム変更の詳細は非公開であるため、アルゴリズム変更をいち早く察知し、適切な対処ができるか否かが重要です。本機能を活用することで、公開されていない検索順位決定アルゴリズムの変更を「変動値」から検知することが可能です。また、どのWebサイトがアルゴリズム変更によって優遇されたのかを視覚的に把握できるため、優遇サイトの分析を通じて間接的にアルゴリズムの変更方針を分析できます。これにより、アルゴリズム変更後も、適切に自社のマーケティング施策を策定でき、より精度の高い検索エンジンマーケティングで安定的な集客を支援します。

(i) 広告出稿分析
競合他社のURLを検索すると、当該URLが出稿している広告を分析できる機能です。テキスト広告やバナー広告を分析でき、Keywordmapユーザーは、結果から競合他社がよく利用する訴求文（キャッチコピー）を解析できます。広告効果を高めるためには、消費者の興味関心に合致するテーマを広告クリエイティブ(※7)で表現する必要があり、アドプランナーやデザイナーと呼ばれる広告制作者は日々訴求力が高い広告クリエイティブのアイデア不足に悩んでいます。本機能を活用し、競合他社の訴求を分析することで、自社のクリエイティブのアイデア出しや企画の考案をスムーズに進めることが可能です。

(j) AI Overviews出現レポート
AIが生成した回答を検索結果の最上部に表示するGoogle検索のAI Overviewsに関する表示状況や参照元URLをレポートする機能です。AI Overviewsにおける自社サイトや競合サイトの表示状況を把握・比較する際に役立ちます。また、AIに参照されやすいコンテンツの特徴を分析し、施策の改善につなげることができます。

(アナリティクス事業)

DXコンサルティング
企業に対してBtoC及びBtoBマーケティング支援を実施しています。検索エンジンやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上のビッグデータ解析を通して、クライアントの対象顧客の顕在的・潜在的な需要を把握し、最適なコミュニケーション戦略の設計、施策の起案及び実行を行います。
また、オンライン上での見込み顧客の獲得、会員登録、購入・成約など全フローにおいて、クライアントのデジタルトランスフォーメーション（DX）(※８)を包括的に支援しています。例えば、見込み顧客の獲得を目指すフローでは、コンテンツマーケティングの手法を活用し、潜在顧客にアプローチします。コンテンツマーケティングを実施するプラットフォームは、コーポレートサイトやECサイト、YouTube、X（旧Twitter）など、様々です。加えて、ブランディング記事(※９)やホワイトペーパー(※10)のディレクション、展開を通じて顧客の会員登録、商品の購入などを後押ししています。原則、初期調査費用+月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。
また2025年6月より、ChatGPT、Google AI Overviews等の生成AIプラットフォームの急速な普及と検索行動の変化を踏まえ、新たにAI検索に対応したコンサルティングサービスの提供を開始しています。

「DXコンサルティングの特徴」は、以下のとおりです。

(a) ビッグデータの活用
当社が運営するクローラーから取得されるビッグデータを、クライアントから提供される事業データやWebサイトのアクセスログといったファーストパーティデータ(※11)など、多様なデータを解析に活用します。季節やトレンド、ターゲットの属性など、さまざまな観点から緻密な分析を重ねることで、データに基づいた説得力の高いアウトプットを提供しています。

(b) スイッチングオプション型のサービス提供
当社では、異なる領域における施策を組み合わせて提供するスイッチングオプション型のサービス形態を採用しています。マーケティングコンサルティング業界では一般的に、検索エンジンマーケティングやソーシャルメディアマーケティング、アクセス解析など、特定の領域の施策を一定期間にわたって縦割りで提供するサービス形態が取られています。しかし、有効なマーケティング施策を見出すには多角的なアプローチが必要であり、特定の領域に偏ったコンサルティングでは、クライアントの根幹となる課題を解決することは困難です。こうした業界の特徴に対し、当社ではスイッチングオプション型でサービスを提供することにより、各領域の進度に応じて臨機応変に施策を推進しています。そのため、クライアントのビジネス目標の達成に本質的にコミットすることが可能です。また、多岐にわたるマーケティング施策をワンストップで利用できるサービスのため、クライアントにとってはコストの観点からも当社のサービスを採用するメリットがあります。領域ごとに複数の企業へ発注した場合と比較し、コストダウンが図れる点も、本サービスがクライアントから支持される理由の一つです。

(c) 施策の起案から実行までサポートする組織体制
クライアントのビジネス目標に応じて、施策の提案、代行、効果測定、改善まで全フローをサポートしています。当社では、１つのプロジェクトに対しコンサルタント、アナリスト、コンテンツディレクターの３職種で連携し、サービスを提供しています。コンサルタントがプロジェクト全体を管理し、アナリストが戦略・施策の立案、効果測定を担い、コンテンツディレクターは記事や広告など各種クリエイティブのディレクションを担当します。クライアントのビジネス目標達成に向けて３職種が協業することで、全フローでのサポートを可能にし、サービスの最大化を図っています。
また、2021年11月からは当社が提携しているマーケティングプロ人材と共にクライアントの課題解決をサポートする「エキスパートソーシングサービス」の提供を開始しています。既存事業やマーケター向けWebメディア「Marketing Native」の運営を通じて培ってきたネットワークから、様々なマーケティング領域のプロ人材に登録いただいており、施策の企画や代行に加え、クライアント社内のコア業務の強化にも貢献する体制を整備しています。

(d) 施策代行サービスの提供

コンサルタントが提案した施策をクライアントに代わり実行する以下のサービスを提供しています。
コンテンツ制作／ディレクション代行サービス
当社が擁するクリエイティブのプロフェッショナル人材が、コンテンツマーケティングにおけるクライアントの業務プロセスをハンドリングし、実行フェーズをハンズオン(※12)でサポートするサービスを提供しています。
コンテンツマーケティングで成果創出できない理由のうち、大きな割合を占めるのは「施策の実施に割ける時間がない」「質の高い実行ができない」などです。こうした状況を解消すべく、クライアントのコンテンツの企画や制作を代行しています。ライターへの発注を含むコンテンツ制作全体のディレクションを実施するため、クライアントは、コンテンツマーケティング業務において生じる多様で膨大な実務の削減が可能です。
現在、当社ではコンテンツの制作ディレクション領域において、主に下記の業務を必要に応じて組み合わせ、提供しています。
・記事／資料制作
・画像／動画制作
・コンテンツ構成案の作成
・取材／監修ディレクション
・編集業務

広告運用代行サービス
当社のアナリストがインターネット広告の出稿戦略立案から運用まで、ワンストップで代行し、クライアントの獲得顧客数の増加及び顧客獲得効率の改善に寄与します。インターネット広告には、リスティング広告(※13)、ネイティブ広告(※14)、SNS広告、動画広告などが挙げられます。
通常の運用代行サービスで活用されるプラットフォームデータに加え、「Keywordmap」のデータを活用することにより、クライアントが競合とする企業の出

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略
当社グループは、創業以来、デジタルマーケティング領域におけるデータ分析及び総合的なコンサルティングサービスの提供と、ビッグデータを活用したSaaS型のソリューション開発及び販売を行ってまいりました。これらの領域で品質の高いサービスを提供し続けるため、分析、コンサルティング、ソリューションに求められる信念を集約し、「確信をもつ、核心をつく、革新をおこす」という経営理念を掲げ、2019年１月には社名を変更しております。経営理念である３つの「カクシン」の英単語の頭文字を取ったものが現在の社名の由来となっております。

当社グループは、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、「マーケティングソリューションで日本を代表する企業へ」というビジョンのもと、マーケティングのDX支援サービスの提供に取り組んでいきます。
デジタルマーケティング活動において使用するデータの「量」や「鮮度」は分析品質に大きく影響し、その収集や蓄積、検索には高い技術力が必要となります。当社グループでは創業時からデータ取得のためのクローリング、自然言語処理技術、データベース取扱技術の研究開発に関して、強みを持っております。近年、生成AI技術の進展により、ユーザーの行動は従来型の情報探索行動から生成AIを活用した質問応答型・要約型の情報探索へと移行しつつあります。当社グループはこの環境変化を成長機会と捉え、企業の事業活動を生成AI時代に最適化させる支援を実施するため、技術開発およびサービス開発、サービス提供体制を整えて参ります。
ソリューション事業においては、引き続き「Keywordmap」では競合他社が扱うことが困難なデータを蓄積していくと同時に、クライアントに支持される新機能開発や生成AIを活用した機能開発、AI時代の顧客課題を解決する機能開発のうえ、カスタマーサクセスチームの体制強化による契約件数の拡大、豊富なオプションプランやプロフェッショナルサービス（BPOサービス）によるアップセルを通じた契約単価の引き上げを推進してまいります。
アナリティクス事業においては、優秀なコンサルタント及びセールスの採用と育成を進め、事業成長に重要な人的資本を獲得していきます。また、マーケティング全体戦略をふまえた成果創出までの総合コンサルティングサービスや、生成AI時代に対応したマーケティング支援サービスの販売・提供を行うことで、新しい顧客基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、社外のマーケティングのプロ人材を活用してクライアントのマーケティング活動を支援するエキスパートソーシングサービスへの取り組みも強化してまいります。
また、デジタルマーケティング市場の成長、効率化を重視した働き方改革、既存プラットフォームのアルゴリズム変更、生成AI技術の進展等に対応し、両事業が連携して、デジタルマーケティング領域の新規サービスの立ち上げを行ってまいります。
当社グループは、2023年11月からM&A仲介事業を新たに開始し、事業成長を支援する体制を整備しております。本事業では、当社グループが培ってきたマーケティングの知見や広範なネットワークを活用し、クライアント企業の成長や課題解決を支援するとともに、適切なM&A機会を創出する役割を担います。本事業を通じて、クライアントの多様なニーズに応えるだけでなく、市場動向の把握や業界知見の蓄積にも注力しております。
また、M&Aを経営戦略の重要な柱と位置づけ、事業基盤の強化や新規事業分野への進出を積極的に推進しています。M&A仲介事業を通じて得られた情報や経験を自社の戦略に反映し、迅速かつ柔軟な意思決定を可能にすることで、競争優位性を高め、持続的な成長を行っていきます。

(2) 経営環境
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社グループが事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあります。
一方で、生成AIプラットフォームの台頭により、生成AIの活用による消費者行動の変化、検索エンジンへの生成AIの適用等により、企業の消費者との接点に構造的な変化が生じています。このような環境下で、企業においては、生成AIによる変化を踏まえたマーケティング活動への対応の重要性が高まっていくことが見込まれます。
加えて、内閣府「令和７年版高齢社会白書」によると、2020年に7,509万人いた15歳～64歳の生産年齢人口は、2070年には4,535万人まで減少すると予測されており、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要は継続するものとみられ、国内DX市場規模のさらなる拡大が見込まれます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、中長期的には、株主価値を向上させるため、株主資本利益率を経営上の目標指標としていく方針ですが、現時点では、売上高及び営業利益を増加させ、事業規模を拡大させることを優先しております。そのため、経営上の判断指標として、売上高及び営業利益を目標としております。
 2026年10月期は連結売上高1,681百万円、連結営業利益7百万円の達成を目指し、確実な黒字化と、次期以降の利益成長の加速を図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の獲得と育成
当社グループの属するデジタルトランスフォーメーション業界は、AIをはじめとする技術進歩の加速や市場環境の変化が著しく、継続的な競争力の確保に向けては、こうした変化に柔軟に対応し、課題解決力および新たな事業創出に挑戦し続ける人材の確保・育成が引き続き重要な経営課題となっております。
前期においては、人材定着および組織力強化を目的として、給与水準の引き上げ、社内コミュニケーションの強化、ならびにマネジメント人材の育成施策に取り組んでまいりました。その結果、離職率は概ね前年並みの水準で推移しております。
また、事業部に密着した人事体制を整備することで、採用活動の高度化および現場ニーズに即した人材配置の強化を図ってまいりました。一方で、今後の持続的成長に向けては、AI領域を中心とした事業のさらなる推進と、その取組内容や成果を適切に社外へ発信することにより、当社グループの事業ビジョンや成長性への共感を高め、志望者を惹きつける採用力の強化が引き続き求められております。
あわせて、人材育成の観点では、当社グループの競争優位性の源泉となるAI検索最適化に関するノウハウを組織全体へ浸透させること、ならびに業務プロセス全般におけるAI活用を推進し、生産性および付加価値の向上を図ることが重要な課題となっております。
当社グループは、これらの課題に対応するため、事業成長を支える人材基盤の強化と、AIを活用した付加価値創出に資する人材育成を継続的に推進してまいります。

②　開発体制の強化
日々一刻と変化するデジタルトランスフォーメーション業界において、常に市場から支持される製品・サービスを開発するためには、適時的確に市場のニーズを把握し、迅速に機能開発を行う必要があります。そのためには、各開発メンバーとプロダクトオーナー、事業本部長の連携促進を適切に図り、開発スピードを維持・向上するような開発体制の強化が必要であると認識しております。また、開発部門と顧客やユーザーと接している営業部門がコミュニケーションを密に取ることで迅速に市場のニーズを吸い上げ、市場のニーズを機能開発・サービス開発に反映させてまいります。

③　新規事業の展開
当社グループは、「マーケティングソリューションで、日本を代表する企業へ」のビジョンのもと、継続的な新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。

④　認知度の向上
当社グループのアナリティクス事業及びソリューション事業においては、これまで大規模な広告宣伝投資を行わず、独自のマーケティングノウハウとサービスの優位性により、幅広い業種において継続的な取引を実現してまいりました。その結果、幅広い業種の企業にサービスをご導入いただき、継続的な取引が実現できています。
しかしながら、事業のさらなる拡大を図るに当たり、ブランド及びサービスのより一層の認知獲得が必要と考えており、広告宣伝及びプロモーション活動による認知度の向上を図ってまいります。
　一方で、M&A仲介事業については、今期、認知度向上のため広告宣伝投資を強化いたしました。その結果、一定の成果は見られたものの、市場環境や獲得効率を鑑み、今後は投資額を抑制し、費用対効果を最優先した厳選投資へと転換いたします。今後はこれまでに得られた認知を土台とし、よりターゲットを絞った効率的なプロモーション活動により、着実な事業拡大を図ってまいります。

⑤　知的財産管理体制の整備
第三者の著作権を含めた知的財産権に関して、当社グループはこれまで、調査可能な範囲で対応を行っております。
当社グループでは、知的財産権管理に関するガイドラインを作成し、引き続き、チェック体制の強化、知的財産権管理体制の整備に努めてまいります。なお、当社グループでは、過去において、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。

⑥　情報セキュリティ体制の強化
当社グループは、インターネット上のビッグデータを収集し、分析を行い、顧客に提供しています。そのため、当該データに関する情報セキュリティ体制の強化が必要不可欠となっています。収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止の強化を行い、セキュリティ管理体制の構築、整備、運用に注力してまいります。

⑦　コンプライアンス及び内部管理体制の強化
当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには、コンプライアンス及び内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、代表取締役社長を最高責任者とする「コンプライアンス委員会」を毎月開催しております。
具体的には、関連する法律や規制を遵守するための仕組みと企業文化の構築や維持に注力しており、法令違反や不正行為がもたらすリスクを特定、評価し、その軽減を図るリスク管理体制を整備しております。併せて、全社員を対象とするコンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守及びリスク管理に対する意識向上を図っております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスク
① 経営環境の変化について
当社グループは、企業のマーケティング活動をより高品質かつ効率的に進めるための課題解決ソリューションを提供しております。しかし、経済情勢や景気動向の変化、顧客企業の業績悪化等により、コスト削減が推し進められる場合は、当社グループの売上が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

② 競合リスクについて
デジタルマーケティング市場においては、新興企業やプロダクトも多く参入してきております。新たな集客プラットフォームの出現や、当社グループの開発の遅れ、既存マーケティング手法の劣化、弱体化が見られる場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、最先端のマーケティング手法を提供できるように、様々な情報ソースから最新の情報を取得し、サービスに組み込むことで、こうした脅威の軽減を図っております。

③ 技術革新によるリスク
当社グループは、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社グループは、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供できるよう、人材の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社の代替サービスが登場し、当社グループの競争力に影響を与えた場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域は、米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)や、Googleが提供するGeminiの台頭に代表されるような技術的な進化など劇的な変化が起きています。当社グループでは、こうした市場環境の変化を捉え、常に最適解を模索しながら経営しておりますが、予期しない技術の進歩、新たなプラットフォームの出現等により、当社グループのサービスの優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ プラットフォームへの対応についてのリスク
当社グループの事業において、「Google」や「Yahoo! JAPAN」等の主要な検索プラットフォームの仕様変更は、提供サービスの品質に影響を及ぼす重要な要因となっております。近年、これらの検索プラットフォームにおいては、AI技術を活用した新たな仕様や表示形式（例：Google における「AI Overviews」や「AI Mode」等）が導入されるなど、従来の検索結果表示や評価基準を前提とした仕組みから変化する動きが見られます。
また、「ChatGPT」や「Gemini」等の生成AIを活用した対話型サービスが、従来の検索エンジンに代わり、商品・サービスの認知、情報収集、比較・検討、購買意思決定の過程において重要な役割を占め始めており、これらのサービスにおける仕様や挙動の変化も、当社グループの事業環境に影響を与える可能性があります。
当社グループは、こうしたプラットフォームの動向について継続的な情報収集を行い、適切にサービスへ反映することで影響の低減に努めておりますが、仕様変更への対応が遅れた場合や、想定を超える大幅な変更が生じた場合には、顧客の満足するサービスを提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ ビッグデータの利用規制の厳格化のリスク
今般、ソーシャルメディアの普及により、データが日々大量に生成されるようになり、ビッグデータに関するビジネスが推進されるようになってまいりました。一方、データの不正利用やプライバシーを侵害する事例も散見されるようになってきております。このため、収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの情報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供するうえでの情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 当社ビジネスモデル（SaaS型）についてのリスク
当社グループは顧客にとっての使いやすさを追求した、ビッグデータを処理し、活用するためのプラットフォームの提供を行っております。このため当該ツールは、顧客業種に依存しない汎用性の高いサービスとなっていることに加え、SaaS形態での提供となっていることから顧客側において大規模なシステム環境を構築する必要もなく、容易に導入できる仕組みとなっております。
本提供マーケティング分析ツールは、継続して活用することでマーケティング改善の効果確認ができ、多くの顧客が継続的なクライアントとなっているものと認識しておりますが、SaaSによる提供となっていることから、解約自体は容易に可能であります。
したがって、①当社グループの提供するサービスが継続的に顧客ニーズに応えられない場合や、②技術革新により競合他社がより良いサービス提供を行う場合等においては、顧客離れが生じ当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、クライアントにサービスの改善要望をヒヤリングし、プロダクトを改善することで、こうした脅威の軽減を図っています。

⑦ 顧客需要の変化について
近年、デジタルチャネルを活用したマーケティング活動が一般化する中で、企業におけるデータ活用や顧客理解に対するニーズは高度化・多様化しております。特に近時においては、AI技術の進化および普及を背景として、マーケティング業務における分析や意思決定の高効率化・高精度化に対する顧客の期待が高まっております。また、生成AIやAI検索サービスの普及に伴い、商品・サービスに関する情報収集や比較・検討、購買に至るまでのプロセスが変化しつつあり、顧客からは、これらの変化を踏まえた新たな分析手法やマーケティング支援に対する需要が生じております。
当社グループは、こうした顧客需要の変化を踏まえ、各種デジタルマーケティング領域における分析・支援サービスを提供しておりますが、顧客の期待水準やニーズの変化に対して適時適切に対応できない場合には、当社グループの競争力の低下や受注機会の逸失等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システムリスク
当社グループの事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため当社グループでは、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ、システムの二重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報取得の制限リスクについて
当社グループは、SNS等により日々大量に生成されるインターネット上のビッグデータを収集しております。しかしながら、法的規制の強化や、SNS等の運営者側の方針転換により、情報の取得に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは他の方法により同様のデータの入手に努める方針ですが、現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 知的財産権の侵害リスクについて
第三者の著作権を含めた知的財産権に関しては、当社グループはこれまで、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのビジネス領域において、第三者が保有する知的財産権を網羅的に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。当社グループでは、過去において、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、引き続き、当社グループガイドラインに基づいて、チェック体制を強化してまいりますが、知的財産権を侵害した場合には、当社グループに対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 法的規制等について
現時点においては、当社グループの事業を直接制限する法的規制はないものと判断しております。しかし、今後、当社グループの事業を直接的、又は、間接的に制限する法的規制がなされた場合や、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合においては、当社グループの事業は法的な制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 新規事業推進に係るリスク
当社グループでは今後、デジタルマーケティング領域の新規サービスを継続的に展開していく方針です。
しかしながら、新規事業は現状構想段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。当社グループといたしましては事前に十分な検証を行ったうえで開発等を開始する方針ではありますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)会社組織に関するリスク
① 人材の確保について
当社グループの属するインターネット業界の最大の特徴は、急速な技術進歩と環境変化にあります。こうした変化の激しい環境において、当社グループでは、技術進歩や環境変化で陳腐化しない、必要とされ続ける課題解決力と新しい事業の創出に挑戦し続けることができる人材が不可欠となっています。また、当社グループが事業を拡大するうえでは、ビッグデータとテクノロジーを駆使する高い技術力が極めて重要と認識しております。そのため、優秀な人材の確保と既存の人材のスキルアップを図れない場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

② 特定の人物への依存に係るリスク
当社グループの代表取締役社長である石松友典は、当社グループの創業者であり、経営方針や事業戦略の決定とその実行において重要な役割を果たしております。
このため当社グループでは、事業拡大に伴い積極的な権限委譲を実施し、各人に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③ 情報セキュリティ体制について
当社グループは、インターネット上のビッグデータを収集し、分析を行い、顧客に提供しております。そのため、当該データに関する情報セキュリティ体制の強化が必要不可欠となっています。また当社グループの提供する解析結果については、顧客の経営戦略上極めて機密性の高い情報が含まれているものと認識しております。収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止の強化を行い、セキュリティ管理体制の構築、整備、運用に注力してまいりますが、万が一これらの機密情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜により、当社グループ事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ コーポレート・ガバナンス体制、内部管理体制について
当社グループが継続的に成長するためには、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の更なる強化が必要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスについては、経営の健全性及び効率性を確保するため、監査役監査及び内部監査、内部統制システムの整備に努めております。また、内部管理体制については、人員の増強等を図っておりますが、財務報告の適正性、適時開示の重要性が高まる中、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員、従業員及び社外協力者に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は168,735株であり、発行済株式総数3,432,865株の4.92％であります。

② 配当政策について
当社グループは、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。当社グループの配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。

③ 調達資金の使途について
当社グループの公募増資による調達資金の使途については、更なる成長に向けた開発投資や広告宣伝活動、社内リソース獲得のための人員の増員及び採用関連費用に充当する予定であります。しかしながら、当社グループの遂行する業務においては急速に事業環境が変化することも考えられ、環境変化に柔軟に対応することを優先し、現時点における資金計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表
取締役社長

石松　友典

1980年５月13日

2004年４月

株式会社エキスパートスタッフ　入社

2005年10月

ソシエテ ジェネラル証券　入社

2007年10月

JPモルガン証券株式会社　入社

2009年４月

スタンダードチャータード銀行　入行

2009年10月

フィート株式会社 代表取締役

2012年１月

株式会社Speee　入社

2014年４月

当社　設立　代表取締役(現任)

2019年10月

株式会社ＣＺ　設立　代表取締役(現任)

2022年２月

当社ソリューション事業本部長

2024年11月

株式会社CINC Capital　代表取締役（現任）

(注)３

1,722,300
(注)５,６

取締役
兼
経営管理
本部長

雨越　仁
(戸籍上の氏名：
渡辺　仁)

1981年３月３日

2003年４月

BNPパリバ証券株式会社　入社

2007年４月

JPモルガン証券株式会社　入社

2012年３月

三井物産株式会社　入社

2016年１月

公認会計士登録

2017年４月

フリー株式会社　入社

2017年10月

株式会社MILIZE　入社

2018年10月

当社　入社　経営管理本部長（現任）

2018年10月

当社　取締役（現任）

2024年11月

株式会社CINC Capital　取締役（現任)

(注)３

75,810

常務取締役
兼
マーケティングＤＸ事業本部長

山地　竜太

1987年５月24日

2010年４月

株式会社テンポスバスターズ　入社

2013年６月

カンボジアにて複数事業の立上げ・運営に参画

2015年11月

当社　入社

2018年４月

当社　アナリティクス事業本部長

2023年１月

当社　取締役（現任）

2023年11月

当社　マーケティングDX事業本部長（現任）

2025年１月

当社　常務取締役（現任）

(注)３

62,460

社外
取締役

武井　章敏

1968年２月19日

1991年４月

マツダ株式会社　入社

2003年６月

Apple Japan　入社

2006年６月

株式会社ファーストリテイリング　入社

2010年４月

株式会社東京スター銀行　入行

2012年４月

アクセンチュア株式会社　入社

2020年10月

株式会社Interaction Pro　創業　代表取締役（現任）

2021年３月

株式会社エグゼクティブ・ボード
取締役（現任）

2025年１月

当社　取締役　就任(現任）

(注)３

―

監査役
（常勤）

外石　正行

1958年12月21日

1982年４月

荏原インフィルコ株式会社(現水ing株式会社)　入社

1986年３月

株式会社図研　入社

1988年２月

日本合同ファイナンス株式会社(現 ジャフコグループ株式会社)　入社

1994年８月

ジャフココンサルティング株式会社　出向

2001年６月

同社　取締役

2010年３月

株式会社バンクテックジャパン(現 株式会社プリマジェスト)　入社

2018年１月

合同会社Y’sぷらざ　代表社員(現任)

2018年３月

株式会社アールキューブ(現 株式会社エニマリ)常勤監査役

2019年１月

当社　監査役(現任)

2020年１月

株式会社Cajon社外監査役(現任)

2024年11月

株式会社CINC Capital 監査役（現任）

(注)４

4,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

深野　竜矢

1980年10月７日

2005年10月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)　入所

2008年９月

株式会社KPMG FAS　入社

2011年10月

深野公認会計士事務所　開業

2014年12月

税理士法人Stand by C(現 税理士法人ZeLo) 代表社員(現任)

2017年７月

WAmazing株式会社　社外監査役(現任)

2018年10月

当社　監査役(現任)

2020年８月

ZeLo FAS株式会社 代表取締役(現任)

2021年１月

株式会社タイミー　社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

木山　二郎

1983年９月15日

2009年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2010年１月

森・濱田松本法律事務所　入所

2020年１月

当社　監査役(現任)

2021年１月

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー(現任)

(注)４

―

計

1,832,970

(注) １．取締役 武井章敏は、社外取締役であります。
２．監査役 外石正行、深野竜矢及び木山二郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長石松友典の所有株式数には、同氏の資産管理会社である、株式会社CZが保有する株式数を含んでおります。
６．当社は2021年５月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

b．2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性6名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表
取締役社長
兼
経営管理
本部長

石松　友典

1980年５月13日

2004年４月

株式会社エキスパートスタッフ　入社

2005年10月

ソシエテ ジェネラル証券　入社

2007年10月

JPモルガン証券株式会社　入社

2009年４月

スタンダードチャータード銀行　入行

2009年10月

フィート株式会社 代表取締役

2012年１月

株式会社Speee　入社

2014年４月

当社　設立　代表取締役(現任)

2019年10月

株式会社ＣＺ　設立　代表取締役(現任)

2022年２月

当社ソリューション事業本部長

2024年11月

株式会社CINC Capital　代表取締役（現任）

(注)３

1,722,300
(注)５,６

常務取締役
兼
マーケティングＤＸ事業本部長

山地　竜太

1987年５月24日

2010年４月

株式会社テンポスバスターズ　入社

2013年６月

カンボジアにて複数事業の立上げ・運営に参画

2015年11月

当社　入社

2018年４月

当社　アナリティクス事業本部長

2023年１月

当社　取締役（現任）

2023年11月

当社　マーケティングDX事業本部長（現任）

2025年１月

当社　常務取締役（現任）

(注)３

62,460

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外
取締役

武井　章敏

1968年２月19日

1991年４月

マツダ株式会社　入社

2003年６月

Apple Japan　入社

2006年６月

株式会社ファーストリテイリング　入社

2010年４月

株式会社東京スター銀行　入行

2012年４月

アクセンチュア株式会社　入社

2020年10月

株式会社Interaction Pro　創業　代表取締役（現任）

2021年３月

株式会社エグゼクティブ・ボード
取締役（現任）

2025年１月

当社　取締役　就任(現任）

(注)３

―

監査役
（常勤）

外石　正行

1958年12月21日

1982年４月

荏原インフィルコ株式会社(現水ing株式会社)　入社

1986年３月

株式会社図研　入社

1988年２月

日本合同ファイナンス株式会社(現 ジャフコグループ株式会社)　入社

1994年８月

ジャフココンサルティング株式会社　出向

2001年６月

同社　取締役

2010年３月

株式会社バンクテックジャパン(現 株式会社プリマジェスト)　入社

2018年１月

合同会社Y’sぷらざ　代表社員(現任)

2018年３月

株式会社アールキューブ(現 株式会社エニマリ)常勤監査役

2019年１月

当社　監査役(現任)

2020年１月

株式会社Cajon社外監査役(現任)

2024年11月

株式会社CINC Capital 監査役（現任）

(注)４

4,500

監査役

深野　竜矢

1980年10月７日

2005年10月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)　入所

2008年９月

株式会社KPMG FAS　入社

2011年10月

深野公認会計士事務所　開業

2014年12月

税理士法人Stand by C(現 税理士法人ZeLo) 代表社員(現任)

2017年７月

WAmazing株式会社　社外監査役(現任)

2018年10月

当社　監査役(現任)

2020年８月

ZeLo FAS株式会社 代表取締役(現任)

2021年１月

株式会社タイミー　社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

木山　二郎

1983年９月15日

2009年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2010年１月

森・濱田松本法律事務所　入所

2020年１月

当社　監査役(現任)

2021年１月

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー(現任)

(注)４

―

計

1,789,260

(注) １．取締役 武井章敏は、社外取締役であります。
２．監査役 外石正行、深野竜矢及び木山二郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長石松友典の所有株式数には、同氏の資産管理会社である、株式会社CZが保有する株式数を含んでおります。
６．当社は2021年５月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

②　社外役員の状況
当社では、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役１名、社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(b) 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
取締役の武井章敏は、事業戦略、人事戦略、組織変革、人材マネジメントなどの分野において、立案と実行支援の経験を有するなど、事業会社及びコンサルティング業界での豊富な業務執行経験を有しております。また、会社経営者として企業経営に深く関与しております。これらの高い見識と豊富な経験を踏まえ、経営全般に対する助言が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。
監査役外石正行は、様々な会社の役員を歴任し、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、社外監査役として選任しております。
監査役深野竜矢は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。
監査役木山二郎は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

(d) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
内部監査担当者と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、必要に応じて面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2014年４月

コンテンツマーケティング事業を目的に株式会社Coreを東京都新宿区西新宿に設立

2014年８月

コンテンツマーケティングの統合管理ツール「ContentForce」リリース

2015年２月

デジタルマーケティングコンサルティング スイッチングオプションサービス開始

2015年３月

東京都港区南麻布にオフィス移転

2016年７月

デジタルマーケティングの調査・分析・改善ツール「Keywordmap」リリース

2017年３月

東京都港区六本木にオフィス移転

2018年２月

マーケティング思考でビジネスをリードする情報メディア「Marketing Native」リリース

2018年３月

東京都渋谷区南青山にサテライトオフィス開設

2018年10月

東京都港区六本木の本社オフィスを増床

2019年１月

株式会社Coreから株式会社CINCに社名変更

2019年10月

ビジネスにおけるSNS活用をデータドリブンに支援する調査・分析・運用ツール「Keywordmap for SNS」リリース

2020年５月

東京都港区赤坂にオフィス移転

2021年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年７月

福岡天神ラボを開設

2023年２月

東京都港区虎ノ門にオフィス移転

2023年11月

Ｍ＆Ａ仲介事業開始

2024年11月

当社100％完全子会社である株式会社CINC Capitalを会社分割（新設分割）により設立。これにより連結決算へ移行

2025年６月

AI検索最適化コンサルティングサービス開始