How does Data Applications make money?

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社３社（株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン）で構成されており、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の３つのセグメントを展開しております。
当社はソフトウエア事業として、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びにこれらの導入・運用を支援する関連サービスを提供しております。デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はシステムインテグレーション事業として、EDI（電子データ交換）／EAI（企業内アプリケーション統合）を基軸としたビジネスインフラソリューションを展開し、システムインテグレーションやサービス提供を主要事業としております。株式会社WEEL及び株式会社メロンは、AI関連事業として生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング・AIメディア運営、並びに時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発及びソフトウエア開発を主要事業としております。これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI技術活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を提供することを目指しております。

当社グループの提出日現在における事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針
当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2028年３月期までの中期ビジョンとして「個人と組織がともに成長し続ける DIGITAL WORK を実現する」を掲げております。

(2）経営戦略等
当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の３つを基本方針として定めております。
・DIGITAL WORK の実現と企業成長を両立するべく３本の柱「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」から構成する事業戦略
・業績伸長及び重要事業戦略指標に加え、戦略的投資を実現する上で収益性を正確にはかる指標で構成する計数計画
・資本コストや株価を意識しつつ、株主還元基本方針は変更せず、ROE目標値・配当下限額で構成する財務方針

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標を以下のとおりとしております。
なお、財務方針に関しては、資本コストや株価を意識した経営を深化させるとともに、株主還元を強化するため、2026年４月16日に内容を変更しております。

目標とする経営指標

項目

2028年３月期目標値

売上高（連結）

60億円

EBITDA（連結）

10億円

※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用

財務方針
株主還元方針：総還元性向100％（フルペイアウト）

2028年３月期目標値

ROE

15％以上

水準

DOE

3.5％～5.0％水準

配当下限額

25円

自己株式の取得

積極的に検討

詳細は、2025年５月12日公表の「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定のお知らせ」及び2026年４月16日公表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年３月期剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。

(4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。
IT業界では、少子化に伴う労働力不足への対応や生産性向上を目的に、DX推進の動きが加速しましたが、地政学リスクに起因する原油高や物価上昇、人件費の高騰により、企業のIT投資に対する慎重姿勢が継続しました。加えて、為替変動による調達コストの増加や、先行き不透明感を背景に、企業の中長期的な投資判断は慎重な傾向が続きました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

①　市場動向への対応
企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループでは、当該分野に対してのソフトウエア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。

②　研究開発体制の強化
当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。

③　人材の確保と育成
当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウエア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成に取り組んでおります。

④　業務提携・資本提携等
近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。

⑤　財務上の課題
財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを財務上の課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業内容に関して

①　事業内容について
当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）、株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの４社で構成されており、ソフトウエア事業、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の３つのセグメントを展開しております。当社はデータ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びに関連サービスの提供を行い、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はEDI/EAIを基軸としたビジネスインフラソリューションの展開及びシステムインテグレーション・クラウドサービスの提供を行い、株式会社WEEL及び株式会社メロンはAIコンサルティング・システム受託開発・AIソフトウエア開発及びクラウドサービスの提供を行っております。当社グループのソフトウエア製品・クラウドサービス及びAIソリューションは、ますます分散化するコンピュータ・システム環境下におけるデータ連携やプロセス連携等で業務プロセスを支えるソフトウエア基盤として利用していただくことにより、ユーザーのシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、AI技術の活用による業務効率化を支援することで、ユーザーに高い投資収益率を提供することを目指しております。しかしながら、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末現在で68.4％となっており、企業活動を維持するために必要な資金を確保しております。

②　新技術や外部環境について
近時のネットワーク技術やソフトウエア技術等の情報技術の発展・進化に伴う技術環境の変化は急激であり、特に生成AIや大規模言語モデルなどの技術革新により、ソフトウエア市場においても日々激しい開発競争・販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向・技術動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努めております。株式会社WEELを通じてAI技術の最新動向を取り入れデータ連携基盤へのAI技術の融合を進めるとともに、株式会社メロンの時系列解析技術や大規模言語モデルに関する知見、及びデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社のEDI/EAI領域における技術力を結集し、グループ全体での研究開発体制の強化を図っております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による価格低下の圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことも想定され、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生すること、あるいは何らかの要因で技術変化への対応が困難となることにより、当社グループの市場での競争優位性が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、研究開発体制を強化し、市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応できるように努めております。クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」及びワークマネジメントプラットフォーム「Placul」の開発・提供を通じて新たな事業領域の開拓を推進するとともに、2024年７月の株式会社WEELのグループ参加、並びに2025年４月のデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンのグループ参加により、AI・データ連携・EDI/EAIの各技術領域における研究開発体制を一層強化しております。これらグループ各社の技術・知見を結集することで、データ連携ビジネスの加速と製品・サービスの継続的な機能向上を図ってまいります。

③　製品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響の可能性
当社グループのソフトウエア製品・クラウドサービス及びAIソリューションにおいて、ソフトウエアの不具合を無くすことは重要な課題であります。当社グループでは、自社製品・サービスの開発工程においてソフトウエアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア上で不具合を皆無にすることは不可能と言われております。特に、AIの特性上、株式会社WEEL及び株式会社メロンが提供する生成AI・時系列解析技術を活用したシステムやソリューションは従来型ソフトウエアとは異なる不確実性を含む場合があります。また、クラウドサービスとして提供するACMS Cloud、並びにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するトラコ・マジックオーダー等においては、サービスの安定稼働に支障が生じた場合、複数の顧客に同時に影響が及ぶ可能性があります。そのため、顧客が当社グループの製品・サービスを導入後に不具合を発見する可能性があります。顧客との契約において、このような不具合が発見されたとしても当社グループに直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品やサービスのその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、品質管理室の設置等、製品・サービスの品質管理体制を強化することでその発生を最小限に抑えられるよう努めております。また、当社においては情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及びクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得しております。なお、認証範囲は当社のクラウドサービス（ACMS Cloud）及びそのサポートサービスを対象としております。AI関連製品・サービスについては適切なテスト手法の導入や品質管理プロセスの確立を、クラウドサービスについては冗長構成の採用や障害対応手順の整備を進め、グループ全体として信頼性の高い製品・サービスの提供に努めております。

④　間接販売（パートナーモデル）への依存について
当社（株式会社データ・アプリケーション）のソフトウエア製品・クラウドサービス及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との協業によって販売されております。当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア製品・クラウドサービスにおける間接販売による売上高は、当連結会計年度においても当社の売上高の大部分を占めております。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、パートナーとの積極的なコミュニケーションを図り、その関係性を深化させ、強固なものとなるように努めております。また、グループ各社の技術・知見を活用し、パートナーに対してデータ連携・AI・EDI/EAIを組み合わせた付加価値の高い提案が可能となっており、こうした新たな価値提供を通じてパートナーとの関係強化を図っております。

(2）組織・管理体制に関して

①　小規模組織による管理体制について
当社グループは、2026年３月31日現在で従業員数253名の組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあります。また、2025年４月１日付でデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンが当社グループに加わったことにより、グループ管理体制の整備・充実が従来以上に重要な課題となっております。各子会社の業務執行状況の把握や内部統制の有効性確保において、グループ全体としての管理体制が十分に機能しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図るとともに、グループ経営会議の定期的な開催や子会社に対する内部監査の実施等を通じて、グループ全体の管理体制の強化に努めてまいります。

②　情報セキュリティ管理について
当社グループは、事業遂行に関連して取引先役職員、顧客企業役職員、協力会社役職員等の個人情報のほか、顧客企業の機密情報・業務データ等を取り扱っております。特に、当社が提供するACMS Cloud等のクラウドサービス及びデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するトラコ・マジックオーダー等のクラウドサービスにおいては、複数の顧客の業務データをクラウド上で処理・管理していることから、サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害等により情報が漏洩・滅失した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与えるとともに、その対応のための多額の費用負担が発生する可能性があります。また、当社グループの各社においてそれぞれ情報セキュリティ管理体制の整備を進めておりますが、グループ全体として管理水準が統一されていない場合には、セキュリティインシデントが発生するリスクが高まる可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、社内規程の制定及び従業員への教育等を通じて情報管理体制の強化を図っております。当社においてはISMS及びクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得しており（認証範囲：当社のクラウドサービス（ACMS Cloud）及びそのサポートサービス）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社においては情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証（ISO/IEC 27001）を取得しております（認証範囲：本社、ただし札幌支社を除く）。引き続きグループ各社の情報セキュリティ管理水準の向上及びグループ全体での管理体制の統一・強化に努めてまいります。

③　人材の確保と育成について
当社グループの事業は知的集約型の業務であり、ソフトウエア・クラウドサービスの開発・運用においては高度な専門技術・知識を有するエンジニアが、システムインテグレーション事業においてはデータ連携領域の専門技術者が、AI関連事業においてはAI・データサイエンス・大規模言語モデル等に関する高度な専門人材がそれぞれ不可欠であります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い人材の育成に注力しております。しかしながら、IT人材の需給逼迫が続く現在の労働市場において、計画通りの人材を確保できない場合、人材の流出等があった場合や、想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、学習機会の拡充や積極的な採用活動の推進に加え、グループ各社が有する専門知識・技術の共有及び人材交流を通じて、グループ全体での人材育成体制の強化に努めてまいります。

(3）財政状態等に関して

①　財政状態及び経営成績の異常な変動に関わるものについて
当社グループの事業は、ソフトウエア事業、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の３セグメントで構成されており、それぞれの事業特性が業績変動の要因となる可能性があります。
ソフトウエア事業においては、パッケージ型製品及びクラウドサービスを提供しておりますが、人件費等の固定費水準が高く変動費比率が低いという事業特性から、売上高の増減が利益に与える影響が他の事業形態に比べ大きい傾向にあります。なお、当社は2026年４月１日出荷分より新規の売り切り型販売を原則終了しサブスクリプション型販売に移行しており、移行期においては継続収益の積み上がりまでの間、一時的に売上高が鈍化する可能性があります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売が主体であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。
システムインテグレーション事業においては、EDI/EAI等のシステム構築案件を中心としており、案件の大規模化や顧客の予算・調達スケジュールの変動等により、当初の計画と実績に乖離が生じる可能性があります。
AI関連事業においては、株式会社WEEL及び株式会社メロンがAIシステムの受託開発・コンサルティング、AIプロダクトの提供等を行っておりますが、プロジェクトごとに要件や規模が異なり、先端技術領域であるため開発の不確実性も存在します。このような事業特性から、AIプロジェクトの進捗状況や技術的課題により、計画と実績に乖離が生じる可能性があります。

②　有価証券投資による影響について
当社（株式会社データ・アプリケーション）は上場の株式及び債券を、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社は投資信託をそれぞれ保有しております。このため、株式市況、債券市況及び投資信託の基準価額の動向により減損処理の対象となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制・その他に関して

①　知的財産権等について
当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。また、いわゆるビジネスモデル特許についても、米国等において既に一般化していること、及び今後国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、第三者の知的財産の侵害予防の重要性は増大すると考えております。
特に、AI技術の急速な発展に伴い、関連特許の出願・登録が世界的に活発化しております。AIモデルの学習手法、アルゴリズム、さらには学習データの利用権など、AI領域における知的財産権の範囲や解釈は流動的であり、法的見解や判例も発展途上の段階にあります。そのため、株式会社WEEL及び株式会社メロンが提供するAIソリューションにおいて、意図せず第三者の知的財産権を侵害するリスクが存在します。
従いまして、当社グループの事業分野において第三者の特許等が成立した場合、又は現在当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があり、この場合は当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、法務部門を中心として適切な知的財産の管理に努めております。AI関連技術については、特許動向の定期的な調査や、業界標準的なライセンス形態の採用、AIモデルの利用条件の遵守など、知的財産権侵害リスクの低減に向けた取り組みを強化しております。また、自社の知的財産の保護に向けて、独自技術の特許出願を推進しております。

②　災害や未知の感染症等について
地震等の自然災害や火災等により、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、未知の感染症のまん延等により、従業員が罹患するリスクや販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。特に、株式会社WEEL及び株式会社メロンが行うAIコンサルティング・システム受託開発事業、並びにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が行うシステムインテグレーション事業においては、クライアント企業との綿密なコミュニケーションや現場での導入支援が重要であり、対面での業務遂行が制限され

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月16日（本書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（株）

代表取締役
社長執行役員

安原　武志

1966年３月20日生

1989年４月

日商エレクトロニクス株式会社入社

1995年４月

日本オラクル株式会社入社

2009年４月

当社入社

2009年６月

営業本部長

2010年４月

執行役員営業本部長

2015年６月

取締役就任

2020年４月

代表取締役社長執行役員就任（現任）

2025年４月

デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
取締役就任

(注)２

57,120

取締役
執行役員

下山　勝義

1968年３月５日生

1991年４月

ＣＳＫ株式会社入社

1997年４月

日本オラクル株式会社入社

2004年８月

株式会社ジー・コラボ入社
株式会社インサイトテクノロジー転籍

2011年４月

日本オラクル株式会社入社

2019年１月

当社入社

2020年４月

執行役員営業本部長（現任）

2025年６月

取締役就任（現任）

2026年６月

デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
取締役就任（現任）

(注)２

6,790

取締役
（常勤監査等委員）

金子　貴昭

1962年７月10日生

1986年４月

ＮＯＫ株式会社入社

1990年１月

デジタルテクノロジー株式会社入社

2003年８月

株式会社アマナ入社

2006年９月

当社入社

2009年４月

執行役員経営管理本部長

2015年４月

執行役員経営企画管理本部長

2016年５月

株式会社鹿児島データ・アプリケーション　監査役就任

2019年６月

取締役就任

2023年７月

常務執行役員経営企画管理本部長

2024年７月

株式会社ＷＥＥＬ　監査役就任（現任）

2025年４月

取締役経営企画管理本部管掌就任

デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
監査役就任（現任）

株式会社メロン　監査役就任（現任）

2025年６月

取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)２

29,808

取締役
（監査等委員）

板野　泰之

1957年２月19日生

1980年４月

野村コンピュータシステム株式会社
（現・株式会社野村総合研究所）入社

2005年４月

同社執行役員
サービス・産業システム事業本部副本部長

2009年４月

同社常務執行役員　サービス・産業システム事業本部長兼関西支社長、中部支社長

2014年６月

同社取締役専務執行役員　コーポレート部門担当、
リスク管理、コンプライアンス担当

2015年４月

同社代表取締役専務執行役員　コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス、健康経営担当

2016年４月

同社代表取締役専務執行役員　コーポレート部門管掌

2017年４月

同社取締役就任

2017年６月

当社取締役（監査等委員）就任

2018年６月

当社取締役（常勤監査等委員）就任

2018年９月

株式会社FIXER　取締役就任

2020年６月

ヤマシンフィルタ株式会社
社外取締役（監査等委員）就任（現任）

株式会社ヨータイ　社外取締役就任

2025年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

11,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（株）

取締役
（監査等委員）

浅野　昌孝

1963年８月29日生

1989年10月

中央監査法人（みすず監査法人へ改称）入所

1993年４月

公認会計士登録

2002年４月

公認会計士浅野昌孝事務所開所（現任）

2002年５月

税理士登録

2006年10月

あると監査法人
（現・あると築地有限責任監査法人）設立　社員就任

2010年５月

あると築地監査法人
（現・あると築地有限責任監査法人）理事長就任
（現任）

2014年６月

当社監査役（非常勤）就任

2016年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

17,000

取締役
（監査等委員）

本村　健

1970年８月22日生

1997年４月

弁護士登録、岩田合同法律事務所入所

2003年10月

Steptoe & Johnson LLP（Washington,D.C.）勤務

2007年６月

学校法人大妻学院、大妻女子大学　監事

2009年１月

岩田合同法律事務所　パートナー（現任）

2015年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2016年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2019年４月

東京大学客員教授

2020年４月

東京大学大学院法学政治学研究科　非常勤講師

2023年６月

学校法人大妻学院　社外理事（現任）

2023年６月

大井電気株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

テクセンドフォトマスク株式会社　社外監査役（現任）

(注)４

20,200

計

142,418

（注）１．取締役 板野泰之、浅野昌孝及び本村健は社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の役職・担当業務は、以下のとおりであります。

氏名

役職・担当業務

安原　武志

社長執行役員

下山　勝義

執行役員営業本部長

岩下 誠

執行役員カスタマーサービス本部長

髙田　哲也

執行役員コンサルティング本部長兼
マーケティング本部長

髙橋 朗

執行役員技術本部長

矢下　秀行

執行役員経営企画管理本部長

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。うち、３名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。
板野泰之は、リスク管理及びコンプライアンス並びにIT技術等、様々な部門における豊富な経験と見識を有しており、これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「①　役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
浅野昌孝は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての長年の識見と経験を、当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「①　役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席しており、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
本村健は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「①　役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席しており、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役と内部統制部門との関わりにつきましては、監査等委員会が選任した内部統制スタッフを通して定期的に意見交換をしており、同スタッフから監査等委員会に定期的に報告がなされている他、取締役会の開催にあたって、内部統制関連の説明等がなされております。
当社において、社外取締役は東京証券取引所の定めに準拠した当社の社外役員の独立性判断基準に照らし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、板野泰之及び金子貴昭が引き続き監査等委員として在任し、新たに増田吉彦及び田畑瑠巳が監査等委員に就任する予定です。浅野昌孝及び本村健は任期満了により退任いたします。これにより、監査等委員会は社内取締役１名（金子貴昭）と社外取締役３名（板野泰之、増田吉彦、田畑瑠巳）の構成となり、引き続き独立した客観的な立場からの経営監督機能の強化を図ってまいります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役会の招集権者及び議長選定の件」、「取締役報酬等決定の件」並びに「情報統括担当役員、リスク管理担当役員及び情報開示担当役員任命の件」が付議される予定です。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取等によって監査等委員監査を実施しているほか、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外取締役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

２【沿革】

年月

事項

1982年９月

千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立

1985年11月

本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）

1985年12月

資本金を12,000千円に増資

1986年１月

資本金を90,000千円に増資

1988年３月

FTC（注１）用ネットワークソフトウエア『S-GARNET』の発売開始

1988年12月

業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併

1989年11月

FTC用集配信ソフトウエア『ACMS』（注２）の発売開始

1990年10月

株式会社アイネスが資本参加

1999年１月

ソフトウエア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設

2000年12月

資本金を133,335千円に増資

2001年１月

東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転

2001年３月

資本金を200,835千円に増資

2002年５月

B2B（注３）インテグレーション・ソフトウエアとして『ACMS B2B』の発売開始

2002年７月

EAI（注４）ソフトウエア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始

2007年４月

ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円　発行済株式総数：17,300株）

2007年５月

株式会社ストークラボラトリー（2007年６月　株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）

2008年４月

会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立
株式会社鹿児島データ・アプリケーション（連結子会社）を設立

2010年３月

ソフトウエア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡
株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年12月

株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年９月

Web-EDIシステム向けソフトウエア『ACMS WebFramer』の発売開始

2013年10月

普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入

2014年３月

データハンドリングプラットフォーム『RACCOON』の発売開始

2016年６月

エンタープライズ・データ連携プラットフォーム『ACMS Apex』の発売開始

2017年４月

株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併

2020年２月

東京都中央区京橋一丁目に本社移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行

2023年２月

普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割

2023年４月

株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併

2023年12月

東京都中央区八重洲二丁目に本社移転

2024年７月

ワークマネジメントプラットフォーム『Placul』の提供開始
株式会社WEELを子会社化

2025年４月

デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社を子会社化
株式会社メロンを子会社化

2025年10月

ワークマネジメントプラットフォーム『Placul - Customer Success Edition』の提供開始

2025年11月

クラウド型データ連携プラットフォーム『ACMS Cloud』の提供開始

（注）１．FTC：Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。
２．ACMS：Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。
３．B2B：Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。
４．EAI：Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。