How does Daiwa make money?

３【事業の内容】

　当社企業グループは（当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社（2026年２月28日現在）により構成）、

百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

（百貨店業）

　当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。

　このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。

（その他事業）

　主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、大和マネージメントサービス㈱、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。

〔事業系統図〕

　当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。

（1）会社の経営の基本方針

　当社企業グループは、百貨店事業を中核とし「地域の交流拠点として賑わいを創出し、市場顧客の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念としており、地域に根ざす百貨店として石川・富山地区では当社にしかできない商品の品揃えと魅力ある営業企画の推進により地域顧客の期待に応えるとともに、更なる経費構造の見直しや業務の効率化を促進し、収益基盤の強化につなげることを経営方針としている。

　また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス徹底とサスティナビリティ経営の推進に取組み、広く社会への貢献を通じて企業グループの発展を目指していくこととしている。

（2）目標とする経営指標

　当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。

 2026年度

 ・連結売上高 160億円

 ・連結営業利益 ２億５千万円

（3）経営環境

　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに景気回復が続く中、物価上昇に歯止めが掛からず消費は慎重な動きとなった。

　百貨店業においては、昨年の秋口以降、国内消費が堅調に推移したが、前年度急伸したインバウンド需要の反動減から、今一つ伸びに欠ける商況となった。

　この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、売上高が低調に推移する中、利益性を重視した営業活動に注力するとともに、企業グループ全体の経営効率改善に努めてきた。

　今後については、当社を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。

（4）中長期的な会社の経営戦略

　当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組み、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。

　また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。

（5）会社の対処すべき課題

　当社を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。

　こうした状況の中、収益構造の改善に向けて下記の課題に取組んでいく。

①差別化戦略推進による競争力強化

・大和にしかない商品・ブランドの導入

・大和にしかできない企画の展開

・人気アニメイベント、ポップアップ企画、食品物産催事の展開

②固定客戦略の推進

・重点顧客層の深耕に向けた外商営業力の強化

・ダイワプライマリーカードおよびダイワプライマリーカードゴールド会員拡大

・次世代顧客獲得に向けた品揃えおよび催事企画の実施

③デジタル対応力強化

・ＥＣ事業の業容拡大に向けた商品開発力、情報発信力向上

・ＳＮＳ活用によるデジタル販促推進

④従業員エンゲージメントの向上

・従業員が働きやすい職場環境の整備

・自律的なキャリア支援および現場実務力の強化

⑤コンプライアンス・サスティナビリティ経営の推進

・法令遵守とサスティナビリティ経営の推進

・情報セキュリティ強化への取組み

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。ただし、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。また、以下に記載のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載していない。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年２月28日）現在において、当社企業グループが判断したものである。

（1）事業環境について

 当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展に伴い顧客ニーズがますます多様化する等の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

 こうした状況に対し、収益力の向上に向け、「商品と企画」による差別化を促進し、販売力・推進力の強化を図り、顧客拡大・深耕への取組みを推進するとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。

（2）法的規制等

 当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。

 万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性がある他、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があり、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

 このため、「大和コンプライアンスマニュアル」の活用による法令遵守の意識向上や、定期的にコンプライアンス委員会を開催する等、コンプライアンスの徹底に取組んでいる。

（3）自然災害等

 当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。自然災害等の事故に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故・感染症が発生した場合には、当社企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

（4）商品取引

 当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

 販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。

（5）顧客情報の管理

 顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育等によりその徹底を図っているが、万一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

 個人情報保護管理については、「個人情報保護管理規程」をはじめ関連規準・マニュアルを遵守すると共に、施錠管理の徹底や定期的な監査および自己点検を実施している。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

(代表取締役)

宮　二朗

1957年４月５日生

1981年10月

当社入社

1987年３月

当社営業本部副本部長

1987年５月

当社取締役

1989年５月

当社常務取締役

1990年３月

当社経営戦略室長

1993年５月

当社専務取締役

1997年５月

当社代表取締役副社長

1999年５月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

524

専務取締役

(代表取締役)

寺口　時弘

1955年１月30日生

1978年４月

当社入社

2007年２月

当社業務開発本部長

2007年５月

当社取締役

2011年３月

当社業務本部長

2011年５月

当社常務取締役

2015年５月

当社代表取締役・専務取締役（現任）

(注)２

2

取締役

業務本部長

坂本　哲治

1965年７月13日生

1988年４月

当社入社

2013年３月

当社業務本部副本部長

2018年２月

当社業務本部長（現任）

2018年５月

当社取締役（現任）

(注)２

1

取締役

経営戦略本部長

藪内　信昭

1959年４月21日生

1984年４月

当社入社

2018年３月

当社経営戦略室副室長

2020年３月

当社経営戦略本部長（現任）

2020年５月

当社取締役（現任）

(注)２

3

取締役

香林坊店長

中嶋　智

1967年３月22日生

1989年４月

当社入社

2020年３月

当社営業本部副本部長・ＭＤ推進

部長

2024年２月

当社香林坊店長（現任）

2024年５月

当社取締役（現任）

(注)２

0

取締役

富山店長

吉澤　勉

1965年３月17日生

1987年４月

当社入社

2023年２月

当社営業本部ＭＤ推進部ＭＤ担当

部長兼香林坊店営業第１部長・

富山店営業第１部長

2024年２月

当社富山店長（現任）

2024年５月

当社取締役（現任）

(注)２

2

取締役

営業本部長

近藤　寛純

1971年7月11日生

1995年４月

当社入社

2016年３月

当社香林坊店営業第１部長

2020年３月

当社営業本部ＭＤ推進部付部長兼

香林坊店営業第２部長

2023年２月

当社営業本部ＭＤ推進部ＭＤ担当部長兼香林坊店営業第２部長・富山店営業第２部長

2024年３月

当社営業本部ＭＤ推進部長

2025年11月

当社営業本部長(現任)

2026年５月

当社取締役（現任）

(注)２

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

北村　秀明

1946年２月13日生

1968年４月

当社入社

2003年３月

当社新潟店長

2003年５月

当社取締役

2011年５月

当社常勤監査役

2016年５月

当社取締役（常勤監査等委員）

（現任）

(注)３

2

取締役

（監査等委員）

中村　太郎

1964年９月30日生

1991年４月

中村酒造株式会社入社

1996年７月

中村酒造株式会社代表取締役社長（現任）

2014年５月

当社監査役

2016年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

12

取締役

（監査等委員）

浅田　英郎

1967年10月12日生

1990年４月

清水建設株式会社入社

2016年４月

同社北陸支店営業部長

2019年10月

北陸興業株式会社入社

2020年２月

同社代表取締役社長（現任）

2023年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

2

取締役

（監査等委員）

菊澤　智彦

1967年10月31日生

1991年４月

株式会社北國銀行入行

2020年４月

同行執行役員マーケティング部長

2022年３月

株式会社北國フィナンシャル

ホールディングス執行役員

総合企画部長兼同行執行役員

総合企画部長

2023年３月

同社常務執行役員総合企画部長兼

同行常務執行役員総合企画部長

2024年３月

株式会社ＣＣイノベーション代表

取締役社長

2024年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

554

（注）１．取締役　中村太郎、浅田英郎及び菊澤智彦は、社外取締役である。

２．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

３．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間である。

②　社外役員の状況

　当社における社外取締役は監査等委員である社外取締役３名である。

　当社では、社外取締役には業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性までを監督し、助言を受けている。

　社外取締役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査等委員が内部監査室と意見交換を行った内容について常勤監査等委員より報告を受けている。

　社外取締役中村太郎氏は、中村酒造株式会社代表取締役社長であり、当社株式12千株を保有している。当社は同社と商品仕入れ取引がある。

　社外取締役浅田英郎氏は、当社株式２千株を保有している。浅田氏と当社の間には、当社株式の保有以外、特別な人間関係、取引関係その他利害関係はない。

　社外取締役菊澤智彦氏は、株式会社ＣＣイノベーション代表取締役社長であり、当社は同社と取引関係がある。

　当社と社外取締役中村太郎氏、浅田英郎氏、菊澤智彦氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額である。

　当社は、社外取締役中村太郎氏及び浅田英郎氏を東京証券取引所の規程に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準、方針は定めていないが、東京証券取引所に定める独立役員に関する要件を参考にし、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、実質的に独立した立場にある者を選任している。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

 内部監査部門である内部監査室等は、監査等委員会と適宜、情報及び意見の交換を行う等密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況等、必要な監査を実施するとともに、監査等委員会に対して年次業務監査計画及び結果や社内外の諸情報を報告する等、監査等委員会業務を補佐している。

２【沿革】

年月

沿革

1923年10月

店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。

1930年８月

株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。

1932年11月

富山県富山市に富山店を開設。

1937年９月

福井県福井市に福井店を開設。

1939年９月

大阪府大阪市に大阪出張所を設置。

1940年12月

清津店を開設。

1942年11月

石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。

1943年12月

丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗　資本金　3,100千円）を金沢市片町に設立。

1945年９月

終戦により清津店が消滅。

1948年４月

東京都中央区に東京出張所を設置。

1948年６月

福井地震により福井店を閉鎖。

1949年７月

新潟証券取引所に上場。

1952年７月

武蔵店を閉鎖。

1954年10月

石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。

1958年10月

新潟県長岡市に長岡店を開設。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1967年12月

石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。

1970年３月

東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。

1970年９月

石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。

1973年３月

石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。

1975年７月

新潟県上越市に上越店を開設。

1975年12月

石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。

1985年９月

石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。

1985年９月

石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。

1986年９月

石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。

1986年11月

金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。

1994年３月

高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。

1998年３月

石川県小松市に小松店を開設。

2000年３月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年９月

富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。

2010年４月

長岡店、上越店を閉鎖。

2010年６月

新潟店、小松店を閉鎖。

2011年５月

㈱大和ハウジングを閉鎖。

2011年５月

石川日産自動車販売㈱の株式売却。

2012年４月

㈱大和服飾研究所を閉鎖。

2012年５月

㈱大和ハウジングの清算結了。

2012年10月

㈱大和服飾研究所の清算結了。

2014年３月

商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。

2019年８月

高岡店を閉鎖。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に

移行。

2023年３月

石川県金沢市に大和マネージメントサービス㈱（現・連結子会社）を設立。