How does Cota make money?

３ 【事業の内容】
当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(1) 事業概要

当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（市販品）と比べ、品質及び付加価値の高いものとなっております。
当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。

区分

主要品目

主力ブランド

トイレタリー

シャンプー・トリートメント等

「コタ アイ ケア」

整髪料

ローション・スプレー・
フォーム・ワックス等

「コタスタイリング ベース」

カラー剤

ヘアカラー・ヘアマニキュア等

「コタカラー モカレド」

区分

主要品目

主力ブランド

育毛剤

薬用育毛促進剤等

「コタエイジング グロウセラム」

パーマ剤

ウェーブ剤・ストレート剤・
カーリング料等

「コタウェーブ リジカル」

その他

販売促進用品等

―

(2) 事業領域及び販売ルート
当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われております。また、当社が取り扱う「美容室専売品」は、市販品とは別の市場が形成され、参入しているメーカーも異なっております。
販売ルートにつきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つを採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある12の支店）がそれぞれ販売を担当しております。当社の事業領域及び販売ルートは以下のとおりであります。なお、インターネットやフリマアプリ、小売店等（以下、「インターネット等」という。）では販売しておりません。

(3) 営業活動の特徴（独自のビジネスモデル）

① トイレタリーの販売を中心とした店販（てんぱん）戦略
「店販」とは、美容室に来店されたお客様に対して、髪のプロである美容師のカウンセリングを通じてヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。
美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスも受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただくことができます。その結果、美容室の客単価が向上し、お客様の再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開しております。
なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認知され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。

② 旬報店（じゅんぽうてん）システムを軸としたコンサルティング・セールス
「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、業績向上に向けた具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。
また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において営業データの収集や当社が分析した結果の提供を、インターネットを通じてリアルタイムに行えるようになっております。
なお、データ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべて使用していただくという前提で行っておりますので、コンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。
同業他社では、カットやヘアカラー等の美容技術の提案・指導を主とした営業活動を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型営業活動を行っており、同業他社にはない当社独自の営業スタイルとなっております。

(4) ブランド価値を高める独自戦略（非正規販売対策）
非正規販売とは、当社のお取引先である美容室を経由しない、インターネット等での当社製品の販売のことであります。「美容室専売品」である当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売（店販）を前提に開発された製品であります。
そのような特長を持つ当社製品がインターネット等でも販売されているのは、これまで、お取引先美容室が来店された消費者の皆様に店販を推進され続けていることが背景にあります。そのため、当社が非正規販売を放置いたしますと、美容室で購入されていた消費者がインターネット等で購入できるため、美容師の店販に対するモチベーションが低下し販売されなくなります。その結果、美容室は業績向上が望めなくなり、当社とお取引を継続するメリットがなくなりますので、当社は大切なお取引先を失うこととなります。さらに、インターネット等では、当社製品の偽造品の販売や定価以上で販売される等の事例まで発生しております。
つまり、非正規販売はお取引先美容室だけではなく消費者の皆様にも看過できない非常に大きな悪影響を与え続けていることから、創業当時より非正規販売対策に徹底して取り組んでおり、それが当社の着実な成長の一因にもなっていると認識しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 経営方針
当社では「共有すること」を大切にしており、ステークホルダーの皆様と当社が目指す未来である「コタビジョン」を共有することで、もっと強く、もっと「いい会社」になれると考えております。
また、当社は「美容業界（美容室経営）の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界（美容室経営）の近代化」とは、美容室の経営を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わるすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けるといった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。
そして、当社は「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」こと、「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」ことをミッションとしており、具体的な戦略として美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を行い、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、独自のビジネスモデルを展開しており、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。それらにより、美容室の業績向上を図るとともに、メーカーとして「美容業界（美容室経営）の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステークホルダーの皆様の期待に応えていくことを経営方針としております。

(2) 経営環境
美容業界におきましては、美容室経営の二極分化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び悩み、生産性の低下等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。
当社はメーカーとして、高品質・高付加価値な製品を提供するだけではなく、お取引先美容室との間で「経営の近代化」に向けた考え方を共有し、お取引先美容室の現状に合わせた経営サポートも行うことで、同業他社との差別化を図り、市場の成長率を上回りながら着実に成長を続けております。

(注) 当社売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を遡って適用した後の数値となっております。

(3) 目標とする経営指標
当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の２つの指標に目標値を定めております。これらの目標値を継続的かつ安定的に上回ることに主眼をおいており、具体的には次のとおりであります。
・売上高経常利益率・・・15％以上
・ＲＯＥ・・・・・・・・10％以上

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期（予）

決算年月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

2027年３月

売上高経常利益率（％）

24.0

21.4

19.6

21.5

19.1

ＲＯＥ（％）

15.8

12.7

11.7

12.3

10.5

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、独自の「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を制定し、実行しております。
「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタベーシック」（経営の基本的な考え方）及び「コタプリンシプル」（事業活動の方向性・行動指針）をステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。「コタベーシック」は、「創業精神」と３つの理念である「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」から構成されており、「コタプリンシプル」は、「２つのミッション」とそれを実現するための「独自のビジネスモデル」と「コーポレートスローガン」、それらを支える「製品」から成り立っております。当社は「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。

また、「コタビジョン」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏まえ、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。

① 経営方針に基づいた事業活動の展開
上記「(1) 経営方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサポートできる製品開発に取り組んでまいります。

② 独自のビジネスモデルの推進による着実な成長
当社では、同業他社にはない独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き推進し、同業他社との差別化を図り、お取引先美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することにより、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。

(5) 会社が対処すべき課題
美容業界におきましては、美容室経営の二極分化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び悩み、生産性の低下等、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開し、美容室の業績向上に資することができる当社にとっては、こうしたビジネス環境は追い風であると認識しております。この追い風を確実に当社の業績へつなげるべく、以下の課題に取り組んでまいります。

① 人的資本の充実
会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材（後継者）の育成が不可欠であります。社内外研修の充実を図り、当社が目指す未来である「コタビジョン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。

② ビジネスモデルの徹底
当社の業績を支える根幹は、独自のビジネスモデルを通じた美容室の業績向上にあります。「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行うとともに、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」を共有できる新規旬報店の開拓及び既存旬報店の成長に努めてまいります。

③ 積極的なＩＲ活動の推進と投資家との対話
これまでのＩＲ活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜改善しながら推進することで、投資家層への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上につなげてまいります。
また、会社の意思決定の公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報開示と投資家との対話のさらなる充実を図ってまいります。

④ 非正規販売対策の推進
当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とする製品であります。従いまして、正規取扱美容室を経由しないインターネット等での非正規販売では、お客様一人一人の髪の状態に適した製品を選択することができません。また、近年では定価を超える価格での販売や偽造品の販売等の事例も発生しており、このような状態を放置しては結果として当社製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績及び消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策をより一層進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

（７つの重要課題（マテリアリティ）と事業等のリスクについて）
当社は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) サステナビリティ全般 ② 戦略」に記載のとおり、当社の存在意義と社会的要請から、当社にとって重要性の高い７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。この７つの重要課題に対するリスクを検討し、課題解決に向けた取り組みを進めております。

７つの重要課題（マテリアリティ）

主要なリスク

① ビジネスモデルの徹底

美容室及び代理店の業績低下

② 安心・安全、高品質な製品づくり

製品の開発技術力の低下
法規制の新設又は改正
知的財産権の侵害
原材料の調達難や在庫不足
製造拠点の不足や製品供給力の低下
製品の品質の低下

③ 人的資本の充実

人材の確保及び育成の不足
「コタビジョン」の共有度合いの低下
コンプライアンス意識の低下

④ 投資家との対話

コミュニケーション不足
「コタビジョン」の共有度合いの低下

⑤ 非正規販売対策

製品ブランド価値の低下
製品に対する信用及びレピュテーションの低下
美容室の業績低下

⑥ コーポレート・ガバナンスの充実

役員又は従業員による不正又は不祥事の発生

⑦ 地球環境の保全

環境に関する法規制の強化等

① ビジネスモデルの徹底
当社は、「美容業界（美容室経営）の近代化」を目指すため、当社独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開しております。しかしながら、何らかの要因により、ビジネスモデルを徹底・展開できない事態が生じた場合には、美容室の業績低下、代理店の業績低下が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 安心・安全、高品質な製品づくり
当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。高付加価値な製品づくりにおいては、業界動向や競争環境の変化、顧客のニーズをつかむとともに、製品の開発技術力を高めていく必要があります。また、製品の安心・安全な供給には、品質管理の徹底のみならず、安定的な原材料の調達や在庫の確保、製造拠点等の検討が必要となります。こうした開発技術力の向上や課題解決のため、当社の研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事及び知的財産の構成で運営しております。しかしながら、これらの課題に対応ができず、メーカーとしての安心・安全、高品質な製品づくりの体制に大きな支障が出る事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人的資本の充実
当社では、新卒採用及び経験者採用等により必要な人材の確保を図るとともに、当社が目指す未来である「コタビジョン」に基づき、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。また、教育専門部署を設置しており、従業員一人一人の能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解し共有するための社内研修等を実施し、優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、採用環境の変化等により求める人材を確保できない事態又は何らかの要因により「コタビジョン」の共有を深められず、優秀な人材の確保及び育成を図れない事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 投資家との対話
当社では、当社が目指す未来である「コタビジョン」を通じて、ステークホルダーの皆様とコタという会社を共有できれば、コタはもっと強く、もっと「いい会社」になれると考えております。持続的な成長と企業価値の向上を図る上で、ステークホルダーの皆様との良好・円滑な信頼関係を構築し、投資家との責任ある対話を行い、コミュニケーションの充実に努めております。しかしながら、何らかの要因により、投資家との間で誤解が生じ、十分なコミュニケーションが図れない事態が生じた場合には、当社に対する信用の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 非正規販売対策
当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は美容室専売品であり、美容室において施術時に使用されるとともに、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売（店販）を原則とする製品でありますが、インターネット等で販売されている事例が見受けられます。これを当社では、正規の販売ルート・販売方法ではない「非正規販売」と位置づけ、非正規販売対策委員会及び担当部署を設置し、非正規販売の監視及び調査のほか、法令違反の疑いがある非正規販売については行政機関に相談する等、非正規販売を完全に否定するための毅然とした対応・措置を講じております。しかしながら、何らかの要因により当社の製品がインターネット等で大量に販売される事態が生じた場合には、当社製品のブランド力や信用の低下、美容室の業績低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を定め、当社が目指す未来である「コタビジョン」をステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。また、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。しかしながら、何らかの要因により「コタビジョン」の共有を深められない事態が生じた場合には、役員又は従業員による不正や不祥事の発生等、予期せぬ事態が生じる可能性が高まり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 地球環境の保全
当社では、「髪が美しくなれば美意識も磨かれていく。そうすれば、人や自然に対しても美しい心で接することができ、環境を気遣う意識へとつながる」と考え、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」の実現のため、ステークホルダーの皆様とともに持続的な成長に向け、全社を挙げて地球環境負荷の低減及び環境保護に努めております。しかしながら、急速に地球環境に関する法規制が強化され又は新たに整備される等した場合、もしくは当社の対応が遅れた場合には、当社の事業活動への制限又は信用の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、上記以外にも事業活動を継続していく上で、経済情勢の変化や天災、紛争、疫病の発生及び蔓延、消費者嗜好の変化、情報セキュリティ等、様々なリスクが考えられます。
当社では、こうしたリスクを回避又は影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおりますが、想定を上回る事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

小田　博英

1959年10月３日

1984年９月

㈱サクラクレパス退社

1984年９月

当社入社

1991年３月

当社総務部長

1992年５月

当社取締役総務部長

1995年４月

当社常務取締役営業本部長

1998年１月

当社常務取締役管理部長

2004年６月

当社代表取締役社長

2015年５月

㈱英和商事代表取締役社長（現任）

2026年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)３

905,134

代表取締役
社長

吉田　茂治

1972年２月17日

1994年４月

当社入社

2018年４月

当社営業第二部長

2022年６月

当社取締役営業第二部長

2026年４月

当社取締役

2026年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

46,331

常務取締役

廣瀬　俊二

1961年６月19日

1986年８月

㈱東京スタイル退社

1987年12月

当社入社

1996年４月

当社営業第二部長

2004年６月

当社取締役営業第二部長

2009年６月

当社取締役経理部長

2018年４月

当社常務取締役経理部長

2019年４月

当社常務取締役（現任）

(注)３

107,064

常務取締役
総務部長

平田　律雄

1963年１月１日

1984年８月

東揚商会㈱退社

1984年10月

当社入社

2009年６月

当社ＣＳ部長

2010年11月

当社取締役ＣＳ部長

2012年６月

当社取締役総務部長

2018年４月

当社常務取締役総務部長（現任）

(注)３

118,339

取締役
ロジスティクス部長

河村　省吾

1962年９月22日

1994年８月

ショーナン㈱退社

1994年12月

当社入社

2012年４月

当社生産部長

2018年６月

当社取締役生産部長

2023年４月

当社取締役ロジスティクス部長（現任）

(注)３

68,642

取締役
広報・ＩＲ部長

西村　充弘

1972年７月９日

1995年４月

当社入社

2018年３月

㈱英和商事取締役（現任）

2018年４月

当社広報・ＩＲ部長

2022年６月

当社取締役広報・ＩＲ部長（現任）

(注)３

39,889

取締役
教育研修部長

沖村　英明

1974年11月18日

1997年４月

当社入社

2018年４月

当社教育研修部長

2022年６月

当社取締役教育研修部長（現任）

(注)３

33,314

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

原　正和

1976年５月５日

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

弁護士法人ＦＡＳ淀屋橋総合法律事務所入所

2003年７月

あすなろ法律事務所（現　弁護士法人あすなろ）入所

2008年５月

デューク大学ロースクール（ＬＬＭ課程）修了

2008年８月

Earthjustice（環境法律事務所兼ＮＧＯ）客員弁護士

2009年４月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2010年５月

弁護士法人あすなろ代表社員弁護士（現任）

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2018年６月

ナビタス㈱（現　シリウスビジョン㈱）社外監査役

2018年12月

三露産業㈱監査役（現任）

2022年10月

㈱シマナカ社外取締役

(注)３

9,415

社外取締役

山中　智香

1967年10月24日

1990年４月

田辺製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）入社

1990年６月

薬剤師免許登録

1994年２月

ことぶき漢方薬局入社

2007年４月

㈲リエゾン　はるかぜ薬局入社

2008年３月

キャリアコンサルタント認定

2012年１月

ウィズ・グロー代表（現任）

2017年１月

福山大学薬学部非常勤講師

2022年４月

神戸薬科大学非常勤講師

2022年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

3,322

社外取締役

本城　蓮華

1980年６月４日

2002年９月

Ｏｈ！亜斗夢（ニューハーフショーパブ）勤務

2009年10月

ニューハーフクラブＫＡＭＡＬＡ開業

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年７月

ＢＡＲ ＫＡＭＡＬＡ代表（現任）

(注)３

105

社外取締役

小田　尚江

1975年11月30日

1998年４月

日本マクドナルド㈱入社

2008年４月

㈱コンヴァノ入社

2011年４月

㈱レガリーコミュニケーションズ（現　㈱コンヴァノ）代表取締役社長

2015年４月

㈱コンヴァノ執行役員

2021年11月

㈱ギフトパッド入社

2021年12月

㈱レバレッジ（現　ＶＡＬＸ㈱）社外取締役

2024年10月

合同会社And March代表社員（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

荒田　均

1963年８月15日

1987年４月

松下電器産業㈱（現　パナソニック ホールディングス㈱）入社

2001年９月

インドネシア松下・ゴーベル電池㈱（現　パナソニック・ゴーベル エナジーインドネシア㈱）取締役

2009年10月

パナソニック㈱エナジー社（現　パナソニック エナジー㈱）乾電池経理グループグループマネージャー

2013年４月

パナソニック㈱ＡＩＳ社（現　パナソニック エナジー㈱）エナジーデバイス事業部経理グループグループマネージャー

2014年４月

同社（現　パナソニック インダストリー㈱）機構部品事業部経理グループグループマネージャー

2015年４月

同社（現　パナソニック インダストリー㈱）メカトロニクス事業部経理センター所長

2021年１月

パナソニック㈱オートモーティブ社（現　パナソニック オートモーティブシステムズ㈱）常勤監査役

2025年４月

当社顧問

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

210

社外監査役

田邊　宏嗣

1973年４月27日

1998年４月

三菱電機㈱入社

2002年10月

中央青山監査法人（後のみすず監査法人）入所

2006年５月

公認会計士登録

2006年10月

村田公認会計士事務所入所（現任）

2009年12月

田邊公認会計士事務所開設

2015年６月

㈱ユニオンシンク監査役（現任）

2016年２月

税理士登録

2024年６月

㈱アルテコ監査役（現任）

2024年10月

当社社外監査役（現任）

(注)４

1,050

社外監査役

里見　良子

1973年８月31日

1996年10月

太田昭和監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2000年３月

公認会計士登録

2002年３月

里見公認会計士事務所開設

2004年10月

税理士登録

2014年４月

地方独立行政法人奈良県立病院機構監事

2021年７月

㈱Ｅ２ケアホールディングス（現　㈱キタムラ・ホールディングス）社外監査役

2022年９月

奈良県土地開発公社監事（現任）

2024年６月

公益財団法人神戸市スポーツ協会監事（現任）

2025年６月

当社社外監査役（現任）

2026年６月

㈱キーエンス社外取締役（現任）

(注)４

630

計

1,333,445

（注）１　取締役原正和、山中智香、本城蓮華（戸籍上の氏名：前田義高）及び小田尚江は、社外取締役であります。
２　監査役田邊宏嗣及び里見良子は、社外監査役であります。
３　取締役小田博英、吉田茂治、廣瀬俊二、平田律雄、河村省吾、西村充弘、沖村英明、原正和、山中智香、本城蓮華及び小田尚江の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の休会の時（2026年６月19日の審議終了時）から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役荒田均、田邊宏嗣及び里見良子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

村田　智之

1965年５月19日

2010年11月

当社社外監査役

(注)

49,330

2024年10月

当社常勤社外監査役

（注）補欠監査役の任期は、当社監査役に就任した時までとし、監査役としての任期は、退任した前任の監査役の任期の満了の時までであります。
６　2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株につき1.05株の割合をもって株式分割いたしました。所有株式数については、提出日現在のものを記載しております。

② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は以下の４名であります。
・原　正和(独立役員)
同氏は、当社の株式9,415株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。
・山中　智香(独立役員)
同氏は、当社の株式3,322株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、キャリアコンサルタントとして多くの企業の人材育成及び組織開発に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。
・本城　蓮華(独立役員)
同氏は、当社の株式105株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役並びに当社と資本的関係及び重要な取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、トランスジェンダーとしてＬＧＢＴＱ問題に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、常に女性らしさを追求していることから、当社の営業及び研究開発分野へ有用な助言をいただけることを期待し選任しております。
・小田　尚江(独立役員)
同氏は、他の取締役及び監査役並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、企業の代表取締役、執行役員及び社外取締役を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。
（独立役員指定理由）
東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。
なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、各氏の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ 社外監査役
当社の社外監査役は以下の２名であります。
・田邊　宏嗣(独立役員)
同氏は、当社の株式1,050株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、公認会計士及び税理士として企業会計と税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。
・里見　良子(独立役員)
同氏は、当社の株式630株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、公認会計士及び税理士として企業会計と税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。
（独立役員指定理由）
東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。
なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、各氏の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会に出席しており、社外監査役については監査役会に出席し情報を共有することで、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室で行う三者合同会議を定期的に開催し情報を共有することで、監査の実効性及び三様監査の有用性の向上に努めております。

２ 【沿革】

年月

概要

1979年９月

業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。

1980年７月

京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。

1980年９月

薬事法（現　医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。

1980年12月

薬事法（現　医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。

1984年７月

本社工場北側に物流倉庫竣工。

1985年４月

京都府久世郡久御山町に情報研修室を開設。

1987年４月

名古屋市東区に名古屋営業所を開設。

1988年３月

本社工場南側に工場を増設。

1988年４月

金沢市に金沢営業所を開設。

1988年10月

東京都渋谷区に東京支店を開設。

1988年10月

名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。

1989年５月

鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

1990年４月

情報研修室を京都営業所に呼称変更。

1990年８月

金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。

1991年10月

本社敷地内に営業棟を竣工。

1992年10月

熊本市（現　熊本市南区）に熊本営業所を開設。

1996年11月

岡山市（現　岡山市北区）に岡山営業所を開設。

1999年４月

大阪市浪速区に大阪営業所を開設。

2001年１月

商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。

2002年４月

仙台市泉区に仙台営業所を開設。

2002年９月

大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。

2004年３月

東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。

2005年３月

本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。

2005年４月

金沢営業所を金沢支店に呼称変更。

2005年７月

名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。

2006年８月

岡山市（現　岡山市北区）に岡山営業所を移転。

2006年10月

大阪市西区に大阪営業所を移転。

2006年12月

京都市伏見区に京都営業所を移転。

2007年６月

横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。

2007年12月

本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。

2008年７月

千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。

2008年12月

鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。

2009年11月

石川県石川郡野々市町（現　石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。

2010年３月

熊本市（現　熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。

2011年３月

仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。

2011年４月

大阪営業所を大阪支店に呼称変更。

2011年12月

京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。

2012年３月

京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。

2013年４月

岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

年月

概要

2013年８月

横浜営業所を拡張。

2014年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年12月

東京都渋谷区に「コタ パーク スタジオ（研修スタジオ）」を開設。

2015年６月

東京支店を拡張。

2017年11月

京都市下京区に「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、京都営業所、教育研修室（現　教育研修部）を移転。

2019年９月

京都市下京区に営業第一部、京都営業所を移転。

2020年４月

仙台営業所、横浜営業所、千葉営業所、京都営業所、岡山営業所、熊本営業所、鹿児島営業所を
仙台支店、横浜支店、千葉支店、京都支店、岡山支店、熊本支店、鹿児島支店に呼称変更。

2021年２月

名古屋市中区に「ＣＯＴＡ ＮＡＧＯＹＡ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、名古屋支店を移転。

2021年６月

東京都渋谷区に「ＣＯＴＡ ＴＯＫＹＯ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、東京支店を移転。

2021年11月

大阪府枚方市に「コタ株式会社 枚方農園」を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年６月

京都府久世郡久御山町に「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ（研究開発施設）」を竣工。

2023年３月

大阪市中央区に「ＣＯＴＡ ОＳＡＫＡ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、大阪支店を移転。

2023年４月

福岡市博多区に福岡支店を開設。

2023年６月

福岡市博多区に「ＣＯＴＡ ＦＵＫＵОＫＡ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設。

2024年８月

京都市下京区に京都支店、京都府久世郡久御山町に営業第一部を移転。

2024年10月

仙台支店を拡張。

（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。