ニックス株式会社ニックス4243東証スタンダード化学2025年9月期, 連結, 日本基準

ニックスは何で稼いでいる?

ニックスの売上高は44億円です。

売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。

前期から売上は+0.4%、営業利益は-1.5%。

数字で見ると

2025年9月期、現金は総資産の32%

開示された数値から自動で作った要約

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2025年9月期の数字(書類の提出日 2025-12-22)

売上高
44億円
営業利益
2.1億円
利益率 4.8%
純利益
1.9億円
利益率 4.4%
フリーCF
1.1億円
開示値から計算
発行済株式数
2,323,000株
株主数
896人
平均年間給与(単体)
481万円
提出会社の開示値
現金比率
32.3%
現金 ÷ 売上 43.9%
開示値から計算
対業界利益率中央値
-2.7 pt
化学
開示値から計算
ROE
4.7%
開示値から計算
ROA
3.3%
開示値から計算

売上100円の行き先

ニックスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2025年9月期
原価
57円
販管費
38円
営業利益
5円
最後に残る純利益
4円

利益率の年次推移

粗利率43.0%
2020年9月期: 42.4%42.4%2021年9月期: 43.4%43.4%2022年9月期: 42.8%42.8%2023年9月期: 45.7%45.7%2024年9月期: 44.4%44.4%2025年9月期: 43.0%43.0%20/921/922/923/924/925/9
営業利益率4.8%
2020年9月期: 0.0%0.0%2021年9月期: 4.6%4.6%2022年9月期: 4.5%4.5%2023年9月期: 7.4%7.4%2024年9月期: 4.9%4.9%2025年9月期: 4.8%4.8%20/921/922/923/924/925/9
純利益率4.4%
2020年9月期: -0.7%-0.7%2021年9月期: 4.9%4.9%2022年9月期: 4.8%4.8%2023年9月期: 3.5%3.5%2024年9月期: 4.2%4.2%2025年9月期: 4.4%4.4%20/921/922/923/924/925/9

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

5年の業績と利益率

2020年9月期 → 2025年9月期

売上高44億円
2020年9月期: 35.8億円35.8億円2021年9月期: 40.7億円40.7億円2022年9月期: 44.7億円44.7億円2023年9月期: 45.2億円45.2億円2024年9月期: 43.9億円43.9億円2025年9月期: 44億円44億円20/921/922/923/924/925/9
営業利益率4.8%
2020年9月期: 0.0%0.0%2021年9月期: 4.6%4.6%2022年9月期: 4.5%4.5%2023年9月期: 7.4%7.4%2024年9月期: 4.9%4.9%2025年9月期: 4.8%4.8%20/921/922/923/924/925/9
純利益率4.4%
2020年9月期: -0.7%-0.7%2021年9月期: 4.9%4.9%2022年9月期: 4.8%4.8%2023年9月期: 3.5%3.5%2024年9月期: 4.2%4.2%2025年9月期: 4.4%4.4%20/921/922/923/924/925/9
FCFマージン2.5%
2020年9月期: 2.2%2.2%2021年9月期: 3.4%3.4%2022年9月期: -1.3%-1.3%2023年9月期: 5.7%5.7%2024年9月期: 5.5%5.5%2025年9月期: 2.5%2.5%20/921/922/923/924/925/9

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

人と生産性

2025年9月期
1人あたり売上(連結)
2,859万円
1人あたり営業利益(連結)
139万円
1人あたり純利益(連結)
126万円

前期比(2024年9月期 → 2025年9月期)

従業員数(連結) -1.9% · 売上(連結) +0.4%

指標21/922/923/924/925/9
従業員数(連結)173162165157154
平均年間給与(提出会社・単体)499万円535万円531万円494万円481万円
平均年齢(単体)44.5歳45.3歳45.8歳46.7歳46.3歳
平均勤続年数(単体)15.0年16.0年16.0年17.0年17.0年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • 株式会社SKコーポレーション9.0%
  • NIX従業員持株会7.3%
  • 中島幹夫6.0%
  • 青木一英5.4%
  • 青木洋明4.3%
  • 青木達也3.9%
  • 中島とし子3.2%
  • 青木伸一3.0%
  • 中島和紀2.8%
  • 中島忠政2.8%

2025-09-30

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • ニックス主な業界: 化学
会社順位
  • 売上成長

    • ニックス3796社
  • 利益率

    • ニックス30.5100社
  • 現金化

    • ニックス41.196社
  • 効率

    • ニックス58.5100社
  • 財務余力

    • ニックスデータなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
株式会社ニックス202544億円4.8%4.4%74.7%
東洋ドライルーブ株式会社202654.1億円12.5%11.2%81.9%
スガイ化学工業株式会社202664.3億円7.6%7.2%68.6%
サンケイ化学株式会社202564.4億円2.8%2.8%41.2%
チタン工業株式会社202681.4億円3.7%2.5%38.5%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

ニックスは神奈川県横浜市に本社を置く、1949年設立の化学の会社です。連結の従業員は154人。東証スタンダードに上場しています。

正式社名
株式会社 ニックス
英文社名
NIX, INC.
証券コード
4243
上場市場
東証スタンダード
本社所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
代表者(有報の記載)
代表取締役社長 青木 一英
設立
1949年2月
資本金
4.7億円
従業員数(連結)
154人
平均年間給与(単体)
481万円
決算月
9月
業種(東証)
化学
公式サイト
nix.co.jp
法人番号
2020001028152

出典: 有価証券報告書(S100XC1P、2025年12月22日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2025-12-22 · 書類 S100XC1P

事業の内容
3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社4社(「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「NIX (THAILAND) LTD.」)、持分法適用関連会社1社(「珠海立高精機科技有限公司」)の計6社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。

 販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

 当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。

工業用プラスチック部品事業

製品区分別

(1)工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品

①プラスチック・ファスナー

 自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。

②NIXAM応用製品

 自社開発したオリジナル・プラスチック素材(NIXAMⓇ)を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。

(2)生産設備治具

ラック

 組立生産工場にて、電子部品の自動実装機(マウンター)用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。

(3)その他

金型

 プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。

 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

①会社経営の基本方針

 当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員(従業員)に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員(従業員)、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。

②目標とする経営指標

 2027年9月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率10%を目標としております。目標達成に向けた基本戦略は、収益向上を中心とした収支バランスの改善としております。収益向上の取り組みとしては、グローバル市場での顧客課題の抽出とソリューション、新しい柱となる新事業の確立などを取り上げています。一方、支出の抑制については、原価低減の徹底に加え、社員の生産性向上を実現するIT化や自動化を中心とした活動を推進しております。

③中長期的な会社の経営戦略

 社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会で採択された「持続可能な開発目標 SDGs」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化していくことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図る戦略としております。

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は前年度と同様に大幅な円安傾向が続き、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済は、止まない国家間の争いのほか、中国経済の減速、インフレに伴う景気後退懸念等、先行きに不安の残る形で推移しております。激しい環境変化の中においても、当社グループの持続的な成長、発展を実現していくためには、収益基盤の強化、生産性改善のための合理化が優先課題と捉えており、当社グループの有する素材や製品開発の経験と技術力、グローバル販売網などの優位性を活かし、継続的に以下のテーマに取り組んでまいります。

①新製品の開発、新分野への挑戦

 当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。

②利益率の改善

 原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。

③海外拠点との連携強化

 当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】

 当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項であります。

(1)競合等の影響について

 当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。

 今後も、新製品の市場投入による市場占有率の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)在外子会社の経営成績変動及び現地情勢変化による影響について

 当社グループは「NIX OF AMERICA」(米国)、「香港日幸有限公司」(香港)、「上海日更国際貿易有限公司」(中国)及び「NIX(THAILAND)LTD.」(タイ)と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」(中国)を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
役員の状況・略歴
(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

青木 一英

1974年9月11日

1998年4月

大正製薬㈱入社

2002年4月

当社入社 企画室長

2003年10月

香港日幸有限公司董事長

2003年11月

当社取締役CMO (最高営業責任者)

2003年11月

NIX OF AMERICA取締役

2008年10月

当社取締役副社長兼事業戦略本部長

2011年6月

上海日更国際貿易有限公司董事

2013年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注5)

334,500

取締役

生産本部長

射水 郁郎

1962年10月23日

1985年4月

日幸工業㈱ (現当社)入社

2002年10月

ベターリビンググループ(BLG)バイスプレジデント

2007年10月

経営役員 住設機器事業部長

2010年10月

経営役員 グローバル事業本部 副本部長

2010年10月

上海日更国際貿易有限公司董事長

2012年10月

当社経営役員 グローバル営業本部長

2013年12月

取締役兼グローバル事業本部長

2020年10月

取締役兼グローバルサプライ本部長

2025年10月

取締役兼生産本部長(現任)

(注5)

20,000

取締役

管理本部長

青木 達也

1977年8月27日

2002年4月

府中市役所入庁

2020年4月

㈱マジオネット多摩入社

2023年4月

当社入社

2023年10月

グローバル管理本部副本部長

2024年10月

グローバル管理本部長

2024年12月

取締役兼グローバル管理本部長

2025年5月

NIX OF AMERICA取締役(現任)

2025年6月

珠海立高精機科技有限公司監事(現任)

2025年10月

取締役兼管理本部長(現任)

2025年10月

上海日更国際貿易有限公司監事(現任)

(注5)

90,000

取締役

玉井 敏博

1960年1月9日

1982年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2004年10月

㈱三井住友銀行蒲田法人営業部部長

2013年4月

㈱マックスガイホールディングス経理部長

2015年1月

同社最高財務責任者CFO兼海外推進室長

2015年10月

MAXGUY (THAILAND) CO.,LTD 代表取締役社長(現任)

2016年12月

LINKING BRIDGE JAPAN LLC 代表社員(現任)

2017年12月

当社社外取締役(現任)

(注5)

-

取締役

藤田 隆久

1973年2月22日

2006年4月

エキスパート・リンク㈱代表取締役(現任)

2007年3月

㈱ガイアックス社外取締役(現任)

2017年9月

㈱M&Aの窓口代表取締役(現任)

2020年10月

有限会社味の正福代表取締役(現任)

2021年12月

当社社外取締役(現任)

(注5)

-

監査役

香川 博

1956年1月21日

1978年4月

不二サッシ㈱入社

2008年8月

日興電機工業㈱入社 経理部長

2016年6月

当社入社 経理部長

2020年12月

当社監査役(現任)

(注6)

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

信田 博司

1969年10月1日

1999年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2005年7月

藤田公認会計士事務所(現Shin公認会計士事務所)開業 同所所長(現任)

2020年10月

ピクセルカンパニーズ㈱社外監査役

2021年12月

当社社外監査役(現任)

2022年10月

税理士法人ロード&スカイ設立代表社員

2025年3月

ピクセルカンパニーズ㈱社外取締役監査等委員

(注7)

-

監査役

高久 尚彦

1966年3月29日

1995年4月

弁護士登録

三好総合法律事務所入所

2003年1月

高久・渡辺法律事務所設立

2011年2月

ライツ法律特許事務所設立(現任)

2022年12月

当社社外監査役(現任)

(注8)

-

計

445,500

(注)1.取締役 玉井敏博及び取締役 藤田隆久は、社外取締役であります。

2.監査役 信田博司及び監査役 高久尚彦は、社外監査役であります。

3.取締役 青木達也は、代表取締役社長 青木一英の実弟であります。

4.代表取締役社長 青木一英の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSKコーポレーションが所有する株式を含んでおります。

5.2025年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2024年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2025年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2023年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名(うち独立役員は4名)であります。

 社外取締役である玉井敏博氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及ぼす影響はないと判断しております。同氏は、金融分野の実務経験者として高い見識を有しており、さらに海外企業の経営に対する知見が高いことから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。

 社外取締役である藤田隆久氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及ぼす影響はないと判断しております。同氏は、企業経営の実務経験者として高い見識を有しており、企業経営に精通しております。企業経営に不可欠なガバナンスやコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。

 社外監査役である信田博司氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、公認会計士として長い経験を持ち数多くの企業経営者との交流実績があり、企業経営に不可欠なガバナンスやコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。

 社外監査役である高久尚彦氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及ぼす影響はないと判断しております。同氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営を監督できることから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。四氏とも高い知見から当社の経営監視に務め、コーポレート・ガバナンスの強化を担っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、社内取締役と緊密な情報交換を図るとともに取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。

 社外監査役は、社内監査役との緊密な情報交換を図り、監査役会並びに取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。また、各監査役は監査方針に基づき、取締役会他への出席や業務監査の他、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。
沿革
2【沿革】

 当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。

 当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

年月

事項

1949年2月

東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。

1953年4月

日幸工業株式会社に商号変更(注)。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。

1956年3月

ラミネート製品の製造販売を開始。

1956年8月

プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。

1960年4月

日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。

1966年8月

初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。

1968年5月

米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。

1970年9月

東京都大田区下丸子に開発部(現・R&Dセンター)を新設。

1975年4月

各種工業用ファスナーの生産開始。

1980年8月

自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所(現・大阪オフィス)を開設。

1982年4月

米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。

1985年10月

名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所(現・名古屋オフィス)を開設。

1987年10月

プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井事業所(津久井工場)を開設。

1992年4月

本社を横浜市中区に移転。

1992年5月

電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所(調達センター)を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。

1995年1月

米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA(現連結子会社)を設立。

2001年1月

株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。

2002年9月

財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。

2002年11月

本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。

2003年10月

中国での販路拡大を目的に、中国香港に香港日幸有限公司(現連結子会社)を設立。

2007年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年8月

北米地域におけるNIXAM(新素材)関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年5月

中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」(持分法適用関連会社)を設立。

2010年11月

㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー(ARINIX Ⅱシリーズ)が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。

2011年6月

中国他アジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2012年8月

ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコクに NIX TRADING(THAILAND)LTD.(連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2016年2月

中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」(現持分法適用関連会社)を設立。

2016年11月

販路拡大を目的に、タイ王国バンコクに NIX(THAILAND)LTD.(現連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行。

(注)1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第95期(2024/10/01-2025/09/30)

    ID S100XC1P2025-12-22書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第94期(2023/10/01-2024/09/30)

    ID S100UZSA2024-12-23書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第93期(2022/10/01-2023/09/30)

    ID S100SJ5C2023-12-25書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第92期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

    ID S100PTN62022-12-19書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第91期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

    ID S100N3912021-12-20書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第90期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

    ID S100KELZ2020-12-21書類を開く

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