How does Advan Co . make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社アドヴァングループ）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。

また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開し、商品や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。

なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。

商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。

また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。

なお、建築用仕上材や住宅設備機器とユニットバスの複合提案を推進するため、2024年７月にユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを吸収合併しております。

(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。

(3）その他………………物流管理業

物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の基本方針

　当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時から変わらぬアドヴァンらしさだと考えております。なお、グループにおける当社の役割を明確にするため、2021年7月1日付で株式会社アドヴァンから株式会社アドヴァングループに商号変更しております。

（2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等

　当社グループは、高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。

①　世界の一級品を納得価格でお届けする総合メーカー

　当社グループは建築用仕上材と住宅設備機器の総合メーカーを目指し、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、大型複合施設・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中のトップメーカーと提携し、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております。

②　世界と日本を結ぶネットワーク

　当社グループと世界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数の新商品につながっているものと考えております。

③　業界トップの営業スタッフ

商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。なぜなら、アドヴァングループの取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品特性をお客様にお伝えすることが必要だからです。

一方で、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うことで、市場のトレンドをいち早く掴み、その情報を在庫管理や商品開発に活かしています。なお、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積に努めております。

④　成長のための継続的な投資

　（イ）業界最大級のショールーム施設

　営業拠点のうち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の５ヶ所はショールームを併設しております。2025年3月には福岡、沖縄に新ショールームを併設の新社屋が完成。これにより全てのショールームが自社保有物件となりました。なお、東京・原宿と大阪・本町のショールームは、面積３,０００㎡以上と業界最大級の広さを有しております。

　ショールームは新商品の展示を含め毎年改装を行うなど、継続的に投資を行っています。ショールームには、豊富な種類の建材や施工例を陳列し、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、実際に感じて頂ける空間を目指しています。ショールームの拡充により、多くのお客様の来場と顧客基盤の拡大に努めております。

　（ロ）最新鋭、かつ広大な物流センター施設

海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内３ヶ所の自社物流倉庫に運ばれ、それぞれの商品特性にあわせて設計された倉庫に保管されることで、品質を維持しています。そして、本社とオンラインネットワークで結ばれた受発注システムにより、全国のお客様に即日商品をお届けしております。また、設立以来物流システムに多くの設備投資を行ってきた結果、物流コストを大きく低減させております。この結果、お客様に世界の一級品を納得価格でお届けできる体制を整えております。国内３カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客様へのスムーズな商品配送が可能となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安心にも繋がっております。

⑤社会環境への取り組み

　当社グループは、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めてまいりました。取り組みの根底にあるのは、当社グループの創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が目指すものと一致しています。当社グループは、今後も、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っていきます。

　なお、当社グループの未来につながる社会環境への主な取り組みは、次のとおりです。

 ◇環境への取り組み（岩井流通センター）

 ・ＣＯ⒉削減に向けて、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出

 ・木材、石材、タイル等の残材を粉砕処理し、地盤改良などに再利用して廃棄物を削減

 ・耕作放棄地の再農地化への取り組み

 ・その他、物流センター内での廃材ゼロを目指した取り組み

　◇地域社会との共生（　〃　）

 ・地元シニア世代を積極的に雇用

 ・敷地内での植林による沿道整備と環境保全への取り組み

　◇クリーンで快適、安全安心な職場環境（　〃　）

 ・倉庫の床には耐久性に優れたエポキシ樹脂を使用し、クリーンで安全な職場環境を提供

　◇サステナブルな商品

 ・ワールドクラスの環境認証を取得した商品の販売

 ・リサイクル素材を主原料とする商品の販売

 ・「ほたるの郷®」プロジェクトの推進

⑥重視する財務指標等

　当社グループは、為替予約の時価評価により発生する為替予約評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益（率）を重視しております。なお、過去５期平均の営業利益率は18.9％となります。

また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましても、財務体質の強化を図り、一層の向上に努めてまいります。なお、過去５期平均のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は11.6％となります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内の経済活動は徐々に回復していくことが期待されますが、一方で資源高などによる仕入コスト上昇や、米国による関税引き上げなどによる世界的な景気後退懸念の広まりなど、しばらくは不透明な状況が続いていくものと思われます。

 このような経営環境のなか、当社グループは、ショールーム施設や物流施設などの設備投資を推し進めるととも

 に、引き続き、ユニットバスの設計・製造並びに施工、システムキッチンの販売・施工など住宅設備分野にも注力

 し、総合メーカーとしての発展を目指してまいります。

　一方で、環境への取り組み、地域社会との共生、クリーンで働きやすい安全安心な職場環境の整備を引き続き進めてまいります。あわせて、クリーンな企業としてワールドクラスの環境認証取得商品や、リサイクル素材を主原料とする商品など、サステナブルな商品の開発と販売を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1）経済状況について

　当社グループは建築用仕上材やシステムキッチン・水栓金具などの住宅関連商品を主に海外メーカーより仕入れ、国内のマンション・住宅・一般建築・商業施設などの様々な建築需要に販売しています。

　将来のリスク要因としては、国内建築業界における人手不足や労務コストの上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡周辺の航路不穏等に起因する原材料・資材の供給不足、建築資材やエネルギー価格の高騰などにより、国内の経済状況や建築需要の動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、これら世界情勢を背景とした資材不足は、国内のマンションや商業施設等の建設現場における工期遅延を発生させるリスクがあり、これに伴う当社商品の納品スケジュールの順延や売上計上時期のズレなどが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、このような市場の変化、事業環境の変化に柔軟に対応し、リスクを減らすためにも、当社グループは在庫コントロール、新商品の開発・販売に努めております。また、販売先も特定の需要先に特化するのではなく、様々な需要先・分野へ販売することで、このような事業環境の変動リスクを少しでも軽減させるように努めております。

(2）商品仕入について

　当社グループは、欧州・アジアを中心に、海外メーカーからの商品仕入が大部分を占めております。

　将来のリスク要因としては、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合、あるいは、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりに起因するホルムズ海峡などの主要航路における海上輸送の停滞、これに伴う代替航路への迂回による輸送日数の長期化、海上運賃の急騰やコンテナ不足など、グローバルなサプライチェーンの混乱が長期間に及ぶような場合は、海外からの商品仕入に関して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループは欧州及びアジアを中心にしながらも、仕入国や地域に仕入れ先を分散させることでリスクを分散させるように努めております。

　また、当社グループは全国3か所にある自社物流センターにおいて一定量の商品在庫を保有する体制をとっており、商品の安定供給と仕入リスクの軽減を図っております。

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、海外のトップメーカーからの商品仕入が大部分を占めております。

これによるリスク要因としては、海外からの商品仕入れを米ドルを中心とする外貨建てで決済していることから、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、為替予約により商品決済時の為替変動リスクの軽減を図っております。

また、期末時点の為替予約の時価評価を洗い替え処理にて行い、為替予約評価損益として営業外損益に計上しております。このため、期末の為替変動によっては為替予約評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に大きく影響を及ぼす場合があります。

為替予約取引は将来の為替リスクを回避する目的で実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、その管理・実行については、為替管理規程に則り実行され、全て代表取締役の承認を経た上で行うこととしております。

(4）法規制について

　当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けております。

将来のリスク要因としては、社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、市場の変化、事業環境の変化、社会情勢の変化等に柔軟に対応できるように努めてまいります。

(5) 自然災害等について

　当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。

将来のリスク要因としては、国内において大規模な地震などの自然災害等により不測の事態が生じた場合にはこれら商品が損害を被る可能性があり、この場合、棚卸資産の廃棄、売上高の減少、サプライチェーンの寸断によって納期が遅延し、それに伴うコスト増など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、自然災害が万一発生したときの安全管理、商品管理並びに物流体制の整備には普段から万全の体制に努めるとともに、物流拠点は全国への配送の利便性と地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設け、災害時のリスクを分散させる体制をとっております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

山　形　雅之助

1970年１月20日生

1993年２月　当社入社

1998年６月　当社取締役商品部長

2000年４月　当社専務取締役商品部長

2002年６月　当社代表取締役専務

2004年４月　当社代表取締役社長

2019年６月　当社代表取締役会長

2024年６月　当社取締役会長（現任）

(注)５

-

代表取締役社長

末　次　廣　明

1957年１月18日生

1985年12月　当社入社

1996年６月　当社取締役東京支店営業二部長

2001年２月　当社常務取締役営業本部長

2004年４月　当社専務取締役営業本部長

2008年４月　当社取締役副社長営業統括

2018年４月　当社代表取締役副社長営業統括

2019年６月　当社代表取締役社長(現任)

(注)５

122

代表取締役副社長

山　形　朋　道

（注)３

1972年３月25日生

1995年７月　当社入社

2005年４月　当社東京支店営業部部長

2012年１月　当社執行役員

2012年６月　当社取締役経理部長

2015年２月　当社取締役物流担当

2018年６月　当社専務取締役

2024年６月　当社代表取締役副社長（現任）

(注)５

124

専務取締役総務経理本部長

山　形　さとみ

（注)４

1972年9月5日生

2003年３月　当社入社

2008年１月　当社経営企画室室長

2016年10月　当社経営企画室兼人事採用統括

2018年４月　当社企画広告宣伝部長

2018年７月　当社執行役員企画広告宣伝部長

2019年６月　当社常務取締役企画広告宣伝部長

2022年４月　当社常務取締役総務本部長

2022年７月　当社専務取締役総務経理本部長（現任）

(注)５

189

取締役

（注)１

森　藤　眞　治

1948年6月23日生

1971年４月　日本鉄道建設公団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）入社

2001年５月　同社工務部長

2003年４月　東急建設株式会社入社

2004年６月　同社常務執行役員

2020年４月　同社顧問

2023年９月　同社退任

2026年６月　当社取締役（現任）

(注)５

1

取締役

(注)1

笹　枝　章　夫

1949年5月4日生

1968年４月　株式会社北海道拓殖銀行入行

2000年４月　中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行

2001年９月　高瀬物産株式会社取締役

2002年７月　同社専務取締役

2014年１月　同社退任

2014年４月　笹枝事務所代表

2026年６月　当社取締役（現任）

(注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

古　賀　正　行

1965年10月7日生

1989年４月　当社入社

2003年９月　当社経理部財務IR担当

2015年１月　アドヴァンロジスティクス株式会社

 物流センター

2015年６月　当社総務部課長

2020年３月　当社監査役

2021年６月　当社監査役辞任

2022年７月　当社総務部課長

2025年６月　当社監査役　（現任）

(注)７

31

監査役

（注)２

鈴　木　清　孝

1953年11月23日生

1973年４月　仙台国税局入局

2009年７月　大阪国税局統括国税調査官

2011年７月　東京国税局統括国税調査官

2013年７月　太田税務署長

2014年７月　関東信越国税局退職

2014年８月　鈴木清孝税理士事務所代表（現任）

2017年６月　当社監査役（現任）

(注)７

-

監査役

(注)2

徳　冨　良　行

1961年4月1日生

1979年４月　熊本国税局入局

1993年７月　東京国税局国税調査官

2008年７月　東京国税局総括主査

2018年７月　京橋税務署特別国税調査官

2019年７月　麻布税務署特別国税調査官

2020年７月　東京国税局統括国税調査官

2021年７月　東京国税局退職

2021年９月　廣川昭廣税理士事務所勤務

2022年６月　当社補欠監査役就任

2024年６月　当社監査役(現任)

(注)６

-

計

467

（注）１　取締役森藤眞治、取締役笹枝章夫は社外取締役であります。

２　監査役鈴木清孝、監査役徳冨良行は社外監査役であります。

３　代表取締役副社長山形朋道は、代表取締役会長山形雅之助の従兄弟であります。

４　専務取締役山形さとみは、代表取締役会長山形雅之助の実父の妻であります。

５　2026年６月26日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　2024年６月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　2025年６月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８　常勤監査役河合弘一は、2025年10月20日をもって辞任により退任しております。

②　社外役員の状況

　ａ．　社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係

 その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。なお、社外取締役森藤眞治は1,000株を保有しておりますが、その他にはいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

ｂ.　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役には、企業経営の豊富な経験と高い見識を活かし、かつ、独立した立場で取締役会における適切な助言及び公正な監督を期待しております。

　社外監査役には、中立的、客観的な立場から監査するとともに、税理士資格を有する２名につきましては会計や税務等の専門的知見に基づく監査の充実を期待しております。

ｃ.　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役並びに社外監査役の選任にあたって、候補者は東京証券取引所に定める独立性基準に合致していることを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　現在、社外監査役は非常勤を２名を置き、常勤監査役を中心に、毎月行われる監査役会で監査の有効性や経営全般に関する事項についての適正性を検証しております。また、常勤監査役と内部監査室は業務監査を中心に、常に情報を共有しながら連携して監査業務を行っております。

　また、内部監査部門を中心に行われる内部統制についても、内部監査室及び会計監査人と協議しながら内部統制システムの整備・運用に努めております。

２【沿革】

年月

事項

1975年３月

輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金5,000千円）

1978年９月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。

1980年８月

業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。

10月

東京都港区浜松町に本店移転。

1982年９月

規格石材の輸入販売開始。

1983年３月

大阪支店開設。

1984年12月

千葉県野田市に野田流通センター完成。

1985年８月

福岡支店開設。

1986年５月

名古屋支店開設。

1988年１月

広島支店開設。

６月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。

1989年４月

仙台支店開設。

1990年１月

札幌支店開設。

1991年１月

株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。

1992年11月

東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。

1993年12月

茨城県岩井市（現　坂東市）に岩井流通センター完成。

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年８月

福岡県朝倉郡三輪町（現　筑前町）に九州流通センター完成。

1998年８月

三重県上野市（現　伊賀市）に名阪流通センター完成。

12月

当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。

2000年３月

東京証券取引所市場第一部上場。

2001年12月

タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。

2005年10月

大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。

2007年４月

子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。

2009年12月

名阪流通センターに、新倉庫完成。

2017年６月

2017年10月

2020年５月

2021年７月

2022年４月

2023年９月

2024年５月

 ７月

2025年３月

名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。

東京原宿にキッチン専門ショールーム完成。

当社100％出資子会社の株式会社アドヴァンテック設立。

株式会社アドヴァングループへ商号変更。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。

東京原宿のキッチン専門ショールームを高級住宅設備専門ショールームに拡充。

茨城県岩井流通センターで「ほたるの郷®」プロジェクト始動。

株式会社アドヴァンテックを吸収合併。

福岡県福岡市博多区に福岡支店新社屋及びショールーム完成。

沖縄県浦添市に沖縄支店新社屋及びショールーム完成。