チタン工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。

　当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。

　子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。

　子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)酸化チタン関連事業　酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等

(2)酸化鉄関連事業　酸化鉄等

(3)その他　副産物等

 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げており、当社グループもこれにそった経営を進めております。

　すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社グループが社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。

　以上の企業理念と現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、第７次中期経営計画（2024～2026年度）を策定し、規模と資本収益性に着目して中長期の目標を設定しております。規模については創立100年である2036年に売上高150億円、資本収益性についてはROE８％を常に意識して実現を目指すこととしています。

・中長期の数値目標(連結)

第７次中期経営計画期間

27

28

29

30

31

32

33

34

35

創立100年

2036

FY24

25

26

規模：売上高

85億円

→

→

→

→

→

150億円

資本収益性：ROE

８％を常に意識

８％の実現

安定して８％

さらに高みを目指す

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 ① 第７次中期経営計画(2024～2026年度)

　当社グループでは、中長期の経営方針と2024年度の短期集中業績改善策及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を取り込んだ第７次中期経営計画を策定いたしました。

・基本方針

　「化粧品向け製品の拡販と収益性の向上」「リスク耐性の強化」「持続可能な社会への貢献」を基本方針とし、コロナ禍で世界的に縮小した化粧品市場の中で独自の地位を確保しシェアを獲得することを目指すとともに、コスト削減による収益性の向上、成長戦略の実現と経営資源の効率化、リスク耐性の強化への取り組みを継続します。あわせて、社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、低迷する業績の早期回復と当社グループの企業価値の向上を目指します。

・事業戦略

　強みを生かし際立った特色を打ち出して、グローバル市場で勝ち残り、単独で存在感を示していきます。蓄積された技術と経験で勝負できる事業領域を拡げていきます。

区分

内容

当社の強み

技術力

６つのコア技術※を生かし顧客目線のきめ細かい迅速な対応力

販売網

自社での販売、商社との連携で築いた国内及び海外の販売網

生産力

化粧品向け専用工場の供給力と余力のある酸化鉄の生産能力、小ロット多品種生産

品質保証力

化粧品関連をはじめとする各種法規制への対応

事業領域

製品技術

酸化チタン関連製品、酸化鉄関連製品及びこれらで培った技術が生かせる新製品

市場地域

主戦場：日本、東アジア、北米、欧州

新たなターゲット：東南アジア、インド、南米

市場用途

主戦場：トナー、化粧品、電池、塗料

新たなターゲット：電子材料（MLCC、半導体）、導電材料、環境・エネルギー

※６つのコア技術　粒子形状制御技術、微粒子化技術、複合化技術、表面処理技術、分散技術、不純物低減技術

・資本コストや株価を意識した経営の推進に向けた対応

　資本コストと資本収益性を評価する指標は、当社内で定着をはかってきた株主資本コストとROEとし、ROEが株主資本コストを上回ることを意識して経営することを取締役会で共有します。当社が認識している株主資本コストより高いROE８％を目安とします。

　これらの状況は取締役会で毎月報告して分析し、また、大規模設備投資等は資本収益性の視点（IRRと資本コストの比較など）の評価も加えて充実をはかります。なお、進捗状況については、毎年、ホームページや開示書類などで情報発信を行っていきます。

・資本収益性の達成に向けたアプローチ

　ROEを上げる手法は、ROEをROAと財務レバレッジに分解したうちのROAに着目、その中で収益力回復（ROS）と財務体質改善（総資産回転率）に注力します。収益力回復は売上げを増やしてコストを下げることで、財務体質改善は総資産では棚卸資産と固定資産を減らし、負債では借入金を減らすことで向上させていきます。

総資産利益率　ROA

↑

財務レバレッジ

↓

ROE

＝

売上高↑－コスト↓

×

売上高↑

×

自己資本↑＋負債↓

売上高↑

総資産↓

自己資本↑

（ROS）

（総資産回転率）

 ② 第７次中期経営計画3年目(2026年度)の計画

　2026年度につきましては、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますものの、地政学リスクの高まり及び通商政策をはじめとした米国の政策動向による影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況下で、当社グループといたしましては、第７次中期経営計画に基づき、化粧品向け製品の拡販と収益性の向上及びリスク耐性の強化への取り組みを継続し、あわせて社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、当社グループの企業価値の向上を推進してまいります。

　なお、2026年度の連結業績見通しにつきましては、売上高は8,500百万円、営業利益は350百万円、経常利益は260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下３事業等のリスクにおいて「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業展開に関するリスク

①経営計画に関するリスクについて

　当社グループは、経営計画の推進や、様々な経営戦略を実施するなど、新規事業の育成に努めております。しかしながら、新規製品の事業化が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②設備の老朽化・故障に関するリスクについて

　当社グループは、装置産業であり、重要な設備の老朽化や故障等により操業が停止した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③設備等の操業度に関するリスクについて

　当社グループは、成長戦略実現のために、生産設備の増強投資を実施しております。当社の強みを生かした戦略の実行により早期のフル操業を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④研究開発に関するリスクについて

　当社グループは、これまで培った技術と情報の蓄積を活かし、新技術・新製品等の研究開発に努めております。しかしながら、これらの開発や市場への展開が進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤売上債権に関するリスクについて

　当社グループは、主として特約店を通じた販売活動を進め、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすこともあり、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥製品在庫に関するリスクについて

　当社グループの製品在庫につきましては、効率的な生産・販売を実現するための標準在庫量の管理と適切な原価計算及び在庫評価ルールに基づいて対応しておりますが、今後、事業環境が急転するなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑦原燃料調達に関するリスクについて

　当社グループが購入する原燃料は複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっております。しかしながら、国際情勢等がもたらす外部要因により、原燃料の調達が遅延または困難となり、場合によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑧原燃料価格の変動に関するリスクについて

　当社グループが購入する原燃料において市況の影響を受けるものが一部あります。原価低減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑨株式相場の変動に関するリスクについて

　当社グループが保有する有価証券には上場株式が含まれております。当該株式の時価を日々確認しておりますが、株式相場の動向により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑩為替の変動に関するリスクについて

　当社グループは、製品の一部を輸出し、購入する原燃料の一部について輸入を行っております。当該為替レートを日々確認しておりますが、これらは為替変動の影響を少なからず受けるものであり、急激な為替の変動が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑪金利の変動に関するリスクについて

　当社グループは、設備投資のための資金等の大部分を銀行からの借入れにより調達しております。市中金利の情勢について常に注視しておりますが、金利の大幅な変動がある場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑫人材確保と人材育成に関するリスク

　当社グループは、計画的な新卒採用及び経験者の中途採用を通じて人材の確保を行うとともに、人材の育成を推進しております。しかしながら、ベテラン従業員の退職等により、人材の確保及び育成、技術伝承が推進できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 財政状態に関するリスクについて

①固定資産の減損に関するリスクについて

　当社グループが保有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、事業環境が急転するなどした場合、収益性の低下、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損損失を計上することもあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②財務制限条項の抵触に関するリスク

　当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③資金調達に関するリスク

　当社グループは、銀行からの借入れにより運転資金及び設備投資資金の資金調達を実施しております。しかしながら、市場環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達コストの増加や必要な資金の調達が困難となること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 法律・規制に関するリスクについて

①品質保証及び製造物責任に関するリスクについて

　当社グループは、製品の品質について万全の体制を整えて取り組んでおりますが、予期し得ない事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②訴訟に関するリスクについて

　当社グループは、法令遵守に努めておりますが、多岐にわたる事業活動においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。提起された訴訟の内容、当社の対応方針、訴訟の結果によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③環境関連規制に関するリスクについて

　当社グループは、製造の過程で大量の資源とエネルギーを消費することから、環境に少なからぬ影響を及ぼしております。環境への負荷の低減やカーボンニュートラルへの対応などに鋭意取り組んでおりますが、環境関連規制の強化等によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④知的財産に関するリスクについて

　当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っております。しかしながら、第三者からの侵害を防止できなかった場合、または、当社グループの知的財産である製品及び技術が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 事故災害・自然災害に関するリスクについて

①災害等に関するリスクについて

　当社グループは、火災爆発等の事故災害や気候変動等による風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、これらの事故災害を完全に防止する保証はなく、被災した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②感染症拡大のリスクについて

ａ．需要減少のリスク

　新型コロナウイルス感染症再拡大や新たな感染症の発生により、当社グループの収益の減少やこれに伴う操業度の低下など事業活動に支障が生じる場合があります。そのような状況下においても用途開発、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

ｂ．従業員の感染リスクと事業継続リスク

　社内外への感染被害抑止と従業員の健康と安全の確保に努めておりますが、当社グループの従業員が感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合、工場における生産及び出荷に支障をきたし、一定期間操業を停止するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) その他のリスクについて

①情報の流出に関するリスクについて

　当社グループは、保有する事業に関する機密情報や個人情報等の外部流出を防止するため、情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②情報システムの整備に関するリスクについて

　当社グループは、各種業務における情報システムの高度化・効率化に取り組んでおりますが、これらが計画通りに進まない場合、業務量の増加や取引先ニーズの多様化への対応が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③その他事業環境等に関する変動リスクについて

　当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

井 上 保 雄

1960年10月８日生

1984年４月 当社入社

2014年10月 当社執行役員宇部開発センター長

2017年６月 当社取締役常務執行役員生産本部長

 兼 宇部開発センター長、宇部西工場長

2018年３月 当社取締役専務執行役員（技術管掌）

2019年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）

2019年６月 山東三盛鈦工業有限公司　副董事長（2023年12月退任）

2019年７月 株式会社ＴＢＭ　代表取締役社長（2022年６月退

 任）

(注)2

9,788

取締役

専務執行役員

（販売管掌）

兼 販売部長

長 岡 佳 孝

1961年４月13日生

1984年４月 当社入社

2014年10月 当社執行役員販売部長

2016年６月 当社取締役販売本部長 兼 販売部長

2017年６月 当社取締役常務執行役員販売本部長

 兼 販売部長

2018年３月 当社取締役常務執行役員（販売管掌）

2019年６月 当社取締役専務執行役員（販売管掌）

 兼 販売部長（現任）

(注)2

9,672

取締役

専務執行役員

（技術管掌）

長 岡 茂

1961年５月21日生

1985年４月 当社入社

2015年10月 当社執行役員研究開発部長

2017年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長

2018年３月 当社取締役常務執行役員（研究開発・生産管掌）

2019年６月 当社取締役専務執行役員（技術管掌）（現任）

2022年６月 株式会社ＴＢＭ　代表取締役社長（現任）

2023年５月 山東三盛鈦工業有限公司　董事 兼 副総経理（2023年12月退任）

(注)2

9,751

取締役

常務執行役員

（経営企画・経理財務・購買物流管掌）

兼 経営企画部長

千々松 義人

1965年９月22日生

1988年４月 当社入社

2013年３月 当社総務部副部長

2016年６月 当社執行役員財務・経営企画部長

2019年６月 当社取締役常務執行役員（財務・経営企画管掌）

 兼 財務・経営企画部長

2022年３月 当社取締役常務執行役員（経営企画・経理財務管

 掌）兼 経営企画部長

2024年６月 当社取締役常務執行役員（経営企画・経理財務・

 購買物流管掌）兼 経営企画部長（現任）

(注)2

8,633

取締役

常務執行役員

（総務・環境安全管掌）

兼 総務部長、内部監査室長

西 田　敦

1968年４月８日生

1991年４月 当社入社

2015年３月 当社総務部副部長

2016年６月 当社内部監査室長 兼 総務部副部長

2017年３月 当社総務部長 兼 内部監査室長

2017年６月 当社執行役員総務部長 兼 内部監査室長

2019年６月 当社取締役常務執行役員（総務・環境安全管掌）

 兼 総務部長、内部監査室長（現任）

2019年10月 株式会社ＴＢＭ　取締役（現任）

(注)2

7,419

取締役

(常勤監査等委員)

松 崎 正 人

1959年８月14日生

1982年４月 当社入社

2015年３月 当社購買・物流部長

2017年６月 当社執行役員購買・物流部長

2018年３月 当社常務執行役員（購買・品質管掌）兼 購買・物流部長

2018年６月 当社取締役常務執行役員（購買・品質管掌）兼

 購買・物流部長

2019年６月 当社常務執行役員（購買管掌）兼 購買・物流部長

2022年３月 当社常務執行役員（購買物流管掌）兼 購買物流部長

2024年６月 株式会社ＴＢＭ　監査役（現任）

2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)3

1,240

取締役

(監査等委員)

佐 藤 久 典

1969年６月７日生

2010年12月 弁護士登録（山口県弁護士会所属）

 佐藤久典法律事務所（現 宇部・山陽小野田総合

 法律事務所）開設　同代表（現任）

2018年５月 当社一時監査等委員である取締役の職務を行う

 べき者

2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

3,259

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

松 野 文 子

1962年４月25日生

1981年４月 広島国税局入局

2014年７月 下関税務署総務課課長

2015年７月 広島国税不服審判所国税審査官

2018年７月 広島国税局総務部税務相談官

2020年８月 税理士登録

 松野和生税理士事務所　所属税理士

2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年１月 野村義夫税理士事務所 所属税理士（現任）

(注)3

2,534

計

52,296

(注)1 取締役佐藤久典氏及び松野文子氏は、社外取締役であります。

2 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

2026年６月24日現在の当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役の佐藤久典氏は、宇部・山陽小野田総合法律事務所の弁護士であります。佐藤久典氏につきましては弁護士としての経験と専門知識を当社の監査に反映していただくため社外取締役に選任しております。なお、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、それ以外に当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役の松野文子氏は、野村義夫税理士事務所の所属税理士であります。松野文子氏につきましては税務行政における豊富な経験と税理士としての専門知識を当社の監査に反映していただくため社外取締役に選任しております。なお、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、それ以外に当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役の２名は監査等委員である取締役であります。

なお、当社は、社外取締役を選任するため、次の独立社外役員の独立性判断基準を定めております。

・独立社外役員の独立性判断基準

当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当該社外取締役が次のいずれにも該当しないこととする。

ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 （注）ⅰ)

ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者 （注）ⅱ)

ⅲ) 当社から役員報酬以外に、過去３年間に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（注）ⅲ)

ⅳ) 当社の主要株主又はその業務執行者 （注）ⅳ)

ⅴ) 最近10年間においてⅰ)からⅳ)のいずれかに該当していた者

ⅵ) 次の a から c までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族

a．ⅰ）からⅴ）までに掲げる者

b．当社の子会社の業務執行者

c．最近３年間において、b 又は当社の業務執行者に該当していた者

（注）

ⅰ) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において、その者の連結売上高の５％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

ⅱ) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において当社の売上高の５％以上の額の支払いを当社に行った者をいう。また、主要な取引先が金融機関である場合は、借入残高が直近事業年度末の総資産残高の５％以上となる者をいう。

ⅲ) 「当社から役員報酬以外に、過去３年間に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外に直近事業年度を含めた過去３事業年度において平均で年間１千万円以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいう。

ⅳ) 「主要株主」とは、総議決権の10％以上を保有する株主をいう。

2026年６月24日現在、当社の社外取締役２名は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準及び当社の定める独立社外役員の独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2026年６月24日現在、当社の社外取締役２名は、監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、内部監査室と連携して、取締役の職務の執行が法令、定款及び株主総会の決議に基づき行われているかの監査を実施しております。また、当社は、取締役の指名、報酬決定等に係る取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長執行役員と独立社外取締役全員で構成される、指名委員会及び報酬委員会を設置しており、当社の社外取締役２名は、指名委員会及び報酬委員会の主要な構成員となっております。

内部監査においては、内部監査室が年度計画に基づき内部監査を行い、その結果を社長執行役員へ報告し、社長執行役員からの是正指示を各業務執行部門へ示達するとともに、是正措置の実施状況につきましてフォローアップ監査を実施する体制となっており、監査等委員会と必要に応じて相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にしております。

監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室との間で定期的に連絡会を開催するなど、相互に連携を図っております。

なお、監査等委員会の事務局は内部監査室が担当しております。但し、専従者は置いておりません。

２【沿革】

1936年６月

酸化チタンの国産化を目的に創立

1938年６月

宇部工場完成

1938年８月

日本硫酸株式会社を合併

1945年７月

被爆により操業中止

1946年７月

本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設

1949年４月

宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年４月

大阪事務所開設

1965年４月

酸化鉄工場完成

1969年６月

磁性酸化鉄の販売を開始

1987年９月

東京証券取引所市場第一部指定

1993年７月

宇部開発センター新設

2004年５月

中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(関連会社)を設立

2005年３月

大阪営業所(旧 大阪事務所)を東京事務所に統合

2006年10月

ＴＫサービス株式会社(現 連結子会社)を設立

2010年10月

宇部西工場新設

2019年７月

株式会社ＴＢＭ(現 連結子会社)を設立

2019年９月

会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社ＴＢＭに承継

2019年10月

株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

2023年12月

山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外