How does Daiichi Koutsu Sangyo make money?

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社157社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の６部門を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 （1）タクシー事業（119社）

事業の内容

会社名

 タクシー・ハイヤー

第一交通サービス㈱、北九州第一交通㈱、第一交通㈱（小倉）、第一交通㈱（徳力）、

戸畑第一交通㈱、㈱第一交通（八幡）、八幡第一交通㈱、若松第一交通㈱、

ひかり第一交通㈱、福岡第一交通㈱、新協第一交通㈱、㈱第一交通（アイランドシティ）、

福岡東第一交通㈱、早良第一交通㈱、第一交通㈱（大野城）、久留米第一交通㈱、

那覇第一交通㈱、㈱鏡原第一交通、オリオン第一交通㈱、㈱てだこ第一交通、

鹿児島第一交通㈱、第一交通㈱（川内）、第一交通㈱（阿久根）、宮崎第一交通㈱、

大分第一交通㈱、第一交通㈱（豊南）、肥後第一交通㈱、熊本第一交通㈱、

長崎第一交通㈱、徳島第一交通㈱、松山第一交通㈱、富士第一交通㈲（松山）、

すみれ第一交通㈱、松山西第一交通㈱、第一交通㈱（岩国）、第一交通㈱（周南）、

福川第一交通㈱、下関第一交通㈱、柳井第一交通㈱、玖珂第一交通㈱、広島第一交通㈱、

平和第一交通㈱、つるみ第一交通㈲、はと第一交通㈱、第一交通㈱（益田）、

富士第一交通㈱（大田）、みなと第一交通㈱、出雲第一交通㈱、第一交通㈱（松江）、

米子第一交通㈱、和歌山第一交通㈱、御坊第一交通㈱、白浜第一交通㈱、

熊野第一交通㈱、橋本第一交通㈱、第一交通㈱（神戸）、第一交通㈱（姫路）、

相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、堺第一交通㈱、

南大阪第一交通㈱、第一交通㈱（枚方）、大阪第一交通㈱（泉州）、

大阪第一交通㈱（河南）、京都第一交通㈱、八光第一交通㈱、宇治第一交通㈱、

大津第一交通㈱、滋賀第一交通㈱、三重第一交通㈱、鯱第一交通㈱、大宝第一交通㈱、

熱海第一交通㈱、沼津第一交通㈱、第一交通㈲（富士宮）、第一交通㈱（松本）、

相互第一交通㈱、第一観光タクシー㈱、あづみの第一交通㈱、第一交通㈱（高島）、

第一交通㈱（佐久）、アルプス第一交通㈱、山梨第一交通㈱、甲州第一交通㈱、

武田第一交通㈱、玉幡第一交通㈱、敦賀第一交通㈱、加賀第一交通㈱、金沢第一交通㈱、

新潟第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（神奈川）、第一交通㈱（足立）、芙蓉第一交通㈱、

第一交通㈱（東京）、ヒノデ第一交通㈱（東京）、江戸川第一交通㈱、

第一交通武蔵野㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）、埼玉第一交通㈱、大久保第一交通㈱、

サン第一交通㈱、県都第一交通㈱、高崎第一交通㈱、群北第一交通㈱、茨城第一交通㈱、

観光第一交通㈱（水戸）、湊第一交通㈱（ひたちなか）、土浦第一交通㈱、

仙台第一交通㈱、観光第一交通㈱（仙台）、第一交通㈱（松島）、南仙台第一交通㈱、

札幌第一交通㈱、興亜第一交通㈱、北広島第一交通㈱、㈱函館第一交通、

函館第一交通㈱、苫小牧第一観光ハイヤー㈱

 （2）バス事業（５社）

事業の内容

会社名

 路線バス・貸切バス

第一観光バス㈱、那覇バス㈱、㈱琉球バス交通、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）

 （3）不動産分譲事業（２社）

事業の内容

会社名

マンション

当社

戸建住宅

第一ホーム㈱

 （4）不動産賃貸事業（３社）

事業の内容

会社名

店舗、住居、オフィス

当社、第一小倉商工会館㈱、第一東暲興業㈱

 （5）不動産再生事業（３社）

事業の内容

会社名

不動産再生

当社、㈱エフ・アール・イー、㈱第一ゼネラルサービス

 （6）不動産金融事業（１社）

事業の内容

会社名

不動産担保融資

㈱第一ゼネラルサービス

 （7）その他事業

事業の内容

会社名

通信販売

当社

不動産仲介

沖縄第一不動産㈱ ※１

マンション管理

㈱ダイイチ合人社建物管理

パーキング

ダイイチパーク㈱

自動車点検・整備

㈱第一モータース（北九州）、沖縄第一モータース㈱、太陽モータース㈱、

㈱広島第一モータース、㈱第一モータース（大阪）、㈱第一モータース（京都）、

大宝ダイイチ㈱、㈱仙台第一モータース、㈱札幌第一モータース

ＬＰＧ販売

第一マルヰサービス㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）

ゴルフ練習場

ダイイチダイナミックスポーツ㈱

バスターミナル

那覇バスターミナル㈱

訪問介護

船舶

海上アクセス整備

ビジネスホテル

旅行代理店

海外ハイヤー

商流・損害保険代理店

ＩＴソリューション

第一ケアサービス㈱

第一マリンサービス㈱

大分第一ホーバードライブ㈱

㈱ＹＯＵスタイル

㈱西日本日中旅行社

DAIICHI ASIA CO.,LTD.、DAIICHIKOUTSU INDIA PRIVATE LIMITED

ダイイチモビリティネットワークス㈱

㈱アクシス・ワン ※１

（注）１．無印　連結子会社

 ※１　非連結子会社

 ２．上記事業部門ごとの会社数には、当社、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）及び㈱第一ゼネラルサービスが重複して表示され、それぞれを１社として取扱っています。

 ３．当連結会計年度に那覇第一交通㈱は沖縄第一交通㈱を、大分第一交通㈱は王子第一交通㈱を、第一交通㈱（益田）は津和野第一交通㈱をそれぞれ吸収合併しております。

 ４．当連結会計年度に佐野第一交通㈱は清算結了しております。

 各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。

（1）タクシー事業

　本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。119社、208営業所、7,759台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。

 分布状況は以下のとおりであります。

地 区

営業所数

普通車（台）

その他（台）

１．福岡県

北九州市

17

616

39

その他

11

502

19

２．沖縄県

5

197

17

３．鹿児島県

12

329

26

４．宮崎県

8

208

14

５．大分県

11

228

22

６．熊本県

3

72

13

７．長崎県

2

56

3

８．愛媛県

4

86

7

９．徳島県

2

54

5

10．山口県

8

226

19

11．広島県

7

251

9

12．島根県

5

122

13

13．鳥取県

1

39

2

14．和歌山県

8

241

10

15．兵庫県

5

180

4

16．大阪府

12

787

30

17．京都府

5

258

20

18．滋賀県

4

148

3

19．三重県

2

41

0

20．愛知県

4

167

14

21．静岡県

3

139

2

22．長野県

12

253

29

23．山梨県

5

124

5

24．福井県

1

35

3

25．石川県

3

78

19

26．新潟県

3

96

3

27．神奈川県

3

122

0

28．東京都

8

403

62

29．千葉県

2

107

2

30．埼玉県

5

75

0

31．群馬県

5

99

4

32．茨城県

6

95

10

33．宮城県

6

332

11

34．北海道

10

536

18

計

208

7,302

457

（注）その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。

(2）バス事業

　沖縄県において那覇バス㈱ほか１社の子会社が路線バス・貸切バスの営業（認可台数557台）を行っております。また、福岡県、山口県、島根県、広島県及び大阪府において、第一観光バス㈱ほか２社が貸切バスの営業を行っております。

(3）不動産分譲事業

 当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ（都市型ファミリーマンション）を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。

　当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。

(4）不動産賃貸事業

　当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、愛媛県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、神奈川県、新潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル95棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。

(5）不動産再生事業

　福岡県、大阪府及び東京都を拠点に、当社及び㈱エフ・アール・イーほか１社の子会社が、不動産再生事業を営んでおります。

(6）不動産金融事業

　福岡県、熊本県、大阪府及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでおります。

(7）その他事業

　自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　1960年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。

①　お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足をいただくことを第一とします。

② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。

③　社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。

　以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。

①　地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するＬＡＮＳ（ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。

②　今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組み、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。

 また、タクシー車両の電動化・脱炭素化に向けた取組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」を通じて、ＥＶのタクシー利用に関するノウハウを蓄積し、グループ内外（全国での加盟ネットワーク）への展開により、地方部の交通課題解決、タクシー業界全体の脱炭素化へ寄与してまいります。

③　不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。

④　不動産再生事業においては、不動産金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。

⑤　不動産金融事業においては、不動産担保融資等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。

⑥　国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。

・ミャンマーにおいては、日系企業駐在員向けハイヤー業務。

・インドにおいては、日系企業駐在員向けハイヤー業務、観光送迎業務、自動車整備事業、不動産投資。

⑦　ＩＴ技術を活用することにより、顧客情報管理システムの充実と経費削減を推進してまいります。

⑧　当社は、当社グループ会社の資金を一元管理するＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、「企業内銀行」として余剰資金の把握とグループ会社間の資金貸借による資金効率の向上を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

⑨　当社と国内に所在する当社の100％子会社は、グループ通算制度を適用しております。

⑩　環境問題を経営課題の一つとして捉え、事業活動において積極的に環境保全の施策及び活動を推進してまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　タクシー事業においては、感染症まん延期以降も雇用維持と採用活動に注力した結果、一定の稼働を確保しておりますが、インバウンドの増加や各種イベント開催により移動需要が急増していることから、全事業所で取得した「働きやすい職場認証制度」の活用や求人媒体への発信強化により、若年層・女性・中堅層の人材確保と流出防止に努めます。サービス面では、子育て支援やおでかけ乗合タクシー、日本版ライドシェア等への対応を推進します。また、自社アプリ「モタク」や提携アプリの活用、キャッシュレス決済、多言語通訳サービスの導入等により、利便性を向上させ固定顧客の確保を図ります。さらに、沖縄県・九州でのMaaS参画や遠隔点呼によるDX推進を通じ、地域課題の解決に寄与するとともに、管理職の育成や事故防止教育を徹底いたします。

　バス事業においては、クレジットカード等のタッチ決済導入による利便性向上を図るとともに、定期観光コースの見直しやバスガイドによる情報発信を強化します。経営効率化の面では、重複路線の統廃合や省燃費運転によるコスト削減、安全運転指導の徹底による事故抑制に努めます。乗務員の確保については、養成制度の活用を推進してまいります。環境及び地域貢献として、沖縄県内初となるEV路線バスの運行や自動運転バスの実証実験を継続いたします。

　不動産分譲事業においては、労務費の高騰や「ZEH-M Oriented」採用に伴う建築費の上昇により、主要顧客層にとって厳しい価格設定が続くなど、中古市場との競合を含め不透明な事業環境にあります。加えて、地政学リスクに伴う資材調達の不安定化や製品価格への影響も懸念されます。これらの状況を鑑み、プロジェクト用地の仕入れ及び建設着工については、従来以上に厳格な基準で判断してまいります。

　不動産賃貸事業においては、主要都市での高収益物件の獲得や、商業施設・賃貸住宅の開発計画を推進いたします。既存物件に対しては、入居率の向上、老朽化に伴う大規模修繕、リノベーションによる価値向上を計画的に実施します。また、社内各部門（交通・分譲・パーキング等）との連携を強化し、空き地・空き家等の情報を多角的に収集・活用することで収益基盤の拡大に努めてまいります。

　不動産再生事業においては、市場の流動性変化に対応するため、情報先とのリレーション強化を図り、中長期的な情報収集体制を構築します。安定収益の確保に向け、賃料利回りのみならず資産価値を精査したうえで、適時適切な資産の入れ替え（購入・売却）を実施してまいります。

　不動産金融事業においては、金利上昇局面における不動産・金融市場への影響を注視しております。世界経済の動向や地価の下落懸念など、動向を慎重に見極める必要があります。このような環境下、担保価値の下落による貸倒リスクを抑制するため、与信基準の厳格な運用を継続し、良質な資産の積み上げを図ります。あわせて資金管理を徹底し、金利変動に応じた効率的な運用を推進してまいります。

　タクシー・バス事業に共通する課題としては、不安定な中東情勢によるLPGや軽油等の燃料価格の先行きを注視し、コスト増への対策を継続してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。

１．売上高及び売上総利益の変動について

（1）タクシー事業
　タクシー業界においては、タクシー業務適正化特別措置法の施行規則見直しによる特定地域において、2017年８月以降に一部車両を減車（ナンバープレート返納による営業方法制限による休車を含む）しておりましたが、需要に応じて随時復元を行っております。コロナ禍を経て、リモートワークが増え、企業の大人数での飲食の機会が減少するなど、社会のライフスタイルが多様化するとともに、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響により、燃料であるＬＰＧ等の石油関連商品の価格は先行き不透明な状況が続いており注視してまいります。また、お客様の利便性向上のため、多様なキャッシュレス決済の普及に伴う電子決済端末や配車アプリの導入を行っておりますが、社会変化による利用回数や手数料率に変化が生じた場合は、収益に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、お客様に満足いただくサービスの向上に努め増収を図るとともに、スケールメリットを活かして資材等の調達費抑制等の経費削減により利益の確保に努めてまいりますが、上記の要因及び感染症の再拡大及び感染予防による外出自粛などにより、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（2）バス事業
　当社グループでは、お客様の利便性や多様なニーズにお応えするため、今後も路線バスを中心とした車両の更新を計画しており、乗務員教育による接客・サービスの向上、ＩＣ乗車券（ＯＫＩＣＡ）の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底並びに観光バス顧客の獲得に向けた積極的な営業活動を推進してまいります。しかしながら、景気の低迷、車両更新に伴う減価償却費及びリース料の増加、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響により、燃料であるＬＰＧ等の石油関連商品の価格変動が生じた場合には、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不動産分譲事業
　当社グループの不動産分譲事業につきましては、分譲物件の選別、差別化により顧客志向の商品供給を行っておりますが、以下のような業績変動要因があります。
①経済情勢
　不動産分譲事業は数年にわたる事業であり、景気や経済情勢に大きく左右されるため、マンション市況の変動により、販売価格の改定を実施した場合や「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。当社グループとしては、常に景気、金利、需要動向に目を配り、各プロジェクトの企画・工事費管理・販売計画を行うことに努めておりますが、資材及び働き方改革に伴う労務費の高騰などによる建築費の上昇や、上記の要因等により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

②分譲マンションの引渡しの時期
　不動産分譲事業においては、売上は売買契約成立時ではなく、物件の顧客への引渡しをもって計上され、かつ利益率は、個別プロジェクトごと、立地、地域等により乖離があります。このため、当社グループとしては、プロジェクトの利益率については社内規程を設け、立案時に個別に判断することにしております。また引渡し時期については、年間を通じ竣工時期を平準化することに努めておりますが、お客様のニーズに合わせた竣工時期を選定する中で、各プロジェクトの完成・引渡しは下半期に偏って行われていることから、各連結会計年度及び上半期の売上高・売上総利益において不動産分譲事業の業績判断の際には留意する必要があります。

　なお、住宅設備等の製造、納期遅延、その他天災等により建設工事の中断、予想し得ない事態による工事期間の遅延といった不測の事態により、引渡し時期が遅延する場合、売上高及び売上総利益は著しく変動する可能性があります。

　（参考）不動産分譲事業（マンション）の上半期・下半期別売上高 （単位：百万円）

上 半 期

下 半 期

通 期

　前連結会計年度

8,017

11,409

19,427

　当連結会計年度

8,220

16,409

24,630

 (注) 不動産分譲事業（マンション）の契約及び販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

（4）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、主として都市部における飲食ビルを所有し賃貸業務を行っておりますが、原材料価格・人件費の高騰、人手不足の影響など、賃料の支払いが困難なテナントの増加や退店の増加が予想され、不動産賃貸事業の売上高及び売上総利益に少なからず影響を及ぼす可能性があります。また、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用した場合、固定資産において減損損失を計上する場合があります。

（5）不動産再生事業

　不動産再生事業においては、幅広い不動産情報を集約のうえ吟味し、当社独自に付加価値を高めた不動産再生物件として販売しておりますが、不動産市場における流動性が著しく低下した場合、保有する不動産の売却が長期化したり、計画していた価格で売却できなくなる可能性があります。また、不動産市場において環境が悪化した場合、テナントの退去等、家賃収入の減少や不動産価格の下落により、不動産再生事業の売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。なお、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。

（6）不動産金融事業
　不動産金融事業においては、不動産担保融資に特化しており不動産金融市場や不動産市場の影響を受けやすい状況にあります。不動産市場において環境が悪化した場合、担保不動産の価格下落による貸倒リスクの高まりや、資金需要の低迷、コロナ禍における金利減免要請や貸出先の破綻により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

また、営業貸付金等の必要資金は主に金融機関からの借入金で賄っており、今後金融環境に大幅な変化が生じた場合に、急激な金利上昇による調達コストの増加や、資金調達が困難になる恐れがあり、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

（1）タクシー事業

 タクシー事業は、「道路運送法」による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。
　タクシー事業の所轄官庁の国土交通省・運輸局ではタクシー事業者が公共輸送機関として適正に運営を行うよう、同局の監査を通じてタクシー事業者全てに対して指導が行われております。2002年の規制緩和策と連動して、同局の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあり、処分基準が見直し実施されております。道路交通法、国土交通省令等で、駐停車違反に伴う運転者の反則金の未払いは車両の使用者（会社）へも処分が及び、事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に運輸安全マネジメントが導入され、安全情報の公表、指導監督及び200両以上のタクシー事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。

飲酒運転や交通事故を撲滅する目的で、運行管理者による乗務員の管理状況（点呼の実施）、整備管理者による車両管理の徹底（日常、定期点検）、後部座席シートベルトの着用義務化、点呼時の運転者の酒気帯び確認にアルコール検知器使用、さらに2018年６月から点呼時に睡眠不足の有無の確認を義務付けられております。

また、2013年９月17日付「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の改正により、運行管理者が全く不在の場合、勤務時間及び乗務時間に係る基準が著しく遵守されていない場合、全運転者に対して全く点呼を行っていない場合などには、即時事業停止になるという厳しい内容になっております。

当社グループにおきましては、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（2）バス事業
　バス事業は、「道路運送法」に基づく一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗合旅客自動車運送事業の免許を取得し、バス事業の営業を行っており、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」及び「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。
　タクシー事業と同様に運輸局等の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあります。事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に伴う運輸安全マネジメント制度では、安全情報の公表、指導監督及び全ての貸切バス事業者、貸切委託運行の許可を得ている全ての乗合バス事業者並びに200両以上所有している乗合バス事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。

貸切バス部門は、2016年１月15日に発生した軽井沢スキーバス事故（乗客13人、乗員2名死亡）、及び2022年10月13日に発生した静岡観光バス横転事故（ふじあざみライン・乗客1名死亡）を受け、再発防止を目的とした法令改正等により「道路交通法」が一層厳格化されております。当社グループでは、改正内容に的確に対するため、機動的な人員配置及び設備投資を行ってまいります。また、国土交通省は、貸切バスの安全性向上を図る取組みの一環として、安全及び労働環境改善コストを反映した合理的な運賃制度を2014年4月より実施し、下限額以下の運賃での運行は、運行違反として行政処分の対象となります。2023年10月には貸切バスの安全性向上対策のため、制度改正の公布があり、2024年4月1日より輸送の安全に係る書面及び記録の保存期間の延長、録音・録画による点呼記録の保存義務付け、アルコール検知器使用時の写真撮影の義務付け、デジタル式運行記録計使用の義務付け、安全取組の公表内容の拡充等の改正が施行されています。

当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不動産分譲事業
　不動産分譲事業は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「改正省エネ法」、「改正建築士法」及び「住宅品質確保促進法」等により規制を受けております。また、「住宅瑕疵担保履行法」に対応して、当社グループは住宅保証機構株式会社を窓口として保険加入しております。当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（4）不動産再生事業
　不動産再生事業は、「宅地建物取引業法」等により規制を受けております。当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（5）不動産金融事業
①貸金業登録について
　不動産金融事業においては「貸金業法」第３条に基づき、福岡財務支局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号 福岡財務支局長 [10]第00128号）。この貸金業者登録により各種の業務規制と、規制に違反した場合の行政処分(業務停止、貸金業登録の取消し等)並びに罰則等の措置が設けられております。また、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」の適用も受けており、貸金業法による行動指針が定められております。

当社グループにおいては、「貸金業法」及び「貸金業者向けの総合的な監督指針」の遵守を徹底しており、当連結会計年度末までにおいて、法令に抵触する事実はなく、引続き管理体制の強化に努めてまいりますが、今後何らかの要因により法令に抵触した場合、業務の全部又は一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

②貸出金利について
　貸付上限金利は2010年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、「利息制限法」に規定する金利（貸付元本により年15％～20％）を上限とすることとなりました。当社グループの場合、貸出元本が１百万円を超えるため年15％の金利が上限となります。当社グループでは15％以下での貸付を行っておりますが、今後更なる上限金利の引下げが行われた場合、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（6）情報管理について

当社グループでは、タクシーチケットやポイントカード等の発行を中心として、各事業部門において大量の顧客情報を取扱っております。
　「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を制定し、顧客情報の保護に努めております。当連結会計年度末までにおいて情報流出問題は発生しておりませんが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではなく、顧客情報の流出等の事故発生が、法的責任及び社会的責任を課せられ、信用力の低下により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

３．有利子負債への依存について

当社グループは、主に不動産事業における分譲用地や賃貸物件の取得等、不動産金融事業における営業貸付金等、タクシー事業におけるＭ＆Ａや営業所用地の取得等の資金調達において、主として金融機関からの借入金で賄っているため、有利子負債への依存が高い傾向にあります。

従って、販売用不動産の回転期間の短縮化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金効率の向上等により有利子負債の縮減に努めておりますが、業容の拡大や経済市況の変化によって分譲用地・賃貸物件の取得が重なり、有利子負債が増加する可能性があります。

なお、その調達形態につきましては、個別事業採算や金融情勢及び金利動向を考慮しながら資金調達を図っており、特に短期借入金の機動的活用や、金利上昇リスクを想定して長期固定金利による調達に傾注しております。その結果、不動産金融事業を除く当社グループにおいては、2026年３月期は借入金に占める短期借入金の比率が7.6％と低シェアに留まるとともに、長期借入金に占める固定金利の比率が26.5％となっております。調達コスト面において金融費用の縮減に努めるとともに、金利上昇局面での費用抑制に備えておりますが、有利子負債の増加や急激な金利上昇によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．タクシー・バス事業の人材確保と稼働率について

タクシー・バス業界においては、乗務員の平均勤続年数が短く、退職率も高い傾向にあります。これは主に業界で慢性的に二種免許・大型二種免許保有者が不足しており、転職しやすい環境であるとともに、感染症まん延等により高年齢の乗務員が離職しやすい環境であること等が起因となり、こうした乗務員の確保状況は、稼働率に多大な影響を及ぼしております。また、「改善基準告示」の見直しに伴い、１人当たりの労働時間が短縮になることで、稼働率の低下に繋がっております。

当社グループにおきましては、従来からの乗務員不足を解消し、稼働率を維持・向上するために、採用活動の強化、二種免許取得費用の支出、寮・借上げ社宅・託児所の確保といった経費の増加が暫く続くものと予想されます。また、乗務員紹介サポーター制度を設け、若

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 15名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

田中 亮一郎

1959年4月4日生

1982年 4月

全国朝日放送㈱（現㈱テレビ朝日）入社

1985年 7月

当社取締役

1995年 5月

専務取締役

1996年 5月

取締役副社長

1997年 2月

代表取締役副社長

2001年 6月

代表取締役社長（現任）

2010年11月

㈱第一マネージメント取締役

（現任）

（注）3

1,236

代表取締役副社長

経営管理本部長

大塚　泉

1952年7月21日生

1976年 4月

㈱福岡相互銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行

1990年 4月

当社取締役財務部長

1996年 5月

常務取締役

1999年 1月

専務取締役経営管理本部本部長、財務部長

2001年 6月

取締役副社長経営管理統括本部長、不動産事業統括

2010年 6月

経営管理、財務、関連事業担当

2014年 6月

経営管理統括本部長兼財務、関連事業担当

2017年12月

業務管理部本部長兼不動産事業本部長

2018年 6月

分譲事業本部長兼財務担当

2020年 6月

不動産事業統括本部長兼経営管理担当

2023年 6月

代表取締役副社長経営管理本部長（現任）

（注）3

62

専務取締役

交通事業統括本部長

田頭　寛三

1964年5月15日生

1987年 3月

当社入社

1999年 7月

自動車事業部長

2000年 6月

資材部長

2004年 4月

執行役員交通事業部長

2006年 6月

取締役交通事業統括補佐

2008年 6月

交通事業業務推進、関東地区担当

2010年 6月

交通事業関東・静岡地区担当

2012年 6月

常務取締役

2020年 7月

専務取締役（現任）

2023年 6月

経営管理副本部長

2025年 4月

交通事業統括本部長（現任）

（注）3

23

専務取締役

業務管理統括本部長

磯本　博之

1958年2月4日生

1989年 9月

当社入社

2004年 4月

経理部長

2010年 4月

執行役員経理部長

2016年 6月

取締役経理部長

2022年 6月

常務取締役経理担当

2023年 6月

経理、財務、ＩＲ担当

2023年11月

経理、財務、ＩＲ、国際事業管理担当

2025年 6月

専務取締役（現任）

2025年 7月

業務管理統括本部長（現任）

（注）3

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

交通事業統括副本部長

谷口　雅春

1969年1月6日生

1992年 4月

当社入社

2006年 4月

交通事業部業務部長

2008年 6月

執行役員

2010年10月

執行役員交通事業部安全部長

2014年 6月

取締役交通事業統括副本部長

2017年 3月

交通事業統括副本部長兼交通事業福岡地区担当

2020年 7月

常務取締役（現任）

2021年 4月

交通事業統括副本部長兼交通事業部関西支社長

2023年 6月

交通事業統括副本部長関東・静岡地区担当

2024年 6月

交通事業統括副本部長タクシーネットワーク推進担当

2025年 4月

交通事業統括副本部長（現任）

（注）3

12

常務取締役

不動産・関連事業

統括本部長

津村　昭宏

1961年9月14日生

1984年 4月

㈱福岡相互銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行

2012年 6月

同行リテール営業部長

2015年 6月

当社執行役員財務部長

2020年 4月

財務部長兼不動産賃貸事業担当

2021年 4月

財務部長兼不動産賃貸事業・駐車場事業担当

2021年 6月

取締役

2023年 6月

不動産・関連事業統括本部長（現任）

2026年 6月

常務取締役（現任）

（注）3

7

取締役

リスク・コンプライアンス、

ＩＴ戦略、Ｊ－ＳＯＸ担当

中平　雅之

1960年8月16日生

1983年 4月

㈱福岡銀行入行

2011年 1月

学校法人九州学園福岡国際大学教授

2015年 5月

当社執行役員業務監査室部長

2015年 6月

取締役（現任）業務監査室長、コンプライアンス担当

2016年 6月

㈱スターフライヤー社外監査役（現任）

2021年 6月

業務監査室長、コンプライアンス、国際事業担当

2022年 7月

業務監査室長、コンプライアンス、国際事業、企画調整担当

2023年 6月

企画調整、リスク・コンプライアンス、ＩＴ戦略、国際事業管理担当

2023年11月

人事、総務、広報、サステナビリティ、企画調整、リスク・コンプライアンス、ＩＴ戦略担当

2025年11月

リスク・コンプライアンス、ＩＴ戦略担当（現任）

2026年 6月

Ｊ－ＳＯＸ担当（現任）

（注）3

7

取締役

マンション事業部統括

平安寺　勇

1967年7月27日生

1998年 2月

当社入社

2011年 4月

分譲事業部東京支店長

2016年 5月

分譲事業部北九州支店長

2021年 4月

分譲事業本部統括部長兼北九州支店長

2021年 7月

執行役員

2023年 6月

取締役（現任）マンション事業部関西・九州地区担当

2024年 6月

マンション事業部統括（現任）

（注）3

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

柴戸　隆成

1954年3月13日生

1976年 4月

㈱福岡銀行入行

2003年 6月

同行取締役総合企画部長

2005年 4月

同行常務取締役

2006年 6月

同行取締役常務執行役員

2007年 4月

同行取締役専務執行役員

2007年 4月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役

2008年 6月

当社取締役（現任）

2009年 4月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員

2010年 4月

㈱福岡銀行代表取締役副頭取

2012年 4月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長

2014年 6月

㈱福岡銀行代表取締役頭取

2014年 6月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役社長

2019年 4月

同社代表取締役会長兼社長

2019年 4月

㈱福岡銀行代表取締役会長兼頭取

2022年 4月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長（現任）

2022年 4月

㈱福岡銀行代表取締役会長（現任）

（注）3

－

取締役

村上　英之

1961年3月14日生

1983年 4月

㈱西日本相互銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行

2010年 6月

同行執行役員人事部長兼人材開発室長

2012年 5月

同行執行役員総合企画部長

2012年 6月

同行常務執行役員総合企画部長

2014年 6月

同行取締役常務執行役員

2016年10月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員リスク管理部担当、経営企画部副担当

2018年 6月

㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員

2020年 6月

同行取締役専務執行役員東京本部長、総合企画部統括、リスク統括部・国際部担当

2021年 6月

当社取締役（現任）

2021年 6月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス代表取締役社長（現任）

2021年 6月

㈱西日本シティ銀行代表取締役頭取（現任）

（注）3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

川本　惣一

1957年9月19日生

1980年 4月

㈱福岡相互銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行

2008年 6月

同行取締役北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長

2010年 5月

同行取締役北九州総本部長

2010年 6月

同行常務取締役

2011年 6月

同行取締役常務執行役員

2012年 6月

当社取締役（現任）

2012年 6月

㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員

2014年 5月

同行取締役専務執行役員北九州・山口代表

2014年 6月

同行代表取締役副頭取北九州・山口代表

2016年10月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員

2019年 6月

同社代表取締役副社長

2020年 4月

㈱西日本シティ銀行代表取締役副頭取

2021年 6月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス執行役員（現任）

2021年 6月

九州カード㈱代表取締役社長（現任）

2021年 6月

Ｊペイメントサービス㈱代表取締役会長（現任）

（注）3

－

監査役

（常勤）

河島　昭彦

1967年11月9日生

1990年 4月

㈱山口銀行入行

2013年 9月

同行新下関駅前支店長

2017年 6月

㈱北九州銀行八幡支店長

2019年 6月

同行執行役員八幡支店長委嘱

2022年 6月

㈱やまぎんカード専務取締役

2024年 6月

当社監査役（現任）

（注）4

－

監査役

（常勤）

加藤　隆司

1958年10月1日生

1982年 4月

運輸省（現国土交通省）入省

2012年 9月

国土交通省観光庁審議官

2013年 7月

独立行政法人国際観光振興機構総括理事

2015年10月

国土交通省大阪航空局長

2016年10月

四国旅客鉄道㈱特別参与

2018年 6月

同社常務取締役

2024年 6月

当社監査役（現任）

（注）4

0

監査役

中野　昌治

1946年7月5日生

1982年 4月

弁護士登録、中野法律事務所開設

2004年 1月

大手町法律事務所開設、同事務所パートナー

2006年 4月

有限責任中間法人（現一般社団法人）北九州成年後見センター代表理事（現任）

2006年 6月

当社監査役（現任）

2009年 5月

学校法人西日本工業学園（西日本工業大学）理事

2011年 4月

公立大学法人北九州市立大学監事

2013年 1月

弁護士法人大手町法律事務所代表（現任）

（注）4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

古川　直樹

1950年5月9日生

1986年 5月

税理士登録、古川直樹税理士事務所開所、同所長

2006年 3月

㈱第一マネージメント監査役

（現任）

2018年 6月

当社監査役（現任）

2020年 4月

税理士法人ＳＫＣ代表古川直樹税理士事務所所長

2024年 6月

税理士法人ＳＫＣ社員八幡オフィス所長（現任）

（注）4

－

計

1,380

（注）１．取締役柴戸隆成、村上英之及び川本惣一は、社外取締役であります。

２．監査役河島昭彦、加藤隆司、中野昌治及び古川直樹は、社外監査役であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．所有株式数は、第一交通産業役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　提出日現在、社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役柴戸隆成氏は、株式会社福岡銀行の代表取締役会長であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役村上英之氏は、株式会社西日本シティ銀行の代表取締役頭取であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役川本惣一氏は、九州カード株式会社の代表取締役社長及びＪペイメントサービス株式会社の代表取締役会長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　常勤の社外監査役河島昭彦氏は、当社の主要な借入先の金融機関の出身者でありますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。

　常勤の社外監査役加藤隆司氏は、過去に運輸省（現国土交通省）、同省観光庁、国際観光振興機構等において要職を歴任するなど、行政を通じ運輸・観光・交通関連業界に幅広く携わってきた経験と、旅客運送を営む企業の経営に関与した経験による幅広い見識を、当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の中野昌治氏は、これまで社外監査役以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間に顧問契約はありませんが、当社の顧問弁護士が所属する大手町法律事務所が、2013年１月に弁護士法人化すると同時に、同氏は同法律事務所の代表に就任しております。また、同氏は一般社団法人北九州成年後見センターの代表理事でもありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の古川直樹氏は、税理士としての長年の経験と専門的な知識、実務経験により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の親会社等（その他の関係会社）である株式会社第一マネージメントの監査役であり、個人税理士事務所所長を経て、2024年６月30日以降は税理士法人ＳＫＣ社員として八幡オフィス所長に就任しておりますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に設けておりませんが、金融機関・運輸監督機関・弁護士・税理士等の多様な分野から、長年の経験と幅広い見識を、当社の経営へのアドバイス並びに監督・監査に反映していただける方を選任しております。また、監査役４名全員が社外監査役であり、かつ、２名（加藤隆司氏及び中野昌治氏）は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、一般株主と利益相反が生じる立場にない独立役員の要件を満たしていることで、独立役員に選任しており、外部からの経営監視機能が十分に機能しているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に際しては、常勤監査役と内部統制部門の中核となる業務監査室が、業務執行状況並びに会計監査人による監査結果の報告等につき、必要に応じ報告するなど連携を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況は、最近１年間において取締役会を12回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営計画及び各事業の進捗状況、業務執行状況の確認を行っており、常勤取締役のうち役付取締役を中心に構成され、監査役参加の常務会を16回開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議、決定しております。当社の常勤取締役は、グループ各社の社長及び役職員から業績及び重要な業務執行の報告を受け確認するとともに、適宜指導及び業務改善を図っております。

　監査役会は12回開催し、監査方針の決定や取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況の監査を行っており、常勤の監査役は、当社及びグループ各社の重要会議への出席、重要書類の閲覧等、必要な報告を受けております。また、代表取締役社長、会計監査人、業務監査室との会合を適宜行い、情報交換及び意思疎通を図っております。

　財務報告の

２【沿革】

　1960年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者の黒土始及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現 第一交通産業㈱）を設立いたしました。

年　月

事　項

1964年 9月

不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現 第一交通産業㈱）を設立

1967年 6月

宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出

1968年 1月

自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現 ㈱第一モータース（北九州））

を開設

1968年 5月

鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出

1972年11月

福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出

1975年 4月

不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現 ㈱第一ゼネラルサービス）を設立

1975年 9月

大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出

1980年 6月

熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出

1981年 8月

山口県の㈲日祥タクシー（現 福川第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出

1984年 6月

不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を

設立

第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立

1984年 9月

会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校

1985年 3月

長野県のマルキチタクシー㈱（現 第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出

1986年 2月

兵庫県の白浜タクシー㈱（現 第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出

1988年 2月

不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更、第一交通産業㈱に営業譲渡）を設立

1988年 8月

佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出

1991年 9月

埼玉県の㈲サン自動車交通（現 埼玉第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出

1993年 4月

第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更

1993年11月

平和第一交通㈱を吸収合併

1993年12月

第一不動産㈱から営業の譲受け

1995年 1月

宮城県の㈱ワカバタクシー（現 仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出

1995年 4月

長尾交通㈲を吸収合併

1995年11月

福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入

1996年 1月

木屋瀬タクシー㈲を吸収合併

1996年 4月

(資)第一タクシーを吸収合併

1997年 7月

第一オーケイパーキング㈱（現 ダイイチパーク㈱）を設立し、パーキング事業に参入

1997年12月

貸切バス事業の免許を取得

2000年 4月

福岡証券取引所に株式を上場

2000年11月

北海道の定鉄観光㈱（現 札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出

2000年12月

徳島県の徳島南海タクシー㈱（現 徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出

2004年 7月

沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入

2004年10月

会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継

2008年10月

不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設

2012年10月

2017年 8月

2019年 3月

2020年 4月

ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設

インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設

沖縄県において、第一マリンサービス㈱が一般旅客定期航路（高速船）を就航

㈱ＹＯＵスタイルが鹿児島市内でビジネスホテル事業を開始

2022年10月

2025年 7月

大分第一不動産㈱を吸収合併

大分第一ホーバードライブ㈱が大分空港アクセス便（ホーバークラフト）を就航