How does Gifu landscape architect make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。

　当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。

　当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。

(1）ガーデンエクステリア

　「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。

　なお、対象となる物件は、付加価値の高い戸建住宅・集合住宅の景観構築、住宅メーカーとの協働による新規の住宅分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。

①　戸建住宅・集合住宅の景観構築

　当社グループが手掛ける戸建住宅や集合住宅（アパート等）の外構造園は、主に住宅メーカーが受注した新築案件の門・塀・庭園など、建物周辺の景観構築に関して設計・施工を行っております。同業他社にとって難易度が高い富裕層向けの高級案件の依頼も多く、素材には樹木や天然石などを多く取り入れ、付加価値の高い外構造園を提供しております。

②　住宅分譲地での設計・施工

　住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。なお、10から20区画の小規模分譲地については、当社が分譲用の土地を取得し、住宅メーカーと協働して同様の計画、販売及び施工を行うこともあります。

③　「パインズ」でのショールーム展開

　「パインズ」は、一般顧客向けのガーデンエクステリアショールームとして、東海地方に２店舗を展開しております。主にホームページや地域タウン誌をはじめ、既存顧客や住宅メーカーの紹介により集客しております。当社グループでは、全てオーダーメイドにて提案し、顧客の思いの実現に繋げております。また、顧客が完成後のイメージを視覚的に認識できる様、素材やデザインの提示は主にデジタルコンテンツによって行っております。施工では当社グループの監督・指揮の下、自社及び専属の協力会社にて行っております。定期的な現場への巡回や協力会社を交えた勉強会を実施し、品質と安全の向上に努めております。

　その他の受注活動として、引渡し後の顧客への定期訪問や、樹木の剪定等のアフターメンテナンスを通じ、リガーデン（ガーデンエクステリアのリフォーム）の受注に繋げております。

(2）ランドスケープ

　不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。

　なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスや公共公園の指定管理事業によるものであります。

①　公共工事

　官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。

②　民間工事

　民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。

③　緑地メンテナンス

　官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。

④　公共公園の指定管理事業

　官公庁からの委託を受け、指定管理者として市営公園全体の運営・管理を行っております。現在、岐阜市内６か所の公園の指定管理者となっており、来園者の誘導、イベントの企画・運営、売店の営業、遊具等のメンテナンス、サッカー場やテニスコート等運動場の整備、そして緑地のメンテナンスなど、市民の憩いの場所となるような公園運営に努めております。

（※）ビオトープ

　生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で生物の生息空間のこと。

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　私たち岐阜造園グループは、創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。当社グループは、造園緑化事業を「ガーデンエクステリア」、「ランドスケープ」という２つの領域に細分化し、それぞれの領域、ときにはそれらを融合した領域において、創業者が確立した技術やＤＮＡを最大限活用することで最高の作品を社会に提供することを経営の根幹としております。第62期（2027年9月期）においては、創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来100年目を迎える節目に当たります。当社グループの現在のステージは、「造園業」から「景観産業会社」へと変革した時点であると認識しておりますが、創業100年の節目を前に新たなステージとして「環境創造企業」への更なる進化を目指し、これを目標としております。「環境創造企業」とは「景観産業」＋「環境保全」の役割を果たす企業をいい、匠の造園技術を活用し、美しい空間を作るだけでなく、人と自然が共生できる「こころを満たす」環境を創造する企業であります。当社グループは、「環境創造企業」としての使命を全うすることで、社会問題を解決する一助になるとともに、企業価値の継続的な向上を目指します。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。

第60期実績

第61期業績予測

金額（千円）

比率（％）

金額（千円）

比率（％）

売上高

6,271,357

－

6,312,000

－

売上総利益

1,800,159

28.7

1,750,420

27.7

経常利益

549,108

8.8

575,722

9.1

(3）経営戦略等

当社グループは、2030年に向けた成長戦略を策定しており、その達成のために必要な姿勢として、私たちがありたい姿を以下のように掲げております。

・「その景色は、こころを打つか。」を私たちの絶対的な品質基準とします。

・日本全国で「質の高い造園工事は岐阜造園に」という流れをつくります。

・社員とその家族が誇れる「業界一働きがいのある会社」を目指します。

なお、具体的な数値目標としては以下のように掲げております。

これらの目標を達成するために成長を支える３つ基本戦略を策定しております。

この成長を支える３つの基本戦略を実行するための方策としては、以下のように10の方策を実施してまいります。

①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供

当社グループは、創業98年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。

②新たなイノベーションの創出

創業者は、明治後期から大正時代にかけて造園業界でＮｏ．１と言われた京都「植治」七代目小川治兵衛（山縣有朋の別邸「無鄰菴」等を作庭）の下で修業しました。数々の修業を経て培った高い技術を駆使し、地元の岐阜で本格的な日本庭園を数多く作庭しておりました。高度成長期には、伝統的な造園技術と東京で主流となっていた、「さつき」や「つつじ」の密植の大刈込の造形美で、モダンかつ革新的な和風庭園を作庭しておりました。当社は創業当時から常に「技術の探索」を行い、それを深掘りし「技術を更に深化」させることで、今で言うところのイノベーションを行っており、現在の市場における当社の優位性に繋がっております。

今後も、造園技術に裏打ちされた斬新で独創的なデザイン提案等「技術の探索」を推進し、営業から施工、完成後のメンテナンスまで一気通貫で行える当社のシステムを、さらに深掘りしていく事で「技術の深化」をはかり、新たなイノベーションの創出につなげてまいります。

③ＳＤＧｓへの貢献・サステナビリティ経営推進

当社では４～５年ほど前から毎年、東北の雪深い産地の落葉樹を700～1,000本調達し、当社の圃場にて植木材料として大切に育て、造園資材として利用すると言う取組みをおこなっております。これらの樹木は林業素材としては殆ど価値がなく、通常は伐採されるものですが、冬の雪の重さや強風により特徴のある樹形となり、庭園木として「わび・さび」を表現するとても貴重な造園資材となっています。これらを当社の匠の技により時間をかけて一流の名木素材に仕立てています。また、当社は石組みによる造形美の表現を得意としております。石積などに使用する石材についても、地元の人たちが見過ごすような石の中から味わいのある石を選別し、地産地消も進めています。一見あまり価値のないような樹木や石ですが、当社の匠の技術力により付加価値を高め、自然の美しさ、経年変化の魅力や奥深さを表現しています。また、このように有効利用することで、ＣＯ２の削減にも貢献しております。今後も社会的責任を果たせるよう「サステナビリティ」を意識した経営を行ってまいります。

人財への投資に関する取り組みに関しましても、当社は、人材育成機関として岐阜造園アカデミーを設立し、創業以来培った匠の技術を次世代へ繋ぐための学びの場としております。なお、詳細については、「第２事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

④積水ハウス株式会社グループからの受注・連携強化

当社は、積水ハウス株式会社と2020年５月に業務提携契約を、2020年６月、2023年２月には資本提携を行い、同社グループとの関係をより強化しております。同社の第６次中期経営計画においては、日本一の外構設計施工会社になることが表明されております。その達成に向けて「鳳コンサルタント株式会社」、「株式会社鴻池組」及び当社グループが一体として協業することが示されております。当社グループは、この協業による大型ランドスケープ案件や大規模プロジェクトへの参画を期待しており、事業拡大のチャンスと捉えております。今後も同社グループとは、取引関係だけでなく、相互の知見や技術を有効活用し、より一層、街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業としての使命を果たしてまいります。

⑤関東における事業拡大

当社グループは、当社において、本社・パインズ岐阜（岐阜県岐阜市）、名古屋支店（名古屋市西区）、東京支店（東京都千代田区）、長久手営業所・パインズ長久手（愛知県長久手市）、大阪営業所（大阪市淀川区）の５拠点、そして、子会社である株式会社景匠館（大阪市淀川区）の合計６拠点で営業活動を実施しております。特に中部及び関西エリアに拠点が多く、重点的な営業活動エリアではありますが、今後、事業を拡大するにあたっては、関東地区での事業拡大を第一に考えております。関東地区では、設計事務所やデベロッパーなどへプロジェクトの初期段階から提案営業を重ねることで、大型ランドスケープ案件や、富裕層向けの高額案件を受注しています。引き続き東京支店の組織強化を図り、更なる受注の拡大に繋げていきます。また、営業エリア拡大との視点では、福岡営業所の開設を計画しております。

⑥埼玉植物園との業務提携

当社は、2024年３月に、株式会社埼玉植物園との間で資本提携を視野に入れた業務提携を行いました。同社は埼玉県川口市を拠点とする老舗造園会社であり、関東エリアを中心に苗木の生産・卸売、緑化造園事業を展開しております。上述の通り、当社グループは、成長戦略の一つとして関東エリアでの事業規模の拡大を目指しております。また、同エリアでは特に、一般顧客に向けたガーデンエクステリアのニーズがあると考えております。当社グループは、同社との協業を通じて関東地区における施工拠点と位置付けさせていただくと共に、里山植栽と自然石を利用したモデルガーデンとして一般顧客に展示させていただくことでニーズに応えてまいります。当社グループは、これらの活動を通じて、同社と新たな付加価値を創出し、両社の業容の拡大と企業価値の向上に貢献してまいります。

⑦戦略的Ｍ＆Ａの推進

造園業界においては、後継者問題や職人の高齢化、新卒中途採用の求人難等により、廃業する業者も多く、造園事業許可業者数が減少しています。一方、地球温暖化や都市部の再開発事業におけるランドスケープ需要の拡大、国の緑化政策等、造園に対する社会的需要が高まっています。このような状況に対応すべく、戦略的Ｍ＆Ａを推進し、持続的な成長を目指します。また、Ｍ＆Ａを行うにあたっては、営業エリアの拡大、施工能力の強化、優秀な人材確保、強みを最大化する相乗効果の発揮、スケールメリットの獲得という視点を重視しております。

⑧海外事業の推進

当社は、2018年に中国青島における日本庭園の設計業務、2023年にカナダバンクーバーにおける大規模体験型農場ガーデンの設計業務を受注しました。今後も世界各国の自然環境に沿った日本独自の庭園手法や植栽技術を提案することにより、海外における受注活動も進めてまいります。

⑨ＰＦＩ事業の推進

ＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）事業とは、公共施設等の整備・改修等事業を実施する手法の一つであり、施設の設計・建設・維持管理・運営を、民間の資金や経営能力、技術的能力などのノウハウを活用して行う事業手法をいい、これにより、地方自治体は、低廉で良質な公共サービスを地域住民やその利用者に提供することが可能となります。当社グループは、ＰＦＩ事業を新たな事業機会と捉えて、これまで培ってきた公園等の指定管理業務のノウハウを活用しつつ、すでに複数のＰＦＩ事業を受注している積水ハウス株式会社の協力も得ることで、売上拡大を目指してまいります。

⑩話題性があり、ランドマークとなる案件の受注促進

当社は、日本中で大きな話題となっているテーマパークの緑化事業、有名な高級リゾートホテルの庭園及び地域のランドマークとなるような公園の施工を受注しております。今後もこのような話題性がありランドマークとなる案件の積極的な受注を推進し、業界の地位や当社グループの認知度の向上に努めてまいります。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続と海外経済の不透明感などが懸念されるものの、公共建設投資においては、国土強靭化に向けた施策やインフラ老朽化対策の継続、民間建設投資においては、都市部を中心とした再開発事業や物流施設・ホテル等の非住宅分野における投資が継続したことから、堅調に推移してきました。その一方で、インフレや円安を背景とする建設資材価格の高騰や賃金の上昇、人手不足による工期の長期化が経営課題となっております。

　当社グループは、そのような状況の中、以下の項目を優先的に対処すべき事業上の課題として取り組んでまいります。

①人材の確保、育成及び技能の伝承

当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高く、熟練を要するため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力を一層向上させることが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保、育成及び技能の伝承が重要な課題となります。

採用に関しては、優秀な人材という点においては、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社では、主要な高校や大学に定期的に訪問し、当社の認知度を上げることで、新卒採用に向けた高校や大学との連携を強化してまいります。中途採用に関しても、複数の転職エージェントとの連携を強化し、積極的に優秀な人材の採用に努めてまいります。これら採用活動とともに、人材の定着化を図るために、新入社員とは、定期的な面談を実施し、課題や意見を抽出し、早期解決に取り組みます。また、成果に応じた適切な人材評価制度と給与体系を構築することで、評価制度の見える化を推進してまいります。これらに加えて、労働時間のモニタリングを強化することで、時間外労働を削減し、ワークライフバランスの実現を図ります。

人材の育成及び技能の伝承に関しては、現場技術者の教育訓練を強化するために社内教育機関として「岐阜造園アカデミー」を設置しております。「岐阜造園アカデミー」では、月に１回以上開催する講習会や講習会の模様を撮影した動画作成を行っております。これにより、人材育成を加速させ、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。また、造園・土木施工管理技能士、造園技能士、樹木医等の資格取得についても重要な方針としております。

②営業エリアの拡大

事業規模の拡大に向けては、現在の商圏にとどまることなく、営業エリアの拡大を通じて新規顧客を開拓することが不可欠であると認識しております。現在、東京・大阪・名古屋の三大都市圏を拠点とし、その近郊地域にも受注活動を展開しておりますが、今後の具体的なエリア戦略として、東京・大阪・名古屋に次ぐ主要商業都市である福岡への営業拠点開設を視野に入れ、四大都市を中心とした営業基盤の強化を図ってまいります。これにより、持続的な事業規模の拡大を目指してまいります。また、営業エリア拡大に加え、同業他社や異業種を対象としたＭ＆Ａの実施、並びに相乗効果が期待できる企業との事業提携など、戦略的アライアンスの推進にも積極的に取り組んでまいります。

③内部管理体制の強化

経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社では、社内における情報共有を目的としたＩＴインフラを構築し、一定規模の受注案件に関する情報共有や拠点間における情報交換、他部門との情報共有などに関しては、定期的な会議体を設置し、早期の問題解決、業務改善につなげてまいります。また、社外との情報共有としては、お客様評価アンケートを実施してまいります。お客様評価アンケートの回答を解析することにより、継続的な受注の獲得やクレームの事前察知に役立ててまいります。

④ＩＴの導入

企業価値の向上のためには、業務をより効率的に行うことが必須となります。当社グループは、業務を効率化するためには、ＩＴを活用した業務システムを構築することが必要となります。当社においては、全社基幹システムを導入することで、バックオフィス業務を効率化すると共に業績の見える化を目指します。また、同時に、ＩＴ全般のセキュリティー確保、保存文書のペーパーレス化、生成ＡＩの活用による業務の効率化を実施してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢について

　当社グループは、公共工事をはじめ、法人からの発注による緑地工事、個人の住宅等の造園工事等を行い、取引先は官公庁・法人・個人と幅広く展開しております。

　しかしながら、官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定の取引先への依存について

　当社グループの売上高のうち、積水ハウス株式会社、積水ハウス建設中部株式会社及び大和ハウス工業株式会社に対する売上高の割合は、当連結会計年度において、それぞれ16.7％、11.8％及び8.8％を占めております。

　当社グループでは、今後とも新たな取引先の獲得や収益基盤の拡大を図っていくとともに、これら３社との取引も引き続き拡大していく方針であります。

　しかしながら、これら３社からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）材料価格、外注コストの変動について

　当社グループの造園緑化工事で使用する材料は、需給のバランス等により価格が変動しております。また、当該工事の施工では外注を活用しており、建設需要の繁閑等によりコストが変動しております。

　材料価格並びに外注コストが当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等について

　当社グループの事業は、「建設業法」等の法的規制を受けております。

　当社グループでは法令等を遵守して、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の改正や新たな法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業運営に際しては、建設業に定める許可を得ております。現状、当該許可が取消しとなる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により、許可の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

　①　当社

許認可等の名称

許認可等の番号

取得年月

有効期限

関連法令

許認可等の

取消事由

建設業許可

（注）

国土交通大臣許可

（特－４）第275号

1976年12月

2027年12月26日

（５年ごとの更新）

建設業法

同法第29条

（注）特定建設業　造園工事業

　②　株式会社景匠館

許認可等の名称

許認可等の番号

取得年月

有効期限

関連法令

許認可等の

取消事由

建設業許可（注）

大阪府知事許可

（特－７）第163438号

2025年７月

2030年７月３日

（５年ごとの更新）

建設業法

同法第29条

（注）特定建設業　造園工事業

(5）人材の確保及び育成について

　当社グループの事業展開には、施工品質を維持・向上するための知識・技術、また、時間とともに成長する生きた樹木を扱うことから美的創造力等の感性を持った人材の確保及び育成が必要であると認識しております。

　しかしながら、当社グループの求めるこうした人材の確保及び育成が計画どおりにできなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）労働災害について

　当社グループの業務は屋外での作業に従事する場面が多く、作業現場での安全衛生管理の徹底を図り、工事部門長による現場巡回等を実施し、労働災害の予防に努めております。

　当社グループでは、これまでに重大な労働災害が発生したことはありません。

　しかしながら、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、工事案件の完成遅延等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）天候・自然災害について

　当社グループの業務は屋外での作業が多く、天候や自然災害による影響を受けます。

　長雨、大雪などの悪天候、自然災害により工事案件の完成遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2025年12月24日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

小栗　達弘

1944年５月17日生

1969年３月　当社入社

1970年２月　常務取締役

1988年４月　専務取締役

2005年４月　代表取締役社長

2005年７月　㈱景匠館取締役（現任）

2020年11月　代表取締役会長（現任）

（注）３

470,100

代表取締役社長

山田　準

1951年３月18日生

1970年３月　当社入社

1987年４月　設計部長

1993年11月　取締役設計部長

2008年１月　専務取締役設計部長

2018年10月　専務取締役

 ガーデンエクステリア事業部担当

2020年11月　代表取締役社長(現任）

2024年10月　㈱景匠館取締役（現任）

（注）３

42,800

常務取締役

中部地区担当

小栗　栄一

1971年10月２日生

1993年４月　㈲サテライトオフィス入社

1995年４月　当社入社

2009年３月　営業部長

2013年６月　取締役営業部長

2016年５月　常務取締役営業部長

2018年10月　常務取締役

 ランドスケープ事業部担当

2023年12月　常務取締役名古屋支店長

 中部地区担当

2025年４月　常務取締役中部地区担当（現任）

（注）３

108,900

取締役

ガーデンエクステリア

事業部長

舟橋　恵一

1954年３月３日生

1972年３月　当社入社

1993年11月　営業部長

2004年５月　取締役営業部長

2012年１月　設計部不動産担当

2015年１月　取締役管理部担当

2023年12月　取締役特命担当（現任）

2024年10月　ガーデンエクステリア事業部長

 （現任）

（注）３

36,100

取締役大阪営業所長

関西地区担当

茨　宣晴

1974年12月２日生

1997年４月　当社入社

2020年８月　大阪営業所長

2021年１月　ランドスケープ事業部長

2023年12月　取締役大阪営業所長

 関西地区担当（現任）

（注）３

7,100

取締役管理部長

兼松　正道

1975年２月13日生

2000年９月　当社入社

2010年１月　総務部長

2015年１月　管理部長

2023年12月　取締役管理部長（現任）

（注）３

22,800

取締役東京支店長

関東地区担当

佐藤　雅大

1984年３月22日生

2002年４月　当社入社

2019年３月　東京営業所長

2022年７月　東京支店長

2023年12月　取締役東京支店長

 関東地区担当（現任）

（注）３

15,800

取締役

山本　秀樹

1968年８月21日生

1996年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年４月　公認会計士山本秀樹事務所設立

 所長（現任）

2003年４月　㈲アルファコンサルティング（現㈱アルファコンサルティング）設立

 代表取締役（現任）

2007年７月　アルファ税理士法人設立

 代表社員（現任）

2010年６月　中央発條㈱監査役（現任）

2016年５月　当社取締役（現任）

（注）３

4,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

横井　良栄

1968年７月２日生

1991年４月　オリックス㈱入社

1997年11月　名古屋錦開発㈱入社

2000年８月　㈱総務システムサービス入社

2016年12月　社会保険労務士登録

2017年４月　よこいよしえ社会保険労務士事務所開設　代表（現任）

2021年６月　ポバール興業㈱社外取締役（現任）

2021年12月　当社取締役（現任）

（注）３

-

常勤監査役

井川　智康

1947年６月30日生

1971年10月　㈱岐阜新聞社入社

2000年11月　㈱岐阜新聞岐阜放送アドツー （現㈱プラド）代表取締役社長

2004年６月　㈱中濃オリコミ取締役

2006年１月　㈱岐阜新聞ＰＲセンター

 専務取締役

2008年４月　㈱中日岐阜サービスセンター顧問

2013年２月　当社顧問

2013年６月　常勤監査役（現任）

2014年12月　㈱景匠館監査役（現任）

（注）４

-

監査役

加藤　孝浩

1969年３月21日生

1991年４月　佐藤澄男税理士事務所（現税理士法人名南経営）入所

1998年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2002年４月　公認会計士登録

2005年10月　加藤孝浩会計事務所開設

 所長（現任）

2005年11月　税理士登録

2006年12月　クローバー・ブレイン㈱設立

 代表取締役（現任）

2008年６月　㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング）

 監査役（現任）

2015年１月　当社監査役（現任）

（注）４

4,900

監査役

川島　典子

1969年７月21日生

2002年４月　川島和男法律事務所入所

2008年12月　行政書士登録

2009年６月　司法書士登録

 川島典子司法書士事務所開設

 所長（現任）

2015年12月　当社監査役（現任）

（注）４

-

監査役

小松　慶子

1978年11月５日生

2004年10月　弁護士登録

 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

2011年５月　米国ニューヨーク州弁護士登録

2015年９月　オムロン㈱入社

2016年10月　㈱デンソー入社

2021年９月　弁護士法人三浦法律事務所

 パートナー弁護士（現任）

2022年12月　当社監査役（現任）

2024年３月　株式会社ブイキューブ社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月　セイノーホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

-

計

713,400

　（注）１．取締役山本秀樹及び横井良栄は、社外取締役であります。

２．監査役加藤孝浩、川島典子及び小松慶子は、社外監査役であります。

３．2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。なお、新たに増員により選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

４．2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．2022年12月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．所有する当社株式の数には、役員持株会及び社員持株会における各自の持分を含めておりません。

７．代表取締役会長小栗達弘の所有株式数は、同役員の資産管理会社である合同会社小栗達弘オフィスが所有する株式数を含んでおります。

８．監査役小松慶子の戸籍上の氏名は市橋慶子であります。

b.定時株主総会後の役員の状況

　当社は、2025年12月25日に開催されます定時株主総会にて、「取締役５名選任の件」を付議する予定であり、これが決議された場合における当社の役員の状況及びその任期は、下記のとおりとなります。

　なお、役員の役職名、担当については、当該定時株主総会の直後に開催されます取締役会において付議する予定であり、これらが決議された場合の役職名を記載しております。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

小栗　達弘

1944年５月17日生

1969年３月　当社入社

1970年２月　常務取締役

1988年４月　専務取締役

2005年４月　代表取締役社長

2005年７月　㈱景匠館取締役（現任）

2020年11月　代表取締役会長（現任）

（注）３

470,100

代表取締役社長

山田　準

1951年３月18日生

1970年３月　当社入社

1987年４月　設計部長

1993年11月　取締役設計部長

2008年１月　専務取締役設計部長

2018年10月　専務取締役

 ガーデンエクステリア事業部担当

2020年11月　代表取締役社長(現任）

2024年10月　㈱景匠館取締役（現任）

（注）３

42,800

常務取締役

中部地区担当

小栗　栄一

1971年10月２日生

1993年４月　㈲サテライトオフィス入社

1995年４月　当社入社

2009年３月　営業部長

2013年６月　取締役営業部長

2016年５月　常務取締役営業部長

2018年10月　常務取締役

 ランドスケープ事業部担当

2023年12月　常務取締役名古屋支店長

 中部地区担当

2025年４月　常務取締役中部地区担当（現任）

（注）３

108,900

取締役

山本　秀樹

1968年８月21日生

1996年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監

 査法人トーマツ）入所

2000年４月　公認会計士山本秀樹事務所設立

 所長（現任）

2003年４月　㈲アルファコンサルティング（現㈱

 アルファコンサルティング）設立

 代表取締役（現任）

2007年７月　アルファ税理士法人設立

 代表社員（現任）

2010年６月　中央発條㈱監査役（現任）

2016年５月　当社取締役（現任）

（注）３

4,900

取締役

横井　良栄

1968年７月２日生

1991年４月　オリックス㈱入社

1997年11月　名古屋錦開発㈱入社

2000年８月　㈱総務システムサービス入社

2016年12月　社会保険労務士登録

2017年４月　よこいよしえ社会保険労務士事務所

 開設　代表（現任）

2021年６月　ポバール興業㈱社外取締役（現任）

2021年12月　当社取締役（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

井川　智康

1947年６月30日生

1971年10月　㈱岐阜新聞社入社

2000年11月　㈱岐阜新聞岐阜放送アドツー

 （現㈱プラド）代表取締役社長

2004年６月　㈱中濃オリコミ取締役

2006年１月　㈱岐阜新聞ＰＲセンター

 専務取締役

2008年４月　㈱中日岐阜サービスセンター顧問

2013年２月　当社顧問

2013年６月　常勤監査役（現任）

2014年12月　㈱景匠館監査役（現任）

（注）４

-

監査役

加藤　孝浩

1969年３月21日生

1991年４月　佐藤澄男税理士事務所（現税理士法

 人名南経営）入所

1998年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査

 法人トーマツ）入所

2002年４月　公認会計士登録

2005年10月　加藤孝浩会計事務所開設

 所長（現任）

2005年11月　税理士登録

2006年12月　クローバー・ブレイン㈱設立

 代表取締役（現任）

2008年６月　㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニ

 アリング（現㈱ジャパン・ティッシ

 ュエンジニアリング）

 監査役（現任）

2015年１月　当社監査役（現任）

（注）４

4,900

監査役

川島　典子

1969年７月21日生

2002年４月　川島和男法律事務所入所

2008年12月　行政書士登録

2009年６月　司法書士登録

 川島典子司法書士事務所開設

 所長（現任）

2015年12月　当社監査役（現任）

（注）４

-

監査役

小松　慶子

1978年11月５日生

2004年10月　弁護士登録

 西村ときわ法律事務所（現西村あさ

 ひ法律事務所）入所

2011年５月　米国ニューヨーク州弁護士登録

2015年９月　オムロン㈱入社

2016年10月　㈱デンソー入社

2021年９月　弁護士法人三浦法律事務所

 パートナー弁護士（現任）

2022年12月　当社監査役（現任）

2024年３月　株式会社ブイキューブ社外取締役

 （監査等委員）（現任）

2024年６月　セイノーホールディングス株式会社

 社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

-

計

631,600

　（注）１．取締役山本秀樹及び横井良栄は、社外取締役であります。

２．監査役加藤孝浩、川島典子及び小松慶子は、社外監査役であります。

３．2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．2022年12月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．所有する当社株式の数には、役員持株会及び社員持株会における各自の持分を含めておりません。

７．代表取締役会長小栗達弘の所有株式数は、同役員の資産管理会社である合同会社小栗達弘オフィスが所有する株式数を含んでおります。

８．監査役小松慶子の戸籍上の氏名は市橋慶子であります。

９．当社は、2025年12月25日に開催される定時株主総会の直後に開催される取締役会において、経営の意思決定及び監督と業務執行機能を分離し、経営の迅速化・効率化を目的とする執行役員制度の導入を決議する予定でおります。これが決議された場合の執行役員の状況は下表のとおりであります。

職名

氏名

担当

常務執行役員

茨　宣晴

大阪営業所長

関西地区担当

常務執行役員

兼松　正道

管理部長

常務執行役員

佐藤　雅大

東京支店長

関東地区担当

執行役員

舟橋　恵一

ガーデンエクステリア事業部特命担当

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役山本秀樹及び社外監査役加藤孝浩は、それぞれ当社の株式を4,900株保有しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、その他特別の利害関係はありません。

　社外取締役山本秀樹は公認会計士としての高度な知識、知見を有し、客観的、中立的な立場から当社経営全般に対して助言・提言等を行うとともに、監視体制の強化に努めております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役横井良栄は社会保険労務士としての企業労務に関する豊富な知識や経験を有しており、特に女性の活躍推進や労働法等の見地から、当社グループの経営に関して適切なアドバイスを実施しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役加藤孝浩は公認会計士としての、また、社外監査役川島典子は司法書士としての、並びに社外監査役小松慶子は弁護士としての、高度な知識、知見を有し、各々、客観的、中立的な立場から当社経営全般に対して助言・提言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。

　なお、当社においては社外取締役の選任にあたっては、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬委員会の審議・答申を経て、その適格性等を取締役会にて審議のうえ決定いたします。

また、社外監査役を選任するための基準又は方針を特段定めておりませんが、経歴、当社との関係等を踏まえ、当社からの独立性を確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、取締役会等に出席し、取締役を監督するとともに内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部統制部門である経営企画課の内部監査人より随時報告を受けており、定期的または必要に応じて意見交換をすることで緊密な連携を図り、監査の質的向上及び内部統制の強化に努めております。

２【沿革】

　当社は、造園工事の請負を目的に、1927年３月、岐阜市加納大黒町において植弥として創業しました。

年月

概要

1966年１月

株式会社に改組するとともに、商号を株式会社岐阜造園に変更（資本金　2,000千円）

1969年１月

岐阜市茜部菱野に本社を移転

1972年９月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

1976年12月

特定建設業許可（造園工事業）（国土交通大臣）を取得

1998年９月

名古屋営業所を閉鎖し、名古屋市西区に名古屋支店を開設

2004年４月

岐阜市茜部菱野（本社所在地）にパインズ岐阜を開設

2005年１月

株式会社景匠館（本社所在地　大阪市淀川区）の株式を取得し、子会社化

2012年２月

特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（国土交通大臣）を取得

2012年９月

愛知県長久手市にパインズ長久手を開設

2016年11月

名古屋証券取引所市場第二部上場

2019年３月

東京都千代田区に東京営業所を開設

2022年４月

市場再編に伴い名古屋証券取引所メイン市場に市場移行

2022年７月

東京営業所を東京支店（東京都千代田区）に移転

2022年９月

東京証券取引所スタンダード市場上場