東洋ドライルーブは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東洋ドライルーブ株式会社)・子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、長野ドライルーブ株式会社、大分ドライルーブ株式会社及び株式会社真永はドライルーブ製品のコーティング加工を行います。海外(中国・タイ・ベトナム)においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼表面処理技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。

(1) ドライルーブ製品の開発・製造・販売
当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開発・製造・販売を行っております。
当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサー又はスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。

(2) ドライルーブ製品のコーティング加工
当社・子会社６社及び関連会社２社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。
主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。
なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。

構成主成分

加工対象機器

二硫化モリブデン

ワイパーブレード(注１)のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター(注２)のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能が要求される自動車機器、電気・電子機器等

フッ素樹脂

燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング(注３)・ミッション(注４)等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子機器、ＯＡ機器等

グラファイト

ワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーの読取装置部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量調節部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電気・電子機器等

(注) １．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。
２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。
３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。
４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。

(3) ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導
当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。

［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループの製品：ドライルーブ(＝摩擦摩耗抑止潤滑被膜)は、摩擦摩耗により発生するエネルギーのロスを減少させ、摩擦摩耗による性能の低下を防止します。また、ドライルーブ(＝電気制御被膜)は、絶縁膜・導通膜などの機能を持ち、電気から発生するエネルギーを制御します。更にドライルーブ(＝熱制御被膜)は、発熱被膜・放熱被膜・断熱被膜などを新たに開発しており、熱から発生するエネルギーを制御します。その他にも撥水撥油被膜、耐薬防錆被膜、光学用途被膜など８分類の製品ラインナップを揃え、各産業界の製品機能拡充に向けたキーテクノロジーの提供に努めております。
このように当社グループは、特殊な機能を有する被膜「ドライルーブ」を開発し、「省エネルギー」「環境保全」に貢献することにより、「人々の安全で豊かな生活を支える」ことを会社経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るためには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や中東での緊張の高まりをはじめとする地政学リスクに加え、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。　このように世界的に厳しい経済環境にあって、当社グループが株主価値を向上させ、持続的成長を果たすために、事業（収益）構造を見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組みを強化することを中長期の経営戦略の中核としております。
　そして、以下を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　技術革新への挑戦
当社には二つのコアな技術があります。その一つはそれぞれ特性のある複数の物質を配合することにより特異な機能を有する被膜を開発する配合設計技術です。新規被膜の開発例として発熱被膜(特許取得)、LUBICK(速乾性潤滑被膜)シリーズ等が挙げられます。もう一つは微粒子や顔料等を液体中に凝集させずに安定的に分散させる分散技術です。これらの技術力を駆使して、市場が要求する機能を的確に捉えて新規製品を開発します。これからも製品開発を通して、摩擦摩耗、熱、電気のエネルギーのロスを制御し「省エネルギー」「環境保全」に貢献してまいります。

②　生産性の向上
当社グループは様々な材質・形状の部品にドライルーブ被膜をコーティング加工するため、多くのコーティング加工方法を用意しております。その工程内にAIやカメラなどを搭載したロボットを導入し、品質向上と併せて省力化・省人化を進め、１人あたりの生産性を高めております。また、他の各工程にも画像認識等のセンサー機器やAGV（無人搬送車）を導入してIoT化及び自動化を推進しております。さらに、業務全般において生成AIを積極的に活用し、業務の効率化を加速させております。生成AIの導入により、技術革新のスピードを高め、競争力の強化を図るとともに、従業員がより付加価値の高い業務に専念できる環境づくりを進めてまいります。

③　新規営業戦略とアジア・グローバル戦略の展開
当社グループの主要な取引先である自動車関連機器業界は、今後の自動車市場における環境問題、省エネルギーへの関心の強まりを背景に、今後さらにＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶに転換が進むと見ております。このような変化に対応できるよう、当社グループはドライルーブ新機能製品の開発と営業展開を進めております。
また、新規分野の開拓にも鋭意尽力してまいります。従前から展開しておりますアジア・グローバル戦略について、自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等の新興国市場への進出に対応するため、東アジア及びアセアン市場の拠点となる海外子会社を設立いたしました。また、国内子会社として2019年４月に長野ドライルーブ、2020年６月に大分ドライルーブ、2023年１月に真永を子会社化いたしました。
海外及び国内子会社６社並びに持分法対象の中国の関連会社２社との連携に努め、当社グループ全体で海外市場、特にアジア・アセアン市場の深耕を一層強化してまいります。

④　環境への対応
当社グループは地球環境の持続性を保つため、環境に配慮したドライルーブ製品の開発をおこない、ドライルーブ製品の製造からコーティング加工の各プロセスで発生する環境負荷物質の低減に取り組んでおります。
当社グループはドライルーブを普及させることにより摩擦・摩耗というロスを徹底的に減らして部品の耐久性を向上させることで製品寿命を延ばします。ドライルーブ製品の開発と販売を通して持続可能な社会の実現に貢献いたします。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界への依存について
当社グループの売上高において、自動車関連業界への売上比率は合計で約54.3％と高率であり、自動車業界の生産高並びに１台当たりのコーティング加工の採用点数(額)の影響を大きく受けます。
市場動向に大きく影響を受け、世界的に自動車の生産が停滞した場合、特に国内自動車メーカーの生産が落ち込んだ場合や１台当たりの採用点数(額)が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 販売価格について
当社グループの主要顧客である自動車関連機器業界及び電気・電子部品業界は、価格競争が激しい業界であり、ライフサイクルが長い製品の場合、不定期ではありますが販売価格が低減する可能性があります。
このような事態に対処するために、当社グループでは生産・加工ラインの合理化又は自動化による原価低減に努め、併せて新規顧客の開拓・新製品の市場投入などの営業施策を実施しておりますが、原価低減を上回る販売価格の低減、あるいは新規顧客の開拓、新製品の市場投入が遅れた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) ドライルーブ製品、ドライルーブ製品のコーティング加工の品質について
当社グループでは、顧客に提供するドライルーブ製品及びドライルーブ製品のコーティング加工を、高品質で安定的に供給するために、継続的に生産技術や生産・加工設備の改善を進めております。また、ISO9001認証取得会社として、品質マネジメントシステムの品質方針に基づいた品質目標を設定し定常的なレビューを行うなど、品質管理に万全を期して取組んでおります。なお、コーティング加工工程においては、一部外注先を活用しておりますが、その場合には品質・納期等が当社の要求水準に達していることを確認し、品質管理を行っております。
当社グループにおいては、過去に損害賠償責任を問われるような事態が発生したことはありませんが、将来に亘り当社の製品に欠陥・不良が全く生じないという保証はありません。また、今後発売する新製品に、予期せぬ不具合が発生する可能性を完全に否定できるものでもありません。仮に欠陥が認められ、当社グループ製品採用先の生産活動に著しい支障が出た場合は、当社グループへの信任と社会的信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 顧客の要望、市場のニーズへの対応について
当社グループの主要顧客である自動車関連機器業界及び電気・電子部品業界は、技術革新が顕著な業界であり、当社グループに日常的に新製品の開発依頼があります。当社は、これらの依頼に応じて新製品の開発を行っており、最近では当社グループ単独で特許申請を行うケースや共同で特許申請するケースが増えております。
当社グループでは顧客の要望・市場のニーズに対応すべく新製品の開発能力を強化するために研究スタッフの増員、研究設備の充実を図っておりますが、主要顧客からの開発依頼に対応できない状態が継続すると、当社グループ製品が他社製品に代替され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 原材料の市況変動について
当社グループが製造するドライルーブ製品の主要な原材料である二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファイト、並びに有機溶剤等(石油化学関連製品)は、市況の影響を受けます。
当社グループは、同製品の仕入価格が当社計画で想定した範囲内で高騰したものの、内部努力により売上総利益の減少を補うことができなかった場合、また、仕入価格が当社計画で想定した以上に高騰し、ドライルーブ製品及びコーティング加工価格への転嫁を余儀なくされたものの転嫁することができなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 知的財産権について
当社グループは事業活動のなかで、当社グループ所有の知的財産を使用しております。また、研究開発を進めるなかでは、他社(者)特許権等を充分に照会・確認して新たな特許の申請を行っております。
過去において、当社グループの事業に対する訴訟は提起されておりませんが、当社グループの知的財産権に対する他社の侵害並びに第三者との知的財産権をめぐる係争が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 環境規制について
当社グループの生産拠点から排出されるものとして、工業排水・工業排気があります。いずれも所轄官庁に定期的に報告しなければならない量には至ってはおりませんが、それぞれ専用処理設備を設置し、自動的あるいは定期的に監視し、環境基準値を遵守しております。また、生産設備の維持・修繕をする際に油類を使用しておりますが、油類の廃棄は認可された専門業者に委託しております。その他の産業廃棄物も同様に認可された専門業者に委託しております。
近時、化学品メーカーで素材として使用されているPFOA(ペルフルオロオクタン酸＝有機フッ素化合物)等の製造・輸入・使用の禁止について、POPRC(残留性有機汚染物質検討委員会)において議論され、その勧告を受けたCOP(締約国会議)は廃絶対象物質に追加することを決定しました。このように環境等に関する国内外の法的規制等が新たに制定・強化されることも視野に入れてはおりますが、これら法規制への対応のために、代替品や代替技術の開発など新たな費用負担等が生じる可能性があります。この負担が多額となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法的規制等について
当社が関連会社等に輸出しているドライルーブ製品の一部については、外国為替及び外国貿易法等における輸出規制対象物となっており、輸出地域・輸出貨物の用途・需要者の各要件に拠り、経済産業大臣の許可が必要となっております。
今後、新たな国内外の法的規制等が強化・変更が生じた場合には、新たな費用負担等が生じる可能性があります。この負担が多額となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(9) アジア(中国・タイ・ベトナム)の関連会社及び子会社について
中国広東省の中山市三民金属処理有限公司(合弁相手会社名：香港三民金属処理有限公司、所在地：広東省中山市東升鎮東成路永勝工業区、資本金：US$300万、代表者：袁 安妮)(当社株式保有率26.2％)は、1996年４月に設立され、主に広東省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客として、金属表面熱処理とドライルーブのコーティング加工の事業を行っております。また、江蘇省の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(合弁相手会社名：香港三和金属処理有限公司、所在地：江蘇省昆山市巴城鎮石牌相石路、資本金：US$600万、代表者：伊藤 一隆)(当社株式保有率50.0％)は、2004年８月に設立され、主に江蘇省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客として、ドライルーブのコーティング加工と金属表面熱処理の事業を行っております。
2008年１月広東省広州市にドライルーブのコーティング加工事業を行う、当社100.0％子会社の広州徳来路博科技有限公司(所在地：広東省広州市南沙開発区、資本金：US$252万、代表者：飯野 光彦)を設立いたしました。
次に、今後とも大きな発展が期待されるタイ国並びにアセアン諸国に対して、積極的にドライルーブ・コーティング加工事業を拡充するために、2010年７月にタイ国チョンブリー県に合弁会社ドライルーブ・タイランド(所在地：Tambol Donhuaroh,Amphur Muang,Chonburi province, Zip code 20000 Thailand、資本金：18,300万タイバーツ、代表者：豊澤 孝太)(当社出資比率99.9％)を設立いたしました。2013年３月にはベトナム社会主義共和国ハナム省に、当社100.0％子会社のドライルーブ・ベトナム(所在地：Dong Van Ⅱ Industrial Zone, Duy Tien District, Ha Nam Province, Vietnam、資本金：US$240万、代表者：新井 良則)を設立いたしました。
中国は、驚異的な経済成長率をもって発展を続けましたが減速の兆候があります。また、成長の歪みや各種課題を包含しているとも伝えられております。また、タイ国やベトナム社会主義共和国については、経済状況に一抹の不安が内在しております。今後、現地における予期しない法令又は規制などの変更、不利な政治的又は経済的要因等により、当社関係会社が経営不振に陥った場合、あるいは為替等の要因により現地資産の価値がなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(10) 自然災害、事故等のリスク
当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、また構造物の耐震補強、防火訓練などにより自然災害、事故などの発生に備えていますが、先般の東日本大震災のような自然災害や事故により、ドライルーブ製品の生産拠点である神奈川の技術開発センターが生産不能となった場合、他の事業部が技術開発センターのドライルーブ製品生産の補完ができないため、復旧までの期間すべての生産拠点で生産が停滞し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループのコーティング加工は、群馬事業部・愛知事業部・技術開発センターの３拠点、及び連結子会社：国内(長野・大分・真永)、並びに海外(中国・タイ・ベトナム)の関係会社９社の設備で行っております。これらの13拠点のうち１ヶ所に自然災害、事故などが発生し、加工不能となった場合、他の拠点設備で補完することは可能でありますが、特殊な設備での加工は復旧までの期間、生産を中断することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
また、新型コロナウイルス等による感染症の再拡大により、生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保・育成について
当社グループが製品を提供する顧客は技術革新著しい業界であり、それらに見合った新技術の開発と製品化、既存製品の改良は、当社グループに必要不可欠なものであります。会社知名度の向上による適材の採用、教育・研修による人材の育成に努めておりますが、優秀な技術者や研究開発要員が確保・育成できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後とも事業展開のグローバル化や業務の多様化、開示すべき会計基準の精緻化等が予想されるため、優秀な人材の確保に一層努めてまいりますが、求める人材を十分に確保・育成できない場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率13％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

飯野　光彦

1953年２月10日生

1978年４月

当社入社

1979年８月

当社専務取締役

1980年12月

長野ドライルーブ㈱取締役

1988年８月

当社代表取締役専務

1992年８月

当社代表取締役社長

1994年９月

日本ケミカルコート㈱監査役

2002年４月

中山市三民金属処理有限公司副董事長

2004年８月

昆山三民塗頼電子材料技術有限公司（現 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司）董事長

2007年７月

昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司)董事(現任)

2008年２月

広州徳来路博科技有限公司董事
(現任)

2010年６月

DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)

2011年６月

中山市三民金属処理有限公司董事(現任)

2015年７月

DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.会長
(現任)

2018年９月

当社代表取締役会長 兼 社長

2018年10月

広州徳来路博科技有限公司董事長(現任)

2019年４月

長野ドライルーブ㈱取締役(現任)

2019年９月

当社代表取締役社長(現任)

2020年６月

大分ドライルーブ㈱代表取締役
(現任)

2023年１月

㈱真永代表取締役(現任)

(注)２

918,870

専務取締役

飯野　光俊

1986年７月25日生

2009年４月

当社入社

2012年10月

DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.
営業部門マネージャー

2015年12月

当社本社営業統括課長 兼 技術開発センター副センター長

2016年11月

昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司)董事(現任)

2017年７月

当社事業推進室長 兼 技術開発センター副センター長

2017年９月

当社取締役事業推進室長 兼 技術開発センター副センター長

2018年10月

広州徳来路博科技有限公司董事　(現任)

2019年４月

長野ドライルーブ㈱取締役(現任)

2019年９月

当社常務取締役

2020年６月

大分ドライルーブ㈱取締役(現任)

2021年９月

DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)

2022年９月

当社専務取締役(現任)

2023年１月

㈱真永取締役(現任)

2025年10月

DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.取締役（現任）

(注)２

337,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

梶田　哲二

1973年３月４日生

1996年10月

当社入社

2009年３月

当社愛知事業部副事業部長

2010年９月

当社取締役愛知事業部長

2013年３月

DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.社長

2019年９月

当社常務取締役(現任)

2019年12月

広州徳来路博科技有限公司董事
(現任)

2020年６月

大分ドライルーブ㈱取締役(現任)

2023年１月

㈱真永取締役(現任)

(注)２

15,000

常務取締役

小林　昭仁

1961年５月２日生

1996年11月

当社入社

2009年３月

当社群馬事業部副事業部長

2010年９月

当社取締役群馬事業部長

2015年11月

当社取締役群馬事業部営業部門長

2016年６月

当社取締役、
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.社長

2025年９月

当社常務取締役（現任）

(注)２

5,400

取締役
管理部長

鈴木　茂生

1960年12月９日生

2019年６月

当社入社　同 管理部長

2019年９月

当社取締役管理部長(現任)

2019年10月

DRILUBE VIETNUM CO.,LTD.監査役(現任)

2019年11月

長野ドライルーブ㈱監査役(現任)

2019年12月

広州徳来路博科技有限公司監事
(現任)

2020年６月

大分ドライルーブ㈱監査役(現任)

2023年３月

㈱真永監査役（現任）

(注)２

3,800

取締役
(監査等委員)

武藤　和彦

1961年８月29日生

1995年７月

当社入社

2009年３月

当社技術開発センター長

2010年９月

当社取締役技術開発センター長

2020年７月

当社取締役群馬事業部長

2025年９月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

19,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
(監査等委員)

山口　秀巳

1954年１月２日生

1972年４月

国税庁東京国税局入庁

2002年７月

住吉税務署副署長

2008年７月

北沢税務署長

2013年７月

国税庁東京国税局調査第二部長

2014年７月

国税庁退職

2014年８月

税理士登録　東京税理士会

2016年４月

当社顧問税理士

2016年９月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年６月

大日精化工業㈱社外監査役

2023年６月

㈱小糸製作所社外監査役(現任)

(注)３

6,100

社外取締役
(監査等委員)

池本　優子

1981年10月30日生

2007年９月

司法試験合格

2008年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2008年12月

東京センチュリー法律事務所入所

2011年９月

飯野・佐藤総合法律事務所所属
(現 佐藤新総合法律事務所)

2018年４月

佐藤新総合法律事務所(現職)

2023年９月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

700

計

1,306,170

(注) １．取締役 山口秀巳並びに池本優子は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．専務取締役 飯野光俊は、代表取締役社長 飯野光彦の実子であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査等委員である補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略 歴

所有株式数(株)

水永　誠二

1959年１月12日生

1989年４月

1991年４月
2003年６月
2004年１月
2016年１月

弁護士登録(東京弁護士会)
中村法律事務所入所
牧野内総合法律事務所入所(現職)
㈱アーネストワン社外監査役(現任)
ファースト住建㈱社外監査役
同 社外取締役(監査等委員)(現任)

―

②　2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率13％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

飯野　光彦

1953年２月10日生

1978年４月

当社入社

1979年８月

当社専務取締役

1980年12月

長野ドライルーブ㈱取締役

1988年８月

当社代表取締役専務

1992年８月

当社代表取締役社長

1994年９月

日本ケミカルコート㈱監査役

2002年４月

中山市三民金属処理有限公司副董事長

2004年８月

昆山三民塗頼電子材料技術有限公司（現 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司）董事長

2007年７月

昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司)董事(現任)

2008年２月

広州徳来路博科技有限公司董事
(現任)

2010年６月

DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)

2011年６月

中山市三民金属処理有限公司董事(現任)

2015年７月

DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.会長
(現任)

2018年９月

当社代表取締役会長 兼 社長

2018年10月

広州徳来路博科技有限公司董事長(現任)

2019年４月

長野ドライルーブ㈱取締役(現任)

2019年９月

当社代表取締役社長(現任)

2020年６月

大分ドライルーブ㈱代表取締役
(現任)

2023年１月

㈱真永代表取締役(現任)

(注)２

918,870

専務取締役

飯野　光俊

1986年７月25日生

2009年４月

当社入社

2012年10月

DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.
営業部門マネージャー

2015年12月

当社本社営業統括課長 兼 技術開発センター副センター長

2016年11月

昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司)董事(現任)

2017年７月

当社事業推進室長 兼 技術開発センター副センター長

2017年９月

当社取締役事業推進室長 兼 技術開発センター副センター長

2018年10月

広州徳来路博科技有限公司董事　(現任)

2019年４月

長野ドライルーブ㈱取締役(現任)

2019年９月

当社常務取締役

2020年６月

大分ドライルーブ㈱取締役(現任)

2021年９月

DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)

2022年９月

当社専務取締役(現任)

2023年１月

㈱真永取締役(現任)

2025年10月

DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.取締役（現任）

(注)２

337,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

梶田　哲二

1973年３月４日生

1996年10月

当社入社

2009年３月

当社愛知事業部副事業部長

2010年９月

当社取締役愛知事業部長

2013年３月

DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.社長

2019年９月

当社常務取締役(現任)

2019年12月

広州徳来路博科技有限公司董事
(現任)

2020年６月

大分ドライルーブ㈱取締役(現任)

2023年１月

㈱真永取締役(現任)

(注)２

15,000

常務取締役

小林　昭仁

1961年５月２日生

1996年11月

当社入社

2009年３月

当社群馬事業部副事業部長

2010年９月

当社取締役群馬事業部長

2015年11月

当社取締役群馬事業部営業部門長

2016年６月

当社取締役、
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.社長

2025年９月

当社常務取締役(現任)

(注)２

5,400

取締役
管理部長

鈴木　茂生

1960年12月９日生

2019年６月

当社入社　同 管理部長

2019年９月

当社取締役管理部長(現任)

2019年10月

DRILUBE VIETNUM CO.,LTD.監査役(現任)

2019年11月

長野ドライルーブ㈱監査役(現任)

2019年12月

広州徳来路博科技有限公司監事
(現任)

2020年６月

大分ドライルーブ㈱監査役(現任)

2023年３月

㈱真永監査役（現任）

(注)２

3,800

取締役
(監査等委員)

武藤　和彦

1961年８月29日生

1995年７月

当社入社

2009年３月

当社技術開発センター長

2010年９月

当社取締役技術開発センター長

2020年７月

当社取締役群馬事業部長

2025年９月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

19,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
(監査等委員)

山口　秀巳

1954年１月２日生

1972年４月

国税庁東京国税局入庁

2002年７月

住吉税務署副署長

2008年７月

北沢税務署長

2013年７月

国税庁東京国税局調査第二部長

2014年７月

国税庁退職

2014年８月

税理士登録　東京税理士会

2016年４月

当社顧問税理士

2016年９月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年６月

大日精化工業㈱社外監査役

2023年６月

㈱小糸製作所社外監査役(現任)

(注)３

6,100

社外取締役
(監査等委員)

池本　優子

1981年10月30日生

2007年９月

司法試験合格

2008年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2008年12月

東京センチュリー法律事務所入所

2011年９月

飯野・佐藤総合法律事務所所属
(現 佐藤新総合法律事務所)

2018年４月

佐藤新総合法律事務所(現職)

2023年９月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

700

計

1,306,170

(注) １．取締役 山口秀巳並びに池本優子は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．専務取締役 飯野光俊は、代表取締役社長 飯野光彦の実子であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査等委員である補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略 歴

所有株式数(株)

水永　誠二

1959年１月12日生

1989年４月

1991年４月
2003年６月
2004年１月
2016年１月

弁護士登録(東京弁護士会)
中村法律事務所入所
牧野内総合法律事務所入所(現職)
㈱アーネストワン社外監査役(現任)
ファースト住建㈱社外監査役
同 社外取締役(監査等委員)(現任)

―

③　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
当社と社外取締役 山口秀巳及び同 池本優子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の選任にあたっては、当社の監査・監督機能を強化するため、法務及び税務という専門分野において豊富な経験を有する方を選任しております。また、社外取締役 山口秀巳及び同 池本優子は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能は重要と考えており、社外取締役２名の監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能するため、現状の体制としております。
社外取締役を選任するための独立性の基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役による当社株式の保有状況は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会の監査につきましては、監査等委員が取締役会に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧を行い、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの業務監査を行います。監査等委員である社外取締役 山口秀巳は税理士資格を、同 池本優子は弁護士資格を有しております。また、監査等委員会は、会計監査人、内部監査室と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。

２ 【沿革】

年月

概要

1962年７月

当社設立(資本金5,000千円)
米国Drilube社(現：All Metals Processing社)の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の輸入販売を開始

1975年４月

神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始

1980年８月

東京都世田谷区に本社新社屋完成

1982年８月

神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始

1985年３月

群馬県太田市に太田工場完成

1987年３月

神奈川県相模原市に相模原第二工場完成

1988年３月

愛知県春日井市に愛知工場完成

1989年10月

神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場・研究所完成、相模原工場・同 第二工場を集約、橋本研究所移転

1998年８月

愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転

2002年５月

香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立

2002年６月

中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司(現 関連会社)に資本参加

2003年３月

品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１を認証取得

2003年12月

香港塗頼潤滑有限公司を清算

2004年８月

群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転

2004年８月

中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立(合弁相手会社：香港三和金属処理有限公司)

2004年10月

環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得

2006年８月

昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 関連会社)の工場設備竣工、操業を開始

2008年１月

中国広東省広州市に広州徳来路博科技有限公司(現 連結子会社)を設立

2008年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年７月

タイ国チョンブリー県にＤＲＩＬＵＢＥ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
(ドライルーブ・タイランド)(現 連結子会社)を設立

2013年３月

ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のＤＲＩＬＵＢＥ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
(ドライルーブ・ベトナム)(現 連結子会社)を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2019年４月

長野県上伊那郡箕輪町の長野ドライルーブ株式会社を連結子会社化

2020年７月

大分県中津市に大分ドライルーブ株式会社を連結子会社化

2022年４月

2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年３月

静岡県焼津市にある株式会社真永を連結子会社化

2026年１月

普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施