How does Geocode make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社Tria、合同会社ミニマリスティック）により構成され、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業の２つのセグメントにより事業を展開しております。

　なお、各事業の主な内容は以下のとおりであります。

（1）Webマーケティング事業

　Webマーケティング事業においては、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決を支援する各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせないSEO対策、Webサイト制作及びインターネット広告運用等を包括的に提供し顧客のWebマーケティング活動を分析・診断することで、経営課題の解決に寄与する最適なソリューションの実現を支援しております。また、生成AI等の先端技術の普及に伴う検索行動の変化を背景に、AI最適化（AIO：AI Optimization、注１）領域への対応を強化して提供サービスの高度化及び付加価値の向上を推進しております。

①AI最適化・SEO・Web開発

　当社グループは、AI最適化・SEO及びWebサイト開発を一体として提供し、検索流入の最大化とコンバージョン（CV：Conversion、注２）獲得の最適化を支援しております。具体的には、検索意図やユーザー行動の分析に基づくキーワード戦略を策定するとともに、Webサイトの内部構造の最適化等の技術的施策を提供しております。さらに、良質なコンテンツの企画・制作・改善を通じたコンテンツマーケティング（注３）を推進し、UI・UX（ユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス、注４、注５）の最適化を図ることで、顧客の成約率向上に寄与しております。加えて、生成AIの普及に対応し、AIによる検索結果や生成回答への最適化を目的とした施策（AIO）を提供しております。

　Webサイト制作では、SEO対策やWeb広告運用で培った知見を企画設計段階から活用し、検索エンジン（注６）への適合とブランディングや集客といった顧客の事業目的の実現を両立させるWebサイトを構築する体制を整えております。コーポレートサイト、サービスサイト、採用サイト、ECサイト等の各種Webサイトから広告用のランディングページ、運用型バナー（注７）に至るまで、多種多様な制作実績を有しており、Webサイト公開後の保守運用段階においても、Webアプリケーション（注８）の管理・運用及び更新作業等を代行し継続的な品質維持を支援しております。

②インターネット広告

　当社グループは、2009年よりリスティング広告を中心にインターネット広告全般の運用サービスを提供しております。

　リスティング広告（検索連動型広告）は、検索エンジンにおける検索キーワードに連動して広告を表示する手法であり、利用者が広告をクリックした場合にのみ費用が発生するクリック課金型モデルを採用しております。広告の掲載順位は、入札価格（クリック単価、注９）に加え、広告文のクリック率（注10）や、キーワード、広告文、移動先のランディングページ（注11）間の関連性等から算出される広告品質のスコアに基づき決定されます。

　当社グループでは、Google LLCやLINEヤフー株式会社、Microsoft Corporation等が提供するリスティング広告やコンテンツ連動型広告（注12）、さらにはSNS広告等の幅広い広告媒体に対応しております。各媒体の特性を熟知した専門スタッフが、これまでの運用知見に基づき高品質なサービスを複合的に提供することで、コンバージョン（CV）獲得の効率化及び顧客の事業成長に寄与しております。

　また、運用実績に対する外部評価として、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」（注13）において、通算５期（2018年、2019年、2021年、2022年、2023年）にわたりファイナリストに選出されております。また、「Google Partners プログラム」（注14）においては、2022年から2026年まで５年連続で最上位の「Premier Partner」に認定されております。この他、LINEヤフー株式会社からは、2024年より「Sales Partner『Select』」（注15）の認定を受けており、日本マイクロソフト株式会社からは、2026年に「Microsoft 広告パートナープログラム」（注16）において「Select Partner」に認定されるなど、主要プラットフォーマー各社より高い専門性と運用品質を認められております。

（2）クラウドセールステック事業

　クラウドセールステック事業においては、働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド（注17）業務支援ツールをSaaS（注18）形態で提供しております。開発から販売、導入後のサポートまでを一貫して自社で手がけることにより、顧客ニーズを迅速に提供サービスへ反映させる体制を構築しております。

　主な提供サービスは以下のとおりであります。

①営業支援ツール「ネクストSFA/CRM」

　「ネクストSFA/CRM」は、営業活動における見込み顧客の獲得、育成から商談管理、顧客管理に至るまでの一連の営業プロセスを可視化し、蓄積されたデータの分析・活用を可能にするクラウド業務支援ツールであります。現場での使いやすさを追求し、必要な機能を厳選して搭載することで、導入・運用の低コスト化と早期定着を実現しております。

　さらに、生成AIをはじめとするAI技術を活用した新機能開発を推進して、蓄積された膨大な商談履歴等をAIが高度に解析し、客観的なデータに基づく精緻な営業戦略の立案を支援する「AI活動レポート」や、音声・簡易メモからAIが内容を要約し、適切な顧客情報への紐づけと自動登録を行う「AI履歴登録機能」などを実装しております。これらにより、単なる営業管理ツールの枠を超え、営業活動全体の質的向上と成果最大化を支援するマーケティング・インテリジェンス・ツールとしての価値提供を行っております。

②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」

　「ネクストICカード」は、交通系ICカードを読み取り機にかざすだけで、勤怠管理、交通費精算及び各種経費精算をワンストップで処理できるクラウド業務支援ツールであります。「ネクストSFA/CRM」と同様に低コストかつ迅速な導入が可能で、直感的でわかりやすいインターフェースにより利用者の事務負担を大幅に削減でき、バックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション、注19）を推進し、全社的な業務効率の改善に寄与しております。

　以上のように、当社グループでは、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務効率の改善を促進する「クラウドセールステック事業」を展開して、Web上における集客から商談管理（受注）、さらにはバックオフィス業務の効率化に至るまで一社完結で支援する体制を構築しております。これらのソリューション提供を通じて、顧客のDXを推進し、事業活動の最適化及び持続的な成長に寄与しております。

＜用語解説＞

番号

用語

意味・内容

（注１）

AI最適化

生成AIやAI検索サービスの普及に伴い、AIによる回答生成や検索結果表示において、自社のWebサイトやコンテンツが適切に参照・表示されるようにコンテンツ構造、情報設計、記述内容及びWebサイトの技術構成等を最適化する取り組みであります。

（注２）

コンバージョン

Webサイトにおける最終的な成果（商品の購入、問い合わせ、資料請求等）を意味します。

（注３）

コンテンツマーケティング

顧客及び見込み顧客へ向けて有益な情報を提供し、Webサイトへの訪問件数の増加から認知度や収益の向上等へとつなげるマーケティング施策であります。

（注４）

UI（User Interface）

Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。

（注５）

UX（User Experience）

Webサイト等を利用して得られる体験や、その心地よさ・充足感等の概念であります。

（注６）

検索エンジン

インターネットに存在する情報（Webサイト、Webページ、画像ファイル等）を検索する機能及びそのプログラムであります。

（注７）

運用型バナー

Webサイト上の広告枠に表示される、画像、イラスト又はアニメーションを用いた広告クリエイティブを指します。配信実績に基づき、画像やテキスト等の要素を継続的に差し替え、最適化を図る手法を伴うことが特徴であります。

（注８）

Webアプリケーション

Webブラウザを通じて利用するソフトウエアのことであり、利用者の操作に応じてサーバー側で動的な処理を行い、情報の検索や登録などの特定の機能を提供するものであります。

（注９）

クリック単価

リスティング広告において、広告が１回クリックされるごとに発生する費用の平均額であり、広告費をクリック数で除した値であります。

（注10）

クリック率

リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。

（注11）

ランディングページ

検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。

（注12）

コンテンツ連動型広告

Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。

（注13）

Google Premier Partner Awards

Google広告に関する高い運用実績及び専門性を有する広告代理店を表彰する制度であります。なお、2020年度表彰は、コロナ禍の影響により実施されておりません。

（注14）

Google Partners プログラム

顧客ブランド又は顧客の代理として Google 広告アカウントを管理する広告代理店又は第三者企業を対象に、「実績」「広告費用」「認定資格」の各要件に基づきGoogle Partnerとして認定する制度であります。

さらにその中から、「クライアントの成長率」「クライアントの維持率」「サービスの多様化」等の要件に基づき上位３％のパートナー企業は、最上位ステータスの「Premier Partner」に認定されております。

（注15）

LINEヤフー Sales Partner

LINEヤフーが提供するサービスの導入や出稿支援を行う企業を対象に、広告商品やサービスを総合的に活用した広告運用に強みを持ち、豊富な運用知識と運用実績を有すると認められた企業をSales Partnerとして認定する制度であります。認定パートナーは、広告取扱高に応じて「Premier」「Select」「Certified」の３区分に分類されており、当社は「Select」に位置付けられております。

（注16）

Microsoft 広告パートナープログラム

日本マイクロソフト株式会社が優れた実績を持つ広告代理店等を認定・表彰するプログラムであります。広告運用の実績等に応じて「エリート」「セレクト」「パートナー」の３つのクラスに分類され、認定を受けた企業は、同社より技術サポートやマーケティングリソース等の提供を受けることが可能となります。

（注17）

クラウド

クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用することに比べ、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。

（注18）

SaaS（Software as a Service）

ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することであります。

（注19）

DX(デジタルトランスフォーメーション)

データ及びデジタル技術を活用して、業務やビジネスモデル等を変革し、企業の競争力向上につなげる取り組みであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」という企業理念のもと、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業を中核として、企業の集客から受注・成約に至るまでのプロセスを一社完結で支援する体制の強化に取り組み、世の中になくてはならない会社となることを目指しております。

（2）経営環境

　当社グループが主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、2025年には４兆459億円（前年比10.8％増）に達しました。総広告費に占める割合も50.2％と初めて過半数を超え、広告媒体の主軸としての地位を確立しつつあります（出所：「2025年 日本の広告費」株式会社電通）。

　また、当社グループがクラウド業務支援ツールをサービス提供する国内SaaS市場においても、労働人口の減少に伴うDX推進やAI技術の普及を背景に、需要は引き続き拡大しており、2029年度には３兆3,975億円規模に達すると予測されております（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2025」スマートキャンプ株式会社）。

（3）経営戦略等

　当社グループは、上記(2)に記載した経営環境のもと、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京及び大阪を主な拠点として、営業活動と自社のWebマーケティングノウハウの活用を通じた受注強化に取り組みました。

　また、AI技術の急速な進展を踏まえ、従来のマーケティング手法の高度化に加え、AI検索環境への対応（AIO/LLMO等）を含む新たなサービスの提供を開始するなど、サービス領域の拡張を進めてまいりました。さらに、社内に専門チームを設置し、AI技術の活用による業務プロセスの効率化及び内製化を推進するとともに、クラウドセールステック領域においても生成AIを活用した機能開発を進めることで、顧客企業の営業活動の高度化及びDX推進への貢献を図ってまいりました。

　加えて、当連結会計年度においては、M&Aを通じた非連続な成長戦略を推進いたしました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①Webマーケティングサービスの高度化

　当社グループは、インターネット広告運用、SEO対策及びWebサイト制作・改善等の従来のWebマーケティング支援に加えて、AI検索最適化（AIO/LLMO：生成AIを活用した検索結果への表示最適化）にも対応したサービスを提供しております。生成AIの普及に伴う検索行動の変化に対応するため、AI検索最適化領域への対応を強化するとともに、コンテンツ品質の向上、導線設計の最適化、データ分析の高度化を推進してまいります。

　また、インターネット広告運用においては、各媒体の自動化機能や最適化技術への対応を進めるとともに、各施策との連携を強化し、運用ノウハウ及びデータ活用の高度化を推進することで、広告効果の最大化及び顧客単価の向上を図ってまいります。

②クラウド業務支援ツールの競争力強化

　クラウド業務支援ツールにおいては、顧客ニーズに即した機能開発の高度化に加え、導入後の活用支援（カスタマーサクセス）の強化により、利用定着の促進及び顧客単価の向上に取り組んでまいります。また、外部サービスとの連携強化を通じて提供価値の拡充を図るとともに、継続課金型ビジネスとしての特性を踏まえ、ストック型収益の安定的な成長及び顧客生涯価値（LTV）の最大化を推進してまいります。

③多様な販路の確立及び収益基盤の安定化

　当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、新規顧客の獲得と既存顧客への提供価値の拡大を両立させることが重要であると認識しております。オウンドメディア（注１）の活用やSEOノウハウを通じて、Web経由の受注拡大を図るとともに、既存顧客に対するアップセル（注２）及びクロスセル（注３）を推進し、顧客単価の向上に取り組んでまいります。また、大手企業、代理店及び金融機関等とのアライアンス強化により、販路の多様化を図るとともに、顧客との継続的な関係構築を通じてストック型収益の拡大及び解約率の低減を推進してまいります。

　さらに、M&Aを通じたグループ会社の拡充も含め、顧客基盤及びサービスの連携を強化し、シナジー創出による収益力の向上を図ってまいります。

④認知度の向上及び情報発信力の強化

　当社グループ及び提供サービスの認知度向上に向けて、自社Webサイト（コーポレートサイト、各サービスサイト）やオウンドメディアの充実に加え、広報・IR活動の強化、SNSを活用した情報発信及び展示会への出展等を推進してまいります。

　また、事業戦略や成長ストーリーを発信し、投資家との建設的な対話を促進することで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

⑤多様な人材の確保及び組織力の強化

　当社グループは、人的資本を重要な経営資源と位置付けております。積極的な採用活動に加え、育成制度の充実、適切な評価制度の整備及び魅力的な報酬体系の構築を通じて、多様な人材を確保し、組織力の強化を図ってまいります。また、業務プロセスの見直しやAIの活用を通じて生産性の向上を推進し、持続的な成長を支える高効率な組織体制の構築に取り組んでまいります。

⑥グループ経営管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループは、当連結会計年度において同業２社（株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティック）を子会社化したことに伴い、グループとしての経営管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。情報セキュリティ体制やリスク管理体制の強化を継続するとともに、社外役員によるモニタリング機能の充実等を通じて、ガバナンスの実効性の一層の向上を図ってまいります。

　さらに、M&A後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）を通じて、子会社の経営管理体制の整備、業務プロセスの標準化及び組織間連携の強化を進め、グループ一体の経営管理体制の早期確立を図ってまいります。

＜用語解説＞

番号

用語

意味・内容

（注１）

オウンドメディア

自社の商品・サービスの情報発信やブランディング、集客のために企業やブランドが自ら運営するメディア（オンライン媒体）のことであります。

（注２）

アップセル

既存顧客に対して、現在利用しているサービスにおいて、より単価の高い上位モデルに乗り換えること、又は、より利用量を増やすことを促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。

（注３）

クロスセル

既存顧客に対して、現在利用しているサービスと併せて別のサービスの利用を促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要であると考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境に関するリスクについて

①インターネット広告市場の動向について

　当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により成長を続けており、インターネット広告市場が総広告費の過半数を占める広告メディアへと成長しております。しかしながら、インターネット広告市場で展開するWebマーケティング事業は、一般的に景気変動や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい傾向にあるため、景気や顧客動向に急激な変化がみられる場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②クラウド市場の動向について

　当社グループは、クラウド業務支援ツール「ネクストSFA/CRM」（商談管理、顧客管理）、「ネクストICカード」（勤怠管理、経費・交通費精算）をSaaS形態でサービス提供しております。クラウド市場は拡大傾向にあるものの、競争環境の激化や技術動向の変化等により、その成長が鈍化する可能性があります。当社グループは、同市場での事業展開を推進していく方針でありますが、国内外の経済情勢や景気動向等に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新について

　当社グループを取り巻く事業環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や生成AIの普及により大きく変化しております。特に生成AIの進展に伴い検索行動やマーケティング手法が高度化するなか、当社グループでは、生成AIに代表される最新技術の活用や業界動向の情報収集等に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切に対応ができない場合には、競争力が低下し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について

　当連結会計年度末現在、当社グループの主力事業であるWebマーケティング事業において直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、インターネット広告の広告主等は、広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。当社グループでは、運用する顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、品質管理規程を定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行うとともに、同分野に専門性を有する弁護士法人と契約し必要に応じて広告審査を依頼する体制を採用しております。また、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しており、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合について

　当社グループが事業を展開するインターネット広告市場及びクラウド市場では、競合他社との間で競争状態にあり、競合他社によるサービス改善や新規参入、市場環境の変化等により競争が激化する可能性があります。当社グループでは、引き続き提供サービスの品質改善や競争優位性の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社に対するサービス品質等の差別化や競争優位性の確保に十分な対応ができない場合には、販売コストの増加や新規契約獲得件数の鈍化、さらに、既存契約先の解約件数の増加等によって、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業内容に関するリスクについて

①特定の広告媒体社への依存について

　当社グループのWebマーケティング事業は、グーグル合同会社、LINEヤフー株式会社及びMeta Platforms, Inc.等が提供する広告媒体に大きく依存しております。当社グループでは、当該広告媒体社との良好な関係の維持・継続には十分留意しておりますが、何らかの事情により当該広告媒体社からの広告枠の提供が滞るような状況となった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②検索エンジンの寡占状態について

　当社グループがWebマーケティング事業において提供する検索エンジンを活用した顧客マーケティング支援サービス（SEO対策）は、主にGoogle等の検索エンジンに依存しております。これらの検索エンジンにおける順位決定の仕組み（アルゴリズム）の更新に当社グループが適切に対応できない場合や、生成AI等を活用した新たな情報検索手法の普及により検索行動が変化し、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③システムトラブルについて

　当社グループは、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネット環境を介して、顧客に全てのサービスを提供しております。安定的なサービス提供のため当社グループでは、システム強化策の一環として、コンピュータウイルスや外部からの不正な侵入等を抑止するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の防御策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めております。しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新種のコンピュータウイルスへの感染、継続的に高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等の事態により、当社グループの設備又はネットワークに障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④債権回収について

　当社グループは、顧客との取引開始に際し事前に与信調査を行うとともに、取引継続期間中においても定期的に与信判断の更新を行っております。しかしながら、景気動向や経済情勢の急激な変化等により、経営基盤の脆弱な顧客の経営状態が急速に悪化することも考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するばかりか、回収不能となり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤取引の解約について

　当社グループは、安定した収益基盤を確立するため、継続取引を中心に事業を展開しており、解約額が新規契約額を上回らない限り、収益が継続して増加するという安定性があります。当社グループの利益計画は、過年度実績を基に一定の解約を見込んで策定しておりますが、競合他社の台頭による競争力の低下や顧客とのトラブル等何らかの要因により、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業運営体制に関するリスクについて

①特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である原口大輔は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。原口大輔は、当社グループが提供するサービスに関して豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により原口大輔の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保及び育成について

　当社グループは、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり得る可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③グループ経営管理体制について

　当社グループは、当連結会計年度において同業２社（株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティック）を子会社化したことに伴い、グループとしての経営管理体制の整備に取り組んでおります。情報セキュリティ体制やリスク管理体制の強化を継続するとともに、社外役員によるモニタリング機能の充実を通じて、ガバナンスの実効性の向上を図ってまいります。しかしながら、こうしたグループ経営管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報管理体制について

　当社グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティを強化し、また、社内ネットワークや情報機器に適切なセキュリティ手段を構築することによって不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については日頃より万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用やレピュテーショナルリスクが発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）その他

①のれんの減損リスクについて

　当社グループは、当連結会計年度より連結決算に移行し、株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティックの２社を連結子会社化したことに伴い、連結貸借対照表において、のれん458百万円を資産計上しております。当該のれんについては、買収対象会社の将来の超過収益力を踏まえて計上しておりますが、市場環境の変化や競争環境の激化等により、買収時に想定した事業計画どおりの収益を確保できない場合、又は期待したシナジー効果が発現しない場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②大規模災害による影響について

　当社グループでは、地震・台風等の自然災害や事故等が発生した場合に備え、日頃から危機管理対策や復旧対応を速やかに行えるように、防災マニュアルを整備し緊急時に備えた運用体制を整備しております。しかしながら、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社グループのサービス提供に支障をきたし、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客が被災した場合には、その影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③訴訟について

　当社グループでは、法令違反となるような行為を防止するため、役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施する等して、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、システム障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との間で何らかのトラブルが発生した場合には、これらに起因して訴訟を提起され、損害賠償を請求される可能性があります。かかる訴訟の内容及びその結果、損害賠償の金額によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 8名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

原口 大輔

1976年２月27日生

1997年９月 ㈱ニチヨーキャリー (現 ㈱ベストランス) 入社

2003年５月 ㈱ネクサス (現 ㈱ジェイ・コミュニケーション) 入社

2004年４月 ㈱リベラル 入社

2005年２月 ㈲ジオコード (現 当社) 設立 取締役

2006年５月 当社 有限会社から株式会社へ組織変更

 代表取締役社長 (現任)

2025年12月 ㈱ Tria 取締役 (現任)

 (同)ミニマリスティック 職務執行者 (現任)

(注)３

1,622,600

(注)５

専務取締役

吉田 知史

1968年８月13日生

1994年９月 等松・トウシュ・ロスコンサルティング㈱

 (現 アビームコンサルティング㈱) 入社

1999年10月 朝日監査法人 (現 有限責任 あずさ監査法人) 入所

2003年４月 公認会計士登録

2005年９月 新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱

 (現 EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱) 出向

2012年２月 アイビーシー㈱ 入社

2013年12月 同社 取締役経営管理部長

2018年１月 当社 入社 管理部長

2018年２月 当社 専務取締役 (現任)

(注)３

93,500

取締役

オーガニックマーケティング部長

坂従 一也

1987年５月23日生

2011年４月 ㈱マクニカ 入社

2014年３月 当社 入社

2017年４月 当社 営業部長

2017年８月 当社 取締役 (現任)

2021年３月 当社 営業推進部長

2021年８月 当社 事業推進部長

2025年３月 当社 オーガニックマーケティング制作部長

2025年９月 当社 オーガニックマーケティング部長 (現任)

(注)３

30,500

取締役

Web広告部長

新井 政樹

1991年11月19日生

2014年４月 インフォニア㈱ 入社

2017年12月 当社 入社

2023年７月 当社 Web広告部長 (現任)

2025年10月 当社 執行役員 (現任)

2025年12月 ㈱Tria 取締役 (現任)

2026年５月 当社 取締役 (現任)

(注)３

4,300

取締役

大原 茂

1968年８月27日生

1991年４月 ㈱長谷工コーポレーション 入社

1996年１月 シーガルコーポレーション 創業

1999年１月 ㈲シーガルコーポレーション 改組 代表取締役

2000年２月 ㈱セントメディア (現 ㈱ウィルオブ・ワーク) 取締役

2006年３月 同社 代表取締役

2014年６月 ㈱ウィルグループ 取締役

2016年６月 同社 代表取締役社長

2016年９月 ㈱ネットジンザイバンク (現 フォースタートアップス㈱) 取締役

2023年10月 ㈱フロンティアコンサルティング 社外取締役 (現任)

2024年６月 ㈱Stayway 社外取締役 (現任)

2025年５月 当社 社外取締役 (現任)

(注)３

600

常勤監査役

森崎 稔

1964年６月22日生

1987年４月 ㈱アンデルセン 入社

1993年３月 ㈱セブン-イレブン・ジャパン 入社

2005年９月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 転籍

2008年２月 ㈱セブン・キャッシュワークス (現 ㈱セブン・フィナンシャル

 サービス) 出向

2010年12月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 帰任

2018年10月 ㈱セブン-イレブン・ジャパン 出向

2022年１月 当社 入社 内部監査室長

2022年５月 当社 常勤監査役 (現任)

(注)４

1,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

山本 純一

1968年10月27日生

1996年４月 弁護士登録 (第二東京弁護士会)

2002年８月 山本法律事務所 開設 代表

2008年４月 山本・吉田法律事務所 開設 パートナー (現任)

2015年10月 当社 社外監査役 (現任)

(注)４

5,500

監査役

松本 武

1984年８月５日生

2007年12月 あずさ監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2011年９月 公認会計士登録

2016年７月 株式会社KPMG FAS 入社

2020年12月 松本武公認会計士事務所 開設 代表 (現任)

 税理士登録

 ㈱オークファン 社外監査役 (現任)

2021年２月 ㈱エムアンドスマート 代表取締役 (現任)

2024年５月 イースト・インベストメント・キャピタルGP㈱ 代表取締役(現任)

 当社 社外監査役 (現任)

(注)４

200

計

1,758,900

　（注）１．取締役 大原茂は、社外取締役であります。

２．監査役 山本純一及び松本武は、社外監査役であります。

３．2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

４．2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

５．代表取締役社長 原口大輔の所有株式数には、同氏の資産管理会社である㈱ディーグラウンドが保有する株式数も含んでおります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の大原茂は、経営者としての豊富な経験と経営全般に関する幅広く高い見識を有しており、適切な提言を期待できることから、当社の社外取締役として選任しております。

　社外監査役の山本純一は、弁護士として企業法務に精通しており、その高い見識が当社の監査に反映されることが期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。

　社外監査役の松本武は、公認会計士・税理士としての専門知識を有し、その高い見識が当社の監査に反映されることが期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。

なお、上記表「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の関係以外に、当社と各社外役員との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を届け出ております。その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断したうえで、社外取締役から最低１名、社外監査役から最低１名を指定することを基本方針としております。

　また、当社は、独立役員が他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、本来期待される役割を果たすための環境整備に努めてまいります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

　当社では、社外取締役及び社外監査役においては、事業活動やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行う機会を設けております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査室から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行っております。また、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行っております。さらに、内部監査室は、会計監査人との連携を図るため、会計監査人による監査役宛て報告会の場に同席する等して意見交換を行っております。

２【沿革】

2005年２月

有限会社ジオコード（資本金３百万円）を設立

2005年７月

SEO対策事業を開始、東京都新宿区早稲田に営業所を開設

2006年５月

株式会社ジオコードへ組織変更

2006年９月

Webサイト制作事業を開始

2007年２月

本社を東京都渋谷区東に移転

2008年７月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2009年８月

Web広告事業を開始

2011年７月

本社を東京都港区北青山に移転

2012年12月

クラウド勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」をリリース

2014年４月

株式会社サムライファクトリーよりSEO対策事業を譲受

2014年９月

SEO株式会社よりSEO対策事業を譲受

2015年２月

クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」をリリース

2015年９月

大阪府大阪市北区に関西支社を開設

2016年７月

株式会社アンドプラスエージェンシーよりWeb広告事業を譲受

2016年８月

本社を現在の東京都新宿区新宿に移転

2017年11月

株式会社フリープラスよりSEO対策事業を譲受

2018年８月

静岡県袋井市に静岡営業所（現静岡やらまいかデジタルラボ）を開設

2020年11月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2025年12月

株式会社Triaを連結子会社化

2025年12月

合同会社ミニマリスティックを連結子会社化