How does Cluster Technology make money?

３ 【事業の内容】
当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。

基幹技術

◆樹脂複合材料技術*

樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術

◆成形加工技術

高精度・高機能を発現させるための成形加工技術

◆金型技術

樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術

◆計測・解析技術

優れた機能を検証・管理・開発する技術

◆融合技術

基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス

＜大きさの単位＞

* 樹脂複合材料
複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という

* ナノ
１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１

* マクロ
マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。
マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。

１) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
１－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品
用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。
● デジタル・カメラ
デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。
● インクジェット・プリンター
インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。
● バーコードリーダー装置
バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。
● 精密寸法測定器
精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。

１－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.8ナノリットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に最大20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術)を融合させることにより、ＰＩＪ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてＰＩＪを動作させるためのＷａｖｅＢｕｉｌｄｅｒ（専用駆動機器）、液滴を高精度に定点配置できるＩｎｋｊｅｔｌａｂｏ（ステージシステム）も開発いたしました。
このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することができます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてＰＩＪ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。
ＰＩＪは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。

現在、下記のような用途での製品販売が行われております。
◆ ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究
◆ ナノ粒子分散溶液を用いた研究
◆ 細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究
◆ 生体組織の製作研究
◆ 接触角計、表面張力計への搭載

２) マクロ・テクノロジー関連事業
２－１) 樹脂成形碍子
日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。
当社の樹脂成形碍子は、重電機メーカーにおいて50年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。
２－２) 機能性樹脂複合材料
上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。

３) その他事業
３－１) 現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。
３－２) 微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営理念

「日々新たに、社会に役立つ」

一時の利を考えず、社会貢献から生まれる利益を追求する。

社会を結び、企業を作り、人心を結び、人格を作り、新しい活力を作る。

利己の心ではなく、利他の心で活動する。

（２）経営方針

①　新規開拓に向けた営業力の強化
機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、
ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。

②　環境への対応と未来への商品開発
環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、
「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。

③　生産力の強化と人材育成
個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を
さらに進める。
会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。

（３）経営環境
わが国の経済の先行きにつきましては、米国の中間選挙に向けた動き、中東情勢の緊迫化や原油をはじめとした物価上昇、深刻な人手不足など、景気の先行きには不確実性が残っています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、2026年３月に中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇を踏まえた経済見通しを発表しました（表１参照）。旺盛な人工知能（ＡＩ）投資の追い風などで、経済成長率は前回予想（2025年12月）を据え置きましたが、インフレ率は4.0％と大幅な上方修正となり、前回までの緩和見通しを大きく転換しました。

表１）

成長率

インフレ率

2026年３月予想

2.9％

4.0％

2025年12月時点の予想

2.9％

2.8％

こうした中、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を行い、上場維持に係わる課題が解決したことから、2027年３月期より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）をより積極的に進めてまいります。

その結果として、2027年３月期の売上高は当期比横ばい、利益は大幅に減額となる見込みです。当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下の通りです。

① セールスミックスの変動による利益率の悪化
② 新規設備投資の大幅な増額修正
③ 人的資本投資（人材採用の強化）の積極化

上記①～③の要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）対処すべき課題」に記載のとおりであります。

＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞
映像機器分野では、2025年のデジタルカメラの出荷台数は前年比11.2％増加し、2024年に引き続き好調に推移しました。内訳では、レンズ一体型カメラが29.6％と大幅に増加しました。レンズ交換式カメラの内、ミラーレスは12.5％増加しました。
2026年の「デジタルカメラ合計」は前年比1.6％増と前年比で伸びは鈍化する見通しです。レンズ一体型カメラは増加するものの、レンズ交換式カメラは前年比で微減となる見通しです。

デジタルカメラの出荷台数実績及び2026年出荷見通し 単位：数量（千台）

2024年

2025年

前年比

2026年

前年比

デジタルカメラ　合計

8,490

9,438

111.2％

9,590

101.6％

カテゴリー別

レンズ一体型

1,880

2,436

129.6％

2,770

113.6％

レンズ交換式

6,609

7,001

105.9％

6,820

97.4％

ミラーレス

5,612

6,311

112.5％

－

－

一眼レフ

997

690

69.3％

－

－

出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会（CIPA）

当社においては、新機種の取り込みや顧客基盤の拡大も含め、今後とも堅調に推移するものと思われます。
ＯＡ機器分野は、過去数年間は中国経済の影響で売上高が大幅に落込み、低迷した反動もあり、当期は、前年同期比で急回復しました。進行期の売上高は顧客の生産計画や今後の当社への発注見込みを勘案した結果、前年同期比で減少する見込みです。その後は緩やかな回復を見込んでおります。
産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッドは今後とも拡大基調は維持する見込みです。
進行期の同分野の売上高は、顧客の生産計画や今後の当社への発注見込み並びに市場動向を勘案した結果、前年同期比では減少する見込みです。
レジャー分野は、海外のアウトドア需要や売れ筋機種の影響に売上高は左右される傾向はあります。当社においては、新機種の売上高が見込めることから、拡大基調が続く見込みです。

＜マクロ・テクノロジー関連事業＞
機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ整備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤のリニューアル需要もあり、底堅く推移する見込みです。国内の大手電力会社による設備投資も長期的に増加傾向を示しており、発電設備を中心に安定した需要が継続しております。

特別高圧・高圧配盤の年度別数量 （単位：面）

特別高圧・高圧配盤の
年度別数量

年度比

2022年度

59,044

100.2％

2023年度

62,145

105.3％

2024年度

66,722

107.4％

出典：一般社団法人日本配電制御システム工業会（JSIA）統計データ
（注）単位の「面」は配電盤を台数ではなく正面の構成面数で換算した値を表しております

当社は新規顧客の受注が見込めることから、進行期の売上高は増加し、拡大基調が続く見込みです。
当社は、国内で一貫生産出来る唯一の樹脂碍子メーカーであり、昨今のサプライチェーン及び地政学的リスクの高まりは、国産有利へ働く可能性が高まるものと予想しております。

（４）対処すべき課題
中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）２年度での前倒し達成
当社は、2023年５月19日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」において、中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の成長戦略＜基本方針・重点取組事項＞を前倒しで発表しました。同計画の業績目標としては、最終年度（2027年３月期）の売上高12.6億円、営業利益1.2億円（いずれも過去最高更新）を目指すこととしました。「経営方針」としては、以下のとおりです。

①　新規開拓に向けた営業力の強化
②　環境への対応と未来への商品開発
③　生産力の強化と人材育成

同業績目標は、2026年３月期（同計画の２年度）に、売上高及び利益ともに前倒しで達成することができました。
売上高は、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業が大きく伸長しました。全ての分野の売上高は前年同期比で増加しました。特に産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターの売上高が予想以上に伸長しました。マクロ・テクノロジー関連事業も堅調に推移しました。同利益は、売上高が予想を上回ったことや工場の高稼働率の継続並びに利益率が高い製品の寄与等で売上高利益率は予想を大きく上回りました。販管費は、労務費及び支払手数料並びに荷造包装費が増加しましたが、営業利益は予想を大きく上回りました。

表１)

（単位：千円）

2025年3月期
（実績）

2026年3月期
（実績）

2027年3月期
（最終目標）

売上高

1,022,740

1,299,249

1,260,000

売上総利益率

42.4％

42.1％

39.3％

営業利益

108,729

164,141

120,000

経常利益

110,879

165,954

121,340

当期純利益

100,655

125,470

80,000

グロース市場上場維持基準の適合に向けた対応
当社は、グロース市場上場維持基準のうち「時価総額」が上場維持基準を満たしていないことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成し、中期経営計画の最終年度となる2027年３月までに、上場維持基準を満たすべく、営業力の強化、新商品開発、生産力強化等、各種取組を含め、上記業績の達成に努めてまいりました。
しかしながら、当社は、「同計画書」の成果による「時価総額基準」の適合を見通すことは難しく、同基準が改善期間内に適合していることが確認できなかった場合、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となる可能性がありました。
このような状況の変化を踏まえ、当社は、2025年10月６日に名古屋証券取引所メイン市場に重複上場を行い、2026年２月６日には東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分の変更を行いました。以上の対応により当社株式は当該取引所での上場が継続されることとなりました。
当社は、今後も上場のメリットを享受しつつ、これまで培った技術と信頼を基盤とし、持てる経営資源を最大限に活用しながら、顧客ニーズに応える安全で高品質な製品・技術を提供するとともに、これまで培った技術を活用した新規事業の創出を通じて、我が国の新産業創生及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の最終年度
当社は、2021年11月15日に、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の適時開示が始まって以降、業績目標達成と上場維持を常に意識してまいりました。今回の上場維持に係わる課題が解決したことから、当社は進行期（2027年３月期）（以下、進行期という）より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力の拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）をより積極的に進めてまいります。
その結果として、当該中期経営計画（以下、中期計画という）の最終年度の利益目標は以下のとおり、大幅に減額となる見込みです。

表２)

（単位：千円）

2027年3月期
（最終目標）

2027年3月期
（予想）

差異
（増減）

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

1,050,000

1,026,000

△24,000

マクロ・テクノロジー関連事業

208,000

260,000

52,000

その他事業

2,000

6,000

4,000

売上高

1,260,000

1,292,000

32,000

売上総利益

494,789

510,000

15,211

同率

39.3％

39.5％

販管費

374,789

440,000

65,211

営業利益

120,000

70,000

△50,000

経常利益

121,340

76,000

△45,340

当期純利益

80,000

46,000

△34,000

＜注記＞
2027年３月期（最終目標）のセグメント別売上高は、2025年５月に見直し修正。全社売上高及び利益並びに販管費は、2023年５月19日に適時開示した数値。

当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下のとおりです。

① セールスミックスの変動による利益率の悪化
当社は成長戦略上、重要な経営指標として、「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高」を重視し、営業を強化してまいりました。その結果、同関連事業の売上高は、中期計画スタートの前年度売上高718百万円が、2026年３月期には、1,063百万円となり、約1.5倍に伸長しました。収益性の高いナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の伸長により、売上総利益率は、中期計画の最終目標設定時（2023年５月）に想定しました数値39.3％に比べ、改善しております（表２参照）。
進行期のナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高は、顧客の生産計画や今後の当社への発注見込みのヒアリングを実施しながら、市場動向を勘案し、情報を慎重に社内精査した結果、当期を若干下回る見通しです。一方、マクロ・テクノロジー関連事業は、近年に新規開拓しました顧客の売上高を見込んでおり、当期を上回る見通しです。また当社は国内で一貫製造できる唯一の樹脂成形碍子メーカーであることから、昨今のサプライチェーンや地政学的リスクの高まりは、今後受注獲得に優位に働くことが予想されます。
進行期は、両事業の売上高比率が変動することや当期大幅伸長しました産業機器分野が減少すると見込んでいること等から、全体の売上総利益率は当期実績（42.1％）と比較して減少する見込みです（表２参照）。

② 新規設備投資の大幅な増額修正
当社は、今後の事業成長とそれに伴う生産力の強化（老朽設備の更新及び能力増強）に迅速に対応する必要があると考えております。進行期は、関東工場の建屋増築も検討に設備投資を大幅に増額してまいります。具体的には、昨年５月の決算発表時に想定していた額の３倍以上（３億円超）を実施する予定です。これに伴い、減価償却費は大幅な増加が見込まれます。

設備投資及び減価償却費

（単位：千円）

2025年３月期
（実績）

2026年３月期
（実績）

2027年３月期
（予想）

設備投資

56,170

120,985

389,000

減価償却費

56,513

68,205

115,000

③ 人的資本投資（人材採用の強化）の積極化
関東工場への大型投資に伴う製造人員の増員、顧客への提案力及び対応力強化に伴う技術者と営業人員の増員、東証スタンダード市場への上場に伴う管理体制の強化のための人員増を進めてまいります。これにより、労務費の増加や新規人材採用に伴う人材紹介手数料の増加を見込んでおります。

以上、上記①～③の要因が複合し、進行期は成長投資を積極的に実施することから、大幅減益を見込んでおります。

次期中期経営計画（2028年３月期から2030年３月期）に向けた対処すべき課題
当社は、三大経営資源（人材、モノ、資金）のうち、将来の成長に必要な「人材」と「モノ（生産設備及び能力）」が現時点で不足していると認識しております。一方「人材及びモノ」を獲得する資金はある程度は確保されております。次期中期経営計画（2028年３月期から2030年３月期）以降の成長戦略の策定を見据え、「人材及びモノ」への投資に迅速に対応すべきであると考えております。進行期は売上高が当期比横ばいとなり、上記①～③の要因が複合し、大幅な減益となることは充分に承知しておりますが、当社としては、中長期的な視点での施策を先行して講じるべき時期であると認識しております。

（５）事業方針
「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」

当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。

（６）当社の強み
①　樹脂製品の概念を変える
樹脂製品は「精度がでない」「物性が満足できない」今までの常識で樹脂化を断念していませんか。当社は新たな樹脂化の可能性を追求し、樹脂製品の概念を変えます。
②　樹脂製品のコーデイネーター
当社はお客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでのプロセスをトータル的（材料、金型、成形、後加工に至るまで）にサポート提案します。お客様の商品価値向上と量産を視点にあらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。
③　樹脂製品のカスタマイズ
熱硬化性・熱可塑性に関わらず、様々な種類の樹脂を取り扱う事が可能です。独自コンパウンド技術により、お客様商品にマッチしたオリジナル材料を提案・開発・製造することが可能です。
④　樹脂製品の一貫生産
樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制を保有しており、提案力、スピード、完成度の優れた樹脂製品を提供できます。一貫体制ならではの安定した量産構築が可能であり、品質保証も一貫して行います。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）製品開発への取組状況について

①　製品開発の方向のズレに関して
顧客や市場の要求特性及び要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で開発テーマが頓挫するリスクがあります。そのような場合には、当社の製品開発活動に係る費用が回収できず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　技術の商業化に関して
完成した技術について、価格、他社技術との差別化、タイミング、技術動向及び要求の変化のため、新製品が市場で受け入れられないリスクがあります。また、新製品が市場で受け入れられたとしても、当社の生産能力を上回る受注については対応できないことも想定されるため、機会損失が生じる可能性があります。

③　技術の陳腐化について
当社の保有する技術あるいは開発中の技術以外のまったく新しい技術により、当社技術の相対的な優位性、重要性が損なわれた場合は、当社製品の価値が損なわれ当社事業の収益に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

④　技術的難易度に関して
当社が現在推進しているテーマや開発案件について、時間的制約、他社の特許、未知の技術ゆえの難易度などのために、技術的な壁を打ち破ることができず開発を断念せざるを得ないリスクがあります。

（２）将来に関する事項

①　新規顧客の開拓について
当社は、主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を積極的に推進しております。具体的には産業機器、監視用カメラ、センサ、工業用プリンター、レジャー関連等の分野で展開を強化し、売上拡大を図っております。しかしながら、上記の製品開発の取組状況や市場動向の変化により、将来の事業展開へ大きな影響を及ぼす恐れがあります。

②　ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の将来
当社は、パルスインジェクター®関連製品や機能性精密成形品を提供するナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業を会社の大きな柱としていく考えであります。当社は、インクジェット樹脂、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂の自社材料（開発）及び成形加工・生産技術を保有しており、そのなかでも強みを最大限活かせる付加価値の高い分野を中心にマーケティング活動を推進しております。当社は、ターゲットとする分野の成長予測には限界があり、それに伴い、同関連事業の売上実績の齟齬や課題発生のリスクが存在します。

③　競合他社の参入
多業種、異業種の大手企業のナノ／マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリスクがあります。また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場へ流入した場合、当社の樹脂成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

④　当社製品に不具合が生じた場合
当社製品に何らかの不具合が発生した場合、当社製品及び当社のブランド・ネームに対する信頼感が著しく下落又は喪失する可能性があります。また、場合によっては、エンドユーザーから当社に対する製造物責任の追及がなされる可能性もあります。

⑤　人材の確保に関して
当社の研究開発は、高分子化学、無機化学、充填材技術、精密成形技術、金型技術などの多彩な能力を持った技術者を必要としております。そのため必要とする人材（質と量）を確保できない場合、あるいは有能な人材が何らかの理由により社外に流出した場合、当社の事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。

⑥　小規模組織による人員規模と管理体制について
当社は、2026年３月末現在、役員６名並びに従業員76名と人員規模が小さく、内部管理体制もその規模に応じたものになっております。今後は事業規模の拡大に応じて、管理体制の充実を図っていく考えですが、人員規模の拡大等が順調に進まなかった場合、業務に支障をきたす可能性があります。

⑦　知的財産権について
当社が保有している特許については権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。また、類似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止及び損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。

⑧　安全規制の変化
当社の事業の強みの一つは、自社開発の複合材料を持っていることです。しかし、化学原料の安全規制が見直され、安全面の点から現在添加している素材が使用できなくなった場合には、当社の製品の製造に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

⑨　大規模な自然災害・感染症について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により、関係先の生産設備の休止、閉鎖、出荷規制などで関連部品の不足や外出規制による新規開拓営業の中止により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　石油、鉱物資源の価格変動について
当社は、石油や鉄、銅などの鉱物資源の急激な価格変動があった場合、当社製品の原材料や部品、電気料金などの製造原価の上昇により、製品の利益率が大幅に変動する可能性があります。

（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
開発本部長

安達 良紀

1971年７月16日生

1994年４月

東神電気㈱入社

1997年４月

当社入社

2007年４月

開発本部長(現任)

2007年６月

取締役就任

2014年７月

代表取締役専務

2014年10月

製造第２本部長

2017年６月

製造第１本部長

2017年10月

代表取締役社長（現任）

(注)２

235,800

取締役
営業・マーケティング
本部長

藤田 雅之

1961年１月10日生

1979年４月

日本専売公社入社

1992年１月

当社入社

2004年４月

関東工場長

2004年11月

取締役就任（現任）

2005年４月

製造本部長

2008年10月

製造第２本部長

2014年10月

営業・マーケティング本部長
（新市場開拓）

2016年４月

製造第２本部長

2018年４月

営業・マーケティング本部長（現任）

(注)２

500

取締役
管理本部長

駒井 幸三

1958年10月13日生

1981年４月

立花証券㈱入社

1994年９月

ソロス・グローバル・リサーチ東京駐在員事務所入社

1995年６月

センチュリー証券㈱入社

1998年１月

㈱タカトリ入社

2004年12月

同社代表取締役社長兼営業本部長

2013年６月

当社社外取締役就任

2017年６月

取締役就任(現任）

2017年６月

管理本部長(現任）

(注)２

200

取締役
製造本部長

安達 俊彦

1973年８月29日生

1997年４月

㈱クロースタジオ入社

2011年７月

当社入社

2020年４月

製造第2本部長

2023年12月

製造本部長(現任)

2026年６月

取締役就任(現任）

(注)２

165,000

取締役
（監査等委員）

後藤 史郎

1955年６月26日生

1978年３月

安達新産業㈱入社

2000年10月

当社入社

2008年４月

管理本部　管理部次長

内部監査室　室長

2020年６月

取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

松本 茂

1952年２月14日生

1985年４月

弁護士登録

1988年４月

松本茂法律事務所代表

1992年11月

税理士登録

2002年６月

当社監査役就任

2009年８月

松本茂法律税務事務所代表（現任）

2016年６月

取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

原 哲朗

1957年３月29日生

1979年４月

株式会社日立製作所入社

2002年４月

同社北海道支社業務企画部長

2003年５月

同社秘書室部長
（春光懇話会事務局長）

2009年６月

東京証券代行株式会社入社

2009年６月

同社取締役企画本部長

2010年９月

同社取締役営業本部長

2013年２月

同社取締役企画本部長

2019年４月

同社上席理事

2024年６月

取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

―

計

401,500

(注)１．後藤史郎、松本茂、原哲朗の３名は監査等委員である取締役であります。なお、松本茂、原哲朗が社外取締役であります。
なお、後藤史郎は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定するよう定款で定めております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。
４.取締役　安達俊彦は、代表取締役社長　安達良紀の弟であります。

② 社外取締役
監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営の意思決定機能を持つ取締役会における経営への監視機能が強化されました。コーポレート・ガバナンスにおいては外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要であると考えておりますので、監査等委員である社外取締役が監査・監督を実施することで、十分な外部からの経営監視機能体制が整いました。
また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして松本茂氏、原哲朗氏の２氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役（監査等委員）松本茂氏は、弁護士、税理士の資格を有しており、法務、財務、会計に関する専門的な知見を有しております。なお、同氏は、松本茂法律税務事務所の代表を兼務しておりますが、同事務所は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
社外取締役（監査等委員）原哲朗氏は、長年にわたり管理分野及び会社経営の経歴を持ち、法務、リスク管理、コンプライアンスに関する専門的な知見を有しております。

２ 【沿革】
提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現 安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。
その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。
クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

1991年４月

大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。

1992年10月

茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。

1993年４月

光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。

1996年４月

安達新産業株式会社東大阪工場のマクロ及びマイクロの全事業を引き継ぐ。

1997年６月

大阪工場(現 関西工場　大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。

2000年４月

大阪工場（現 関西工場）に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。

2001年５月

中小企業創造活動促進法研究認定。(2001年５月から2005年３月まで)

2001年７月

経済産業省から補助金事業採択。(2001年７月から2005年３月まで６件)

2003年５月

ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売及び受託研究事業の開始。

2004年５月

ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。
ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売を開始。

2006年４月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
東京営業所を開設。

2006年12月

関東工場及び本社・開発センターの土地・建物を購入。

2007年２月

パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。

2007年11月

デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。

2009年７月

内閣総理大臣表彰 第３回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。

2009年11月

日刊工業新聞社主催 ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。

2010年10月

大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。

2015年３月

関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、熱硬化性複合材料の新製造設備を導入。

2016年４月

東日本営業所を開設。（東京営業所を関東工場内に移転）

2018年11月

新材料「コイル封止用低温硬化エポキシ成形材料（SR-03)」量産開始。

2021年４月

会社設立30周年

2022年４月

PasCom® S40（高摺動バイオマスポリアミドコンパウンド）を開発
東京証券取引所の再編によりグロース市場へ移行

2025年10月

名古屋証券取引所メイン市場に株式上場（東京証券取引所との重複上場）

2026年２月

東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場区分変更