スガイ化学工業スガイ化学工業株式会社4120東証スタンダード化学2026年3月期, 単体, 日本基準
スガイ化学工業の売上高は64.3億円です。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は-2.9%、営業利益は-9.6%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の3.7倍
開示された数値から自動で作った要約
スガイ化学工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.6% · 売上（連結） -2.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 179 | 183 | 182 | 177 | 176 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 567万円 | 586万円 | 594万円 | 612万円 | 618万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.0歳 | 40.0歳 | 40.0歳 | 41.0歳 | 41.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.0年 | 16.0年 | 17.0年 | 18.0年 | 18.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| スガイ化学工業株式会社 | 2026 | 64.3億円 | 7.6% | 7.2% | 68.6% |
| サンケイ化学株式会社 | 2025 | 64.4億円 | 2.8% | 2.8% | 41.2% |
| 東洋ドライルーブ株式会社 | 2026 | 54.1億円 | 12.5% | 11.2% | 81.9% |
| チタン工業株式会社 | 2026 | 81.4億円 | 3.7% | 2.5% | 38.5% |
| 旭化学工業株式会社 | 2025 | 83.6億円 | -0.5% | 0.6% | 79.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
スガイ化学工業は和歌山県和歌山市に本社を置く、1948年設立の化学の会社です。連結の従業員は176人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YBHZ、2026年6月16日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-16 · 書類 S100YBHZ
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。 子会社は次のとおりです。 スガイケミー株式会社 ………………… 化学製品等の販売及び生産補助業務等 事業の系統図は次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。 創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。 (2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社は、2025年度においては、当初懸念していた米国の関税政策の影響はほぼありませんでした。しかし、2026年２月に始まった米国・イスラエルによる攻撃に対抗し、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、原油由来の多岐に渡る製品が供給不安となったり、価格高騰するという状況となっております。 当社も化学メーカーとして、原料が入手できるか否かの問題は、工場稼働に直接関係し、業績に大きく影響を与える可能性があります。 現在は、停戦状態ですが、海峡の通行が正常化されるまでには時間を要することが考えられます。この不透明な状況が改善され、先を見極める状況になり次第、2026年度及び中期経営の見通しを公表致します。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、棚卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。 今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、医薬用中間物、農薬用中間物及び高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。 ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。 一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。 (4）今後の見通し 当社を取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化を契機とするホルムズ海峡の閉鎖を受け、原油価格が高騰するなど、景気の下押しリスク、不透明感が強まっています。 次期の総売上高は6,500百万円と当期に比べ67百万円増（1.0%）と微増となる見込みです。 国内売上高は5,625百万円と当事業年度に比べ314百万円（5.3%）の減収を見込んでいます。これは、当期に現場導入を果たした新製品の機能性中間物が伸長するものの、主力の農薬中間物の売上減を補填するに至らないためです。 輸出売上高は874百万円と当期に比べ381百万円（77.6％）の増収を見込んでいます。これは、在庫調整を行ってきた欧州向け医薬中間物の販売が復活する見込みであるためです。この結果、輸出比率は13.4%と当期を5.7ポイント上回る見込みです。 利益面については、現状中東情勢から受ける影響が不透明なことから、合理的な予測が困難なため、後日開示することと致します。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）売上について 当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、財政状態及び経営成績に影響があります。 当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。 なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。 また、当社は、農薬用中間物の売上構成比が高く、顧客から指定される納期の関係上、１～３月の中で特に３月に売上が集中する傾向があります。 （2）為替の影響 当社は、外貨建て取引の原材料の仕入において、当該通貨に対して円安が進行した場合、輸入仕入額が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 一方、外貨建て取引の輸出売上においても、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出売上額が減少することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じていますが、影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であります。 （3）棚卸資産について 当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、棚卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、棚卸資産が増加しないよう努めております。 （4）金利変動リスクについて 当社の2026年３月末の有利子負債残高は1,423百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。 （5）安全環境問題について 当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおります。このため、火災、爆発及び化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。 （6）自然災害について 当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変動に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。 このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が実行できるよう対応の強化に努めております。 （7）原材料等について 当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。 また、当社の主要製品に使用されている原材料等は、原油・ナフサ価格や貴金属価格の動向等に影響され変動いたします。これらの原料購入価格の変動が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （8）情報セキュリティに係るリスク 当社は、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や機密情報及び個人情報等が社外に流出した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社は情報システム・ネットワークにセキュリティ対策を実施しており、社員教育の徹底、セキュリティ強化 及び情報管理体制の厳重化に取り組んでおります。 （9）株価変動による影響 当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （10）その他のリスクについて 当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 現状の中東情勢によりナフサ由来の原料を中心に入手できるか不透明な状態であり、仮に入手できたとしても高騰した価格で購入せざるを得ない状況となっています。これらの状況から、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （11）財務維持要件について 当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １． 2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 社長 営業管掌 野間 修 1954年５月18日 1977年４月 当社入社 2005年７月 東京営業所長 2007年10月 企画管理部長兼監査室長 2009年３月 管理本部副本部長兼企画管理部長 2009年４月 営業本部副本部長兼東京営業所長 2011年６月 取締役営業本部長兼東京営業所長 2013年６月 取締役営業本部長 2014年６月 常務取締役営業本部長 2015年６月 常務取締役営業本部長兼大阪営業所長兼購買物流部担当 2017年５月 スガイケミー株式会社代表取締役社長 2017年６月 常務取締役営業本部長 2020年６月 代表取締役社長 営業本部長 2022年４月 代表取締役社長 2024年６月 代表取締役社長 営業管掌 現在に至る 2025年 ６月から 2026年 ６月 73 取締役 会長 監査室担当 武田 晴夫 1947年５月17日 1971年４月 当社入社 2003年６月 経理部長 2006年６月 管理本部長兼経理部長兼購買部長 2007年６月 取締役管理本部長兼経理部長兼購買部長 2010年４月 常務取締役管理本部長兼購買部長 2014年６月 専務取締役管理本部長 2015年６月 代表取締役社長 2020年６月 取締役会長 購買物流部担当 2022年４月 取締役会長 監査室担当 現在に至る 2025年 ６月から 2026年 ６月 114 常務取締役 管理本部長 環境安全部担当 種治 崇 1969年１月19日 1990年４月 当社入社 2013年６月 東京営業所長代理 2015年４月 東京営業所長 2019年６月 購買物流部長 2022年４月 生産本部長兼和歌山事業所長 2022年６月 執行役員生産本部長兼和歌山事業所長 2023年６月 取締役生産本部長兼和歌山事業所長 2024年２月 取締役 環境安全推進部担当 生産本部長兼和歌山事業所長 2025年６月 常務取締役 管理本部長 環境安全部担当 現在に至る 2025年 ６月から 2026年 ６月 16 取締役 生産本部長 企画管理部長 井田 泰敬 1972年８月８日 1998年４月 当社入社 2017年８月 企画管理部長代理 2021年４月 企画管理部長 2023年６月 執行役員 経理部担当企画管理部長 2024年６月 取締役 経理部担当企画管理部長 2025年６月 取締役 生産本部長兼企画管理部長 現在に至る 2025年 ６月から 2026年 ６月 17 取締役 （監査等委員） （常勤） 石戸 良典 1956年12月28日 1975年４月 当社入社 2011年６月 品質保証部部長 2012年４月 環境安全・品質保証部部長 兼品質保証グループリーダー 2013年４月 2015年４月 2015年11月 2018年６月 2019年６月 大阪営業所長 環境安全・品質保証部部長 兼品質保証グループリーダー 品質保証部部長 監査室長 取締役監査等委員（常勤） 現在に至る 2025年 ６月から 2027年 ６月 28 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 （監査等委員） 内川 真由美 1976年４月30日 2008年12月 弁護士登録 和歌山弁護士会 2008年12月 パークアベニュー法律事務所入所 2019年12月 当社仮取締役監査等委員 2020年６月 社外取締役監査等委員 現在に至る 2024年 ６月から 2026年 ６月 － 取締役 （監査等委員） 日根野谷 正人 1955年１月31日 1978年10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1982年３月 公認会計士登録 2017年６月 有限責任 あずさ監査法人 退社 2017年７月 日根野谷公認会計士事務所開設 代表（現任） 2024年６月 当社社外取締役監査等委員 現在に至る 2024年 ６月から 2026年 ６月 － 計 248 （注１）取締役の内川真由美及び日根野谷正人は、社外取締役であります。 （注２）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は５名で、技術本部長兼和歌山研究所長 奥野茂、購買物流部長 寺迫範尚、生産本部副本部長兼福井事業所長 塩治正則、営業本部長兼東京営業所長 峯山健治、経理部長 山邉賢で構成されております。 ２． 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役社長 種治 崇 1969年１月19日 1990年４月 当社入社 2013年６月 東京営業所長代理 2015年４月 東京営業所長 2019年６月 購買物流部長 2022年４月 生産本部長兼和歌山事業所長 2022年６月 執行役員生産本部長兼和歌山事業所長 2023年６月 取締役生産本部長兼和歌山事業所長 2024年２月 取締役環境安全推進部担当生産本部長兼和歌山事業所長 2025年６月 常務取締役管理本部長 環境安全部担当 現在に至る 2026年６月 代表取締役社長（就任予定） 2026年 ６月から 2027年 ６月 16 取締役相談役 野間 修 1954年５月18日 1977年４月 当社入社 2005年７月 東京営業所長 2007年10月 企画管理部長兼監査室長 2009年３月 管理本部副本部長兼企画管理部長 2009年４月 営業本部副本部長兼東京営業所長 2011年６月 取締役営業本部長兼東京営業所長 2013年６月 取締役営業本部長 2014年６月 常務取締役営業本部長 2015年６月 常務取締役営業本部長兼大阪営業所長兼購買物流部担当 2017年５月 スガイケミー株式会社代表取締役社長 2017年６月 常務取締役営業本部長 2020年６月 代表取締役社長 営業本部長 2022年４月 代表取締役社長 2024年６月 代表取締役社長 営業管掌 現在に至る 2026年６月 取締役相談役（就任予定） 2026年 ６月から 2027年 ６月 73 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 生産本部長 企画管理部長 井田 泰敬 1972年８月８日 1998年４月 当社入社 2017年８月 企画管理部長代理 2021年４月 企画管理部長 2023年６月 執行役員経理部担当企画管理部長 2024年６月 取締役経理部担当企画管理部長 現在に至る 2025年６月 取締役生産本部長兼企画管理部長現在に至る 2026年 ６月から 2027年 ６月 17 取締役 管理本部長 経理部長 山邉 賢 1966年11月16日 1991年４月 当社入社 2004年２月 技術開発部長代理 2005年７月 技術開発部長 2007年４月 技術部長兼特許情報室長兼分析グループリーダー 2009年４月 管理本部副本部長兼企画管理部長 2015年６月 企画管理部長 2017年８月 経理部長 2025年６月 執行役員経理部長 現在に至る 2026年６月 取締役管理本部長兼経理部長（就任予定） 2026年 ６月から 2027年 ６月 66 取締役 （監査等委員） （常勤） 石戸 良典 1956年12月28日 1975年４月 当社入社 2011年６月 品質保証部部長 2012年４月 環境安全・品質保証部部長 兼品質保証グループリーダー 2013年４月 2015年４月 2015年11月 2018年６月 2019年６月 大阪営業所長 環境安全・品質保証部部長 兼品質保証グループリーダー 品質保証部部長 監査室長 取締役監査等委員（常勤） 現在に至る 2025年 ６月から 2027年 ６月 28 取締役 （監査等委員） 内川 真由美 1976年４月30日 2008年12月 弁護士登録 和歌山弁護士会 2008年12月 パークアベニュー法律事務所入所 2019年12月 当社仮取締役監査等委員 2020年６月 社外取締役監査等委員 現在に至る 2026年 ６月から 2028年 ６月 － 取締役 （監査等委員） 日根野谷 正人 1955年１月31日 1978年10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1982年３月 公認会計士登録 2017年６月 有限責任 あずさ監査法人 退社 2017年７月 日根野谷公認会計士事務所開設 代表（現任） 2024年６月 当社社外取締役監査等委員 現在に至る 2026年 ６月から 2028年 ６月 － 計 200 （注１）取締役の内川真由美及び日根野谷正人は、社外取締役であります。 （注２）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は５名で、技術本部長兼和歌山研究所長 奥野茂、購買物流部長 寺迫範尚、生産本部副本部長兼福井事業所長 塩治正則、営業本部長兼東京営業所長 峯山健治、総務部長 河村晴康で構成されております。 ② 社外役員の状況 当社は、２名の社外取締役を選任しております。いずれも監査等委員であり、また、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のために確保を義務付けている独立役員であります。 内川真由美は、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。 日根野谷正人は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。 上記社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。 社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するほか、監査室、監査等委員及び会計監査人から監査結果の報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。 なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門（監査室）は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。 また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、日頃より代表取締役との意見交換も行っております。 内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室による内部監査体制をとっております。監査等委員会は、監査室より内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて共同監査を実施し、連携を密にし内部監査の充実を図ることとしています。
２【沿革】 1928年１月 和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。 1933年10月 和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。 1952年４月 菅井化学工業株式会社に改組。 1961年１月 和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。 1962年11月 額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（1948年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。 1963年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1968年６月 研究所完成（現在地）。 1974年３月 本社事務所新築（現在地）。 1985年３月 特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。 1992年１月 福井県福井市石橋町に福井工場を建設。 1992年10月 米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAI AMERICA,INC．を設立。 1995年10月 物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。 2001年12月 SUGAI AMERICA,INC．を清算。 2005年３月 スガイシステムサービス株式会社を清算。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第73期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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