How does Cados make money?

３ 【事業の内容】
当社は、「お客様の発展を願うことが我社の発展の鏡と心得、共生と共栄を目指します」の企業理念のもと、「この街にこんなお店があれば便利だな」「この街にあのお店ができれば嬉しいな」という地域の声を形にし、地域の街づくりに貢献する企業のひとつとして、地域の価値向上を目指した事業を行っております。具体的には建設事業と不動産事業の２つを柱とする事業展開を行っております。両事業の区分は「第２ 事業の状況」や「第５ 経理の状況」において示すセグメントの区分と同一であります。各事業の具体的内容は次のとおりであります。

（１）建設事業
当社は、建設事業として、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っております。なお、当社は元請を主としており、実際の施工は当社の協力会社（下請会社）が行っております。
創業以来、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集してまいりました。これらの情報をもとに、土地オーナーとその土地に適したテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスＬＡＮシステム」と呼び、当社にとって強みと言えるビジネスモデルであると考えております。これにより、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。なお、社名の「ＣＡＤＯＳ」は、「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ＝建設」「Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ＝建物」「Ｄｅｓｉｇｎ＝設計」「Ｏｆ」「Ｓｕｒｖｅｙ＝測量」の頭文字を組み合わせて命名したものであり、「カドスＬＡＮシステム」の「ＬＡＮ」は、「Ｌａｎｄ＝土地」「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＝活用」「Ｎｅｔｗｏｒｋ＝情報網」の頭文字を組み合わせて当社が作った造語です。いずれも、土地活用の提案から設計・施工までをトータルプロデュースするという、当社の事業スタンスを意図して表現しております。
競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、当社は創業当初から土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進めてまいりました。その結果、出店用地を探したいテナント企業の評価や土地を活用したいと考える土地オーナーの認知度も高めることができました。土地オーナーとテナント企業のマッチングは、テナント企業からの特命受注につながり、競合他社との価格競争も回避できております。また、当社は、店舗施工後においても物件の修繕対応や物件の土地オーナーとの関係性構築を行っております。土地オーナーとの関係性構築の一環として、土地オーナーそれぞれに管理番号を設定のうえ賃貸借契約管理書（管理カード）の発行を行っており、管理番号により物件名や担当者を即時に把握し、適切な対応を行えるようにしております。当社では、賃貸借契約締結後においても、土地オーナーに直接テナント企業から連絡があった場合には内容を確認し、テナント企業との面談に同席を行うなど、必要なアドバイスも行っており、また土地オーナーが所有する他の土地の相談等に応じるなど、土地オーナーのアフターケアを行うことで、賃貸借契約満了時には当社で新たな土地活用方法を提案し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進しております。上記の賃貸借契約管理書（管理カード）を発行したオーナーを施工物件土地オーナーとして管理しており、2025年７月期末現在の管理数は303人(社)となりました。また、当社が土地オーナーから土地活用の依頼を受け、テナント企業に土地の紹介と出店の提案を行い、出店の合意をもとに土地オーナーとテナント企業が土地賃貸借契約を締結するまでのマッチング期間は、物件の規模によりさまざまではありますが、契約締結までに２か月を要しないケースもあるなど、早期契約締結の実現を目指しております。地域環境の変化や競合企業の参入などにより、ビジネス機会を逃すことのないよう、今後もマッチング期間の短縮は重要であると認識しております。
2025年７月期の完成工事高（売上高）は5,883百万円、新築工事件数（売上計上分）は24件、新築完工件数（施主引渡分）は20件（ドラッグストア８件（40.0％）、飲食店６件（30.0％）、その他店舗３件（15.0％）、コンビニエンスストア３件（15.0％））であり、売上高のうち、当社のメインターゲットであるナショナルチェーン（山口県隣県以外にも出店しているチェーン店）店舗関連は5,256百万円（89.3％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗（地場企業、オフィス・事業拠点など）関連が627百万円（10.7％）でありました。
当社設立から2025年７月期までの新築完工件数の累計は553件（コンビニエンスストア168件（30.4％）、飲食店137件（24.8％）、ドラッグストア105件（19.0％）、その他店舗83件（15.0％）、オフィス・事業拠点60件（10.8％））と実績を積み上げております。ナショナルチェーンの件数は442件（79.9％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗は111件（20.1％）であります。ブランド数は173件であり、ナショナルチェーン81件（46.8％）、ローカル店舗92件（53.2％）であります。１ブランド当たり平均店舗数は3.2店舗であり、ローカル店舗1.2店舗に対し、ナショナルチェーンは5.5店舗と４倍超となっております。
ナショナルチェーン442件のうち、同一ブランド10店舗以上のブランドは９ブランド303件（68.6％）、同一ブランド３店舗以上（～9店舗）は19ブランド71件（16.1％）、同一ブランド３店舗未満のブランドは53ブランド68件（15.4％）であります。
交通要地という好立地の提供・紹介により、ナショナルチェーンの割合は着実に上昇しております。また、ナショナルチェーンの割合を増やすことで、当社が営業エリアを拡大する際には一からテナント企業を開拓することなく、新たな営業エリアでも既存エリアのテナント企業に営業活動が可能となることから、営業エリア拡大にも寄与するものと考えております。

（２）不動産事業
当社の不動産事業は、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースがあることから、当社が両社の間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させております。例えば、土地オーナーの希望は土地の賃貸、テナント企業の希望は建物の賃借の場合では案件は成り立ちませんが、当社が土地オーナーより土地を賃借し、当社費用で建物を建築のうえテナント企業に土地・建物を賃貸（建貸）することで双方のニーズがマッチングします。また、土地オーナーの中には、テナント企業と直接賃貸借契約を結ぶことに不安を持たれる方もおられますので、当社が土地オーナーから土地を賃借してテナント企業に転貸することで、テナント企業から店舗施工の受注につながるとともに不動産賃貸収入を得られる場合もあります。これらのビジネスモデルにより、土地オーナーとテナント企業のマッチングを促進させ、店舗施工の受注成約率を高めるとともに、当社にとって長期安定収入となる不動産賃貸収入を得ております。また、中古の店舗・事務所・ビル等を取得し、必要な改装等を施したうえでの賃貸、出店を予定している企業と土地オーナー間の不動産売買の仲介、保有設備である太陽光発電システムによる売電も不動産事業として展開しており、建設事業と不動産事業の両輪でビジネス機会を最大化する構造を構築しております。さらに、収益規模の拡大を目的とし、採算性を十分に検討したうえでの不動産売買にも着手しております。
なお、当社の不動産事業における不動産賃貸借パターンは以下のとおりであります。
１．土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社費用で建物を建設のうえ当社が土地建物をテナント企業に賃貸するケース
２．土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社がテナント企業に土地を賃貸するケース
３．土地オーナーから当社が土地を購入し、当社がテナント企業に土地を賃貸するケース
４．土地建物オーナーから当社が土地建物を購入し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース
５．土地オーナーから当社が土地を購入し、当社費用で建物を建設のうえ当社が土地建物をテナント企業に賃貸するケース
６．土地オーナーから当社が土地を賃借し、自社で運用するケース：駐車場など
７．土地建物オーナーから当社が土地建物を賃借し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース
８．建物オーナーから当社が借地上の建物（敷地の借地権含む）を購入したうえで、土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース
９．土地オーナーから当社が土地を購入し、自社で運用するケース：太陽光発電所など
同事業は、山口県及び広島県を中心に事業展開しており、2025年７月期の不動産事業売上高は1,703百万円（対象物件数は97件）であり、内訳は、建物賃貸収入931百万円（54.6％）、土地賃貸収入268百万円（15.8％）、不動産販売収入450百万円（26.4％）、その他収入54百万円（3.2％）でありました。

当社は、建設受注と不動産賃貸の両面からアプローチすることにより、当社が不動産を賃借することで建設受注にもつながるなど、建設事業と不動産事業の複合案件を生み出し、不動産賃貸による不動産収入の獲得、さらには期間満了後には新たな建設受注の獲得も期待できることから、将来にわたって長期間安定した不動産収入と建設受注を獲得しうる事業構造（プラットフォーム）を確立しております。事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社は、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集し、土地オーナーとテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスＬＡＮシステム」と呼び、当社の強みと言えるビジネスモデルであると認識しております。これにより、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。
また、「100年存続企業」が当社における長期ビジョンであり、「100年存続企業」を実現するために「売上高100億円」と「株式時価総額100億円」の早期実現を目指して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。
（２）経営環境
①建設事業
当社の建設事業は、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進める当社のビジネスモデルは、山口県・広島県の幅広い地域で認知を得ておりますが、まだ当社認知度が充分でない地域における商圏拡大の余地は充分に残っていると見込んでおります。また、建設業の担い手不足やコストの上昇については業界共通の課題として認識し、人材の確保や生産性の向上等を進めており、今後も課題解決へ向けて継続的に取り組んでいく方針であります。
②不動産事業
当社の不動産事業は、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースで、当社が両社の間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させるビジネスモデルが強みであります。つまり、不動産事業における主たる収入（売上）である不動産賃貸収入は、不動産事業のみの事業活動で増加するものではなく、建設事業の案件に付随して増加するものであり、収入に対応する人件費等の直接原価や販売費及び一般管理費の負担が少ないため、建設事業と比べて高い利益率となります。これまでの建設受注実績と不動産賃貸実績の両面からアプローチすることによる積み重ねが、複合案件を生み出し、不動産賃貸による不動産収入の獲得、さらには期間満了後には新たな建設受注の獲得につながることから、将来にわたって長期間安定した不動産収入と建設受注を獲得確保できる機会・情報が積み上がっていると認識しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略
①売上高伸長と併行して、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。
建設事業において質・量ともに広範に受注を獲得し、持続的な事業成長を目指す中で、利益率を重視した工事原価管理を徹底するとともに、安定収益の確保と財務体質の健全性を維持するため、安定的に高利益率を確保できる不動産事業の売上高割合も20％程度を堅持できるよう、成長に資する投資を着実に実施してまいります。
②財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指してまいります。
財務健全性の高さを表す重要指標である自己資本比率の向上に努めると同時に、株主見地から投下資本の収益性を表す自己資本当期純利益率、また、株主還元の意味で重要な配当性向の向上に努めてまいります。具体的には、資本政策上の当社の適正数値として、自己資本比率40.0%、自己資本当期純利益率10.0％、配当性向30.0％を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（１）及び（２）に記載の、経営指標及び中期的な経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
①経営資源の選択と集中
本社を構える山口県は、人口減少や少子高齢化が急速に進んでおります。したがって、建設事業においては、本社の売上規模は維持しつつ、人を含む経営資源を山口県に隣接する広島・福岡の両県に重点投入し、売上拡大に取り組んでまいります。
日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズチェーン統計調査（2023年度）」によると、2023年度のフランチャイズチェーン数は、コロナ禍を背景に減少傾向が続いておりましたが、プラスに転じました。さらに、国内店舗数も25万店舗を超え昨年度よりプラスに転じ、売上高も３年連続でプラスとなっております。また、国土交通省「建築着工統計調査（2024年）」によると、山口・広島・岡山・福岡の４県の事務所・店舗の工事費予定額はおよそ年間2,300億円程度、中でも人口規模が大きく、強い経済基盤を持つ広島県、福岡県の存在感は高いと言えます。
このような状況を踏まえて、当社は、今後、テナント企業の出店需要が高い山陽道（山口・広島・岡山）及び北部九州（福岡及びその周辺）を営業エリアとして、山口県・広島県に加えて西は福岡県及びその周辺、東は岡山県まで広く事業を展開する方針であります。また、同４県中の人口10万人超22市のうち、特にナショナルチェーン店舗施工実績10件未満の13市を進出余地のあるターゲット地域としております。同４県中22市の当事業年度末時点の施工実績数値は以下のとおりであります。今後の営業力強化のため、ターゲット地域の地元不動産会社と業務提携を行い、土地オーナーの土地活用ニーズの掘り起こしを加速させる計画であります。当事業年度末現在、地元不動産会社との業務提携は８市19社まで増加しましたが、今後も１市１社以上の確保を目標としております。

都道府県

市町村

施工実績

都道府県

市町村

施工実績

山口県

下関市

48件

岡山県

倉敷市

7件

宇部市

46件

岡山市

1件

山口市

41件

岡山県合計

8件

防府市

36件

周南市

27件

都道府県

市町村

施工実績

岩国市

20件

福岡県

北九州市

18件

山口県合計

218件

福岡市

3件

飯塚市

1件

都道府県

市町村

施工実績

筑紫野市

－

広島県

広島市

30件

大野城市

－

福山市

14件

春日市

－

東広島市

6件

久留米市

－

尾道市

2件

大牟田市

－

廿日市市

2件

福岡県合計

22件

呉市

4件

広島県合計

58件

また、当社は敷地面積5,000坪以上の土地に複数のテナント企業を誘致した郊外型複合商業施設として「カドスタウン」の展開にも着手しており、既に山口県防府市及び宇部市において用地を確保しております。土地オーナーとナショナルチェーンの１対１対応よりも複数の土地オーナーと複数のナショナルチェーンのニーズをマッチングさせる多対多対応の相乗効果を想定し、複数のナショナルチェーン誘致で集客力を高め、用地のブランド力を引き上げます。当社はそれらの開発・一括管理で付加価値を提供するという構想を実現させる方針であります。
②継続的な設備投資
不動産事業については、将来性のある賃貸用不動産や借地権等の新規取得及び既存保有施設の維持更新を継続的に行うことで、保有資産価値の維持と賃貸収入の増加を図ってまいります。
当事業年度は、834百万円の投資を実施しました。今後も事業用物件（店舗、オフィスビル、物流関係の建物など）をターゲットとし、投資を実施してまいります。当事業年度末現在は賃貸物件を97件保有しており、今後さらに保有物件を増加させていく方針であります。
③人材の確保と育成
65歳定年としておりますが、個人の健康状態・就労意欲に応じて個別に労働条件設定を行い、希望する年齢まで働ける環境を整えてまいります。また、従業員の目標設定、業績等の査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、業務に必要な資格取得を奨励して従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図っていく方針であります。
ビジネス機会を着実に取り込むためには施工能力強化が不可欠であります。当事業年度末現在、工事部門（原価見積部門、設計部門を含む）に所属する従業員は54人でありますが、今後も積極採用に努めてまいります。また、現場監督の組合せ改善、現場監督の人材育成、これらの施策を実行することにより、当事業年度の建設事業売上高における一人当たり年間完成工事高1.08億円からさらに増加させるべく取り組んでおります。
④環境保全への取り組み
サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会の拡大にもつながる重要な経営課題であり、当社としては電力使用量の実質的削減が最も効果的な手段と認識しております。現状では、全事業の電力使用量が自社太陽光発電量の範囲に収まっておりますが、事業拡大に伴い、電力使用量が超過する懸念があり、山口県企業局の水力発電所で発電されたCO2フリーの「やまぐちぶちエコでんき」に加えて、非化石証書（トラッキング付）を付加した再生可能エネルギー由来の電力調達も一部導入しており、順次調達量の拡充を図る予定であります。
⑤建設工事受注の平準化
業界共通の課題である建設資材価格の上昇や建設技術者の不足により、条件交渉が長期化して工期が重なり、受注できないケース（機会損失）や外注費を含む建設コストの増加が懸念されます。これに対しては、テナント企業に対する工事請負金額の引き上げ交渉や、新卒・中途を問わない人材の確保・育成に加えて、建設技術者の効率的な配置ができるよう受注（工期）を平準化するため、契約までの営業・工事部門の連携強化に注力していく方針であります。
⑥財務基盤の強化
当社は、不動産事業を中心とする資金需要に対応するため、有利子負債による資金調達を行っておりますが、今後、金利の急激な変動や金融情勢の変化等の何らかの理由により計画どおり資金調達ができない可能性があります。特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資シェアバランスを考慮して調達先を選定し、金融機関との良好な関係構築に努めてきた結果、現時点では資金調達余力を有しておりますが、引き続き一定の内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）外部環境の変化に関するリスク
①人口減少について
〔発生可能性：高　発生可能性のある時期：長期的　影響度：大〕
　日本国内では少子高齢化が進んでおり、国内消費も相応に縮小する可能性があります。これに対して、過去に取扱った案件の施主・土地オーナー管理を徹底して反復の設備投資需要取り込みを図るほか、商圏を広島・福岡県にも徐々に広げておりますが、工場・事業所の縮小・撤退等により、想定以上にマーケットが縮小した場合は、テナント企業の設備投資が減少し、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②景気・不動産市況動向等に係るテナントの動向について
〔発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大〕
　当社は、流通店舗の建設・賃貸を主体に事業を行っており、テナントの出退店判断や設備投資需要は景気の動向に影響を受けやすい業態であります。これに対して、特定の地域・業種・取引先に偏らない幅広い収益源の確保に努めておりますが、今後、景気の後退や大量出店に伴う過当競争等により、テナントの動向が消極化した場合には、建設事業においては工事売上高が、不動産事業においては賃貸収入の減少、地価動向等に伴う不動産価格の下落、保有資産の価値の低下などにより、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害、人災等について
〔発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大〕
　台風や地震等の自然災害や、事故、火災、戦争等の人災が発生した場合に備えて、ＢＣＰを整備し安全衛生委員会等を通じた対策の周知や定期的な訓練等も実施しておりますが、不動産事業においては、管理物件や自社物件が、毀損、滅失又は劣化してしまい、賃貸収入の減少や修復のための費用負担が発生する可能性があります。建設事業においては、施工途上物件への直接被害や現場周辺への影響に対する損害賠償等に伴う費用負担が発生する可能性があり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業活動に関わるリスク
①特定の取引先への依存について
〔発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大〕
　当社は、建設事業において、テナントの出店動向に受注が左右されるため、出店意欲の旺盛な一部の業種や継続取引先からの受注に偏る懸念があります。これに対して、土地情報については、特定の業種・テナント先に偏ることなく出店意欲の高い複数のテナント先に対して幅広く紹介を行っており、現時点で受注の偏りに懸念はありませんが、今後、恒常的に受注が偏る状況に至り、突発的な経済環境の変化に起因する取引先の倒産、出店需要の収縮が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②法令の変更について
〔発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大〕
　当社の事業に関しては、主として建設・不動産等に関連する各種の法令や条例による規制を受けており　ます。これに対して、各担当部門及び管理部門の双方で法令や政策の変更状況を継続的に確認しておりますが、今後、予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、営業・施工現場体制の大幅な変更を要する等の場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③行政官庁からの指摘等について
〔発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大〕
　当社の事業に関しては、各種の法令や条例による規制に基づいて行政官庁からの臨検・指導が行われます。これに対して、行政官庁からの指摘を受けた場合は、その内容を工事部内で速やかに情報共有し、それぞれの現場で状況確認と協力会社への伝達・教育を徹底することで、可能な限り指摘の減少に努めております。当事業年度における労働基準監督署による期中臨検数は11現場であり、このうち指摘を受けたのは６現場で是正勧告が６件でありました。本書提出日現在、重大な指摘はなく、処分を受ける事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により行政官庁からの重大な指摘を受け、業務停止命令等を受けた場合には、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④許認可の取消しについて
〔発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大〕
　当社の事業においては、主に建設・不動産等に関連する各種許認可を必要としております。当社が事業に関し取得している許認可等は次のとおりであります。当事業年度末現在、これらの許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社売上高の大半に特定建設業許可が必要であり、今後、何らかの理由により当該許可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称
許認可（登録）番号

有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

宅地建物取引業許可
国土交通省許可（２）
第9641号

2024年11月27日から
2029年11月26日まで

宅地建物取引業法第66条、第67条及び第67条の２に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり
・不正な手段により免許を受けた場合
・役員等の欠格条項違反等に該当した場合
・違反行為に該当し特に情状が重い場合　など

特定建設業許可（注）
国土交通省許可（特-７）
第27884号

2025年８月24日から
2030年８月23日まで

建設業法第29条及び第29条の２に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり
・不正な手段により許可を取得した場合
・役員等の欠格条項違反等に該当した場合
・経営業務の管理責任者を欠いた場合
・専任技術者を欠いた場合　など

一級建築士事務所登録
山口県知事登録（Ｅ）
第2282号

2024年２月25日から
2029年２月24日まで

建築士法第26条に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり
・虚偽又は不正の事実に基づき登録を受けた場合
・開設者等の欠格条項違反等に該当した場合
・専任の管理建築士が配置できない場合　など

（注）当社が取得している特定建設業許可の業種は、土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業であります。
⑤人材の確保及び育成について
〔発生可能性：中　発生可能性のある時期：長期的　影響度：中〕
　当社の事業は、専門性を有した技術者（特に建築設計・施工管理）により支えられており、優秀な人材の確保と育成、定着が重要な課題となります。これに対して、新卒・中途を問わず、優秀な人材の確保・育成に積極的に取り組んでおりますが、近年は少子高齢化による労働人口の減少により需給ギャップは広がっており、当社の求める人材の確保・育成が充分にできない場合や当社の役職員が大量に社外に流出した場合には、売上・利益率の低下等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について
〔発生可能性：中　発生可能性のある時期：長期的　影響度：中〕
　当社が行う建設・不動産事業においては、既存競合他社が多数存在しており、過当競争・供給過剰等による競争激化に影響を受けやすい業界構造となっております。これに対して、建設事業においては、土地紹介を起点とした過度な受注競争に晒されない事業モデルを主体に展開しており、不動産事業においては、当社が保有するオフィスビルは好立地で高い競争力を有していると自負しておりますが、今後、競合他社が競争力を高める等、当社が優位に立てない状況に至った場合には、売上・利益率の低下等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦賃貸借契約について
〔発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中〕
　不動産事業において、自社物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はありません。これに対して、早期の中途解約時には違約金等が発生する条項を盛り込むこととしておりますが、賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借契約期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、既存の賃借人が退去した場合、後継賃借人が入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、後継賃借人確保のため賃料水準を下げることもあり、賃貸借契約の解約が増加した場合、賃貸収入が減少するなど、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧外注業務について
〔発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中〕
　当社は、建築・土木工事を一式で発注者から元請として直接請負い、工事全体の取りまとめを行う建設会社であり、施工は全て外注しております。これに対して、施工地域や工期等の多様な条件に柔軟な対応ができるよう、外注先の増加のため従前より常時新しい外注先を探索しておりますが、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期が遅延する場合、あるいは、労働者・資材の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、工事採算の悪化により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨原材料・人件費等について
〔発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中〕
　当社は、建設工事にあたり、外注先を通じて多くの原材料の調達や作業員労務の提供を受けております。これに対して、競争原理を働かせるためにも常に新しい外注先の探索に努めておりますが、異常気象や為替市場の変動、地政学的リスクの影響により、資材価格、エネルギー価格や労務費が急激に上昇し、それを受注価格に転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩安全管理・労働災害について
〔発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中〕
　当社は、安全・環境に配慮が求められる建設現場を多数有しております。これに対して、平素より現場担当者や外注先に対する安全教育・指導を継続的に行っておりますが、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪契約不適合責任について
〔発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中〕
　当社は、建設事業において主として店舗の施工を行っております。これに対して、施主と締結した工事請負契約に基づき、求められた品質及び性能を備えた目的物となるよう、十分配慮したうえで施工を行っておりますが、契約不適合責任を問われる建築物等の重大な欠陥や各種法令への不適合対応により費用が発生した場合や、多額の損害賠償、補修費用、社会的信用の失墜が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫情報管理について
〔発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中〕
　当社は、事業を行うにあたり土地オーナーをはじめとする個人情報を含むさまざまな情報を多数扱っております。これに対して、情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、サイバー攻撃やシステム障害、外部への情報漏洩等が発生した場合は、当社の信用失墜により契約件数の減少、売上の減少又は損害賠償による損失発生の可能性も考えられ、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬不動産の設備維持について
〔発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中〕
　当社は不動産を継続的に取得・保有しております。これに対して、不動産の取得にあたり権利、構造、環境等に関する欠陥や瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、当該不動産の綿密な調査を行い、慎重な対応に注力しておりますが、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。また、長期保有方針のもと、既存物件の老朽化が進み、設備更新・維持の費用負担が突発的に発生する可能性もあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭減損会計の適用について
〔発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小〕
　当社は収益に関わる固定資産を多数保有しております。これに対して、投資金額と収益性を精査し減損リスクを考慮したうえで取得しておりますが、景気・不動産市況の悪化による賃料水準の低下、空室率の上昇、金融情勢の悪化等により収益性の著しい低下や時価の著しい下落が認識された場合、損失を計上することとなり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮労務管理について
〔発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小〕
　当社は、一般的に厳しい就労環境にあるとされている建設業を主体に営んでおります。これに対して、法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連リスクの低減に取り組んでおりますが、労務関連のコンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、訴訟の発生、会社イメージ低下等につながり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯訴訟の可能性について
〔発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小〕
　当社は当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありませんが、事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員により提訴される訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。これに対して、日頃から適正な業務運営に努め、知識や事例の周知・共有を図っておりますが、訴訟その他の法的手続きは、一般的に結果の予測が困難かつ多額の費用が必要となるとともに、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
〔発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小〕
　当社は、工事請負契約に係る収益認識については、少額又は期間がごく短い工事等を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。当該方法は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総工事原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。これに対して、工事ごとに継続的に見積総工事原価の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定外の状況変化が生じて見直しが必要になった場合には、利益率の悪化等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）財務状況に関わるリスク
①金利変動について
〔発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小〕
　当社は、不動産事業を中心とする資金需要に対応するため、有利子負債による資金調達を行っております。これに対して、金融機関との良好な関係構築に努めるとともに、金利変動時に臨機応変に対応できるよう資金調達時に固定・変動金利を都度選択しながらリスクの軽減に努めておりますが、想定外の市場金利の上昇や当社信用力の低下等により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業においても、融資を利用して出店を行うテナント企業の意欲が減退することで受注に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2025年10月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

杉田　茂樹

1955年12月13日

1980年10月

大和ハウス工業㈱入社

1998年11月

「カドス・コーポレーション」を屋号とする建設業を個人開業

1999年 2月

㈲カドス・コーポレーション（現当社）設立、代表取締役社長

2019年 5月

㈱ネクストライト設立、代表取締役（現任）

2019年 5月

㈱せんじゅ設立、代表取締役（現任）

2022年 8月

当社代表取締役会長（現任）

(注)3

429,800

代表取締役社長

工藤　博丈

1970年 8月10日

1997年 4月

㈱一条工務店入社

2002年 8月

当社入社

2016年 8月

取締役本店営業部長

2020年 8月

常務取締役事業本部長

2022年 8月

当社代表取締役社長（現任）

(注)3

15,000

取締役経営企画室長

那須　聖

1971年 1月24日

1994年 4月

㈱山口銀行入行

2016年 4月

㈱山口フィナンシャルグループ転籍、㈱山口銀行出向

2020年 2月

当社管理部副部長

2020年 8月

当社取締役管理部長

2025年 8月

当社取締役経営企画室長（現任）

(注)3

1,500

取締役

稲葉　和彦

1960年 5月 6日

1984年 4月

㈱三井工作所（現 ㈱三井ハイテック）入社

2000年 8月

㈱ゼンリン入社

2005年 6月

同社取締役

2014年 6月

同社常勤監査役

2016年 6月

同社取締役常勤監査等委員

2019年 9月

当社非常勤監査役

2020年 6月

㈱高田工業所、非常勤取締役（現任）

2020年10月

当社非常勤取締役（現任）

(注)3

-

取締役

古賀　純子
(戸籍上の氏名：釘宮　純子)

1982年 6月17日

2010年 1月

近江法律事務所入所（現任）

2021年11月

LEシステム㈱非常勤監査役

2023年10月

当社非常勤取締役（現任）

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

安江　隆一

1956年 9月24日

1982年 4月

大成建設㈱入社

2016年 6月

大成設備㈱出向、常勤監査役

2016年10月

同社転籍

2020年 6月

同社顧問

2020年 7月

当社常勤監査役（現任）

(注)4

-

監査役

藤浦　敏明

1971年 5月 8日

1999年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2015年 9月

㈱ベガコーポレーション取締役

2019年 6月

Regards(同)設立、代表社員（現任）

2019年 6月

藤浦公認会計士事務所（現　藤浦公認会計士・税理士事務所）開業、代表者（現任）

2021年10月

当社非常勤監査役（現任）

2022年 4月

㈱WISHシステムコンサルティング非常勤監査役（現任）

(注)4

-

監査役

木下　結香子
(戸籍上の氏名:田村　結香子)

1986年 9月27日

2014年 1月

弁護士法人大手町法律事務所入所

2017年 4月

北九州市（任期付職員）入職

2020年 4月

弁護士法人大手町法律事務所入所

2023年10月

当社非常勤監査役（現任）

2024年11月

阿部哲茂法律事務所入所（現任）

(注)4

-

計

446,300

(注) １．取締役 稲葉和彦及び古賀純子は、社外取締役であります。
２．監査役 安江隆一、藤浦敏明及び木下結香子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

執行役員

竹内　伸次

建設営業部長

執行役員

円道　正仁

工事部長

執行役員

星野　眞寛

管理部長

６．代表取締役会長　杉田茂樹の所有株式数には、同人が代表取締役を兼務する同人及び配偶者の資産管理会社株式会社ネクストライト及び株式会社せんじゅの所有株式数を含めております。

ｂ．2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　7名　女性　2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

杉田　茂樹

1955年12月13日

1980年10月

大和ハウス工業㈱入社

1998年11月

「カドス・コーポレーション」を屋号とする建設業を個人開業

1999年 2月

㈲カドス・コーポレーション（現当社）設立、代表取締役社長

2019年 5月

㈱ネクストライト設立、代表取締役（現任）

2019年 5月

㈱せんじゅ設立、代表取締役（現任）

2022年 8月

当社代表取締役会長（現任）

(注)2

429,800

代表取締役社長

工藤　博丈

1970年 8月10日

1997年 4月

㈱一条工務店入社

2002年 8月

当社入社

2016年 8月

取締役本店営業部長

2020年 8月

常務取締役事業本部長

2022年 8月

当社代表取締役社長（現任）

(注)2

15,000

取締役経営企画室長

那須　聖

1971年 1月24日

1994年 4月

㈱山口銀行入行

2016年 4月

㈱山口フィナンシャルグループ転籍、㈱山口銀行出向

2020年 2月

当社管理部副部長

2020年 8月

当社取締役管理部長

2025年 8月

当社取締役経営企画室長（現任）

(注)2

1,500

取締役工事部長

円道　正仁

1960年 7月24日

1984年 4月

清水建設株式会社入社

2020年 9月

安田ファシリティワークス株式会社入社

2021年 4月

株式会社AKDクリエイティブ・ワン株式会社入社

2022年 4月

当社工事部副部長

2022年 8月

当社執行役員工事部副部長

2023年 8月

当社執行役員工事部長

2025年10月

当社取締役工事部長（現任）

(注)2

-

取締役不動産営業部長

德田　哲夫

1974年 8月 1日

1993年10月

株式会社シティズ 入社

1995年12月

ウベハウス中海工業株式会社入社

2004年10月

株式会社原弘産 入社

2009年10月

有限会社アドレ・エステート入社

2018年 3月

同社取締役

2019年 8月

当社入社

2023年 8月

当社建設営業部副部長

2023年 9月

当社不動産営業部副部長

2025年10月

当社取締役不動産営業部長（現任）

(注)2

4,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

社外取締役
監査等委員

安江　隆一

1956年 9月24日

1982年 4月

大成建設㈱入社

2016年 6月

大成設備㈱出向、常勤監査役

2016年10月

同社転籍

2020年 6月

同社顧問

2020年 7月

当社常勤監査役

2025年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

-

社外取締役
監査等委員

藤浦　敏明

1971年 5月 8日

1999年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2015年 9月

㈱ベガコーポレーション取締役

2019年 6月

Regards(同)設立、代表社員（現任）

2019年 6月

藤浦公認会計士事務所（現　藤浦公認会計士・税理士事務所）開業、代表者（現任）

2021年10月

当社非常勤監査役

2022年 4月

㈱WISHシステムコンサルティング非常勤監査役（現任）

2025年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

-

社外取締役
監査等委員

木下　結香子
(戸籍上の氏名:田村　結香子)

1986年 9月27日

2014年 1月

弁護士法人大手町法律事務所入所

2017年 4月

北九州市（任期付職員）入職

2020年 4月

弁護士法人大手町法律事務所入所

2023年10月

当社非常勤監査役

2024年11月

阿部哲茂法律事務所入所（現任）

2025年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

-

社外取締役
監査等委員

古賀　純子
(戸籍上の氏名：釘宮　純子)

1982年 6月17日

2010年 1月

近江法律事務所入所（現任）

2021年11月

LEシステム㈱非常勤監査役

2023年10月

当社非常勤取締役

2025年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

-

計

450,800

(注) １．取締役 安江隆一、藤浦敏明、木下結香子及び古賀純子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

執行役員

竹内　伸次

建設営業部長

執行役員

星野　眞寛

管理部長

５．代表取締役会長　杉田茂樹の所有株式数には、同人が代表取締役を兼務する同人及び配偶者の資産管理会社株式会社ネクストライト及び株式会社せんじゅの所有株式数を含めております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役の稲葉和彦は、上場企業で取締役、常勤監査役、取締役常勤監査等委員を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営体制が強化できると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古賀純子は、弁護士資格を有しており、法律の専門家として取締役の業務遂行に対する的確な助言ができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の安江隆一は、建設業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しており、その豊富な経験等を経営全般の監視と適正な監査活動に活かすことができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の藤浦敏明は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等を経営全般の監視と適正な監査活動に活かすことができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の木下結香子は、弁護士資格を有しており、その専門的な知識、経験等を経営全般の監視と適正な監査活動に活かすことができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が働く体制となっております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めておらず、今後も策定予定はありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立社外取締役の要件に則り、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
(注)　当社は、2025年10月24日開催予定の第27期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、監査等委員会設置会社への移行後における監査等委員である社外取締役は４名となります。各社外取締役は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、各社外取締役と当社との間には、開示すべき関係はありません。
　当社は、外部の客観的立場から経営に対する意見及び助言を得るため、経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性の更なる向上を図ってまいります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と随時情報を共有し、会計監査及び内部監査にも適宜同席・同行するなどの連携を取っております。
非常勤の社外監査役は、毎月の監査役会において、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて管理部門より経営情報を入手しております。また、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っております。
(注)　当社は、2025年10月24日開催予定の第27期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後は、社外取締役（監査等委員）を含む監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、監査の実効性の確保に努めてまいります。また、内部監査室等からは監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるなどの緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めてまいります。

２ 【沿革】
　当社は、1998年山口県山口市において、建築設計・施工業務を目的として、現代表取締役会長である杉田茂樹が個人開業した「カドス・コーポレーション」が前身であります。
　翌年の1999年同所において、流通店舗（コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等）の建築設計・施工に特化した「有限会社カドス・コーポレーション」を設立し、その後2004年に株式会社に組織変更しております。
　開業以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

　1998年11月

杉田茂樹が「カドス・コーポレーション」を屋号とする建設業を個人開業し、設計施工業務を開始

　1999年 2月

山口県吉敷郡小郡町黄金町（現 山口県山口市小郡黄金町）に流通店舗の設計施工を主とする建築設計事務所である有限会社カドス・コーポレーションを資本金5,000千円で設立

　1999年 2月

一級建築士事務所登録

　1999年 3月

一般建設業許可を取得し、流通店舗の設計施工請負を開始

　2000年 6月

自社建築物件の賃貸を開始

　2002年11月

宅地建物取引業許可を取得、土地活用から建築までのトータルプロデュースを開始

　2004年 2月

業容拡大に伴い、資本金10,000千円に増資し株式会社カドス・コーポレーションに組織変更

　2004年 7月

資本金33,000千円に増資

2004年 8月

特定建設業許可を取得

　2004年12月

不動産事業を受け持つ会社として、子会社有限会社アドレ・エステートを設立

　2011年 9月

広島県広島市に広島出張所を開設

　2013年 5月

長崎県諫早市に諫早出張所を開設

　2014年 8月

広島県福山市に福山営業所を開設

　2015年10月

諫早出張所を諫早営業所に昇格

　2016年 2月

有限会社アドレ・エステートが小野田太陽光発電所の売電を開始

　2017年12月

広島出張所を広島営業所に昇格

　2019年 8月

株式会社カドス・コーポレーションを存続会社として、有限会社アドレ・エステートを吸収合併

　2021年 1月

経営資源の選択と集中を図るため、諫早営業所を閉鎖

 2022年 8月

代表取締役社長杉田茂樹が代表取締役会長、常務取締役工藤博丈が代表取締役社長に就任

　2024年 7月

東京証券取引所スタンダード市場に上場

　2024年 7月

資本金119,043千円に増資