How does Tomita make money?

３【事業の内容】

 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社15社（連結子会社13社、非連結子会社２社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当社は、2025年11月13日付で新日本産業株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

［機械・工具販売業］

　（セグメント区分)

日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の新日本産業㈱が計量・計測機器等の仕入・販売、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。

北米 連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。

アジア 連結子会社のTOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。

その他 連結子会社のTOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。

［その他の事業］

　（セグメント区分)

日本 非連結子会社の㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。

　なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針及び経営戦略等

　当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。

＜経営方針＞

　①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。

　②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。

　③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。

　④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。

　⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢及び米国の通商政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。

　一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）、EV及び自動運転技術への設備投資が増加していくものと考えられます。

このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　グローバル経営の深化

　海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。2024年には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設いたしました。

②　成長分野への積極的な事業展開

　自動車業界は先行き不透明感があるものの、HV、EV及び自動運転技術を中心に設備投資が行われており、当社グループとしても引き続き新たな商品や設備の提供を継続してまいります。また、依然として旺盛な需要のある半導体関連業界等へのアプローチ強化をしてまいります。

③　販売とメンテナンスサービスの一体化の強化

　当社グループは、2024年、工作機械の電気部品の組み立てと機械のメンテナンスサービスを行う有限会社フィールドを買収しました。近い将来、当社グループは工作機械の販売だけでなく、販売と一体化したメンテナンスサービスも提供し、さらに顧客との信頼関係の強化を目指してまいります。

④　新分野への投資

　当社グループは、2025年、計量・計測機器、研究開発機器の販売を行う新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。同社は特に宇宙・航空機関連分野に強く、当社グループとして顧客層及び取扱商品の拡大を行ってまいります。

⑤　顧客ニーズへの対応

　仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。国内外での人手不足に起因した自動化・省人化の需要への対応を強化し、顧客満足度を高めてまいります。

⑥　カーボンニュートラルへの貢献

　引き続き環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。

⑦　DXの推進

　顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。

⑧　人的基盤の強化

　多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。

　当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に16ヶ所、海外では、北米、アジア、欧州の９ヶ国に19ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）工作機械業界の動向に関するリスク

　当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替変動に関するリスク

　当社グループは、北米、アジア、欧州等の地域の企業と外貨建による輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は44.1％となっております。為替変動により、外貨建の売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）海外事業展開に関するリスク

　当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、アジア、欧州を中心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループとしては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク

　当社グループは、国内外で事業を展開しております。そのため、当社グループが事業展開している国や地域における自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超える災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

冨田　稔

1979年７月30日生

2011年５月

当社入社

2014年４月

当社統轄本部担当部長

2015年４月

当社営業統括本部長

2015年６月

当社取締役営業統括本部長

2015年11月

広州富田貿易有限公司代表取締役

2017年６月

当社代表取締役副社長営業統括本部長

2021年５月

株式会社トミタファミリー代表取締役

(現任)

株式会社ツールメールクラブ代表取締役

(現任)

2021年６月

当社代表取締役社長（現任）

2021年８月

TOMITA U.K.,LTD.代表取締役(現任)

2022年２月

TOMITA ASIA CO.,LTD.取締役(現任)

TOMITA ENGINEERING

(THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任)

PT.TOMITA INDONESIA取締役(現任)

2022年３月

TOMITA U.S.A.,INC.代表取締役(現任)

TOMITA CANADA INC.代表取締役(現任)

TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.

取締役(現任)

TOMITA INDIA PVT.LTD.取締役(現任)

2022年４月

VIETNAM TOMITA CO.,LTD.取締役(現任)

2023年５月

広州富田貿易有限公司取締役(現任)

2024年４月

有限会社フィールド代表取締役(現任)

2025年11月

新日本産業株式会社代表取締役(現任)

(注)

１,３

92

取締役会長

冨田　薫

1948年６月27日生

1975年１月

当社入社

1985年12月

当社取締役総務部長兼管理部長

1987年12月

当社常務取締役統轄本部長

1991年６月

当社代表取締役社長

1991年８月

TOMITA U.S.A.,INC.代表取締役

TOMITA U.K.,LTD.代表取締役

1993年８月

株式会社トミタファミリー代表取締役

1995年４月

TOMITA ASIA CO.,LTD.取締役

1999年１月

株式会社ツールメールクラブ代表取締役

1999年５月

TOMITA CANADA INC.代表取締役

2003年４月

TOMITA ENGINEERING

(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役

2003年11月

広州富田貿易有限公司代表取締役

2005年７月

PT.TOMITA INDONESIA代表取締役

2012年７月

VIETNAM TOMITA CO.,LTD.代表取締役

2012年12月

TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.

代表取締役

2013年９月

TOMITA INDIA PVT.LTD.代表取締役

2021年６月

当社代表取締役会長

2023年６月

当社取締役会長(現任)

(注）１,３

168

専務取締役

国内管掌

樋口　勝幸

1957年１月２日生

1975年４月

当社入社

2004年４月

当社第三営業部部長兼小山営業所長

2008年４月

当社北関東営業部長

2008年６月

当社取締役北関東営業部長

2015年４月

当社取締役営業統括本部副本部長

2017年６月

当社常務取締役国内管掌

2022年10月

当社専務取締役国内管掌(現任)

(注)１

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常務取締役

海外管掌

小倉　弘司

1957年１月21日生

1979年４月

当社入社

2009年４月

TOMITA U.S.A.,INC.

ゼネラルマネージャー

2015年４月

当社執行役員TOMITA U.S.A.,INC.

ゼネラルマネージャー

2021年４月

当社執行役員海外営業部部長

兼営業統括本部部長

2021年５月

株式会社トミタファミリー監査役

株式会社ツールメールクラブ監査役

2021年６月

当社常勤監査役

2022年６月

当社取締役海外管掌補佐

2022年10月

当社常務取締役海外管掌(現任)

(注)１

2

取締役

総務部長

中村　龍二

1958年３月22日生

1980年４月

株式会社第一勧業銀行入行

（現 株式会社みずほ銀行）入行

1998年２月

同行香港支店副支店長

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行

（現 株式会社みずほ銀行）

シンガポール支店副支店長

2006年４月

同行事務推進部長

2009年４月

当社入社

当社総務部長

2011年６月

当社取締役総務部長(現任)

(注)１

7

取締役

東日本営業部長兼営業

統括本部部長

樺木　徹

1963年12月18日生

1989年４月

当社入社

2009年４月

当社埼玉営業所長

2012年４月

当社北関東営業部担当部長

兼埼玉営業所長

2013年６月

当社取締役北関東営業部担当部長

兼埼玉営業所長

2013年10月

当社取締役南関東営業部長兼埼玉営業所長

2015年４月

当社取締役東日本営業部長

2023年４月

当社取締役東日本営業部長兼営業統括本部部長(現任)

(注)１

7

取締役

中部・西日本営業部長

兼中国営業所長

粟野　友広

1964年10月16日生

1983年４月

当社入社

2015年４月

当社次長兼中国営業所長

2021年４月

当社中部・西日本営業部

西日本統括部長兼中国営業所長

2022年４月

当社執行役員中部・西日本営業部

西日本統括部長兼中国営業所長

2025年６月

当社取締役中部・西日本営業部長

兼中国営業所長(現任)

(注)１

－

取締役

金口　和正

1953年12月８日生

1978年４月

厚木自動車部品株式会社

（現 Astemo株式会社）入社

2000年４月

同社厚木工場　生産技術部長

2016年４月

同社専務執行取締役

2019年３月

同社退職

2019年４月

当社特別顧問

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)

１,４

－

常勤監査役

齋藤　正

1951年10月27日生

1977年８月

当社入社

2003年４月

当社営業統括本部次長

2007年４月

当社営業統括本部部長

2011年10月

当社定年退職

2011年11月

当社定年後再雇用入社

2020年10月

当社退職

2022年５月

株式会社トミタファミリー監査役(現任)

株式会社ツールメールクラブ監査役(現任)

2022年６月

当社常勤監査役(現任)

2025年11月

新日本産業株式会社監査役(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

宇佐美　浩

1946年４月24日生

1970年４月

三菱商事株式会社入社

2002年９月

MC Machinery Systems, Inc.社長兼CEO

2006年４月

三菱商事テクノス株式会社

常務取締役大阪支社長

2008年３月

日本工作機械販売協会専務理事

2019年５月

同協会退職

2025年６月

当社社外監査役(現任)

(注)

２,５

－

監査役

友枝　雅洋

1955年５月４日生

1986年４月

株式会社東京精密入社

2014年６月

同社取締役

2019年４月

同社計測社カンパニー長

2021年４月

株式会社アクレーテク・パワトロシステム代表取締役社長

2025年３月

株式会社アクレーテク・パワトロシステム退職

2025年６月

当社社外監査役(現任)

(注)

２,５

－

計

299

（注）１．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．代表取締役社長　冨田　稔は、取締役会長　冨田　薫の長男であります。

４．取締役　金口　和正は、社外取締役であります。

５．監査役　宇佐美　浩及び友枝　雅洋は、社外監査役であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、海外営業部部長　三浦　匡史、総務部部長　根本　雅司、システム部長　玉木　春夫及び東日本営業部部長兼静岡営業所長　鳥海　一仁で構成されております。

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

(a) 当社は、社外取締役を１名選任しております。

金口和正氏は、大手自動車部品メーカーの役員経験者として、自動車関連業界に対する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社の経営に活かして頂けるものと判断しております。

(b) 当社は、社外監査役を２名選任しております。

（イ）宇佐美浩氏は、大手総合商社の海外子会社の経営者としての任務等を通し、工作機械業界に対する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社の監査に活かして頂けるものと判断しております。

（ロ）友枝雅洋氏は、大手精密計測機器メーカーの役員及び子会社の経営者としての任務等を通し、計測事業に対する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社の監査に活かして頂けるものと判断しております。

　上記の社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係はありません。

　また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて意見を表明するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行を監視・監督する機能を果たしております。

　社外監査役は、常勤監査役と情報及び意見の交換を行うなど相互に連携をとり、取締役会及び監査役会を通じて取締役及び常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見を表明することで、取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。また、会計監査人とは、定期的な意見交換、会計監査の計画及び結果について説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査の実効性向上に努めております。

２【沿革】

　1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。

　その後業容の発展に伴い、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。

　他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。

　その後の主な変遷は、次のとおりであります。

1947年７月

大阪営業所を開設（現・大阪支店)

1947年12月

冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併

1948年７月

冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称

1969年８月

名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)

1970年４月

本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設

1970年７月

株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称

1971年１月

小山営業所を開設（現・栃木営業所)

1971年１月

厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)

1979年７月

北陸営業所を開設

1980年７月

埼玉営業所を開設

1982年４月

沼津営業所を開設（現・静岡営業所)

1984年10月

米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）

1985年５月

当社株式を社団法人日本証券業協会に登録

1985年11月

甲府営業所を開設（現・山梨事務所)

1988年10月

四国営業所を開設（現・四国事務所)

1991年４月

英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）

1991年10月

郡山営業所を開設

1993年８月

株式会社トミタファミリーを設立（現・非連結子会社）

1993年11月

本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称

1995年４月

タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

1995年７月

北上事務所を開設

1995年９月

郡山営業所を廃止

1997年７月

株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）

1999年５月

カナダにTOMITA CANADA INC.を設立（現・連結子会社）

2002年６月

茨城事務所を開設（現・茨城営業所）

2002年７月

福山営業所を開設（現・中国営業所）

2003年４月

タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

2003年11月

中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年７月

インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社）

2008年３月

仙台事務所を開設（現・東北事務所）

2009年３月

北上事務所を廃止

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年７月

ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

2012年12月

米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）

2012年12月

メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に

上場

2013年９月

インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2024年４月

有限会社フィールド（現・非連結子会社）を事業承継

2025年11月

新日本産業株式会社（現・連結子会社）を事業承継