DaisanDAISAN CO.,LTD.4750東証スタンダードサービス業FY ending Apr 2026, consolidated, J-GAAP
About 69% of Daisan's sales come from Construction Sales, with Overseas business and Merchandise and finished goods making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥3 is left as operating profit.
Revenue changed +2.8% from the prior year, operating profit -27.5%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.3× net income
FY2026, cash is 26% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Apr 2026 (filed 2026-07-02)
For every ¥100 Daisan sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Apr 2021 → FY ending Apr 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Apr 2025 → FY ending Apr 2026）
Employees (consolidated) +30.2% · Revenue (consolidated) +2.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 617 | 598 | 537 | 490 | 638 |
| Average salary (parent company) | ¥4.7M | ¥4.9M | ¥5.1M | ¥5.3M | ¥5M |
| Average age (parent company) | 37.5 years | 37.9 years | 39.9 years | 40.7 years | 36.5 years |
| Average tenure (parent company) | 10.3 years | 10.5 years | 11.6 years | 12.4 years | 9.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-04-20
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| DAISAN CO.,LTD. | 2026 | ¥11.1B | 2.4% | 2.4% | 56.2% |
| MASARU CORPORATION | 2025 | ¥10.6B | 6.0% | 3.8% | 59.9% |
| CANDEAL Co., Ltd. | 2025 | ¥13.9B | 3.0% | 1.4% | 47.1% |
| The Kaneshita Construction Co.,Ltd. | 2025 | ¥8.84B | 1.1% | 2.7% | 82.3% |
| TAKADAKIKO(Steel Construction)CO.,LTD. | 2026 | ¥14.3B | -3.1% | -3.7% | 72.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Daisan, founded in 1975, is a company in Plant Engineering & Building Services listed on TSE Standard. It has 638 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-07-02 · Document S100YNWZ
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。 なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。 施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。 製商品販売事業 …当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。 海外事業 …シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。 その他事業 …当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。 なお、事業の系統図は次のとおりになります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2024年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針とパーパスを設定いたしました。 企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。 基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。 パーパス「人と現場を守り抜く」については、当社が提供する新商品・サービスをご利用いただくお客様の安全と未来を守り抜くという考えのもと定めております。現場という言葉には、建設現場だけでなく社会全体の職場環境の意味が含まれております。建設業に従事するすべてのお客様や当社スタッフ・社会全体に対して、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社の継続的な成長と高収益を実現し、企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財務基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めております。 加えて、当社グループは、“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、施工力・品質の向上と安全な現場づくりを進めるためには、人材の確保・育成及び働きがいのある職場環境の整備が重要であると認識しております。そのため、人的資本への投資と生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決につながるものと考えております。具体的な人的資本に関する指標につきましては、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標」に記載のとおりであります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策をめぐる動向、ウクライナ情勢や中東情勢に起因する地政学的リスク、為替の変動、物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、地政学的リスクの高まりを背景に、国内外で資材調達や工期への影響も一部で見られました。 当社に関連の深い住宅・建設業界においては、住宅建築費の上昇、住宅ローン金利上昇への懸念、人口減少に伴う世帯数の減少等を背景に、新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、引き続き動向を注視する必要があります。加えて、ナフサ等を原料とする石油化学製品の供給・価格動向に伴う原材料調達への影響も見込まれ、新設住宅着工戸数及びリフォームを含む住宅関連需要は、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。足場施工業界を含む建設業界全体では、熟練技能者の減少や若年層の入職者確保が課題となっております。さらに、鋼材価格をはじめとする原材料価格や人件費、物流費等の各種コストは高止まりしており、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う使用部材数や作業時間の増加も、施工体制や収益性に影響を及ぼしております。 在外子会社のあるシンガポールにおいては、建設関連需要は堅調に推移しております。一方で、主要な需要先である石油化学産業では、環境規制の強化等を背景とした投資抑制の動きが継続しており、地政学的リスクの高まりにより、一部案件で工期や資材調達への影響も見られました。また、外国人労働者の雇用規制や人材関連コストの上昇も継続しており、収益性の確保が重要な課題となっております。 また、資源価格や調達環境の不安定化、環境保護への関心の高まり等を背景に、資源の有効活用や環境負荷低減に向けた取組みの重要性は一層高まっております。今後も、資源の循環型社会の形成に向けて、３Ｒやレンタル・リユース等を通じた資源の有効活用が求められるものと考えております。 (4）会社の対処すべき課題と中期経営計画 ①会社の対処すべき課題 当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。 ＜住宅市場の変化と受注基盤拡大への対応＞ 当社に関連の深い住宅・建設業界においては、新設住宅着工戸数が減少傾向にあることに加え、建築コストの上昇や原材料調達の影響等により、リフォームを含む住宅関連需要の先行きは不透明な状況にあります。また、関係法令に基づく安全基準への対応や各種コストの上昇を背景に、足場施工業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、安定した部材供給力と施工体制を有する事業者の重要性が高まっているものと認識しております。 当社グループは、メーカーとしての部材供給力と施工体制を活かし、住宅向け足場を中心に、既存顧客におけるシェア拡大と新規顧客の獲得を進めるとともに、住宅以外の建築物や改修・更新工事への対応力も高め、受注基盤の拡大を図ることが求められています。 ＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞ 足場施工に関する一連の作業は、手作業による工程が多く、身体的負担も大きいことから、作業負担の軽減と施工効率の向上が重要な課題となっております。また、生産年齢人口の減少が進む中、経験や技能を有する施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備も重要であると認識しております。 このような状況に対応するため、施工スタッフの負担軽減や安全衛生教育の充実を進めるとともに、経験を有する施工スタッフの教育・安全衛生関連業務への職務転換や技能・ノウハウの継承を通じて、安心して働き続けられる体制づくりと施工体制の安定化を図ることが求められています。 ＜施工品質・安全性の向上による安全な社会への貢献＞ 社会の安全と高品質なインフラを支えるうえで、足場の果たす役割は大きいものと考えております。当社の主力である住宅向け足場においても、施工前に足場計画図を作成し、顧客と計画内容を確認・共有することが、施工品質及び安全な現場づくりに重要であると認識しております。施工後の手直しや不安全状態を防ぐため、足場計画図に基づく安全管理を徹底するとともに、足場施工技術の向上及び多様な施工条件への対応力強化を通じて、安全な社会の実現に貢献していくことが求められています。 ＜デジタル技術の活用による業務効率化＞ 当社では、基幹システムの活用により、施工管理、請求処理、現場情報等の一元管理と情報共有の効率化を進めております。一方で、足場計画図の作成や足場資材の在庫管理など、現場関連業務には人手に依存する部分が残っており、デジタル技術を活用した業務の省力化・標準化が課題となっております。 基幹システムを中心とした業務基盤の活用に加え、足場計画図作成の自動化や、現場業務を支援するデジタルツールの活用を通じて、業務負担の軽減、施工品質及び安全性の向上を図ることが求められています。 ＜多様な人材の確保・育成・定着と人的資本の強化＞ 足場施工業界を含む建設業界全体では、熟練技能者の減少や若年層の入職者確保が課題となっており、当社グループにおいても、事業の継続的な成長を支える人材の確保・育成・定着が重要な課題となっております。また、第４次中期経営計画を実現するためには、多様な領域を担う人材の育成と活躍が不可欠であると認識しております。 このため、採用・育成、教育研修の充実、処遇の見直し、人事評価制度の運用等を通じて、従業員が安心して能力を発揮し、一生涯働ける組織づくりを進めることが求められています。 ＜海外事業人材の育成とグローバル対応力の強化＞ 当社グループが海外事業を継続的に成長させていくためには、現地法人の運営や事業の支援・管理を担う人材の育成が重要な課題となっております。 このため、語学力や異文化理解に加え、海外事業における管理・運営業務に対応できる人材を育成し、本社と現地法人が連携して事業を推進できる体制を強化することが求められています。 ＜建設資材価格等の高止まりと部材調達方法の変化への対応＞ 建設資材価格や物流費等の各種コストは高止まりしており、足場施工業者においても、部材購入時の資金負担や投資判断への影響が生じております。 当社グループでは、足場部材のレンタルサービスによる顧客接点の拡大や、顧客の利用状況に応じた販売提 案を通じて、顧客ニーズに対応するとともに、収益機会の拡大を図ることが求められています。 ②中期経営計画とその進捗 当社グループでは、2025年４月期から2029年４月期までの５連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第４次中期経営計画』と設定し、進めております。その概要は、以下の通りになります。 ＜第４次中期経営計画の概要＞～2025年４月期から2029年４月期～ 今後の経済動向につきましては、中東情勢をはじめとする地域紛争による国際情勢不安に加え、米国の通商政策をめぐる動向や金融・為替市場の変動など、依然として不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。また、エネルギー価格、原材料価格及び物流費等の各種コストへの影響についても、引き続き注視が必要な状況が続くものと認識しております。 国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。一方で、物価上昇の継続や金利・為替の変動に加え、建設資材価格や調達コストの高止まりも懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、建設業界においては、少子高齢化に伴う人口減少や熟練技能者の減少、若年層の入職者確保への対応などの課題が継続しており、施工力の確保及び人材の採用・育成に向けた取組みがますます重要となっております。 これら国内外の経済見通しを踏まえ、当社グループでは、当事業年度を２年目とする第４次中期経営計画「Reborn」において、3つの重点戦略を設定しております。 ＜目標数値＞ 当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2029年４月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。 ＜３つの重点戦略の概要＞ ①コア事業領域の深化 当社のメイン事業である施工サービス事業、製商品販売事業、海外事業をコア事業領域と定め、業界の新スタンダードや規範づくりの先導・普及、新しいレンタルシステムの構築等に取り組んでまいります。海外事業においては、適正な施工人員枠の確保と戦略的な配置、エンジニアリング会社としての高付加価値化、受注構成見直しによる収益性向上に取り組んでまいります。生産性・技術・品質の差別化を図り、より高付加価値のサービス提供により業界をけん引する存在となることを目指します。 ②新たな収益事業の創造 デジタル・IT技術を活用した建設業界の生産性向上のためのプロダクト開発や販売や新住宅用足場の開発、東南アジアを中心とした海外人材の育成など、コア事業領域における課題の解決に向けたノウハウ・技術の探索・活用により、新たな収益事業を創造し、社会を変革するサービス・価値提供の実現を目指します。 ③経営基盤の強靭化 コア事業領域の深化と新たな収益事業の創造を推進するため、経営環境の変化へ柔軟に対応できる強靭な経営基盤を構築してまいります。従業員エンゲージメント向上に向けた新人事評価制度の導入やデジタル技術活用による業務負担軽減、管理コスト削減を進めるほか、製品の製造・生産における優位性を高めるため、海外パートナーとの共創体制によるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 これら３つの重点戦略を推し進め、建設業界におけるイノベーション創出を通じ、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。当連結会計年度においては、足場施工サービス事業における適正価格での受注交渉、住宅向け足場を中心とした既存顧客のシェア拡大及び新規顧客の獲得、施工スタッフの採用・育成、足場部材レンタルサービスの拡大等に取り組みました。海外事業においては、継続的な価格改定交渉やコスト削減に取り組むとともに、エンジニアリング分野での受注獲得など、受注基盤の拡大を進めております。新たな収益事業においては、デジタル事業におけるSES・受託開発の拡大及びインドネシアでの海外人材育成事業の基盤構築に取り組んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、施工力の確保及び人材の確保・育成、住宅向け足場を中心とした受注基盤の拡大、並びに各事業における収益性の向上であると認識しております。また、財務上の課題としては、人材の採用・育成及び処遇改善、足場部材のレンタルサービス用資材、デジタル技術の活用に係る必要な投資を適切に行うとともに、資金効率の向上及び財務基盤の安定化を図ることが重要であると考えております。なお、課題に対する今後のセグメント別の取組みは以下のとおりです。 ①施工サービス事業 施工サービス事業については、住宅向け足場を中心に、既存顧客におけるシェア拡大と新規顧客の獲得を進め、受注基盤の拡大を図ってまいります。また、施工スタッフの採用・育成、特定技能外国人のチーフ（職長）への育成、施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備等を通じて、施工体制の安定化と施工力の強化に取り組んでまいります。加えて、関係法令に基づく安全基準への対応や施工品質の向上に向け、足場計画図の活用、現場管理の強化、適正価格での受注交渉を進め、施工品質及び収益性の向上を図ってまいります。 ②製商品販売事業 製商品販売事業については、建設資材価格や物流費等の各種コストが高止まりする中、足場施工業者における部材購入時の資金負担や投資判断への影響を踏まえ、足場部材のレンタルサービスを通じた顧客接点の拡大に取り組んでまいります。また、継続利用が見込まれる顧客に対しては、利用状況に応じた販売提案を進めるとともに、付帯商材・サービス等の提案を通じて、顧客ニーズへの対応と収益機会の拡大を図ってまいります。 ③海外事業 海外事業については、在外子会社のあるシンガポールにおいて、人材関連コストの上昇や主要顧客における工事計画の見直し等が想定される中、適正価格での受注交渉、協力会社体制の活用、デジタル技術による管理業務の効率化に取り組んでまいります。また、エンジニアリング分野における材工一式での受注拡大を推進し、受注基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいります。 また、当社グループを取り巻く経営環境については、先行き不透明な状況が続くものと想定されることから、主要取引金融機関との連携を強化し、財務基盤の安定化を図るとともに、引き続き予算統制を徹底してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 住宅市場及び住宅着工戸数の動向について 当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っております。住宅建築費の上昇、住宅ローン金利の動向、住宅取得支援策の変更、人口減少に伴う世帯数の減少、建築基準法その他関係法令の改正等により、新設住宅着工戸数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、住宅向け足場を中心とした既存顧客におけるシェア拡大及び新規顧客の獲得を進めるとともに、住宅用途以外の建築物や改修・更新工事に対する足場施工サービスの展開により、受注基盤の拡大とリスク分散に取り組んでおります。 ② 施工力の変動について 当社グループは、足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数及び技能水準、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。建設業界における熟練技能者の減少、若年層の入職者確保の難しさ、施工スタッフの高齢化、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う作業負担の増加等により、施工力を計画的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、施工スタッフの採用・育成、特定技能外国人及び外国人技能実習生の受入れ、特定技能外国人のチーフ（職長）への育成を進め、施工チーム数の増加及び施工体制の強化に取り組んでおります。また、施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備、職務の選択肢の確保、安全衛生教育の充実に加え、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社との協力体制の構築にも取り組んでおります。 ③ 原材料価格及び調達コストの変動について 当社グループは、ビケ足場及び一般仮設機材の製造を行っており、鋼材価格をはじめとする原材料価格、物流費、燃料費その他調達関連コストの著しい変動が、製品原価や資材調達に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地政学的リスクや為替の変動等により、資材調達や納期に影響が生じる可能性があります。 当該リスクへの対応として、原材料の受入予定価格の設定、仕入先との価格交渉、調達先の見直し及び在庫管理の適正化に努めております。 ④ 為替及び海外事業環境の変動について 当社グループには、シンガポールの連結子会社があるため、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現地における人材関連コストの上昇や外国人労働者に関する規制等により、海外事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。また、適正価格での受注交渉、協力会社体制の活用及び管理業務の効率化により、海外事業環境の変化による影響の低減に努めるとともに、新たな取引先の開拓を通じて、機動的にサプライチェーンを変更できる体制の整備を進めております。 ⑤ その他 当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらをできる限り事前に防止、分散又は回避するよう努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法令・制度変更、情報システム及び情報セキュリティ、自然災害その他の不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、関係法令及び社内規程の遵守、内部統制及びコンプライアンス体制の整備、情報管理体制の強化、災害発生時の対応体制の整備等を進め、リスクの低減に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 2026年７月２日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 藤田 武敏 1968年11月20日生 1993年10月 当社入社 2000年６月 当社大阪サービスセンター係長 2001年４月 当社第一営業企画部課長 2003年２月 当社住環境事業部部長 2003年７月 当社執行役員住環境事業部部長 2007年７月 当社取締役 2008年３月 当社営業本部長 2011年11月 当社施工営業本部長兼近畿・京滋東海エリア統括部長 2013年10月 当社専務取締役 2014年２月 当社施工営業本部長 2015年４月 当社代表取締役社長（現任） 2022年12月 株式会社システムイン国際 取締役 （現任） (注) ２ 13 取締役 相良 正弘 1972年３月14日生 1992年９月 当社入社 2002年３月 当社熊本サービスセンター副所長 2005年10月 当社レンタル事業本部付 2006年２月 当社神奈川サービスセンター リーダー 2007年１月 当社関東エリア統括部長 2011年９月 当社首都圏エリア エリア長 2015年７月 当社執行役員 首都圏エリア エリア長 2016年11月 当社執行役員 施工サービス本部 副本部長 2017年２月 当社執行役員 施工サービス本部 本部長 2021年４月 当社執行役員 施工サービス事業部 事業部長兼首都圏 地域統括部長 2021年７月 当社取締役 施工サービス事業部 事業部長兼首都圏 地域統括部長 2022年４月 当社取締役 施工サービス事業部 事業部長 2024年３月 当社取締役(現任) (注) ２ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 グローバル本部 本部長 角谷 岳志 1981年９月22日生 2010年11月 当社入社 2011年７月 当社経営企画室 2016年12月 当社埼玉サービスセンター サービスセンター長 2018年３月 当社首都圏東エリア エリア長 2018年６月 当社首都圏東エリア・首都圏西エリア 統括 2018年７月 当社執行役員 首都圏東エリア・首都圏西エリア 統括 2019年５月 当社執行役員 海外事業本部（現 グローバル本部） 部長 2019年７月 Mirador Building Contractor Pte. Ltd. Director Golden Light House Engineering Pte. Ltd. Director PM&I Pte. Ltd.（現 Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.） Director 2022年５月 Mirador Building Contractor Pte. Ltd. Managing Director（現任） Golden Light House Engineering Pte. Ltd. Managing Director（現任） PM&I Pte. Ltd.（現 Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.）Managing Director（現任） 2022年７月 当社取締役 2024年４月 当社取締役 グローバル本部 本部長（現任） 2026年４月 Penguin Engineering & Construction Pte. Ltd. Managing Director（現任） （重要な兼職の状況） Mirador Building Contractor Pte. Ltd. Managing Director Golden Light House Engineering Pte. Ltd. Managing Director Daisan Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director (注) ２ － 取締役 （常勤監査等委員） 和田 誠一 1961年７月24日生 1993年３月 当社入社 1996年10月 当社南福岡サービスセンター 所長 1998年２月 当社広島サービスセンター サービスセンター長 2002年２月 当社中国エリア 統括部長 2003年１月 当社営業企画部 部長 2012年６月 当社近畿エリア エリア長 2014年２月 当社施工営業本部 副本部長 2016年６月 当社施工サービス部 部長 2017年２月 当社人財開発部 部長 2019年１月 当社安全部 部長 2021年４月 当社HR本部 教育統括部 部長兼安全管理部 部長 2022年11月 当社監査等委員である取締役（現任） (注) ３ 6 社外取締役 （監査等委員） 豊田 孝二 1968年２月３日生 1991年４月 明治生命保険相互会社 （現 明治安田生命保険相互会社） 入社 1996年10月 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人）入所 2004年10月 弁護士登録 弁護士法人三宅法律事務所 入所 2004年11月 公認会計士登録 2012年４月 アクシア法律会計事務所開設 所長（現任） 2017年３月 当社監査等委員である仮社外取締役 2017年７月 当社監査等委員である社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） アクシア法律会計事務所所長 (注) ３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 社外取締役 （監査等委員） 成末 奈穗 1974年10月28日生 2001年10月 弁護士登録（大阪弁護士会） 2003年２月 オルビス法律事務所に移籍 2007年３月 弁護士法人化に伴い、 弁護士法人オルビスに移籍 2008年10月 大阪地方裁判所 民事調停官（非常勤裁判官） 2021年７月 当社監査等委員である社外取締役（現任） 2023年７月 弁護士法人オルビス 代表社員（現任） （重要な兼職の状況） 弁護士法人オルビス 代表社員 (注) ３ － 計 21 （注）１．監査等委員豊田 孝二及び成末 奈穗は、社外取締役であります。 ２．2025年７月４日開催の定時株主総会終結の時から１年間 ３．2025年７月４日開催の定時株主総会終結の時から２年間 ４．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。 会社における地位 氏 名 執行役員 営業本部 施工サービス事業部近畿東海地域 統括部長 村木 裕彰 執行役員 営業本部 施工サービス事業部中国地域 統括部長 兼 広島サービスセンター サービスセンター長 林 岳士 執行役員 営業本部 施工サービス事業部九州地域 統括部長 兼 九州地域営業開発部 部長 古家 元英 執行役員 管理本部 本部長 兼 人事総務部 部長 永松 英士 執行役員 営業本部 本部長 向井 俊吾 執行役員 デジタル経営戦略本部 本部長 小林 和哉 執行役員 管理本部 副本部長 麻生 悦子 ５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役１名を選任しております。 補欠取締役（監査等委員である取締役）の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株数 （千株） 沖本 薫 1970年５月22日生 1994年２月 当社入社 2001年６月 当社山口サービスセンター サポート課主任 2015年１月 当社山口サービスセンター SC長代理 2017年６月 当社山口サービスセンター SC長 2019年６月 当社山口・山口東サービスセンター SC長 2020年６月 当社中国エリア 副エリア長 2022年４月 当社中国地域統括部 リーダー（現任） － ② 2026年７月３日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、下記の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 藤田 武敏 1968年11月20日生 1993年10月 当社入社 2000年６月 当社大阪サービスセンター係長 2001年４月 当社第一営業企画部課長 2003年２月 当社住環境事業部部長 2003年７月 当社執行役員住環境事業部部長 2007年７月 当社取締役 2008年３月 当社営業本部長 2011年11月 当社施工営業本部長兼近畿・京滋東海エリア統括部長 2013年10月 当社専務取締役 2014年２月 当社施工営業本部長 2015年４月 当社代表取締役社長（現任） 2022年12月 株式会社システムイン国際 取締役 （現任） (注) ２ 13 取締役 相良 正弘 1972年３月14日生 1992年９月 当社入社 2002年３月 当社熊本サービスセンター副所長 2005年10月 当社レンタル事業本部付 2006年２月 当社神奈川サービスセンター リーダー 2007年１月 当社関東エリア統括部長 2011年９月 当社首都圏エリア エリア長 2015年７月 当社執行役員 首都圏エリア エリア長 2016年11月 当社執行役員 施工サービス本部 副本部長 2017年２月 当社執行役員 施工サービス本部 本部長 2021年４月 当社執行役員 施工サービス事業部 事業部長兼首都圏 地域統括部長 2021年７月 当社取締役 施工サービス事業部 事業部長兼首都圏 地域統括部長 2022年４月 当社取締役 施工サービス事業部 事業部長 2024年３月 当社取締役(現任) (注) ２ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 グローバル本部 本部長 角谷 岳志 1981年９月22日生 2010年11月 当社入社 2011年７月 当社経営企画室 2016年12月 当社埼玉サービスセンター サービスセンター長 2018年３月 当社首都圏東エリア エリア長 2018年６月 当社首都圏東エリア・首都圏西エリア 統括 2018年７月 当社執行役員 首都圏東エリア・首都圏西エリア 統括 2019年５月 当社執行役員 海外事業本部（現 グローバル本部） 部長 2019年７月 Mirador Building Contractor Pte. Ltd. Director Golden Light House Engineering Pte. Ltd. Director PM&I Pte. Ltd.（現 Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.） Director 2022年５月 Mirador Building Contractor Pte. Ltd. Managing Director（現任） Golden Light House Engineering Pte. Ltd. Managing Director（現任） PM&I Pte. Ltd.（現 Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.）Managing Director（現任） 2022年７月 当社取締役 2024年４月 当社取締役 グローバル本部 本部長（現任） 2026年４月 Penguin Engineering & Construction Pte. Ltd. Managing Director（現任） （重要な兼職の状況） Mirador Building Contractor Pte. Ltd. Managing Director Golden Light House Engineering Pte. Ltd. Managing Director Daisan Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director (注) ２ － 取締役 （常勤監査等委員） 和田 誠一 1961年７月24日生 1993年３月 当社入社 1996年10月 当社南福岡サービスセンター 所長 1998年２月 当社広島サービスセンター サービスセンター長 2002年２月 当社中国エリア 統括部長 2003年１月 当社営業企画部 部長 2012年６月 当社近畿エリア エリア長 2014年２月 当社施工営業本部 副本部長 2016年６月 当社施工サービス部 部長 2017年２月 当社人財開発部 部長 2019年１月 当社安全部 部長 2021年４月 当社HR本部 教育統括部 部長兼安全管理部 部長 2022年11月 当社監査等委員である取締役（現任） (注) ３ 6 社外取締役 （監査等委員） 豊田 孝二 1968年２月３日生 1991年４月 明治生命保険相互会社 （現 明治安田生命保険相互会社） 入社 1996年10月 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人）入所 2004年10月 弁護士登録 弁護士法人三宅法律事務所 入所 2004年11月 公認会計士登録 2012年４月 アクシア法律会計事務所開設 所長（現任） 2017年３月 当社監査等委員である仮社外取締役 2017年７月 当社監査等委員である社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） アクシア法律会計事務所所長 (注) ３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 社外取締役 （監査等委員） 成末 奈穗 1974年10月28日生 2001年10月 弁護士登録（大阪弁護士会） 2003年２月 オルビス法律事務所に移籍 2007年３月 弁護士法人化に伴い、 弁護士法人オルビスに移籍 2008年10月 大阪地方裁判所 民事調停官（非常勤裁判官） 2021年７月 当社監査等委員である社外取締役（現任） 2023年７月 弁護士法人オルビス 代表社員（現任） （重要な兼職の状況） 弁護士法人オルビス 代表社員 (注) ３ － 計 21 （注）１．監査等委員豊田 孝二及び成末 奈穗は、社外取締役であります。 ２．2026年７月３日開催の定時株主総会終結の時から１年間 ３．2025年７月４日開催の定時株主総会終結の時から２年間 ４．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。 会社における地位 氏 名 執行役員 営業本部 施工サービス事業部近畿東海地域 統括部長 村木 裕彰 執行役員 営業本部 施工サービス事業部中国地域 統括部長 兼 広島サービスセンター サービスセンター長 林 岳士 執行役員 営業本部 施工サービス事業部九州地域 統括部長 兼 九州地域営業開発部 部長 古家 元英 執行役員 管理本部 本部長 兼 人事総務部 部長 永松 英士 執行役員 営業本部 本部長 向井 俊吾 執行役員 デジタル経営戦略本部 本部長 小林 和哉 執行役員 管理本部 副本部長 麻生 悦子 ５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役２名を選任しております。 補欠取締役（監査等委員である取締役）の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株数 （千株） 沖本 薫 1970年５月22日生 1994年２月 当社入社 2001年６月 当社山口サービスセンター サポート課主任 2015年１月 当社山口サービスセンター SC長代理
２【沿革】 年月 事項 1975年４月 建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立 1975年11月 社団法人仮設工業会に入会 1975年11月 「ＤＳブラケット」の製造販売を開始 1978年７月 「ＤＳカプラー」の製造販売を開始 1980年６月 クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始 1982年３月 ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置 1982年８月 本社及び工場を移転（現堺市中区） 1983年４月 福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター） 1984年２月 ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離 ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始 1984年８月 「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる 1989年２月 商号を株式会社ダイサンに変更 1989年２月 本社を移転（大阪市中央区） 1991年10月 東京支店を設置（現東京都中央区） 1992年３月 九州支店を設置（現福岡県古賀市） 1995年12月 「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始 1997年４月 経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継 2000年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 2000年７月 品質保証の国際規格ISO9001を認証取得 2002年７月 ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行 2002年11月 東日本地区へのビケ部材の直接販売開始 2006年２月 首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市） 2008年３月 「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換 2008年10月 社内検定「ビケ足場施工」を開始 2009年７月 社内検定「ビケ足場診断」を開始 2010年１月 「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 2015年７月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 2017年４月 有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける 2018年11月 ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化） 2019年５月 Mirador グループの取得（子会社化） ・Mirador Building Contractor Pte. Ltd. ・Golden Light House Engineering Pte. Ltd. ・PM & I Pte. Ltd. 子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立 2019年６月 「レボルト」の製造販売を開始 2019年７月 東京支店を移転（東京都港区） 2021年９月 株式会社システムイン国際の株式取得（子会社化） 2022年７月 合弁会社 PT DAISAN MINORI INDONESIA設立 2024年７月 ＤＲＣ株式会社を吸収合併 2025年４月 子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. を清算 2026年４月 Penguin Engineering & Construction Pte. Ltd. の株式取得（子会社化）
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第52期(2025/04/21－2026/04/20)
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有価証券報告書－第51期(2024/04/21－2025/04/20)
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有価証券報告書－第49期(2022/04/21－2023/04/20)
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有価証券報告書－第48期(令和3年4月21日－令和4年4月20日)
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有価証券報告書－第47期(令和2年4月21日－令和3年4月20日)
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