How does Kanagawa Chuo Kotsu make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社および関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。
また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。

(1) 旅客自動車事業

事業の内容

会社名

乗合バス事業

当社

貸切バス事業

神奈中観光㈱

タクシー事業

神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中

(2) 不動産事業

事業の内容

会社名

賃貸事業

当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱、㈱水島商事

分譲事業

当社、㈱水島商事、㈲林間商事、㈱エムエス企画

(3) 自動車販売事業

事業の内容

会社名

商用車販売事業

神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、㈱中央自動車

輸入車販売事業

神奈中相模ヤナセ㈱

(4) その他の事業

事業の内容

会社名

流通事業

㈱神奈中商事

レジャー・スポーツ事業

㈱神奈中スポーツデザイン

飲食事業

㈱神奈中システムプラン

ホテル事業

当社、㈱グランドホテル神奈中

自動車整備事業

神中興業㈱

その他

㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、東光㈱、大山観光電鉄㈱、㈱朋栄（※）

(注) １　上記は、当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱および㈱水島商事が重複しております。
２　(※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。
３　2025年４月１日付で当社は、神奈川中央交通東㈱および神奈川中央交通西㈱を吸収合併いたしました。
４　2025年４月１日付で横浜ビルシステム㈱は、東光㈱の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
５　2026年１月７日付で当社は、㈱水島商事、㈲林間商事および㈱エムエス企画の全株式を取得し、各社は当社の連結子会社となりました。

 概要図は次のとおりであります。

 (※) 持分法を適用していない関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

神奈中グループ経営理念

お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。

経営方針

・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。

・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。

・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。

(2) 会社の経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、人口減少による国内マーケットの縮小が進んでおります。また、コロナ禍による新しい生活様式の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させました。さらに、デジタル技術の急速な進展により、新たなサービスが展開されるとともに、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、企業によるサステナビリティへの取り組みが加速しております。加えて、あらゆる業種・業態で人手不足が顕在化する昨今、人財戦略の重要性が一層高まっております。
　このような状況のもと、当社グループは、私たちの「ありたい姿」（「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」）の実現に向けて、2030年度を最終年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて～」を2023年４月に策定いたしました。
　長期ビジョンでは、以下の３つの方針を掲げております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

長期ビジョン実現に向けた方針

１．地域価値の創造
当社グループは、時代のニーズに即したサービスの提供や事業を通じて社会・環境問題の解決に貢献し、地域に新しい価値を創造してまいります。

２．事業ポートフォリオの再構築
不動産関連領域へ重点的に投資を行うなど、不動産事業を拡大し、事業ポートフォリオを再構築してまいります。

３．サステナビリティ経営の推進
サステナビリティへの取り組みを推進していくため、「サステナビリティ基本方針」を基に特定した５つのマテリアリティの課題解決に取り組んでまいります。

2024年４月に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、以下の３つの重点課題と３つの重点戦略に取り組んでおります。

重点課題

１． 持続可能なモビリティサービスの実現
自治体等との協働やデジタル技術の活用を通じて、次世代モビリティへの転換を加速するとともに、グループ全体で輸送の効率化・最適化を図り、地域交通ネットワークの維持・向上を通じて「持続可能なモビリティサービス」の実現を目指してまいります。

２． 不動産関連領域の強化
グループ会社が保有する資産の管理を一元化し、高度利用の推進と効率化を図ってまいります。あわせて、建築費高騰など市況変化に応じて計画を適宜見直し、不動産事業の持続的な成長を目指してまいります。

３．「ゆたかなくらし」への貢献
外部パートナーとの協働や多様な施策を通じて、健康増進や外出機会の創出を図るとともに、地域社会への価値提供を通じて「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。

重点戦略

１．環境戦略
神奈中グループカーボンニュートラルロードマップの中間目標（2030年度に2013年度比35％削減）達成に向けて、EV車両の導入や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、エネルギー使用の最適化と効率化を図り、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

２．人財戦略
全ての社員が能力を発揮できる環境を整備し、パフォーマンス向上を通じて企業価値の向上を図ります。運転職については、待遇改善と制度拡充により多様な働き方を実現し、人材確保を進めてまいります。

３．デジタル戦略
グループを横断したデジタル推進体制を整備し、生成AIや最新テクノロジーの活用により、次世代モビリティをはじめとするビジネスモデルの変革を推進してまいります。あわせて、近年深刻化するサイバーリスクに対して、システム・体制両面からの対応を強化してまいります。

(3) 目標とする経営指標
財務健全性を確保しつつ、着実な利益成長と資本コストを意識した経営に取り組むため、以下の経営指標を目標値として定め、長期ビジョンの実現を目指してまいります。

経営指標

2026年度（計画）

(参考)
2030年度(目標)

利益の成長

営業利益

60億円

 76億円+α
（過去最高益）

財務健全性の確保

 有利子負債／
ＥＢＩＴＤＡ倍率

６倍台

５倍台

 資本コストを
 意識した経営

 ＲＯＥ
（自己資本利益率）

６％水準

７％水準

なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、公共性の高い旅客自動車事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。
当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

(1)人材の不足

当社グループは、主要な事業である旅客自動車事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、人材の不足は乗合バス事業における路線の維持が困難となることやタクシー事業において稼働率の減少につながることなどが予想され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今の人材不足は業績に負の影響を与えております。

当社グループでは、従業員が働きやすい会社・働きたい会社を目指し、多様な働き方に対応した環境の整備を進めております。
グループ従業員の多くを占める旅客自動車事業の運転士については、多様な広告媒体の活用により採用活動を強化しているほか、乗務に必要な運転免許取得を支援することにより、新卒者をはじめとする免許未取得者に対しても採用の門戸を広げております。
さらに、自社教習コースを活用した基礎訓練の反復など充実したプログラムにより運転技術を習得させるほか、定期的なフォローアップにより従業員の定着を促進してまいります。

(2)輸送中の事故

当社グループは、旅客自動車事業を中核として事業展開していることから、業務中に交通事故を多発させることや重大事故を発生させることは社会的信頼を低下させるだけでなく、これらの事故の結果、行政処分を受けることによって当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

お客様の安全・安心な運行への信頼を得るため、運輸安全マネジメント制度のより一層の推進を図り、輸送の安全に関する計画等のＰＤＣＡサイクルを確実に実施し、輸送の安全性向上に努めております。
また、各営業所においてドライブレコーダー映像などを活用し、事故防止・安全運行に関する教育を実施しているほか、事故防止対策委員会など各種委員会を組織し、定期的に議論する場を設け原因究明と事故防止対策を検討しております。
さらに、運行管理業務においてデジタル技術を導入することにより、対面点呼の実効性を向上させるとともに、乗務員の健康に起因する事故を防止するため、乗務員の健康管理の充実を図っております。また、バス車両についてはドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）搭載車の導入を進めるなど安全性の向上に努めてまいります。

(3)感染症の拡大
 および長期化

当社グループは、各種感染症の拡大および長期化により、旅客自動車事業をはじめとする多くの事業でお客様の行動変容に伴い需要が減少するほか、従業員が罹患することによって事業継続が困難となり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各種感染症の拡大や長期化が想定される際には、お客様および従業員の安全を最優先に考え、グループ間でより緊密な連携を取りながら関係機関の指針に則った感染予防および感染拡大防止対策を実施し、事業の継続を図る体制を整えております。
また、コロナ禍に伴い生じたお客様の行動変容に対応した営業施策を展開し、収益の確保に努めております。

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

(4)機密情報の
 漏えい

当社グループは、各事業において情報システムを活用していることから、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、人為的ミス等により個人情報を含む機密情報が漏えいすることにより、当社グループの信用が失墜し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個人情報保護ならびに情報セキュリティに関する規程に基づく情報管理体制を整備しており、個人情報などの機密情報については利用者を制限するなど厳正な情報管理を行っております。また、情報システム機器に関しては、セキュリティ面の定期的な更新を行うとともに、複数のセキュリティソフトなどによる対策を実施しているほか、従業員へ定期的な情報提供や注意喚起を行うことでセキュリティ意識の向上を図り、情報漏洩の防止に取り組んでおります。

(5)自然災害

当社グループは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

有事発生時に想定されるリスクの逓減を目的として、国や自治体からの情報収集を随時行い、事業領域ごとに事業の継続および早期復旧するための事業継続計画を策定しております。
また、事業継続計画の実効性を高めるため、全グループ会社を対象とした災害時対応訓練を定期的に実施し、安否確認や被害報告など、不測の事態に備えた対応力の強化に努めております。

(6)気候変動

気候変動対策としてカーボンニュートラルに向けた取り組みが一層求められる中で、会社としての取り組みが不十分であると評価された場合、ステークホルダーからの信頼が失墜し、企業価値が低下することで資金調達が困難となり、結果として業績と財政状況に負の影響を及ぼす可能性があります。

当社では、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定およびロードマップを策定しております。
当ロードマップに従い、環境配慮車両の導入や太陽光発電設備の導入を進めるとともに、省エネのための各種取り組みを継続するなど、グループ全体でCO2排出量削減に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
　男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

今　井　雅　之

1968年８月７日生

1992年４月

当社入社

2017年６月

当社取締役、経営企画部長(委)

2018年６月

当社経営戦略部長(委)

2019年４月

当社執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員

2023年４月

当社代表取締役社長、現在に至る。

2023年４月

当社社長執行役員、現在に至る。

(注)３

4,800

取締役
 専務執行役員

大　木　芳　幸

1961年４月27日生

1984年４月

当社入社

2008年６月

当社取締役、事業開発部長(委)

2009年６月

当社事業部長(委)

2010年５月

当社経営企画部長(委)

2013年６月

当社常務取締役

2019年４月

当社執行役員

2019年６月

当社取締役、現在に至る。

2019年６月

当社常務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員、現在に至る。

2021年４月

当社総務部長(委)

2023年４月

当社不動産部長(委)

(注)３

6,900

取締役

星　野　晃　司

1955年４月26日生

1978年４月

小田急電鉄株式会社入社

2003年６月

同社執行役員

2008年６月

同社取締役

2010年６月

小田急バス株式会社代表取締役社長

2013年６月

小田急電鉄株式会社常務取締役

2013年６月

同社執行役員

2015年６月

同社専務取締役

2017年４月

同社代表取締役社長

2017年６月

当社取締役、現在に至る。

2024年４月

小田急電鉄株式会社代表取締役会長、現在に至る。

(注)３

―

取締役

結　城　正　博

1968年10月11日生

1991年４月

横浜ゴム株式会社入社

2019年３月

同社執行役員、現在に至る。

2023年３月

同社取締役、現在に至る。

2023年６月

当社取締役、現在に至る。

(注)３

1,400

取締役

森　重　俊　也

1955年６月15日生

1980年４月

運輸省(現国土交通省)入省

2010年８月

国土交通省中部運輸局長

2013年８月

同省海事局長

2015年７月

同省国土交通審議官

2016年11月

三井住友海上火災保険株式会社顧問

2017年３月

内閣官房特定複合観光施設区域整備推進室長兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長

2019年８月

日本生命保険相互会社特別顧問

2020年７月

一般社団法人日本船主協会理事長

2024年６月

当社取締役、現在に至る。

(注)３

300

取締役

木　野　綾　子

1971年９月６日生

1997年４月

東京地方裁判所判事補任官

2007年４月

名古屋地方裁判所豊橋支部判事

2008年４月

千葉地方裁判所判事

2010年４月

弁護士登録、飯野・八代・堀口法律事務所入所

2016年４月

法律事務所キノール東京開所、現在に至る。

2024年４月

第一東京弁護士会副会長

2024年４月

日本弁護士連合会常務理事

2024年６月

鉄建建設株式会社社外監査役、現在に至る。

2025年２月

株式会社FPパートナー社外監査役、現在に至る。

2025年６月

当社取締役、現在に至る。

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 監査等委員

住　吉　利　夫

1962年12月20日生

1985年４月

当社入社

2015年６月

当社経理部長

2016年６月

当社取締役、経理部長(委)

2018年４月

当社人事部長(委)

2019年４月

神奈川中央交通東株式会社代表取締役社長

2020年４月

株式会社神奈中商事代表取締役社長

2021年６月

当社常勤監査役

2022年４月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役監査等委員、
現在に至る。

(注)４

3,600

取締役
 監査等委員

網　本　重　之

1957年３月28日生

1985年３月

公認会計士登録

1986年５月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年５月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年７月

網本重之公認会計士事務所開設、現在に至る。

2024年６月

当社取締役監査等委員、
現在に至る。

(注)４

―

取締役
 監査等委員

片　桐　春　美

1968年12月29日生

1993年11月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1998年４月

公認会計士登録

2000年３月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2009年７月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2017年７月

片桐春美公認会計士事務所開設、現在に至る。

2018年３月

株式会社タムロン社外取締役

2019年６月

森トラストリート投資法人監督役員

2019年６月

日本アジア投資株式会社社外取締役監査等委員

2024年６月

当社取締役監査等委員、
現在に至る。

(注)４

―

計

17,000

(注) １　取締役星野晃司、結城正博、森重俊也、木野綾子、網本重之、片桐春美は社外取締役であります。
 ２　取締役結城正博、森重俊也、木野綾子、網本重之、片桐春美を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

岡本　満喜子

1970年10月21日生

1998年４月

弁護士登録、丸橋・三木法律税務事務所(現天神法律税務事務所)入所

―

2004年４月

松村信夫法律事務所(現プログレ法律特許事務所)入所、現在に至る。

2006年６月

国土交通省運輸安全監理官付運輸安全調査官

2011年４月

国立大学法人長岡技術科学大学技術経営研究科システム安全系准教授

2018年４月

関西大学社会安全学部准教授

2026年４月

関西大学社会安全学部教授、現在に至る。

(注)　岡本満喜子氏は、補欠の監査等委員である社外取締役であり、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
６　当社では、取締役会における経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行における責任の明確化と機動性向上を図ることを目的とした委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役２名および齋藤謙司、福原賢浩、伊藤賢治、早川昌忠の４名であります。

 ② 社外取締役
当社の社外取締役は星野晃司、結城正博、森重俊也、木野綾子、網本重之、片桐春美の６名であります。
星野晃司氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役会長であり、当社と同社の間には不動産の賃借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は星野氏の経営者としての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。
結城正博氏は横浜ゴム株式会社の取締役であり、当社と同社の間には従業員輸送の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は結城氏の経営者としての豊富な経験と知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。
森重俊也氏とは特別な利害関係はなく、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に会社経営に関与したことはありませんが、行政において運輸関係業界の指導・監督に携わってきた豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図るために選任しております。
木野綾子氏とは特別な利害関係はなく、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、裁判官および弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図るために選任しております。
網本重之氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計に関する豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
片桐春美氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、企業経営および財務・会計に関する豊富な経験と、幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
 当社において社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役の候補者として選定しております。
　なお、社外取締役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。

２ 【沿革】

年月

摘要

1921年６月

会社設立(相武自動車株式会社)。

1921年８月

自動車運輸事業の免許を受ける。

1936年12月

合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。

1937年１月

商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。

1939年５月

大型自動車運送事業の免許を受ける。

1939年６月

中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。

1942年２月

秦野自動車株式会社を合併。

1944年５月

伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。

1944年６月

商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1950年５月

相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。

1951年６月

商号を神奈川中央交通株式会社に変更。

1963年３月

湘北交通株式会社の株式を取得。

1967年８月

不動産業開始。

1972年12月

神奈中ハイヤー株式会社を設立。

1975年４月

一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年４月より５次にわたり履行し、完了。

1976年８月

株式会社神奈中スイミングスクールを設立。

1977年10月

食堂業開始。

1978年４月

国内旅行業開始。

1980年12月

株式会社平塚グランドホテルを設立。

1981年11月

ホテル業開始。

1984年４月

株式会社伸交商事を設立。

1984年９月

遊技場業開始。

1988年４月

株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。

1992年６月

神中興業株式会社の株式を取得。

1994年７月

神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。

1995年４月

一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。

1995年12月

株式会社湘南神奈交バスを設立。

1997年10月

株式会社神奈中システムプランを設立。

1999年７月

株式会社津久井神奈交バスを設立。

2000年６月

株式会社横浜神奈交バスを設立。

2000年12月

株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。

2002年４月

株式会社神奈中情報システムを設立。

2003年３月

横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。

2004年４月

株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。

2004年８月

遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。

2004年10月

株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。

2004年10月

「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。

2006年10月

神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。

2007年４月

株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。

2009年３月

神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。

2009年９月

株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。

2013年７月

株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。

2017年１月

株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。

2018年７月

神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。

2019年４月

神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。

2019年７月

株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。

2021年４月

神奈中タクシー株式会社が株式会社湘南相中を吸収合併。

2023年４月

横浜ビルシステム株式会社が株式会社オリエントサービスを吸収合併。

2024年１月

飲食・娯楽事業を株式会社神奈中システムプランに会社分割(簡易吸収分割)。

2024年４月

株式会社アドベルのビル管理事業を横浜ビルシステム株式会社に会社分割(吸収分割)。

2024年７月

株式会社アドベルが株式会社神奈中商事を吸収合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。

2025年４月

神奈川中央交通東株式会社および神奈川中央交通西株式会社を吸収合併。

2026年１月

株式会社水島商事、有限会社林間商事および株式会社エムエス企画の株式を取得。