AltechALTECH CO., LTD.9972東証スタンダード卸売業FY ending Nov 2025, consolidated, J-GAAP
About 51% of Altech's sales come from Wholesale, with Preform making up much of the rest.
Operating profit was close to zero, a slight profit per ¥100 of sales.
Revenue changed -3.7% from the prior year, and it swung back to an operating profit.
Notable figures
FY2025, one segment accounts for 100% of positive segment profit
FY2025, segment profit share differs by 49 points
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Nov 2025 (filed 2026-02-24)
For every ¥100 Altech sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Nov 2020 → FY ending Nov 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Nov 2024 → FY ending Nov 2025）
Employees (consolidated) -8.5% · Revenue (consolidated) -3.7%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 415 | 427 | 466 | 457 | 418 |
| Average salary (parent company) | ¥6.7M | ¥6.7M | ¥7.1M | ¥6.7M | ¥6.7M |
| Average age (parent company) | 46.2 years | 47.1 years | 47.6 years | 46.4 years | 46.5 years |
| Average tenure (parent company) | 13.4 years | 13.9 years | 13.5 years | 12.5 years | 12.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-11-30
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| ALTECH CO., LTD. | 2025 | ¥17.6B | 0.1% | -14.8% | 56.4% |
| ADVAN CO .,LTD. | 2026 | ¥17B | 13.1% | 47.3% | 71.5% |
| KYODO PAPER HOLDINGS | 2026 | ¥16.4B | -0.2% | 0.2% | 41.7% |
| HEIWA PAPER CO., LTD. | 2026 | ¥15.8B | 0.6% | 0.5% | 57.6% |
| RIKEI CORPORATION | 2026 | ¥19.5B | 6.3% | 3.8% | 46.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Altech, founded in 1976, is a company in Food Packaging listed on TSE Standard. It has 418 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-02-24 · Document S100XMNZ
３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の子会社12社で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。 子会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。 セグメントの名称 主な商品・製品・サービス 主要な会社 商社事業 フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機（パッケージ・シール・ラベル用）、フレキソ製版装置、チューブ製造機（ラミネート・プラスチック・アルミ）、ラベル後加工機、LED－UV硬化装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤 食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、炭素繊維複合材製部品成型機 ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用）、廃棄プラスチック再生処理機械、PET添加剤 オーディオ・ビジュアル関連機器(次世代ハイブリッド会議システム)、電池製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、インクジェット関連評価装置、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用関連機器・検査装置、官公庁・教育機関向け基礎研究支援機器、ICカード・RFIDタグ／ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、UHF帯特性検査装置、5G OTA検査装置、eSIM・SIM通信検査装置、旅券・査証プリンタ、セキュリティ・暗号関連装置 オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト、電気バス ペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、ブロー成型機、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器 ３Ｄプリンタ、３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービス、３Ｄ関連ソフトウェア、３Ｄプリンタレンタル、各種機械エンジニアリング・保守サービス 当社 〈連結子会社〉 ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD. PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD. プリフォーム事業 ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス、リサイクルPET樹脂 当社 〈連結子会社〉 アルテック新材料株式会社 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 愛而泰可新材料（広州）有限公司 重慶愛而泰可新材料有限公司 愛而泰可新材料（武漢）有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社の企業理念 当社グループは、50年の節目を迎えた今、新生アルテックへ進化いたします。新生アルテックとして、当社グループは、新たに「お客様とのきずなを深め、常に新領域にはばたき、幅広い知見で業界をきわめ、価値創造企業として社会に貢献する。」を企業理念として設定し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 また、「市場や社会の変化および未来を見据え、価値創造や課題解決に向けた変革・挑戦を導くパートナーとして、お客様と共に歩み続け、新たな可能性という夢を届けます。」を経営理念として、企業理念を実現するために努めてまいります。 ～ 企業理念シンボルに込めた想い ～ アルテックの会社名の由来は、高度を意味する「ALT」と技術の「TECH」を組み合わせた造語で「高度な技術」という想いが込められております。 アルテックの頭文字「A」をモチーフにしたこのシンボルは、企業理念を成す「絆」「翔」「究」の三要素がそれぞれさらなる高みを目指して段階的に成長し、既存の枠組みを超えて世界へ羽ばたきながら、一層の進化を遂げる姿を表現しています。 （2）対処すべき課題 当社グループは、経営理念に基づく中長期ビジョンを設定し、当社を取り巻く事業環境の不確実性を踏まえ、中長期ビジョンの実現に向けた道筋（ロードマップ）をバックキャストすることで、中長期戦略としての中期経営計画2026-2028を策定いたしました。中期経営計画2026-2028では「事業構造改革の貫徹～中長期的な価値創造の基盤としての事業構造改革、磨き上げおよび組織力強化の完遂～」を基本方針として、計画達成に向けて成果をあげていくことが対処すべき課題であると考えております。 （3）中長期戦略と中期経営計画重点施策 付加価値の追求と拡大、収益体質の徹底改善と、それらの実現に向けたノウハウ、知見の総結集、人的資本経営をはじめとする社内の体制づくりを推し進めるために、以下の中長期戦略に対する中期経営計画重点施策を実施してまいります。 中長期戦略 中期経営計画2026-2028重点施策 １ 50年にわたり培った高度な専門性に基づく付加価値の追求と拡大 ・既存領域に留まらない新規商権開拓の推進 ・事業内および事業間の連携強化による既存顧客の深耕 2 持続的な価値創造の提供に向けた収益体質の徹底改善 ・生産コストの抜本的な見直し ・販売先の拡大を含めたビジネスモデルの模索 3 ALLアルテックとして、50年にわたり積み上げたノウハウ・知見の総結集 ・ノウハウ、知見の総結集とフル活用に向けた最適な組織体制・仕組みづくり ・アルテック一丸となって価値提供に邁進する組織風土の醸成 4 次の50年を見据えた挑戦と訣別 ・経営資源の有効活用に向けた選択と集中 5 人的資本経営の実現 ・人材がより活躍できる適材適所の配置とキャリアプランの醸成 ・アルテック企業文化の変革と企業価値向上 6 リスクマネジメントとスピード感の両立に向けたガバナンス体制の強化・見直し ・子会社を含めたグループ全体の組織構造の見直し ・子会社モニタリングの強化（決裁権限の見直しを含む） 商社事業においては、新規商権としてリサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与していくとともに、既存商権においてもミネラルウォーター製造設備、食品加工機械等の大型機械、自動倉庫等の人手不足の改善に向けた商権の収益拡大と、RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築に努めてまいります。 プリフォーム事業においては、中国の再生フレーク事業の収益が極めて厳しい状況であったため、再生フレーク事業から撤退いたしました。これにより、早期の黒字化が見込まれることとなります。一方で、中国ではプリフォームの他に、取引内容の変更にともなう食用油用キャップの収益が改善したため、早期の業績回復に注力してまいります。また、国内では、再生フレークおよび再生ペレットの調達コストの低減と品質向上を軸に市場のニーズに対応することで既存顧客の販売拡大および新規顧客の獲得を目指してまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、中期経営計画2026-2028の最終年度（2028年11月期）の目標（連結）を売上高20,000百万円、営業利益率３％以上、自己資本利益率（ROE）５％以上としております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合に受けると予想される影響の極小化に最大限努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）カントリーリスクについて 当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の混迷等により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。これらの情勢が激化・長期化した場合は、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （2）固定資産の減損リスクについて 当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産およびリース資産を有しており、これらは潜在的に収益性の低下による減損リスクに晒されております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後、収益性がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （3）為替の変動について 当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によるリスクに晒されております。当社グループの連結財務諸表は日本円建で表示しておりますが、外国為替市場の変動は、外貨建の資産、負債、収益、費用および在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （4）特定取引先への依存度について 当社グループが生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。当社グループは高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係を維持しております。ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 （5）自然災害・感染症等のリスクについて 当社グループは日本国内をはじめ中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおりますが、これらの国々において、大地震や豪雨、竜巻等の大規模な自然災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合は、通常の事業活動が困難になるおそれがあります。当社グループでは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害等が発生した場合、設備の損壊、電力等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害、人の往来の制限等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．提出日（2026年２月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 社長 池谷壽繁 1967年６月28日生 2001年６月 当社入社 2007年２月 当社財務部長 2011年２月 当社執行役員経理部長 2011年５月 愛而泰可新材料（深圳）有限公司副董事長 2012年２月 当社取締役執行役員経理部長 2016年12月 当社取締役執行役員経理部長兼総務部長 2017年２月 当社取締役常務執行役員経理部長兼総務部長 2017年12月 当社取締役常務執行役員経理部長兼総務部長兼経営企画部長 2020年４月 バイファン・アルテック株式会社取締役（現任） 2021年２月 当社代表取締役社長（現任） 2021年８月 アルテック新電力株式会社取締役（現任） (注)３ 43 取締役 張能徳博 1949年10月13日生 1976年７月 当社入社 1991年２月 当社取締役第一事業部長 1994年６月 当社常務取締役第五事業部担当兼第六事業部長 1994年10月 バルコグラフィックス株式会社（現 エスコグラフィックス株式会社）代表取締役社長 1997年２月 当社常務取締役第六事業部長 1998年２月 当社専務取締役第六事業部長 1999年２月 当社専務取締役エー・エム・エムグループ本部長 1999年12月 当社専務取締役エー・エム・エムグループ代表 2003年２月 当社専務取締役 2004年３月 愛而泰可新材料（広州）有限公司董事長 2004年４月 愛而泰可新材料（深圳）有限公司董事総経理 2007年２月 当社専務取締役中国事業部門管掌 2008年２月 当社取締役副社長中国事業部門管掌 2008年３月 当社取締役副社長海外本部管掌 2010年２月 当社代表取締役社長 2013年12月 重慶愛而泰可新材料有限公司董事長 2014年９月 愛而泰可貿易（上海）有限公司董事長 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司董事長 2016年11月 愛而泰可新材料（武漢）有限公司董事長 2021年２月 当社代表取締役会長 2021年５月 蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司 2021年10月 蘇州愛而泰可新電力有限公司董事長 2022年９月 凡而泰（蘇州）生物科技有限公司董事 2023年３月 六盤水普程環保科技有限公司董事長（現 六盤水愛而泰可環保科技有限公司） 2024年７月 六盤水愛而泰可新材料科技有限公司董事長 2025年２月 当社取締役（現任） (注)３ 236 取締役 執行役員 デジタルプリンタ事業部長兼デジタルプリンタ営業部長 井上賢志 1972年７月３日生 2000年６月 当社入社 2003年12月 愛而泰可貿易（上海）有限公司董事総経理 2010年12月 当社デジタルプリンタ事業部デジタルプリンタ営業部長 2015年２月 当社執行役員デジタルプリンタ事業部デジタルプリンタ営業部長 2017年１月 当社執行役員第２産業機械事業部デジタルプリンタ営業部長 2019年２月 当社取締役執行役員第２産業機械事業部デジタルプリンタ営業部長 2021年２月 当社取締役執行役員産業機械事業部門デジタルプリンタ営業部長 2022年３月 当社取締役執行役員デジタルプリンタ事業部長兼デジタルプリンタ営業部長（現任） (注)３ 17 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 執行役員 第２産業機械事業部長兼CRESTRONソリューション営業部長 山根清秋 1973年10月30日生 1999年３月 当社入社 2003年12月 アルテックエーディーエス株式会社 2005年12月 同社デジタルストレージメディア事業部部長 2007年12月 当社オプト事業部部長 2008年３月 当社デジタルソリューション事業本部オプト事業部部長 2011年１月 当社先端機器事業部次世代エレクトロニクス営業部部長 2017年１月 当社第２産業機械事業部AS営業部長 2019年２月 当社執行役員第２産業機械事業部AS営業部長 2021年２月 当社執行役員産業機械事業部門AS営業部長 2022年２月 当社取締役執行役員産業機械事業部門AS営業部長 2022年３月 当社取締役執行役員第２産業機械事業部長兼AS営業部長 2024年12月 当社取締役執行役員第２産業機械事業部長兼CRESTRONソリューション営業部長（現任） (注)３ 12 取締役 執行役員 容器包装システム事業部長兼飲料システム営業部長 澁谷博規 1973年２月14日生 1999年10月 当社入社 2000年５月 アルテックエンジニアリング株式会社 2001年４月 当社アルトグループ第２部 2003年12月 アルテックアルト株式会社 2004年８月 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司Ｒ＆Ｄセンター長 2008年12月 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司董事総経理 2013年７月 当社プリフォーム事業部プリフォーム営業部長 2016年12月 当社容器包装システム事業部プリフォーム営業部長 2017年１月 当社容器包装システム事業部飲料システム営業部長 2020年２月 当社執行役員容器包装システム事業部飲料システム営業部長 2022年３月 当社執行役員容器包装システム事業部長兼飲料システム営業部長 2024年２月 当社取締役執行役員容器包装システム事業部長兼飲料システム営業部長（現任） (注)３ 2 取締役 執行役員 物流システム事業部長兼物流システム営業部長 奥田哲太郎 1971年９月30日生 1999年４月 当社入社 2003年12月 アルテックアルト株式会社 2008年３月 当社産業機械事業本部オブジェット事業部オブジェット営業部 2009年12月 当社デジタルソリューション事業本部デジタルプリンタ事業部オブジェット営業部 2010年12月 愛而泰可貿易（上海）有限公司董事副総経理 2012年９月 愛而泰可貿易（上海）有限公司董事総経理 2015年11月 PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA代表取締役社長 PT.ALTECH代表取締役社長 2019年10月 当社第２産業機械事業部物流システム営業部部長 2020年12月 当社第２産業機械事業部物流システム営業部長 2022年２月 当社執行役員産業機械事業部門物流システム営業部長 2022年３月 当社執行役員物流システム事業部長兼物流システム営業部長 2024年２月 当社取締役執行役員物流システム事業部長兼物流システム営業部長（現任） (注)３ 0 取締役 執行役員 プリフォーム事業統括 李暁敏 1978年６月25日生 2004年３月 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司入社 2008年12月 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司営業部長 2015年３月 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司中国営業総監（現任） 2016年11月 愛而泰可新材料（広州）有限公司董事副総経理 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司董事 愛而泰可新材料（武漢）有限公司董事（現任） 重慶愛而泰可新材料有限公司董事（現任） 2021年10月 愛而泰可新材料（広州）有限公司董事総経理 2023年８月 愛而泰可新材料（広州）有限公司董事（現任） 2023年９月 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司董事副総経理 2024年１月 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司董事総経理（現任） 2025年２月 当社取締役執行役員プリフォーム事業統括（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 荒井敏明 1954年２月１日生 1977年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2004年６月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員香港総支配人兼香港支店長 2007年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員日本橋支社長 2009年６月 東銀リース株式会社常務取締役 2016年６月 株式会社東京クレジットサービス監査役 2016年６月 綜通株式会社監査役 2017年２月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 中尾光成 1963年５月25日生 1986年４月 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 1998年２月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2002年５月 フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現 フューチャー株式会社）入社 2003年５月 フェニックス・キャピタル株式会社入社 2006年10月 同社取締役 2009年２月 当社社外取締役 2009年６月 ティアック株式会社社外取締役 2014年８月 ＮＫＲパートナーズ株式会社代表取締役（現任） 2018年２月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 中辻義則 1970年２月10日生 1991年11月 東陽監査法人入所 1996年11月 公認会計士登録 1998年２月 中辻義則公認会計士事務所代表（現任） 1998年５月 税理士登録 2000年９月 株式会社エル・エイ・ビイ代表取締役 2005年５月 東陽監査法人社員（2011年２月脱退） 2020年４月 株式会社ＣＶＯ代表取締役（現任） 2022年２月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 中野敬子 1977年10月23日生 2001年10月 当社入社（2006年３月退社） 2012年12月 弁護士登録 四つ葉法律事務所入所 2013年４月 天野今井法律事務所（現 弁護士法人ステラ）入所 2017年２月 常葉法律事務所入所（現任） 2020年１月 武蔵野簡易裁判所司法委員（現任） 2020年４月 東京家庭裁判所調停委員（現任） 2020年10月 東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官） 2020年10月 さいたま市景観審議会委員（現任） 2022年７月 西東京市個人情報保護・情報公開審査会委員（現任） 2023年２月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 常勤監査役 藤田清貴 1951年３月５日生 1973年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1993年10月 三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）出向取締役社長 1999年６月 東京三菱証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）出向監査部長 2008年６月 エム・ユー・エス情報システム株式会社監査役 2010年６月 同社顧問 2015年２月 当社監査役（現任） 2020年４月 バイファン・アルテック株式会社監査役（現任） 2021年８月 アルテック新電力株式会社監査役（現任） (注)４ － 監査役 石川剛 1968年７月８日生 1995年４月 弁護士登録 外立法律事務所（現 外立総合法律事務所）アソシエイト 1998年７月 柿本法律事務所パートナー 2008年９月 霞が関法律会計事務所パートナー 2011年３月 株式会社メディアフラッグ（現 インパクトホールディングス株式会社）社外監査役 2012年２月 当社社外監査役（現任） 2015年３月 桜田通り総合法律事務所シニアパートナー（現任） 2016年３月 株式会社メディアフラッグ（現 インパクトホールディングス株式会社）社外取締役 2019年３月 株式会社建設技術研究所社外監査役（現任） 2022年４月 日本弁護士連合会常務理事 2022年５月 日本弁護士連合会司法修習委員会委員長 (注)５ － 監査役 豊島絵 1977年２月４日生 1999年10月 会計士補登録 2000年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 2003年４月 公認会計士登録 2005年12月 株式会社jig.jp社外監査役（現任） 2006年１月 豊島公認会計士事務所（ＴＭ総合会計事務所）代表 2006年６月 株式会社プロスペクト監査役 2008年７月 税理士登録 2009年１月 株式会社ＴＭＳ代表取締役（現任） 2012年11月 上海豊矩管理諮詢有限公司董事長（現任） 2013年７月 当社社外監査役（現任） 2016年９月 台湾豊矩管理諮詢有限公司董事長（現任） 2018年10月 税理士法人ＴＭ総合会計事務所代表社員（現任） 2020年11月 みさき監査法人代表社員（現任） (注)６ － 計 312 （注）１．取締役荒井敏明氏、中尾光成氏、中辻義則氏および中野敬子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。 ２．監査役石川剛氏および豊島絵氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。 ３．2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。 ４．2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。 ５．2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。 ６．2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。 ７．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離することにより、役割と責任を明確化し、それぞれの機能強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名および次の３名であります。 執行役員 片山 浩晶（第1産業機械事業部長兼ポリマープロセス営業部長） 執行役員 野上 彰（第２産業機械事業部ネクシード営業部長） 執行役員 山部 淳（印刷・包装事業部長兼印刷・包装営業部長） ロ．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役９名選任の件」を提案しており、承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項を含めて記載しております。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 代表取締役 社長 池谷壽繁 1967年６月28日生 2001年６月 当社入社 2007年２月 当社財務部長 2011年２月 当社執行役員経理部長 2011年５月 愛而泰可新材料（深圳）有限公司副董事長 2012年２月 当社取締役執行役員経理部長 2016年12月 当社取締役執行役員経理部長兼総務部長 2017年２月 当社取締役常務執行役員経理部長兼総務部長 2017年12月 当社取締役常務執行役員経理部長兼総務部長兼経営企画部長 2020年４月 バイファン・アルテック株式会社取締役（現任） 2021年２月 当社代表取締役社長（現任） 2021年８月 アルテック新電力株式会社取締役（現任） (注)３ 43 取締役 執行役員 デジタルプリンタ事業部長兼デジタルプリンタ営業部長 井上賢志 1972年７月３日生 2000年６月 当社入社 2003年12月 愛而泰可貿易（上海）有限公司董事総経理 2010年12月 当社デジタルプリンタ事業部デジタルプリンタ営業部長 2015年２月 当社執行役員デジタルプリンタ事業部デジタルプリンタ営業部長 2017年１月 当社執行役員第２産業機械事業部デジタルプリンタ営業部長 2019年２月 当社取締役執行役員第２産業機械事業部デジタルプリンタ営業部長 2021年２月 当社取締役執行役員産業機械事業部門デジタルプリンタ営業部長
２【沿革】 年月 事項 1976年５月 東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立 1977年４月 本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転 1987年９月 株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立 1994年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1994年７月 本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転 1998年９月 東京証券取引所市場第二部に上場 1999年10月 株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立 2000年１月 アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立 2000年２月 本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転 2000年５月 東京証券取引所市場第一部に上場 2002年５月 タイにALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.（現・連結子会社）を設立 2002年６月 中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立 2003年12月 持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社 2004年２月 中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司を設立 2004年３月 中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立 2007年12月 本社を東京都新宿区荒木町に移転 2008年３月 持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併 2010年12月 アルテック・エンジニアリング株式会社およびアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化 2011年６月 アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併 2011年８月 インドネシアにPT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA（現・連結子会社）を設立 2011年10月 本社を東京都中央区入船二丁目に移転 2013年８月 中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立 2013年12月 アルテックアイティ株式会社を吸収合併 2014年11月 アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造および販売→ペットボトル用プリフォームの製造および販売） 2014年11月 中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立 2015年１月 ベトナムにALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立 2020年４月 株式会社BAIFUNおよびヨウヨウ商事株式会社と合弁でバイファン・アルテック株式会社（現・連結子会社）を設立 2021年５月 中国に蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司（現・連結子会社）を設立 2021年８月 鑫琪(蘇州)新能源科技有限公司と合弁でアルテック新電力株式会社（現・連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 2023年３月 中国の六盤水普程環保科技有限公司（現・六盤水愛而泰可環保科技有限公司）の出資持分を取得 2025年10月 六盤水愛而泰可環保科技有限公司の全出資持分を譲渡 2025年11月 愛而泰可新材料（深圳）有限公司の全出資持分を譲渡
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第50期(2024/12/01－2025/11/30)
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