How does Ohmori make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、ＯＬＹ事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

（1）建設事業

　当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。

（2）不動産事業

　当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。

（3）ＯＬＹ事業

　当社が、ＯＬＹの機材リース、鉄骨加工業を行っております。

（4）通信関連事業

　子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、通信回線の保守・管理業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。

　また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。

　なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都におけるインフラとしての整備・耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、受注競争の熾烈化は継続しており、また、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

　当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、「中期経営計画」の着実な実行と「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づく持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進してまいります。

経営戦略の各目標を達成するための各事業の主な方針は、以下のとおりであります。

[建設事業]

　建設事業におきましては、完成工事高の拡大及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな分野の土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。

　また、東京都発注工事を主体とする経営リスクを分散し、また、収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力して経営規模の拡大に取組んでまいります。

　事業を推進する上で必要となる、施工管理資格及び経験を有した技術者の確保につきましては、定年者の継続雇用並びにリファラル採用、女性・外国籍職員等の雇用に積極的に取組み即戦力となる人財を確保するとともに、新卒者採用につきましても、採用対象学科を土木関連以外の学科に拡張して幅広い募集を行うほか、サステナビリティ経営における人的資本に関する方針及び戦略に基づく社員の育成、人財の定着を着実に実施し、確かな技術の継承を行ってまいります。

[不動産事業]

（不動産販売、賃貸事業）

　不動産事業売上高、不動産事業総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、高利回りの賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得を継続してまいります。

　また、物件を保有中においては、入居率向上のための各種施策を行い、安定した賃貸収入を確保してまいります。

（太陽光発電設備事業）

　新たな建設、取得は行わず、保有する太陽光発電設備による売電収入の確保を継続してまいります。

[ＯＬＹ事業]

　ＯＬＹ事業売上高、ＯＬＹ事業総利益の増加を目指し、東北・関東圏エリアにおける営業強化を継続するとともに、収益基盤の拡張を目指し、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアの販売強化にも注力してまいります。

　また、公共工事、民間工事を問わず、その工事においてＯＬＹ工法が設計採用されるよう発注者に対するＯＬＹ工法のＰＲを積極的に進めてまいります。

[通信関連事業]

　作業技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな作業分野における受注に注力してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設事業を取り巻く環境は、防災・減災、国土強靭化に向けた動きも続いておりますことから公共投資は底堅く推移しており、老朽化対策、自然災害の激甚化対策の早急な対策ニーズが高まっている一方で、慢性的な建設従事者不足や建設コストの上昇による収益性の低下が深刻な問題となっております。

また、東京都における上・下水道工事におきましても、設備の老朽化対策問題、近年多発する豪雨問題、震災問題等の対策の実施が急務となっており、今後も各種対策工事の発注は継続して行われると予想されるものの、建設人材不足の深刻な状況並びに受注競争も激化している状況から、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題及び対応につきましては以下の方針に基づき実施していく予定です。

建設事業は、2025年７月期におきましては、完成した工事における収益性の高い設計変更増額により完成工事利益の大幅な上積みが図れましたものの、2026年７月期におきましては、機械式推進工事と比較し、収益性の低い既存設備を更生する工事の手持ち工事の多い状況から、2025年７月期より完成工事高は増加するものの、完成工事総利益につきましては減少することが見込まれます。このことから、更なる工事施工日数の短縮、工事コストの削減に注力するとともに、機械式推進工事を主体とした工事の受注獲得に努め、完成工事総利益の増加を目指してまいります。

また、60年培ってまいりました都市土木における施工経験、施工ノウハウの若手人財への確実な継承を行うとともに、受注工事数増強に向けた人財の雇用・育成、１級土木資格取得強化に注力していくほか、公共工事の安定した受注基盤を持ち、優秀な技術者、施工実績を有する会社のＭ＆Ａ等によるグループ化も進め、完成工事総利益の向上に努めてまいります。

不動産事業における不動産賃貸、販売事業につきましては、保有賃貸物件の入居率向上に向けた営業に注力するほか、保有賃貸物件の販売を行うとともに、利回り、稼働率の良い新たな優良賃貸物件の取得も進めてまいります。

ＯＬＹ事業におきましては、土木工事の発注者であります官公庁におけるＯＬＹ工法の設計採用に向けた営業に注力するとともに、主力の関東・東北圏における受注量増加に向けた営業及び名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリア圏の営業体制の強化に注力してまいります。

通信関連事業におきましては、光回線作業受注量の低下が見込まれるほか、作業単価交渉の見通しが不透明なため、2025年７月期より通信関連売上高、通信関連総利益の減少が見込まれます。このため、保守・管理業務の新規案件の獲得に引き続き注力するとともに、新たな工種、作業の受注増加に向け、職員の技術力向上教育に注力し、通信関連売上高、通信関連総利益の向上に努めてまいります。

　当社グループは、長年培ってまいりました技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムの整備・充実を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループに係る市場及び事業に関するリスク

①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク

当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況に大きく影響を受けることとなります。このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Ｍ＆Ａ等による優良建設会社の取得（子会社化）等を積極的に展開しており、当該取得を通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。

②受注価格競争に係るリスク

公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されており、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。

　当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、長年培ってきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の蓄積、向上を図ってまいります。

③建設資材等の調達におけるリスク

建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。また、施工期間中において急激な変動が生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。

④取引先の信用低下に伴うリスク

　建設事業は１件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥った場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。

⑤施工における瑕疵の発生によるリスク

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。

　また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。

⑥労働災害等の発生によるリスク

施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。

　また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討も行っております。

⑦従業員の確保等に関するリスク

当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を選任して配置する必要があるほか、施工管理を担当する人員を必要といたします。

建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足する状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。

また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。

⑧法的規制によるリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。

また、原則３か月に１回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。

（2）その他、当社グループの経営に係るリスク

①資金調達に係るリスク

金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほか、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。

②保有資産の時価の下落によるリスク

当社グループは、販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。

　また、取得後は、不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。

③退職給付債務に関するリスク

退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることにより、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。

④大規模自然災害等の発生によるリスク

地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年10月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有する当社の普通株式数（株）

代表取締役社長

栗城　幹雄

1967年４月７日

2001年３月

キャピタル建設㈱入社

2002年７月

㈱ウィークリーセンター代表取締役

2003年５月

(有)オフィスケーエム取締役

2010年８月

当社取締役

2011年３月

当社取締役ＯＬＹ推進部長

2011年12月

当社取締役ＯＬＹ本部長（現任）

2021年10月

当社取締役土木副本部長

2023年10月

当社代表取締役社長（現任）

（注)４

66,288

取締役会長

山口　伸廣

1948年７月24日

1970年５月

大道建設㈱代表取締役

1993年２月

桜木建設㈱代表取締役

1998年３月

ヒューネット建設㈱代表取締役

1998年６月

㈱ヒューネット（現㈱ＲＩＳＥ）取締役

2007年８月

㈱総合企画代表取締役

2010年４月

学校法人さいたま学園(現学校法人山口総合学園)理事長（現任）

2010年８月

当社取締役

2011年３月

当社取締役不動産本部長

2012年８月

当社取締役新規事業担当

2017年２月

山口文化財団㈱代表取締役（現任）

2021年10月

当社取締役会長（現任）

（注)４

32,559

取締役相談役

福井　龍一

1955年２月21日

1977年４月

当社入社

1993年11月

当社土木部工事課長

2003年４月

当社土木部技師

2004年10月

当社取締役土木部技師

2006年４月

当社取締役土木部長

2011年３月

当社取締役土木本部長

2018年９月

井口建設㈱取締役

2020年７月

同社代表取締役会長（現任）

2021年10月

当社代表取締役社長

2023年10月

当社取締役相談役（現任）

（注)４

51,655

取締役

土木本部長

織田　隆

1957年２月23日

1981年４月

㈱大成土木入社

1987年４月

当社入社

1995年11月

当社神戸支店土木部長

1997年４月

当社神戸支店支店長

2000年４月

当社関西支店支店長

2012年８月

当社執行役員土木副本部長

2015年10月

当社取締役土木副本部長

2018年１月

㈱山栄テクノ代表取締役社長

2021年６月

港シビル㈱代表取締役社長（現任）

2021年10月

当社取締役土木本部長（現任）

（注)４

35,207

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有する当社の普通株式数（株）

取締役

経営管理本部長

及川　光広

1962年７月４日

1985年４月

当社入社

2003年９月

㈱イメージクエストインタラクティブ経営企画部マネージャー

2007年３月

㈱ビック東海（現㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ）監査室主事

2012年４月

同社コンプライアンス推進部課長

2015年１月

当社入社経理部長

2018年１月

㈱山栄テクノ監査役

2020年８月

当社執行役員経営管理本部長

2021年４月

井口建設㈱監査役

2021年６月

港シビル㈱監査役

2021年10月

当社取締役経営管理本部長（現任）

（注)４

23,859

取締役

事業開発本部長

尾﨑　忠弘

1972年３月26日

1994年4月

㈱ヒューネット（現㈱ＲＩＳＥ）入社

1998年４月

ヒューネット建設㈱入社

2000年７月

キャピタル建設㈱入社

2002年１月

㈱ウィークリーセンター入社営業部長

2020年10月

当社入社執行役員事業開発部長

2021年５月

当社執行役員事業開発本部長

2021年10月

当社取締役事業開発本部長（現任）

2021年10月

㈱東京テレコムエンジニアリング取締役（現任）

（注)４

56,442

取締役

（監査等委員）

池田　裕彦

1981年３月10日

2009年12月

最高裁判所司法研修所修了

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

港国際法律事務所（現弁護士法人港国際法律事務所）入所

2011年10月

当社監査役

2015年１月

池田裕彦法律事務所代表（現任）

2015年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注)５

10

取締役

（監査等委員）

三浦　暢之

1953年12月31日

1981年９月

公認会計士登録

1983年１月

公認会計士三浦暢之事務所代表（現任）

1988年12月

当社監査役

2015年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年１月

ＴＩＳ税理士法人代表社員（現任）

（注)５

762

取締役

（監査等委員）

熊谷　恵佑

1980年７月23日

2007年12月

新日本有限責任監査法人入社

2011年４月

武内公認会計士事務所入所

2012年11月

㈱東京アカデミー入社

2015年７月

㈱東京コンサルティングファームカンボジアオフィス入社

2018年１月

Asia Alliance partner Co.,Ltd.入社

2019年７月

シンシア会計事務所代表（現任）

2019年７月

Sincere Accounting Consulting Asia Co.,Ltd.代表取締役（現任）

2020年10月

㈱シンシア会計コンサルティングジャパン代表取締役（現任）

2021年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年１月

Sincere Consulting Vietnam Co.,Ltd.代表取締役（現任）

（注)５

－

計

266,782

　(注)　１．池田裕彦、三浦暢之、熊谷恵佑の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。

 委員長　池田裕彦、委員　三浦暢之、熊谷恵佑

３．池田裕彦、三浦暢之、熊谷恵佑の３氏は、当社が導入している買収への対応方針に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。

委員長　池田裕彦、委員　三浦暢之、熊谷恵佑

４．2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2023年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有する当社の普通株式数（株）

代表取締役社長

栗城　幹雄

1967年４月７日

2001年３月

キャピタル建設㈱入社

2002年７月

㈱ウィークリーセンター代表取締役

2003年５月

(有)オフィスケーエム取締役

2010年８月

当社取締役

2011年３月

当社取締役ＯＬＹ推進部長

2011年12月

当社取締役ＯＬＹ本部長（現任）

2021年10月

当社取締役土木副本部長

2023年10月

当社代表取締役社長（現任）

（注)４

66,288

取締役相談役

福井　龍一

1955年２月21日

1977年４月

当社入社

1993年11月

当社土木部工事課長

2003年４月

当社土木部技師

2004年10月

当社取締役土木部技師

2006年４月

当社取締役土木部長

2011年３月

当社取締役土木本部長

2018年９月

井口建設㈱取締役

2020年７月

同社代表取締役会長（現任）

2021年10月

当社代表取締役社長

2023年10月

当社取締役相談役（現任）

（注)４

51,655

取締役

土木本部長

織田　隆

1957年２月23日

1981年４月

㈱大成土木入社

1987年４月

当社入社

1995年11月

当社神戸支店土木部長

1997年４月

当社神戸支店支店長

2000年４月

当社関西支店支店長

2012年８月

当社執行役員土木副本部長

2015年10月

当社取締役土木副本部長

2018年１月

㈱山栄テクノ代表取締役社長

2021年６月

港シビル㈱代表取締役社長（現任）

2021年10月

当社取締役土木本部長（現任）

（注)４

35,207

取締役

経営管理本部長

及川　光広

1962年７月４日

1985年４月

当社入社

2003年９月

㈱イメージクエストインタラクティブ経営企画部マネージャー

2007年３月

㈱ビック東海（現㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ）監査室主事

2012年４月

同社コンプライアンス推進部課長

2015年１月

当社入社経理部長

2018年１月

㈱山栄テクノ監査役

2020年８月

当社執行役員経営管理本部長

2021年４月

井口建設㈱監査役

2021年６月

港シビル㈱監査役

2021年10月

当社取締役経営管理本部長（現任）

（注)４

23,859

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有する当社の普通株式数（株）

取締役

事業開発本部長

尾﨑　忠弘

1972年３月26日

1994年4月

㈱ヒューネット（現㈱ＲＩＳＥ）入社

1998年４月

ヒューネット建設㈱入社

2000年７月

キャピタル建設㈱入社

2002年１月

㈱ウィークリーセンター入社営業部長

2020年10月

当社入社執行役員事業開発部長

2021年５月

当社執行役員事業開発本部長

2021年10月

当社取締役事業開発本部長（現任）

2021年10月

㈱東京テレコムエンジニアリング取締役（現任）

（注)４

56,442

取締役

（監査等委員）

池田　裕彦

1981年３月10日

2009年12月

最高裁判所司法研修所修了

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

港国際法律事務所（現弁護士法人港国際法律事務所）入所

2011年10月

当社監査役

2015年１月

池田裕彦法律事務所代表（現任）

2015年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注)５

10

取締役

（監査等委員）

三浦　暢之

1953年12月31日

1981年９月

公認会計士登録

1983年１月

公認会計士三浦暢之事務所代表（現任）

1988年12月

当社監査役

2015年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年１月

ＴＩＳ税理士法人代表社員（現任）

（注)５

762

取締役

（監査等委員）

鳥海　美穂

1964年１月22日

1991年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1995年４月

公認会計士登録

2000年７月

鳥海公認会計士事務所代表（現任）

2019年９月

青南監査法人（現ふじみ監査法人）社員（現任）

2025年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注)５

－

計

234,223

　(注)　１．池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。

 委員長　池田裕彦、委員　三浦暢之、鳥海美穂

３．池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の３氏は、当社が導入している買収への対応方針に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。

委員長　池田裕彦、委員　三浦暢之、鳥海美穂

４．2025年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2025年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

　監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。

ロ．各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、監査等委員である取締役として池田裕彦氏、三浦暢之氏、熊谷恵佑氏の３名の社外取締役を選任しております。各社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有する当社の普通株式数」欄に記載のとおりであります。

　また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありません。

ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的に意見を表明することであります。

ニ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ホ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である池田裕彦氏、三浦暢之氏、熊谷恵佑氏の３名を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。

　なお、当社は2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は社外取締役である池田裕彦氏、三浦暢之氏、鳥海美穂氏の３名を東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

２【沿革】

年月

事項

1967年６月

土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立

1971年７月

東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転

1973年11月

東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転

1975年10月

埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置

1977年１月

東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新)

1980年６月

東京都葛飾区に葛飾支店を設置

1981年３月

東京都足立区に足立支店を設置

1981年４月

東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする

1983年８月

東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる

1986年５月

建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新）

1987年１月

埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転

1987年12月

足立、赤羽支店を本社に統合

1991年５月

埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転

1993年４月

日本証券業協会に店頭登録

1994年４月

東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転

1995年３月

兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置

1996年４月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年５月

埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設

1996年６月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）

1996年６月

千葉県館山市に千葉南営業所を設置

1997年５月

宮城県古川市に東北支店を設置

1997年11月

茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設

1997年11月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）

1999年６月

東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立

1999年７月

茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得

1999年８月

神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置

2000年６月

覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得

2000年７月

千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置

2000年10月

路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得

2001年７月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転

2001年７月

東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転

2001年10月

関西支店を廃止

2002年３月

東北支店を廃止

2002年３月

ＩＳＯ９００１取得認証

2002年７月

三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖

2002年８月

千葉営業所を廃止

2002年11月

東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする

2003年９月

子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退

2004年２月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散

2008年５月

茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号　認定番号ＴＦＢ　Ｒ－０８００５７）

2010年１月

ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得

2012年３月

宮城県大崎市に東北支店を設置

2016年５月

東北支店を廃止

年月

事項

2016年７月

2016年８月

2017年５月

2018年１月

2018年９月

2018年10月

2021年６月

2021年７月

2021年10月

2023年６月

東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立

東京都千代田区に東京本社を設立

株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする

株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする

井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする

東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転

港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする

子会社、エトス株式会社の解散

子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併

愛知県海部郡蟹江町に名古屋ＯＬＹ営業所を設置