How does NIX make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「NIX (THAILAND) LTD.」）、持分法適用関連会社１社（「珠海立高精機科技有限公司」）の計６社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。

　販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

　当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。

工業用プラスチック部品事業

製品区分別

(1）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品

①プラスチック・ファスナー

　自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。

②ＮＩＸＡＭ応用製品

　自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。

(2）生産設備治具

ラック

　組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。

(3）その他

金型

　プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

①会社経営の基本方針

　当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。

②目標とする経営指標

　2027年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率10％を目標としております。目標達成に向けた基本戦略は、収益向上を中心とした収支バランスの改善としております。収益向上の取り組みとしては、グローバル市場での顧客課題の抽出とソリューション、新しい柱となる新事業の確立などを取り上げています。一方、支出の抑制については、原価低減の徹底に加え、社員の生産性向上を実現するIT化や自動化を中心とした活動を推進しております。

③中長期的な会社の経営戦略

　社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会で採択された「持続可能な開発目標 SDGｓ」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化していくことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図る戦略としております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は前年度と同様に大幅な円安傾向が続き、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済は、止まない国家間の争いのほか、中国経済の減速、インフレに伴う景気後退懸念等、先行きに不安の残る形で推移しております。激しい環境変化の中においても、当社グループの持続的な成長、発展を実現していくためには、収益基盤の強化、生産性改善のための合理化が優先課題と捉えており、当社グループの有する素材や製品開発の経験と技術力、グローバル販売網などの優位性を活かし、継続的に以下のテーマに取り組んでまいります。

①新製品の開発、新分野への挑戦

　当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。

②利益率の改善

　原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。

③海外拠点との連携強化

　当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項であります。

(1）競合等の影響について

　当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。

　今後も、新製品の市場投入による市場占有率の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）在外子会社の経営成績変動及び現地情勢変化による影響について

　当社グループは「NIX OF AMERICA」（米国）、「香港日幸有限公司」（香港）、「上海日更国際貿易有限公司」（中国）及び「NIX（THAILAND）LTD.」（タイ）と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（中国）を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

青木　一英

1974年９月11日

1998年４月

大正製薬㈱入社

2002年４月

当社入社　企画室長

2003年10月

香港日幸有限公司董事長

2003年11月

当社取締役CMO (最高営業責任者)

2003年11月

NIX OF AMERICA取締役

2008年10月

当社取締役副社長兼事業戦略本部長

2011年６月

上海日更国際貿易有限公司董事

2013年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注５)

334,500

取締役

生産本部長

射水　郁郎

1962年10月23日

1985年４月

日幸工業㈱ (現当社)入社

2002年10月

ベターリビンググループ(BLG)バイスプレジデント

2007年10月

経営役員　住設機器事業部長

2010年10月

経営役員　グローバル事業本部　副本部長

2010年10月

上海日更国際貿易有限公司董事長

2012年10月

当社経営役員　グローバル営業本部長

2013年12月

取締役兼グローバル事業本部長

2020年10月

取締役兼グローバルサプライ本部長

2025年10月

取締役兼生産本部長(現任)

(注５)

20,000

取締役

管理本部長

青木　達也

1977年８月27日

2002年４月

府中市役所入庁

2020年４月

㈱マジオネット多摩入社

2023年４月

当社入社

2023年10月

グローバル管理本部副本部長

2024年10月

グローバル管理本部長

2024年12月

取締役兼グローバル管理本部長

2025年５月

NIX OF AMERICA取締役(現任)

2025年６月

珠海立高精機科技有限公司監事(現任)

2025年10月

取締役兼管理本部長(現任)

2025年10月

上海日更国際貿易有限公司監事(現任)

(注５)

90,000

取締役

玉井　敏博

1960年１月９日

1982年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2004年10月

㈱三井住友銀行蒲田法人営業部部長

2013年４月

㈱マックスガイホールディングス経理部長

2015年１月

同社最高財務責任者CFO兼海外推進室長

2015年10月

MAXGUY (THAILAND) CO.,LTD 代表取締役社長(現任)

2016年12月

LINKING BRIDGE JAPAN LLC 代表社員(現任)

2017年12月

当社社外取締役(現任)

(注５)

－

取締役

藤田　隆久

1973年２月22日

2006年４月

エキスパート・リンク㈱代表取締役(現任)

2007年３月

㈱ガイアックス社外取締役(現任)

2017年９月

㈱M&Aの窓口代表取締役(現任)

2020年10月

有限会社味の正福代表取締役(現任)

2021年12月

当社社外取締役(現任)

(注５)

－

監査役

香川　博

1956年1月21日

1978年４月

不二サッシ㈱入社

2008年８月

日興電機工業㈱入社　経理部長

2016年６月

当社入社　経理部長

2020年12月

当社監査役(現任)

(注６)

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

信田　博司

1969年10月１日

1999年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2005年７月

藤田公認会計士事務所(現Shin公認会計士事務所)開業　同所所長(現任)

2020年10月

ピクセルカンパニーズ㈱社外監査役

2021年12月

当社社外監査役(現任)

2022年10月

税理士法人ロード&スカイ設立代表社員

2025年３月

ピクセルカンパニーズ㈱社外取締役監査等委員

(注７)

－

監査役

高久　尚彦

1966年３月29日

1995年４月

弁護士登録

三好総合法律事務所入所

2003年１月

高久・渡辺法律事務所設立

2011年２月

ライツ法律特許事務所設立(現任)

2022年12月

当社社外監査役(現任)

(注８)

－

計

445,500

（注）１．取締役 玉井敏博及び取締役 藤田隆久は、社外取締役であります。

２．監査役 信田博司及び監査役 高久尚彦は、社外監査役であります。

３．取締役 青木達也は、代表取締役社長 青木一英の実弟であります。

４．代表取締役社長 青木一英の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSKコーポレーションが所有する株式を含んでおります。

５．2025年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2024年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2023年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名（うち独立役員は４名）であります。

　社外取締役である玉井敏博氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及ぼす影響はないと判断しております。同氏は、金融分野の実務経験者として高い見識を有しており、さらに海外企業の経営に対する知見が高いことから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。

　社外取締役である藤田隆久氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及ぼす影響はないと判断しております。同氏は、企業経営の実務経験者として高い見識を有しており、企業経営に精通しております。企業経営に不可欠なガバナンスやコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。

　社外監査役である信田博司氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、公認会計士として長い経験を持ち数多くの企業経営者との交流実績があり、企業経営に不可欠なガバナンスやコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。

　社外監査役である高久尚彦氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及ぼす影響はないと判断しております。同氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営を監督できることから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。四氏とも高い知見から当社の経営監視に務め、コーポレート・ガバナンスの強化を担っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、社内取締役と緊密な情報交換を図るとともに取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。

　社外監査役は、社内監査役との緊密な情報交換を図り、監査役会並びに取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。また、各監査役は監査方針に基づき、取締役会他への出席や業務監査の他、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。

２【沿革】

　当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。

　当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

年月

事項

1949年２月

東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。

1953年４月

日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。

1956年３月

ラミネート製品の製造販売を開始。

1956年８月

プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。

1960年４月

日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。

1966年８月

初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。

1968年５月

米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。

1970年９月

東京都大田区下丸子に開発部（現・R&Dセンター）を新設。

1975年４月

各種工業用ファスナーの生産開始。

1980年８月

自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所（現・大阪オフィス）を開設。

1982年４月

米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。

1985年10月

名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所（現・名古屋オフィス）を開設。

1987年10月

プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町（現・相模原市緑区）に津久井事業所（津久井工場）を開設。

1992年４月

本社を横浜市中区に移転。

1992年５月

電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所（調達センター）を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。

1995年１月

米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA（現連結子会社）を設立。

2001年１月

株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。

2002年９月

財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。

2002年11月

本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。

2003年10月

中国での販路拡大を目的に、中国香港に香港日幸有限公司（現連結子会社）を設立。

2007年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年８月

北米地域におけるNIXAM（新素材）関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2010年５月

中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（持分法適用関連会社）を設立。

2010年11月

㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIX Ⅱシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。

2011年６月

中国他アジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。

2012年８月

ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコクに NIX TRADING（THAILAND）LTD.（連結子会社）を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2016年２月

中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。

2016年11月

販路拡大を目的に、タイ王国バンコクに NIX（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。

（注）1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。