How does Daiko Tsusan make money?

３ 【事業の内容】
当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。
高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。
なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 (ビジネスモデル)
当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において13拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。

当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。

区分

主な商品名

販売先における主な使途

ケーブル

光・電気信号を伝達するために利用されます。

LAN(Local Area Network)・WAN(Wide Area Network)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル

・屋内通信工事
加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバンド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等

・屋外通信工事
通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロードバンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等

・電力工事
屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等

・その他
防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売（通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等）、ソフトウェア販売等

材料

配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。

接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料

機器

光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。

幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器

地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。

ブロック(拠点数)

営業所

四国九州ブロック(5)

本社、福岡営業所、高松営業所、沖縄営業所、
鹿児島営業所

東日本ブロック(3)

東京営業所、仙台営業所、札幌営業所

西日本ブロック(3)

大阪営業所、岡山営業所、広島営業所

東海北陸ブロック(2)

名古屋営業所、金沢営業所

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 (当社の役割)
① 情報通信社会を支える
当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。

② 顧客ニーズと当社の売上構成
当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。

（事業の特徴）
①　独立系であること
当社は、取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。
専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。当事業年度末現在において、仕入先は約450社、販売先は約2,700社であります。
こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。

②　多岐に渡る取扱商品
当社は、仕入先が限定されていないことから、取扱商品は多岐に渡っております。当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点にのぼり、取引の約７割を仕入先からの直送取引（仕入先から顧客に直接商品が配送される取引）で対応しております。
こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した最適な商品を、タイムリー且つスピーディーに提供出来ると考えております。

③　コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売
当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。

④　自社物流網の整備
当社は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に11箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(経営方針)
当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。
信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。

(経営環境)
当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続していくことが予想されます。
情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」及び「地方創生2.0」は「地域未来戦略」に改編される見込みでありますが、継続して通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築等の設備投資が加速していくことが予想されます。また、ＡＩなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。
防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレイスが予想されます。
今後のわが国の経済情勢につきましては、中東情勢の悪化により不安定な原油等の調達・価格の不透明感が経済全体へ影響し、個人消費の停滞など、景気の減速が懸念されます。
当社においても、様々な周辺環境により販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。

(経営上の目標達成状況を判断するための経営指標)
当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。

(対処すべき課題)

(1) 売上増加のための課題

①　顧客基盤の拡充
当社では、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題と認識しております。
特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。
この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。

②　取扱商品数の拡充
当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。
情報通信分野においては、システムの高度化が加速度的に進展しています。これに伴い、市場ニーズ及び顧客ニーズが激しく変化してきています。このため、最新の商品情報を入手し、商品戦略へ反映することが重要となります。
この課題に対処するために、当社では、市場ニーズ及び顧客ニーズを把握するとともに、仕入先を通じて積極的な情報収集を行い、既存仕入先各社との関係強化に努めてまいります。

③　イベント需要の取り込みを含む大型案件の獲得
当社では、長年の事業活動を通じて獲得した豊富な仕入ネットワークと、強固な信頼関係に基づいた優良な顧客基盤を有していたことが業績拡大の要因と分析しております。今後も引き続き、この強みを活かし、需要拡大の機会を確りと捉え、売上高の増加に繋げていくことを課題と認識しております。
当事業年度末現在において想定している需要拡大の機会として、ＣＡＴＶのＦＴＴＨ化、防災無線デジタル化関連等が挙げられます。
　これら業界全体の需要拡大の機会を当社の成長に取り込むために、当社では、国内外からの安定した商品供給ルートを確保・整備するとともに、メーカーに偏りのない豊富な商品ラインナップから、顧客にとって最適な商品を選び出し、ワンストップで総合的な提案ができる企画提案力の向上に努めてまいります。

(2) 収益性の維持・向上のための課題

①　日常的な取引の増加
当社が属する業界全体の需要拡大期に受注した案件は、同業他社との競争が激しくなることもあり、日常的な取引と比較して、収益性が低くなる場合があります。収益性を維持・向上させるために、当社では、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくことを課題と認識しております。
この課題に対処するために、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めてまいります。

②　コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充
顧客の多様なニーズに応えつつ、当社の収益性を維持・向上させることを課題と認識しております。
この課題に対処するために、当社では、多くの顧客に共通して必要とされる汎用的な商品については、当社が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。顧客のニーズに立脚しつつ、コスト・リーダーシップを発揮できる商品の取扱高の増加に努めてまいります。

③　自社物流網の強化
取扱商品の金額的及び量的な増加に対応し、収益性の維持・向上を実現させるため、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網をより一層強化することを課題と認識しております。当事業年度末現在、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターを有しております。
この課題に対処するために、新築移転により増床した東京物流センターを東日本ブロックのハブ拠点と位置づけ、業務効率の向上、物流網の強化、営業基盤の拡大に努めてまいります。

(3) 売上増加及び収益性の維持・向上を実現するための経営全般に係る課題

①　与信管理及び債権管理の徹底
当社では、与信管理及び債権管理を徹底することにより、貸倒等を発生させないようにすることを経営課題と認識しております。
この課題に対処するために、当社では、長年の営業活動を通じて得た顧客の情報及び信用調査会社の企業情報データを基に与信管理及び債権管理に取り組み、これまで当社の経営基盤を揺るがすような重大な引当金の計上は発生しておりません。今後も引き続き、与信管理及び債権管理の徹底に努めてまいります。

②　人材の育成及び確保
当社は、各営業拠点に情報通信分野関連の専門知識を有した人材を配置しております。専門知識とは、仕入商品に関する知識、ＬＡＮやＷＡＮの通信に関する知識、通信環境を構築するための設備に関する知識であります。
今後の成長のために、これらの知識を豊富に有する人材を育成し、確保することを課題と認識しております。
この課題に対処するために、ＯＪＴによる社員教育をより一層充実させるとともに、当社が必要とする専門知識を有する優秀な人材の確保に努めてまいります。

③　新規領域への取り組み
当社が関係するＣＡＴＶ及び情報通信分野は、日進月歩で技術革新が起きており、例えば、テレビとインターネットが連携し、放送と通信の垣根がなくなる等、従前では考えられなかったような業際的な発展を遂げてきております。
今後も継続的な成長を実現していくために、当社では、新しい商品を発掘し、取り扱うことを課題と認識しております。
この課題に対処するために、建築、土木、医療等の新たな領域における商品の仕入れに取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 情報通信関連市場の需要動向について
情報通信ネットワークの拡大によってＩＣＴ設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ＣＡＴＶ業界の事業環境への対応について
ＣＡＴＶ業界は、大手のＣＡＴＶ事業者を中心に放送と通信の融合が進み、ネットワークの拡張やアップグレード、４Ｋ・８Ｋ放送のサービス開始に伴う追加投資の必要性が高まっているものと認識しております。当社は、こうした事業環境の変化を踏まえて、取扱商品の充実を図り、投資環境の変化に柔軟に対応できるような体制の整備に取り組んでおりますが、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について
当社は、継続的に購買部門で仕入価格統制を行っており、仕入価格の変動分の販売価格への転嫁や商品の企画等に取り組むことで、価格競争力の強化に努めております。
しかしながら、材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 与信管理及び債権管理について
当社では販売先の定期調査及び分析を実施するほか、営業保証金の受入など、債権管理を徹底しております。しかしながら、景気後退等により、販売先において、想定外の倒産が多く発生し、引当金の計上等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外仕入先との取引について
当社は、海外企業と輸入取引を行っております。従いまして、当社が輸入取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当社は、現地メーカーと情報を共有し、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸入取引の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 輸入品の品質に関するリスクについて
当社が取り扱う輸入品については、海外メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の補償等の問題が発生した場合には、当社の責任の範囲内において対策費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替レートの変動について
当社は、品質や価格面で他社との差別化を図るために、海外メーカーより一部商品を仕入れております(米ドル建て)。為替による仕入価格変動は基本的に商品販売価格へ転嫁しておりますが、商品販売価格へ転嫁できないほどの為替レートの大幅な変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有資産の評価について
当社は、営業所や物流センターとして相応の土地建物を保有しております。これらの資産について、時価評価を実施した結果、その資産価値が簿価に対して著しく下落し、減損損失等を計上することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害によるリスクについて
当社は、情報システムをデータセンターに設置し、データバックアップ管理体制を構築しているほか、複数の倉庫に在庫品を保管し商品供給体制を維持しているなど、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保について
当社の継続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が不可欠であることから、積極的な採用活動やＯＪＴの充実を進めておりますが、著しく採用環境が悪化するなど、計画どおりの人材が確保できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティによるリスク
当社は、情報システム運営上の安全を確保するため、外部からの不正侵入を防ぐ適切なセキュリティ対策及び管理体制の強化などに取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスなど不測の事態により情報の流出・消失・改ざん等が生じた場合、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の信用の低下や経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性10名　女性1名(役員のうち女性の比率9.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

河田 晃

1972年７月９日

1999年４月

株式会社アルメックス入社
（現USEN-ALMEX）

2007年11月

当社入社

2009年８月

当社取締役就任

2010年４月

株式会社ディー・ケー・コーポレーション
代表取締役就任(現任)

2011年８月

当社取締役副社長就任

2014年５月

睦通信株式会社(現当社)
社外取締役就任

2014年８月

当社代表取締役社長就任(現任)

2015年１月

有限会社デンツー産業(現当社)
取締役就任

(注)２

332,460

代表取締役
専務

西村 晃

1957年２月27日

1976年６月

愛媛東芝商品販売株式会社入社

1980年４月

四国通信機工業株式会社(現四国通信産業株式会社)入社

1985年７月

当社入社　本社営業部長

1987年８月

当社取締役就任

2002年11月

当社四国九州ブロック長(現任)

2004年４月

西南地域ネットワーク株式会社
取締役(社外取締役)就任

2005年６月

当社常務取締役就任

2014年８月

当社専務取締役就任

2017年１月

当社東日本ブロック長(現任)
当社東京営業所長

2017年８月

当社代表取締役専務就任(現任)

2025年８月

当社西日本ブロック長(現任)
当社東海北陸ブロック長(現任)

(注)２

240,080

取締役

岡野 拓哉

1959年４月30日

1978年４月

サンテレホン株式会社入社

2000年９月

当社入社　大阪営業所営業部長

2002年６月

当社取締役就任(現任)

2003年６月

当社東日本ブロック長
当社東京営業所長

2017年１月

当社大阪営業所長

(注)２

57,000

取締役
管理部長

白井 充

1974年11月９日

1999年11月

宇都宮税理士事務所入所

2002年５月

当社入社　管理部配属

2005年12月

当社内部監査室配属

2006年６月

当社内部監査室長

2010年８月

当社取締役就任(現任)
当社管理部長(現任)

2014年５月

睦通信株式会社(現当社)
監査役就任(社外監査役)

(注)２

20,000

取締役
本社営業部長

髙本 克哉

1965年９月７日

1984年４月

当社入社

2011年９月

当社本社営業部長(現任)
当社執行役員就任

2015年８月

当社取締役就任(現任)

(注)２

20,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 取締役
大阪営業所長

三木 哲也

1965年８月４日

1984年４月

サンテレホン株式会社入社

1994年３月

当社入社

2010年３月

当社高松営業所長

2011年５月

当社福岡営業所長

2013年８月

当社本社営業課長

2016年８月

当社仙台営業所長

2019年６月

当社執行役員就任

2021年６月

当社名古屋営業所長

2025年８月

当社取締役就任(現任)

2025年12月

当社大阪営業所長(現任)

(注)２

1,588

取締役
東京営業所長

玉井 清二

1972年３月15日

1992年４月

株式会社日本交通社入社

1999年２月

当社入社

2005年12月

当社東京営業所ＣＡＴＶ営業課長

2011年９月

当社執行役員就任

2019年６月

当社東京営業所長(現任)

2025年８月

当社取締役就任(現任)

(注)２

35,513

取締役
監査等委員

土居 慎一

1963年２月20日

1985年４月

株式会社伊予銀行入行

2009年８月

同行姫路支店長

2012年２月

同行三島支店長

2014年６月

同行高松支店長

2017年６月

同行八幡浜支店長

2018年６月

同行執行役員　八幡浜グループ長兼八幡浜支店長兼川之石支店長

2020年８月

同行執行役員　コンプライアンス統括部長

2022年６月

いよぎんビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2023年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

─

取締役
監査等委員

河端 民平

1952年１月26日

1975年３月

株式会社ウッドワン入社

1982年１月

河端民平司法書士事務所所長

2007年８月

当社監査役就任

2017年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年１月

司法書士法人かわばた　代表社員就任

(注)３

─

取締役
監査等委員

武智 弘泰

1974年６月11日

1997年４月

株式会社伊予銀行入行

2002年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年４月

公認会計士登録

2012年７月

新日本有限責任監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所

2018年７月

株式会社マルク 取締役管理部長就任

2018年10月

税理士登録

2019年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年９月

株式会社マルク　取締役財務部長就任

2025年４月

フジエンタープライズ株式会社　監査役就任(現任)

(注)３

─

取締役
監査等委員

高桑 リエ

1971年12月23日

2006年10月

弁護士登録　山下清法律事務所入所

2011年１月

弁護士法人たいよう松山事務所入所

2019年４月

愛媛弁護士会副会長

2021年10月

みかん法律事務所開設(現任)

2021年10月

松山家庭裁判所家事調停委員(現任)

2025年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

─

計

706,741

(注) １．土居慎一、河端民平、武智弘泰及び高桑リエの４名は、社外取締役であります。
２．監査等委員ではない取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　土居慎一 委員　河端民平 委員　武智弘泰 委員　高桑リエ
なお、土居慎一は常勤の監査等委員であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、その全員が監査等委員である社外取締役であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する基準を充足することに加え、当社の中長期的な企業価値向上に資することが期待できる人材であること、具体的には「経営幹部の経験」等の経営経験を有すること、あるいは「財務・会計・法務に関する知見」等の専門性の高い知見を有していることを、社外取締役の選任に係る判断基準としております。当社の社外取締役は、監査等委員である土居慎一氏、河端民平氏、武智弘泰氏及び高桑リエ氏の４名であります。
監査等委員である土居慎一氏は、長年銀行業に携わってきたことで得た幅広い知識や見識及びコンプライアンスに関する豊富な知識を有し、財務及び会計面に加えて、経営経験者としての客観的な事業運営全般への高い見識も有しております。河端民平氏は、長年司法書士業務に携わった経験・見識等を有しております。武智弘泰氏は、公認会計士・税理士として専門的な知識・経験等を有しております。高桑リエ氏は、弁護士として専門的な知識・経験等を有しております。４名と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が発生することがないことを確認しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。また、監査等委員会と会計監査人は、定期的な会合を通して、会計監査人の監査活動の把握や情報交換等を行っております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の３者の会議を定期的に開催し、情報の共有化、監査の効率化と質的向上を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1975年６月

電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市（その後移転）にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。

1976年６月

ケーブルテレビ(以下「ＣＡＴＶ」という)用電線、材料の卸販売を開始。

1979年１月

中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。

1979年６月

関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。

1984年10月

本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。

1993年６月

関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。

1994年６月

輸入品の取扱いを開始。接続材（コネクター）の輸入販売を開始。

1995年10月

四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。

1995年11月

ＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ， ＩＮＣ．製ＣＡＴＶケーブルの本格的な販売を開始。

1996年５月

北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。

1998年４月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第１物流センターを新設。

1998年６月

国内ＭＳＯ(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。

1999年１月

米国ケーブルメーカーのＢｅｌｄｅｎ Ｉｎｃ．製ケーブルの販売を開始。

2001年10月

Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製商品(測定器、ＣＡＴＶシステム機器等)の販売を開始。
九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

2002年４月

株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。

2002年11月

東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。

2003年８月

株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現　株式会社ビック東海)と取引を開始。Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製測定器の販売を始める。

2005年９月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第２物流センターを新設。

2006年４月

西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。

2007年10月

東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。

2010年８月

北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。

2013年６月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第３物流センターを新設。

2014年６月

情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。

2015年１月

情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。

2015年４月

経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。（現　沖縄営業所）
沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2015年６月

経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。

2016年９月

沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。

2016年11月

当社取扱製品２品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。

2017年４月

当社取扱製品のＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。

2019年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2020年５月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年６月

南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

2024年５月

東日本ブロックの物流機能強化を目的として東京営業所を新築移転。

(注)　Multiple System Operationの略で多数のＣＡＴＶ局を運営する事業者をいう。