How does The Kaneshita Construction make money?

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業及び飲食事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。

（製造・販売事業等）

　当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売、並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を行っております。

　非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「一、まず『健康』であること　一、人には『親切』にすること　一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格の高止まりや、労働者の高齢化、人材不足等による建設コストの上昇、また、厳しい受注競争が継続する中、生産性のさらなる向上や高品質化が求められるとともに、多様な人材が活躍できる労働環境の充実が一層重要になると思われます。

このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができ、顧客に安心を提供することができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間の創造に貢献し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。

建設事業につきましては、多種多様な工事の受注拡大を図るため、これまで培ってきたノウハウと経営資源を最大限に活用し、既存顧客との関係をさらに高めながら、新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、設計施工案件の獲得にも注力してまいります。

また、生産性の向上に向けた全社的なＤＸ化を引き続き推進し、現場管理体制の強化による業務の効率化を図ることで収益性の向上に努めるとともに、健康的で安心して働ける労働環境の充実に加え、多様な人材の確保・育成を目的とした大学での企業特別講座の開催、長期インターンシップ・職場見学の受け入れや次世代への技術力の継承、福利厚生の充実にも取り組むことで、人的資本の拡充に努めてまいります。

さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを引き続き推進するとともに、飲食事業にも取り組むことで、地域社会の活性化に寄与してまいります。

今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、官民を問わずあらゆる市場を事業領域とし、また、市場動向の変化を察知できるよう情報収集に努めてまいります。

(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足

原材料価格及び資材価格、労務単価が高騰し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、最新の資材、労働者の動向を把握するため、価格調査や各業者との情報交換を行うとともに生産性の向上に努めております。

(3) 取引先の信用リスク

貸倒れが懸念される取引先や債務者について予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引先の倒産予測値と新規取引先の経営状況を把握しており、貸倒れが懸念される場合は貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しております。

(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故

建設施工に伴い、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しております。

(5) 保有有価証券の時価下落

保有している有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、時価を有する有価証券を保有しており定期的にその保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断を行っております。

(6) 自然災害及び感染症の発生

自然災害の発生や感染症の拡大により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、自然災害については、事業継続計画(BCP)を整備し、必要に応じて災害対策本部を設置するなどの対応計画を策定し、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めております。

感染症については、新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいるWEB会議、必要に応じたテレワークの実施、衛生管理等の基本的な予防対策の徹底により事業活動への影響を最小限に抑えるよう引き続き努めております。

（7）情報セキュリティリスク

サイバー攻撃による情報の漏洩や、システム障害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、アンチウイルスソフトの導入など情報セキュリティの技術的対策に加え、従業員に対し定期的なセキュリティ教育を実施しております。

（8）気候変動リスク

気候変動に伴い、自然災害の増加による施工現場の被害や、平均気温が上昇し労働環境の悪化による建設コストの増加などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの取組につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

(代表取締役)

金下　昌司

1964年３月31日生

1989年４月

当社入社

1990年３月

当社取締役

1991年３月

当社専務取締役

2003年３月

当社取締役副社長

2004年３月

当社取締役副社長経営・企画担当

2006年３月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

148,111

取締役

常務執行役員

管理部門統括

芦原　寿彦

1965年８月29日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

当社土木部工務部長

2017年３月

2023年３月

2025年３月

当社取締役執行役員土木部門統括土木部長

当社取締役常務執行役員土木部門統括土木部長

当社取締役常務執行役員管理部門統括（現任）

(注)３

1,600

取締役

常務執行役員

営業部門統括

京都支店長

井上　芳一

1970年４月３日生

1993年４月

当社入社

2014年３月

当社大阪支店長

2015年４月

当社執行役員大阪支店長

2017年３月

2025年３月

当社取締役上席執行役員営業部門統括営業本部長兼大阪支店長

当社取締役常務執行役員営業部門統括京都支店長（現任）

(注)３

600

取締役

上席執行役員

経営企画部長

金下　和司

1993年11月25日生

2020年11月 当社入社

2023年３月 当社取締役上席執行役員経営企

 画部長（現任）

(注)３

20,000

取締役

執行役員

土木部門統括

土木部長

浮穴 勝

1969年12月13日生

1990年４月 当社入社

2017年10月 当社土木部工事部長

2024年４月 当社執行役員土木部副部長兼土

 木部工事部長

2025年３月 当社取締役執行役員土木部門統

 括土木部長（現任）

(注)３

1,000

取締役

執行役員

建築部門統括

建築部長

近藤　克信

1970年５月28日生

1994年４月 当社入社

2020年７月 当社建築部部門長補佐兼建築工

 事部副部長

2024年４月 当社執行役員建築部副部長

2025年３月 当社取締役執行役員建築部門統

 括建築部長（現任）

(注)３

－

取締役

田中　彰寿

1950年３月26日生

1975年４月

弁護士登録

1979年９月

田中法律事務所（現弁護士法人田中彰寿法律事務所）設立　代表社員（現任）

2005年４月

2005年度京都弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事

2006年３月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

岡野 勲

1942年４月４日生

2000年８月

税理士登録

岡野税理士事務所設立 所長（現任）

2016年３月

当社取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

今井　賀南子

1975年11月12日生

2000年４月 着付け教室　和道教室　はなご

 ろも設立主宰

2011年10月 同教室主宰退任

2011年12月 ㈱三洋商事入社

2014年５月 同社コーポレート室長

2017年５月 同社専務取締役

2019年５月 同社代表取締役専務（現任）

2023年３月 当社取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

三田　昭彦

1954年８月６日生

1973年３月

当社入社

2004年４月

当社経理部長

2005年３月

当社取締役経理部長

2007年４月

当社取締役管理統括部長

2008年３月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

1,000

監査役

上原　正夫

1947年３月23日生

2006年８月

税理士登録　上原正夫税理士事務所設立　所長（現任）

2019年３月

当社監査役（現任）

(注)５

400

監査役

西田　文明

1952年４月18日生

2017年８月

税理士登録　松宮税務会計事務所所属税理士（現任）

2020年３月

当社監査役（現任）

(注)４

－

計

172,711

　（注）１．取締役田中彰寿、岡野勲及び今井賀南子は、社外取締役であります。

２．監査役上原正夫及び西田文明は、社外監査役であります。

３．2025年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2023年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．取締役金下和司は、代表取締役社長金下昌司の長男であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

鈴木　真二

1956年４月2日生

2017年８月

税理士登録

鈴木真二税理士事務所設立　所長（現任）

 －

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については特に定めてはおりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、専門的知識や豊富な経験等を有しており、客観的視点からの監督又は監視といった役割が期待できる方を選任しております。

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役田中彰寿氏は、弁護士法人田中彰寿法律事務所の代表社員であり、当該社外取締役を選任している理由は弁護士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社は、同法律事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、顧問料等は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、具体的な法律相談につきましては、同氏以外の弁護士に対応していただいており田中彰寿氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役岡野勲氏は、岡野税理士事務所の所長であり、当該社外取締役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と岡野勲氏及び同税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役今井賀南子氏は、株式会社三洋商事の代表取締役専務であり、当該社外取締役を選任している理由は経営者としての経験と見識及び幅広い人脈を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。当社と今井賀南子氏との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、株式会社三洋商事は当社が使用するアスファルト合材の製造用燃料の購入先の一社であり、取引条件は一般的な市場価格によっております。また、株式会社三洋商事の売上高の相当部分を占めるものではありません。

社外監査役上原正夫氏は、上原正夫税理士事務所の所長であり、当該社外監査役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と上原正夫氏及び同税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役西田文明氏は、松宮税務会計事務所所属税理士であり、当社社外監査役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。当社と西田文明氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の連結子会社は、同税務会計事務所との間で税務顧問契約を締結しておりますが、その顧問料等は多額の金銭その他の財産に該当するものではありません。

社外役員の株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。

社外取締役３名及び社外監査役２名はそれぞれ独立性が損なわれるような属性等が存在していないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

また、取締役会において、専門知識及び経験に基づいた発言を行うことにより、経営の監督機能及び監査機能の強化を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社外の客観的視点からの経営監督の役割を担っております。取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換を行っており、内部統制については監査結果の報告を受けております。

社外監査役は、社外の客観的視点からの経営監視の役割を担っております。監査役会で内部統制監査の結果の報告を受けるとともに記録の閲覧を行っており、また、会計監査人及び内部監査組織との情報交換を行い、相互連携を図っております。

２【沿革】

　1935年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。

　その後の変遷は次のとおりであります。

1954年７月

道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。

1955年10月

建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）

1955年12月

大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。

1956年３月

京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。

1960年４月

建築工事部門に進出。

1961年９月

兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。

1962年７月

京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。

1963年８月

兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。

1972年７月

京都証券取引所に株式を上場。

1973年７月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1974年１月

建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可　1997年からは、５年毎に更新許可）

1990年４月

豊岡出張所を兵庫支店に昇格。

1996年４月

司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。

2001年８月

司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。

2005年11月

宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。

2007年３月

株式会社ＫＡＬＳを設立。

2007年７月

建設業法による13業種の追加許可。

2010年10月

宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）

2013年７月

2016年12月

2019年３月

2022年４月

2024年３月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

株式会社ＫＡＬＳの清算結了。

建設業法による解体工事業の追加許可。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

京都府宮津市に回転寿司店をオープンし飲食事業に進出。