How does yokohama gyorui make money?

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。

水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。

不動産等賃貸業…食品加工施設等の賃貸

なお、当社の関連当事者である株式会社ニッスイ（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。

また、当社グループは魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。

(2)経営戦略等

当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その課題を解消するため、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げております。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。

一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。

このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社等と連携するため、横浜南部市場に2016年低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」、2023年食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」を設置いたしました。引き続きこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。

３【事業等のリスク】

 当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。

(1) 販売先の状況について

当社の販売先である仲卸業者については、量販店の増加により仲卸業者の販売先である街の魚屋さん等が減少したことや、市場外流通の拡大等販売競争の激化による、業績低下が懸念され、今後このような状況が拡大すれば当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、仲卸店の財務内容の改善に努めるとともに、与信管理、債権保全等を行っております。

(2) 法的規制について

当社は横浜市及び川崎市の許可を得て、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行っており、卸売市場法、横浜市中央卸売市場条例及び川崎市中央卸売市場業務条例等（以下卸売市場法等という）の法的規制を受けております。
　今後、卸売市場法等が改正され、規制の改廃や新たな法規制が設けられる場合は当社の業績が影響を受ける可能性があります。
　また将来当社の財産状況が悪化し、次のいずれかに該当する場合は横浜市及び川崎市が当社の財産に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができることとなっております。

 1)自己資本比率10％未満
 2)流動比率100％未満
 3)３期以上連続して経常損失が生じた場合

当社の対応といたしましては、法的規制の情報収集を行いその対応を行うとともに、上記基準を満たす経営努力を行っております。

(3) 水産物の価格について

水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく需給バランスが崩れることによる魚価の変動により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては販売チャネルの多様化をはかり、取扱数量の拡大に努めます。

(4) 食品の安全性等について

消費者による食品の安全性に対する関心が高まり、当社が取扱う水産物についても、今後食品の安全性に係る問題が生じた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、市場版ＨＡＣＣＰ（ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理）の徹底により、市場の安全性の確保に努めております。

なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社における将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は、上記事項に限定されるものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長（代表取締役）

松尾　英俊

1964年11月12日生

1988年４月 当社入社

2005年４月 南部支社冷塩部部長

2011年７月 南部支社副支社長兼南部支社営業二部部長

2015年５月 本場営業部副部長兼本場営業部販売促進部部長

2015年６月 取締役就任本場営業部副部長兼

本場営業部販売促進部部長

2018年３月 常務取締役就任本場営業部部長

2020年６月 専務取締役就任本場営業部部長

2024年６月 代表取締役社長就任（現任）

(注)３

28

常務取締役

管理部部長

塚本　秋宏

1962年２月７日生

1986年４月 当社入社

2008年４月 管理部部長

2015年６月 取締役就任管理部部長

2020年６月 常務取締役就任管理部部長

（現任）

(注)３

22

常務取締役

南部支社支社長

加藤　裕

1960年３月17日生

1983年４月 当社入社

2011年６月 南部支社営業一部部長

2022年６月 取締役就任南部支社副支社長兼南部支社営業一部部長

2023年６月 常務取締役就任南部支社支社長

（現任）

(注)３

22

取締役

川崎北部支社支社長

岩澤　利治

1967年２月26日生

1990年４月 当社入社

2018年３月 川崎北部支社営業一部部長

2023年６月 取締役就任川崎北部支社支社長

（現任）

(注)３

11

取締役

本場営業部部長

松野　直紀

1972年４月13日生

1991年４月 当社入社

2020年３月 本場営業部営業一部部長

2023年６月 取締役就任本場営業部営業一部

 部長

2024年６月 取締役本場営業部部長（現任）

(注)３

18

取締役

南部支社副支社長

小林　義幸

1972年８月12日生

1991年４月 当社入社

2015年５月 南部支社営業二部部長

2024年６月 取締役就任南部支社営業二部

 部長

2026年４月 取締役南部支社副支社長

 （現任）

(注)３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

柏原　直樹

1950年８月29日生

1974年４月 日本水産株式会社入社

 （現　株式会社ニッスイ）

1994年11月 同社退職

1994年12月 当社入社

2002年４月 管理部部長兼総務部部長

2002年６月 取締役就任管理部部長兼総務部部長

2006年６月 常務取締役就任経営企画担当兼管理部部長

2008年４月 専務取締役就任社長補佐

2018年３月 取締役副社長就任社長補佐

2020年６月 非常勤取締役（現任）

(注)３

40

取締役

国井　重雄

1955年９月８日生

1979年４月 横浜市役所入庁

2011年４月 経済局担当部長

 （横浜食肉市場株式会社　専務

 取締役）

2014年４月 経済局南部市場市場長

2015年４月 経済局南部市場活用担当部長

2016年３月 同所退庁

2016年４月 横浜港湾福利厚生協会入職

 同協会常務理事

2021年３月 同協会退職

2022年６月 当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

的埜　明世

1953年11月９日生

1977年４月 日本水産株式会社入社

 （現　株式会社ニッスイ）

2007年３月 同社取締役日水ＵＳＡ社長

2011年４月 同社取締役水産事業統括

2018年３月 同社代表取締役社長

2021年６月 同社相談役

2024年６月 同社退職

2025年６月 当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

小田　妙子

1962年12月１日生

1981年４月 当社入社

1992年10月 管理部経理課主任

2018年１月 管理部経理課技能職

2023年１月 管理部経理課嘱託

2024年６月 常勤監査役就任（現任）

(注)４

3

監査役

田中　敬介

1974年９月５日生

2002年10月 弁護士登録

2025年６月 当社社外監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

平間 武志

1970年３月19日生

1992年４月 株式会社横浜銀行入社

2020年５月 同行執行役員中部地域本部長

兼営業本部副本部長

2022年４月 同行執行役員営業戦略部長

2023年４月 同行執行役員東部地域本部長

2025年３月 同行退職

2025年４月 株式会社朋栄入社

同社代表取締役社長（現任）

2025年６月 当社社外監査役就任（現任）

(注)５

－

計

157

　（注）１.取締役国井重雄及び的埜明世は、社外取締役であります。

２.監査役田中敬介及び平間武志は、社外監査役であります。

 ３.2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２.2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長（代表取締役）

松尾　英俊

1964年11月12日生

1988年４月 当社入社

2005年４月 南部支社冷塩部部長

2011年７月 南部支社副支社長兼南部支社営業二部部長

2015年５月 本場営業部副部長兼本場営業部販売促進部部長

2015年６月 取締役就任本場営業部副部長兼

本場営業部販売促進部部長

2018年３月 常務取締役就任本場営業部部長

2020年６月 専務取締役就任本場営業部部長

2024年６月 代表取締役社長就任（現任）

(注)３

28

専務取締役

南部支社支社長

加藤　裕

1960年３月17日生

1983年４月 当社入社

2011年６月 南部支社営業一部部長

2022年６月 取締役就任南部支社副支社長兼南

 部支社営業一部部長

2023年６月 常務取締役就任南部支社支社長

2026年６月 専務取締役就任南部支社長

 （現任）

(注)３

22

常務取締役

管理部部長

塚本　秋宏

1962年２月７日生

1986年４月 当社入社

2008年４月 管理部部長

2015年６月 取締役就任管理部部長

2020年６月 常務取締役就任管理部部長

（現任）

(注)３

22

取締役

川崎北部支社支社長

岩澤　利治

1967年２月26日生

1990年４月 当社入社

2018年３月 川崎北部支社営業一部部長

2023年６月 取締役就任川崎北部支社支社長

（現任）

(注)３

11

取締役

本場営業部部長

松野　直紀

1972年４月13日生

1991年４月 当社入社

2020年３月 本場営業部営業一部部長

2023年６月 取締役就任本場営業部営業一部

 部長

2024年６月 取締役本場営業部部長（現任）

(注)３

18

取締役

南部支社副支社長

小林　義幸

1972年８月12日生

1991年４月 当社入社

2015年５月 南部支社営業二部部長

2024年６月 取締役就任南部支社営業二部

 部長

2026年４月 取締役南部支社副支社長

 （現任）

(注)３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

柏原　直樹

1950年８月29日生

1974年４月 日本水産株式会社入社

 （現　株式会社ニッスイ）

1994年11月 同社退職

1994年12月 当社入社

2002年４月 管理部部長兼総務部部長

2002年６月 取締役就任管理部部長兼総務部部長

2006年６月 常務取締役就任経営企画担当兼管理部部長

2008年４月 専務取締役就任社長補佐

2018年３月 取締役副社長就任社長補佐

2020年６月 非常勤取締役（現任）

(注)３

40

取締役

国井　重雄

1955年９月８日生

1979年４月 横浜市役所入庁

2011年４月 経済局担当部長

 （横浜食肉市場株式会社　専務

 取締役）

2014年４月 経済局南部市場市場長

2015年４月 経済局南部市場活用担当部長

2016年３月 同所退庁

2016年４月 横浜港湾福利厚生協会入職

 同協会常務理事

2021年３月 同協会退職

2022年６月 当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

的埜　明世

1953年11月９日生

1977年４月 日本水産株式会社入社

 （現　株式会社ニッスイ）

2007年３月 同社取締役日水ＵＳＡ社長

2011年４月 同社取締役水産事業統括

2018年３月 同社代表取締役社長

2021年６月 同社相談役

2024年６月 同社退職

2025年６月 当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

小田　妙子

1962年12月１日生

1981年４月 当社入社

1992年10月 管理部経理課主任

2018年１月 管理部経理課技能職

2023年１月 管理部経理課嘱託

2024年６月 常勤監査役就任（現任）

(注)４

3

監査役

田中　敬介

1974年９月５日生

2002年10月 弁護士登録

2025年６月 当社社外監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

平間 武志

1970年３月19日生

1992年４月 株式会社横浜銀行入社

2020年５月 同行執行役員中部地域本部長

 兼営業本部副本部長

2022年４月 同行執行役員営業戦略部長

2023年４月 同行執行役員東部地域本部長

2025年３月 同行退職

2025年４月 株式会社朋栄入社

 同社代表取締役社長（現任）

2025年６月 当社社外監査役就任（現任）

(注)５

－

計

157

　（注）１.取締役国井重雄及び的埜明世は、社外取締役であります。

２.監査役田中敬介及び平間武志は、社外監査役であります。

 ３.2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役国井氏は横浜食肉市場株式会社の専務取締役として会社経営に関与した経験を有し、また、市場流通に関与した経験も有しております。社外取締役的埜氏は企業経営に対する豊富な経験、知見を有しており、人格、見識とも優れております。

社外監査役田中氏は法律の専門家である弁護士であります。社外監査役平間氏は当社の金融機関である株式会社横浜銀行で長年勤務をされた後、現在は株式会社朋栄の代表取締役であります。

当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名となります。

社外取締役国井氏及び的埜氏、社外監査役田中氏及び平間氏は上記のとおりであります。

社外取締役、社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役、社外監査役の企業統治に果たす機能、役割及び会社からの独立性の考え方につきまして、当社は社外取締役、社外監査役を選任するに当たっての独立性の基準はありませんが、社外取締役、社外監査役は見識が有り当社の経営に対し、幅広い視野から専門的かつ客観的な提言の出来る方を選任したいと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行うとともにその実現のため社外役員（社外取締役及び社外監査役）と当社代表取締役及び管理部担当取締役との会議を実施することにより、取締役、監査役の相互連携に努めております。

当社の社外監査役は、其々専門知識を持ちかつ当社から独立した立場から経営の意思決定等の場において提言をされており、経営の監視監督機能を充分果たしております。

また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席され、取締役及び常勤監査役から内部監査、監査役監査の活動状況並びに内部統制の状況について報告を受け、会計監査人と直接面談をすることで会計監査状況を把握しております。

２【沿革】

年月

事項

1947年12月

　生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。

1948年１月

　闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。

1948年３月

　神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。

1951年８月

　昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。

1969年５月

　取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。

1971年７月

　中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。

1973年５月

　業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。

1973年８月

　同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。

1973年11月

　上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。

1974年４月

　株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。

1975年３月

　サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。

1975年12月

　東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。

1976年９月

　福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。

1981年４月

　川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。

1984年10月

　東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。

1990年５月

　福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。

1994年９月

　水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。

1995年４月

　日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1997年10月

2003年９月

　ミナト食品株式会社を清算。

　株式会社マルハマ冷食株式を売却する。

2004年３月

　株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。

2004年12月

　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

　丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。

2005年９月

　丸浜食品株式会社を清算。

2008年３月

当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。

2008年10月

川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。

2008年12月

川崎魚市場株式会社を吸収合併する。

2010年３月

　川崎市場信用株式会社を清算。

2010年４月

　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月

　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年12月

 当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。

2015年２月

　当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。

2015年４月

横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。

2016年４月

2017年９月

横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称　南部ペスカメルカード）を新設。

当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年２月

横浜南部市場内に食品加工施設（名称　南部ペスカメルカードⅡ）を新設。