RikeiRIKEI CORPORATION8226東証スタンダード卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 72% of Rikei's sales come from Electronic Components and Instruments, with System Solutions and Network Solutions making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +4.3% from the prior year, operating profit +11.0%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 84% of positive segment profit
FY2026, cash is 32% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Rikei sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.9% · Revenue (consolidated) +4.3%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 168 | 167 | 165 | 174 | 179 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥6.1M | ¥6.1M | ¥6.4M | ¥6.5M |
| Average age (parent company) | 45.8 years | 46.1 years | 47.1 years | 47.6 years | 47.7 years |
| Average tenure (parent company) | 17.9 years | 17.9 years | 17.5 years | 16.8 years | 16.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| RIKEI CORPORATION | 2026 | ¥19.5B | 6.3% | 3.8% | 46.5% |
| TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. | 2025 | ¥19.7B | 1.3% | 0.8% | 11.6% |
| yokohama gyorui co.,ltd. | 2026 | ¥21B | 1.0% | 0.9% | 47.7% |
| LEOCLAN Co.,Ltd. | 2025 | ¥21.5B | 1.3% | 0.7% | 51.8% |
| ALTECH CO., LTD. | 2025 | ¥17.6B | 0.1% | -14.8% | 56.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Rikei, founded in 1957, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Standard. It has 179 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YK3T
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 システムソリューション システムソリューション 当社 株式会社ネットウエルシステム (会社総数 ２社) ネットワークソリューション ネットワークソリューション 当社 (会社総数 １社) 電子部品及び機器 電子部品及び機器 当社 株式会社エアロパートナーズ エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.(会社総数 ３社) [事業系統図] 以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを会社経営の基本方針に掲げております。 （2）経営戦略等 当社グループは、持続性のある企業成長に向けて以下の項目を2025年６月に開示した中期経営計画のグランドデザインとして掲げております。 ①基盤事業 システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の主要三事業につき、収益基盤の強化を行います。 ②新規事業 新たな成長に向けて、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業を創出します。 ③事業投資 新たなテクノロジーや事業機会の獲得を目的に、海外開発拠点を設置します。また、市場拡大を企図し、M&A、業務提携等の施策を推進します。 ④サステナビリティ戦略 自社の持続的な発展と社会的責任を果たすために、サステナビリティ戦略を策定し、事業や様々な活動を通して社会貢献を実施します。 ⑤人財投資 従業員の心身の健康、公正な評価、階層別教育等を通じてエンゲージメントを高め、生産性向上、離職率低下を実現し、企業の長期的な成長を目指します。 ⑥株主還元 2028年３月期以降において、配当性向30％、一株当たりの配当６円以上の維持を目標とします。 中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。 ①基幹事業 システムソリューションにおきましては、教育・官公庁へのITインフラ基盤システムの導入が計画通りに推移し、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」（１人１台端末や高速大容量の通信ネットワーク等で、学校のICT環境基盤を作り、教育の質向上と子供達の学びの多様化を目的とするもの）のもと、大規模な高速無線ネットワークシステムの納入案件が営業利益に大きく貢献しました。一方でパートナー経由での大学向け教育システムが翌期以降の案件検討となり、VR/MR関連事業においては内製化率低下で収益減となりました。引き続き文教基盤事業を堅持しながら、収益基盤強化を図ってまいります。 ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件及び衛星通信アンテナ建設案件等の高利益率案件減少により、営業利益が減少しましたが、低軌道衛星関連製品が好調に推移し、Jアラート新型受信機への移行に伴う関連製品の納入が順調に進んだ結果、売上高は前年とほぼ同等となりました。引き続き事業基盤の強化を図ってまいります。 電子部品及び機器におきましては、データセンター向け光ファイバ接続用途の機能性接着剤案件が好調に推移しましたが、電源関係のビジネスは導入予定遅れとなり計画未達となりました。 連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいては、防衛省向け航空機エンジンの大型修理案件が順調に推移し営業利益に大きく貢献しました。 ②新規事業 中期経営計画に基づき、新規事業、NEXT事業の早期立ち上げ、グループ間の新規事業創成を目指し活動してまいりました。 NEXT事業として掲げている宇宙ビジネスにおきましては、低軌道衛星製造会社向けに初期の部品管理システム導入、国内アンテナ製造会社との業務提携、低軌道衛星に搭載する商材の品揃えは進みましたが、事業計画より立ち上がりが遅れております。グループ間での連携事業におきましては、連結子会社であるネットウエルシステムと当社で、NuraLogix（ニューラロジックス）社の健康指標値測定システムを利用した非接触での日々の健康状態の計測・記録を行えるシステムを開発し、保険会社等での試験運用が始まりました。連結子会社であるエアロパートナーズと共同で、VR/MRを活用した次世代のフライトシミュレータの開発及び超高解像度VR/AR用ヘッドマウントディスプレイの取扱いを開始しました。 引き続き、事業創出に向けた取組みを積極的に推進します。 ③事業投資 事業拡大のためのM&Aにおいては、具体的な提案を数件行いましたが、2026年３月期においては具体的な進捗には至りませんでした。NEXT事業の宇宙ビジネスにおいて、引き続き、他社との業務提携、資本提携を進めてまいります。また、既存事業においては、新規商材を増やすための事業投資を継続して進めております。 今後もM&A・事業連携を進めることにより基幹事業の充実化を図ってまいります。 ④サステナビリティ戦略 当社のサステナビリティ戦略に基づき、地球環境の保全の取組みとして、GXリーグへの参加、カーボンニュートラルへの取組みを開示し、2024年度目標を達成しました。また地域や社会貢献の一環として、VR映像コンテンツを活用した消防機関や一般市民向け、防災、訓練シミュレーションの開発及び提供を行い、一部の活動が国土強靭化の取組事例に掲載されました。 ⑤人財投資 DXを活用した人財育成、AIを活用した配属先適正化による離職率の削減への取り組み、即戦力となる中核人財や多様性を考慮した採用を掲げ、2026年３月期には、11人の中途採用を行い、社内活性化と人財層の強化に努めました。 また、2026年３月に健康経営宣言を掲げ、社員が心身ともに健やかに、意欲を持って働き続けられる職場環境の実現を経営の重要課題と位置づけ、健康経営にも積極的に取り組んでまいります。 ⑥株主還元 当社の株主、投資家に対する積極的な情報発信として、個人投資家向け及び機関投資家向け決算説明会の開催、機関投資家向け個別説明会の開催を継続して実施することで、市場での知名度改善に向けての堅実な活動を実施いたしました。 引き続き株主の皆さまへの利益還元は経営上の重要課題と認識と捉えており、更なる向上へ向けて取り組んでまいります。 （3）経営環境 今後の経済動向につきましては、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化による地政学リスク、エネルギー供給への懸念の強まり等、依然として先行きが不透明な状況にあります。 昨今の少子化や、クラウド化、セキュリティ強化、AIやDX活用による業務効率化、サプライチェーン強靭化への対応など、当社グループを取り巻く環境は日々変化をしております。また、AIデータセンターの建設増加に伴い、光ファイバや電力供給の需要増加、世界の安全保障環境の変化による防衛費の増加などの変化が見られる一方、サービス過多による競争激化や、供給面の制約による納期遅延リスクなどに引き続き注意する必要があります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述のような経営環境下、当社グループは、以下の４項目を対処すべき課題として認識し、その克服を目指しております。 ①構造改革 関係会社との連携事業において、VR/MRを活用した次世代のフライトシミュレータ関連の事業化、及び非接触での日々の健康指標管理ソリューション（IoTヘルスケア事業）のマネタイズ化を継続して推進してまいります。また、中期経営計画に掲げたNEXT事業としての宇宙ビジネス、AI開発環境構築支援等の新たな企業成長へ向けた取り組みも積極的に推進し、引き続き構造改革に取り組んでまいります。 ②基盤強化 当社単体の売上規模拡大及び高収益化を継続課題と捉え、中期経営計画に掲げた各事業の強化策、及び企業成長が見込める他社との業務提携、資本提携、M&A等の施策を継続して進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ戦略に基づき、多様性のある人財採用や、社員教育の充実化、職場環境の改善で人財面での強化も図り、持続性のある企業成長が見込める基盤強化を行ってまいります。 ③企業価値 個人投資家及び機関投資家向け決算説明会や個別説明会開催等の堅実なIR活動に加え、防衛省予算増額での連結業績が好調な要因もあり、株価向上、ROE８％以上の達成、PBR１倍超えなど企業価値は向上しましたが、当社単体の企業価値に対する証券市場での評価はいまだ低いことから、引き続き構造改革及び基盤強化を進め、企業価値向上に注力してまいります。 ④社会貢献 当社の防災情報伝達システムを活用した国内自治体、公共施設及び海外（JICAとのODA協力事業）向け減災支援、国内製造業向けでVR/MRでの仮想空間を活用した開発環境の脱炭素化支援、当社事業におけるカーボンニュートラル化への取組内容や結果の開示等の様々な企業活動を通して、引き続き社会貢献活動を実施してまいります。 当社グループは一丸となってこれらの課題を克服することで、業績の更なる拡大を図るとともに、社会貢献と持続的に成長が期待できる企業を目指してまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営指標としては、2025年６月に開示いたしました中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）に基づき、2028年３月期において、連結売上高202億円、連結営業利益８億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億１千８百万円、ROE8.8％の達成を目標としております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①製品の製造スケジュールの遅延、瑕疵 当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進していますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、仕入先・メーカーとのコミュニケーションを積極的にはかり情報共有に努め、製品製造スケジュールを常に注視しております。製品の瑕疵については、事前にメーカーとの契約において対応を取り決めるよう努めております。国内受発注及び海外発注において、納期遅延、製品瑕疵による当社のリスク軽減を図るため、見積決裁基準、一定額以上の金額においては、注文書から契約書への変更、MOU取り交わし、保険適用等を検討しております。 特に子会社では製品の納期確保のために海外仕入先への前渡金を行っていますが、前渡金の回収可能性及び製品の瑕疵はリスクであります。現状仕入先とのコミュニケーションを密に行うことで対応していますが、前渡金の発生を遅らせる、減額する等対策が必要と考えております。 ②販売代理店契約の終了 当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結していますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。また、仕入先企業の倒産等により事業が終了した場合、仕入が困難になったり、前渡金の回収が困難になるリスクがあります。このような主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。 このため、当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しております。また、仕入先につき、財政面や経営、業務状況等について協力会社評価台帳を作成し、確認・管理を行うこととしました。 ③製品の陳腐化及び顧客要求の高度化 当社グループが製品を販売・供給するIT及びエレクトロニクス業界は、技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。新規参入者や新たな技術に基づく新製品の登場により、既存製品の陳腐化による売却可能性の低下、顧客要求の高度化により仕様を十分満たせない場合が想定され、このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えることになります。 このため、当社グループは常に国内外の市場や技術動向につき最新情報を収集し、競争力のある最先端技術の製品投入に努めております。 ④在庫 在庫は原則受注在庫でありますが、一部製品については顧客もしくは販売パートナーの販売計画に基づく見込発注を行っております。この見込発注による在庫については、当初計画通りの販売ができず評価減の対象となる場合があります。 このリスクを低減させるために、在庫については毎月各部門の幹部を交えた予算委員会を開催し見直しを行うとともに、年２回開催する不動在庫評価委員会では、売却可能性がないと判断した場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。また、見込在庫の発注に関して、基準（見込在庫の発注処理基準）を設け、特定顧客に対する見込在庫と不特定顧客に対する見込在庫に区分して具体的な対応手順を定めております。 ⑤為替の影響 当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このため、為替予約の活用を始め、調達先を国内外に分散するなどの対策を講じ、為替変動リスクを最小限に止めるよう努めるとともに、事業基盤の強化と安定化により、為替変動の影響を受けにくい企業体質を目指しております。 ⑥人材確保及び育成 当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。 このため、ワークライフバランスを重視した環境の整備、社員が持つスキルや経験、キャリアプランを把握した人員配置、コミュニケーションを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。階層別集団研修として若手社員向けを69期上期に実施、中間管理職向けは上期と継続として下期も実施しております。今後、定期的に実施することを年間スケジュールに組み込んでおります。 加えて、企業の持続的成長のため、新卒及び第二新卒の採用に努めております。 ⑦景気動向によるリスク 当社グループが属するIT及びエレクトロニクス業界は、技術革新が激しく事業環境が急速に変革する中、当社は主として受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。 このため、事業基盤の強化と安定化により、景気動向の影響を受けにくい企業体質を目指しております。 ⑧大震災等天変地異や不測のパンデミック事態に対するリスク 大地震や台風などの自然災害や、世界的な流行が懸念される感染症が発生した場合については、当社グループの業績に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。 このため、従来の大地震や台風などの自然災害が発生した場合を想定したBCP（事業継続計画）に加え、不測のパンデミックが発生し、人や様々な物流の移動制限で経済活動に大きな影響を及ぼす事態に対しても事業が継続できるように、社内IT基盤の整備を始め、業務運用形態、制度の見直し等を図ってまいります。 ⑨顧客の海外展開や買収、倒産による影響 製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客が別の企業に買収される、もしくは倒産するような事態に陥った場合も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループとしては、一顧客に販売が偏重することが無いよう新規顧客開拓に努めてまいります。 ⑩情報セキュリティ事故によるリスク 今年度は国内でもランサムウェアによる大きな被害が発生しました。当社グループにおいても、被害にあった際には事業・業績に影響を与える可能性があります。 このため、ISMSの確実な運用を行っております。上期には、グループ３社のホームページの脆弱性診断を自社での利用にて実施しました。ASM(Attack Surface Managementサイバー攻撃の対象となりうる企業などのIT資産を特定し、そのリスクを管理するプロセス）を実施しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性11名 女性2名（役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社 長 猪坂 哲 1954年７月８日生 1987年12月 当社入社 2000年４月 当社大学官公庁営業部長 2005年７月 当社執行役員 2006年４月 当社事業統括副本部長 2007年４月 当社大阪支店長、システムソリュー ション３部長 2009年４月 当社システムソリューション１部担当 2009年６月 当社取締役 2010年４月 当社システムソリューション２部担当、システムソリューション３部担当、プロジェクト推進グループ担当 2011年４月 当社東日本システム営業部担当、西日本システム営業部担当 2012年４月 当社事業統括本部長 2013年４月 当社システムソリューション営業部担当 2015年４月 当社常務取締役 2016年４月 当社代表取締役社長（現任） 当社経営企画室長 注３. 166 常務取締役 総務部長 古畑 直樹 1956年５月30日生 1987年８月 当社入社 2004年４月 当社総務部長兼経理部長 2004年６月 当社取締役 2006年４月 当社総務部・経理部担当 当社総務部長（現任） 2015年４月 当社常務取締役（現任） 注３. 120 常務取締役 事業統括本部長 小柳 誠 1958年８月１日生 1982年４月 当社入社 2000年４月 当社サテライトコミュニケーション部長 2004年４月 当社ネットワークソリューション部長 2005年７月 当社執行役員 2007年４月 当社エンジニアリング部長 2009年４月 当社ブロードバンドネットワーク部担当、伝送・配信システム営業部担当 2012年４月 当社事業統括副本部長、海外現地法人統括 当社情報通信システム営業部担当 2012年６月 当社取締役 2013年４月 当社防災情報システム営業部担当、部品機器営業部担当 2014年４月 当社特機部担当 2017年４月 当社新規事業推進室担当、新規事業推進室長 2020年４月 当社海外事業統括、海外事業推進室担当 2021年４月 当社海外推進室室長 次世代事業開発部担当、先端技術ラボラトリ担当 2022年４月 海外事業統括補佐 2023年４月 2024年４月 2026年４月 海外事業推進室担当 当社常務取締役（現任） 当社事業統括本部長（現任） 注３. 34 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 企画戦略室長 情報システム室長 古田 耕児 1964年３月19日生 1995年２月 当社入社 2001年４月 当社ＩＴエンジニアリング部長 2002年４月 当社ＩＴ統括部長 2003年４月 当社エンジニアリング部長 2005年７月 当社執行役員 2006年４月 当社事業統括副本部長 2006年６月 当社取締役（現任） 2008年４月 当社サポート技術部担当、技術セン ター長 2011年４月 当社プロダクトソリューション部担当 2012年４月 当社事業統括副本部長 当社技術開発部担当 2015年４月 当社企画戦略室担当、企画戦略室長（現任） 2016年４月 当社ＩＴ技術部担当 2017年４月 当社防災情報システム部担当、防災情報システム部長 2020年４月 当社ＩＣＴシステム部担当、ＩＣＴシステム部長 2021年４月 当社ＤＸ推進担当（現任） 2025年４月 当社情報システム室担当、情報システム室長（現任） 注３. 34 取締役 経理部長 長谷川 章詞 1959年４月13日生 1983年４月 当社入社 2006年４月 当社経理部長代理 2007年６月 当社執行役員 当社経理担当部長、株式担当部長 2009年６月 当社取締役、経理部長（現任） 注３. 56 取締役 事業統括副本部長 海外事業推進室長 小金丸 裕晃 1966年10月２日生 1989年４月 当社入社 2007年４月 当社ネットワークソリューション部長 2009年４月 当社伝送・配信システム営業部長 2012年４月 当社執行役員、情報通信システム営業部長代理 2020年４月 当社事業統括副本部長（現任） 2021年４月 2022年４月 当社伝送・配信システム営業部担当 当社次世代事業開発部担当 先端技術ラボラトリ担当、海外事業推進室長（現任） 2023年４月 当社ＡＩシステムセールスグループ担当、海外事業推進室担当（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 当社伝送・配信システム営業部担当、伝送・配信システム営業部長（現任） 注３. 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 事業統括副本部長 横山 晋司 1967年３月19日生 1989年４月 当社入社 2000年２月 理経香港総経理 2012年４月 当社部品機器営業部長 2015年４月 当社執行役員 2019年４月 当社ビジネスイノベーション部担当、コンポーネントソリューション部担当 2020年４月 当社事業統括副本部長（現任） 2022年４月 当社ビジネスイノベーション部長 2023年４月 当社海外事業推進室担当（現任） 2023年６月 2024年４月 当社取締役（現任） 当社電力系統ソリューショングループ担当（現任） 2025年４月 当社コンポーネントソリューション部担当、コンポーネントソリューション部長（現任） 注３. 11 取締役 伊達 雄介 1974年10月11日生 2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、三山裕三法律事務所（現三山総合法律事務所）入所 2005年10月 新千代田総合法律事務所入所、同事務所パートナー弁護士（現任） 2017年６月 当社取締役（現任） 2025年３月 ウインテスト株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 注３. 3 取締役 滝澤 明久 1953年４月10日生 1978年４月 昭和電線電纜株式会社（現ＳＷＣＣ株式会社）入社 2003年６月 同社取締役財務部長 2004年６月 2006年４月 2014年６月 2015年６月 2019年４月 2021年６月 同社常務取締役 同社常務取締役兼昭和電線ビジネスソリューション株式会社（現ＳＷＣＣ株式会社）代表取締役社長 冨士電線株式会社専務取締役 同社代表取締役社長 同社顧問 当社取締役（現任） 注３. 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 越野 純子 1969年９月８日生 1993年４月 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行 1997年１月 フィデリティ―投信株式会社運用部インベストメント・アナリスト 2002年４月 キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー運用部インベストメント・アナリスト 2006年２月 ハルバディア・キャピタル・マネジメント東京駐在員事務所インベストメント・アナリスト 2012年４月 モリト株式会社執行役員経営企画部長 2015年10月 株式会社大塚家具経営企画室部長 2016年４月 株式会社JVCケンウッド企業戦略部事業開発部長兼経営企画部 2019年４月 同社執行役員経営企画部長 2020年４月 同社執行役員CEO補佐 2020年７月 フロンティア・マネジメント株式会社カンパニー経営企画部門執行役員経営企画部長 2021年６月 2022年６月 2024年６月 2024年６月 2026年４月 2026年６月 サクサホールディングス株式会社社外取締役 当社取締役（現任） 鈴茂器工株式会社取締役常務執行役員 関東電化工業株式会社社外取締役 （現任） 鈴茂器工株式会社取締役（現任） 近畿車輛株式会社社外取締役（現任） 注３. 1 常勤監査役 山岸 行人 1960年８月23日生 1983年４月 当社入社 1997年４月 当社役員室長 1999年４月 当社人事部長 2006年４月 当社執行役員 2007年４月 当社事業統括本部長 2021年４月 ⅠR推進室担当 2025年６月 当社常勤監査役（現任） 注５. 64 監査役 古谷 伸太郎 1953年12月23日生 1977年11月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1982年３月 公認会計士登録 1999年５月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2013年７月 古谷伸太郎公認会計士事務所開設代表（現任） 2014年６月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外監査役 2016年６月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役（監査等委員） 2020年６月 2021年12月 当社監査役（現任） グローバルセキュリティエキスパート株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 注４. 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 佐藤 瑞枝 1968年２月23日生 1991年10月 中央監査法人入所 1995年８月 公認会計士登録 2002年４月 佐藤瑞枝公認会計士事務所開設 所長（現任） 2005年６月 税理士登録 佐藤瑞枝税理士事務所開設 所長 （現任） 2018年６月 伊藤国際教育交流財団監事（現任） 2025年６月 2025年12月 当社監査役（現任） GMOペイメントゲートウェイ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 注５. 0 計 511 （注）１．取締役伊達雄介、取締役滝澤明久及び取締役越野純子は、社外取締役であります。 ２．監査役古谷伸太郎及び監査役佐藤瑞枝は、社外監査役であります。 ３. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社 長 事業統括本部長 小柳 誠 1958年８月１日生 1982年４月 当社入社 2000年４月 当社サテライトコミュニケーション部長 2004年４月 当社ネットワークソリューション部長 2005年７月 当社執行役員 2007年４月 当社エンジニアリング部長 2009年４月 当社ブロードバンドネットワーク部担当、伝送・配信システム営業部担当 2012年４月 当社事業統括副本部長、海外現地法人統括 当社情報通信システム営業部担当 2012年６月 当社取締役 2013年４月 当社防災情報システム営業部担当、部品機器営業部担当 2014年４月 当社特機部担当 2017年４月 当社新規事業推進室担当、新規事業推進室長 2020年４月 当社海外事業統括、海外事業推進室担当 2021年４月 当社海外推進室室長 次世代事業開発部担当、先端技術ラボラトリ担当 2022年４月 海外事業統括補佐 2023年４月 2024年４月 2026年４月 2026年６月 海外事業推進室担当 当社常務取締役 当社事業統括本部長（現任） 当社代表取締役社長（現任） 注３. 34 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常務取締役 総務部長 古畑 直樹 1956年５月30日生 1987年８月 当社入社 2004年４月 当社総務部長兼経理部長 2004年６月 当社取締役 2006年４月 当社総務部・経理部担当 当社総務部長（現任） 2015年４月 当社常務取締役（現任） 注３. 120 取締役 企画戦略室長 情報システム室長 古田 耕児 1964年３月19日生 1995年２月 当社入社 2001年４月 当社ＩＴエンジニアリング部長 2002年４月 当社ＩＴ統括部長 2003年４月 当社エンジニアリング部長 2005年７月 当社執行役員 2006年４月 当社事業統括副本部長 2006年６月 当社取締役（現任） 2008年４月 当社サポート技術部担当、技術セン ター長 2011年４月 当社プロダクトソリューション部担当 2012年４月 当社事業統括副本部長 当社技術開発部担当 2015年４月 当社企画戦略室担当、企画戦略室長（現任） 2016年４月 当社ＩＴ技術部担当 2017年４月 当社防災情報システム部担当、防災情報システム部長 2020年４月 当社ＩＣＴシステム部担当、ＩＣＴシステム部長 2021年４月 当社ＤＸ推進担当（現任） 2025年４月 当社情報システム室担当、情報システム室長（現任） 注３. 34 取締役 経理部長 長谷川 章詞 1959年４月13日生 1983年４月 当社入社 2006年４月 当社経理部長代理 2007年６月 当社執行役員 当社経理担当部長、株式担当部長 2009年６月 当社取締役、経理部長（現任） 注３. 56 取締役 伊達 雄介 1974年10月11日生 2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、三山裕三法律事務所（現三山総合法律事務所）入所 2005年10月 新千代田総合法律事務所入所、同事務所パートナー弁護士（現任） 2017年６月 当社取締役（現任） 2025年３月 ウインテスト株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 注３. 3 取締役 滝澤 明久 1953年４月10日生 1978年４月 昭和電線電纜株式会社（現ＳＷＣＣ株式会社）入社 2003年６月 同社取締役財務部長 2004年６月 2006年４月 2014年６月 2015年６月 2019年４月 2021年６月 同社常務取締役 同社常務取締役兼昭和電線ビジネスソリューション株式会社（現ＳＷＣＣ株式会社）代表取締役社長 冨士電線株式会社専務取締役 同社代表取締役社長 同社顧問 当社取締役（現任） 注３. 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 越野 純子 1969年９月８日生 1993年４月 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行 1997年１月 フィデリティ―投信株式会社運用部インベストメント・アナリスト 2002年４月 キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー運用部インベストメント・アナリスト 2006年２月 ハルバディア・キャピタル・マネジメント東京駐在員事務所インベストメント・アナリスト 2012年４月 モリト株式会社執行役員経営企画部長 2015年10月 株式会社大塚家具経営企画室部長 2016年４月 株式会社JVCケンウッド企業戦略部事業開発部長兼経営企画部 2019年４月 同社執行役員経営企画部長 2020年４月 同社執行役員CEO補佐 2020年７月 フロンティア・マネジメント株式会社カンパニー経営企画部門執行役員経営企画部長 2021年６月 2022年６月 2024年６月 2024年６月 2026年４月 2026年６月 サクサホールディングス株式会社社外取締役 当社取締役（現任） 鈴茂器工株式会社取締役常務執行役員
２【沿革】 年月 事項 1957年６月８日 資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。 1968年８月 大阪支店を開設する。 1971年６月 商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。 1973年10月 米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（2014年４月清算結了） 1974年７月 香港に現地法人「リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッド」を設立する。（2024年３月清算結了） 1975年６月 「理経コンピューター株式会社」を設立する。 1978年11月 本社を東京都新宿区に移転する。 1982年４月 名古屋営業所を開設する。 1986年２月 仙台営業所を開設する。（1999年４月東北営業所に改称） 1986年４月 「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。 1988年12月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。 1990年７月 千葉市（幕張）に技術センターを開設する。 1995年４月 シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（2013年８月清算結了） 1995年４月 福岡営業所を開設する。（2002年４月九州営業所に改称） 1996年10月 「日本ログフォース株式会社」を設立する。（2015年３月清算結了） 2001年６月 中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。 （2005年８月清算結了） 2002年６月 環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。 2008年１月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。 2010年２月 品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。 2013年７月 2015年５月 2017年10月 2017年12月 米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。（2023年３月閉鎖） 沖縄出張所を開設する。 株式会社エアロパートナーズ（現・連結子会社）の株式を取得する。 株式会社ネットウエルシステム（現・連結子会社）の株式を取得する。 2021年５月 本社を現在地に移転する。 日本橋営業所を開設する。（2024年９月閉鎖） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。 2023年１月 千歳・恵庭営業所を開設する。
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