How does MetaReal make money?

３【事業の内容】

当社グループの主要な会社は、株式会社メタリアル（当社）と100％子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、株式会社T-4PO Construction、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、株式会社CLASSⅢ、当社が55％の株式を保有する子会社の株式会社STUDIO55、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社の９社から構成されております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：Machine Translation）及び生成系AIサービスの提供を行う「AI事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：Human Translation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（Human Translation）事業」（株式会社グローヴァ）、「メタバース事業」（株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社STUDIO55）及び「AI/MV Marketing事業」（株式会社STUDIO55）の４事業より構成されています。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) AI事業

AI（Artificial Intelligence）事業は、「業種分野特化×垂直統合型AIエージェント×日本企業のグローバル対応」にポジショニングしたAIサービスを提供しており、成長可能性の高い４つの戦略領域である「人手修正の要らない翻訳AI（エージェンティック翻訳AI）」「製薬特化垂直統合エージェントAI」「建築特化垂直統合エージェントAI」「事業創出全自動AI」への選択と集中を進めています。

「AI事業」は主に株式会社ロゼッタによって運営されています。

(2) HT事業

HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。

「HT事業」は株式会社グローヴァによって運営されています。

(3) メタバース事業

メタバース事業は、10±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでいます。特に現在は、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による各種サービスの提供を推進しています。

「メタバース事業」は株式会社MATRIX及び株式会社STUDIO55のVR事業によって運営されています。

(4) AI/MV Marketing事業

AI/MV Marketing事業では、当社グループのAI事業及びメタバース事業における先端技術を活用して成長が期待できる専門技術領域の企業に対しM&Aを行い、その顧客基盤や事業ノウハウを活かしながら事業の拡大を目指しています。

AI/MV Marketing事業は、株式会社STUDIO55（VR事業を除く）によって運営されています。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界を実現します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

HT事業をキャッシュカウ、AI事業を短中期の成長戦略、メタバース事業を５～10年後を見据えた長期成長戦略、AI/MV Marketing事業を短中期から長期に至るまでの当社の持続的成長を支える成長戦略と位置付けています。

(3) 経営環境

生成AIが爆発的な進化を遂げ、今後急速にパラダイムシフトが起こると予想されることより、当社には大きなチャンスが到来したと考えております。メタバースについては、主にハードウエアと通信インフラの問題から、スマートフォン並みに普及するのはまだ先（早くて５年、遅くて10年後）であると判断しています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①成長可能性の高い４つの戦略領域への集中

成長可能性の高い４つの戦略領域である「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI」「製薬特化エージェンティックAI」「建築特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」への選択と集中により、顧客のビジネスプロセスにおけるスピード・人的工数等の課題を解決します。

「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI）」においては、創業以来掲げてきたミッション「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」に加え、2025年12月４日に新たなビジョンとして「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」を発表し、本ビジョンの実現に向けた新機能開発を順次進めております。翻訳業務における人手による修正作業をなくし、AIによる完全自動化を実現することにより、当社が20年にわたり挑み続けてきた翻訳イノベーションの集大成として、産業翻訳の生産性を革新する次なるステージの実現を目指してまいります。

「製薬特化エージェンティックAI」においては、AIを活用した製薬業界のドキュメント作成における非効率解消及び新薬承認スピード加速による「新薬上市の早期化」に貢献し、社会と市場に大きな価値を生み出すことをミッションに掲げた、ラクヤクAI事業を展開しています。同事業は、汎用AI市場との競争ではなく、製薬文書作成にターゲットを限定した特化型AIとして、専門性が求められる領域に経営資源を集中させ、高付加価値事業としての成長を目指す方針です。

「建築特化エージェンティックAI」では、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による売上成長と、BIMプラグイン開発・DXサポート開発などの高付加価値分野の強化、販管費の適正化及び海外拠点との連携強化等による収益性の向上により、当社グループ全体への収益貢献を目指してまいります。

「事業創出エージェンティックAI」においては、事業創出のあらゆる工程を全自動化するAIの実現にむけて、当社グループの最先端のAI技術を駆使した開発と検証を加速させています。同事業では、従来の事業成長のボトルネックであった「人間のキャパシティ」を廃し、新サービスの企画・開発の自動化、営業・販売プロセスの自動化、顧客接点の自動増殖、新規顧客獲得と成長ループの強化、超高速の多言語グローバル展開などを実装することにより、中長期の期間において、当社グループの成長への貢献を目指してまいります。

②メタバース事業における長期成長戦略

メタバース事業は、10±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでおります。特に現在は、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による成長を目指してまいります。

③専門分野強化に向けたM&A戦略の推進

M&Aによって業種特化の専門分野領域の顧客基盤と技能ノウハウをもった会社をグループ化して当社のAI/MVの先端技術を融合させることによって成長させる「AI/MV Marketing」セグメントは、マニュアル・取扱説明書系企業、製薬ドキュメント系企業、建築ドキュメント・デザイン系企業、広告代理店系企業、金融財務ドキュメント系企業の５領域を中心にM&A活動を進め、当社グループが集中する成長可能性の高い４つの戦略領域とのシナジー創出により成長を目指す方針です。

３【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク

(1) 法的規制・制度の新設・改定等による影響について

現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、AI事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、許可の取得ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新について

AIの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 需要の変動について

当社グループのAI事業、HT事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、HT事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問題等の要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合と参入障壁について

民間企業ではありませんが、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発している専門分野別産業向け文書機械翻訳エンジンが当社のAI事業サービスに対して競合関係となっており、ユーザーの争奪等で激しい圧迫を受ける場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。官庁による後ろ盾の影響力や国庫からの資金力を利用した追随は脅威になり得ます。

２．事業内容に関するリスク

新規事業に関する会計上の数値が費用先行型になるリスク

メタバース事業及びAI等のAI事業における新規事業について、開発・アジャイルブラッシュアップに伴い発生する開発コスト分により連結決算上の損失計上額が多額になるリスクがあります。

３．事業運営体制に関するリスク

(1) 人材の確保について

当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくりなどに取組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下、業務執行体制や内部管理体制の不備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 内部統制について

内部統制の一部又は全部が適切に整備・運用されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、当社の信用が失墜するとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．システムに関するリスク

当社が行っているAI事業は、インターネット環境で「SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューターウイルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．コンプライアンスに関するリスク

(1) 顧客の機密情報の保護について

当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内への入室にセキュリティロックを施し、AI事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通信にはSSL（暗号回線）を使用しております。

しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の保護について

当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先である登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。

また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。

しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンプライアンスについて

当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代表取締役CEOを委員長とする「メタリアルグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取組んでおります。

しかし、これらの取組みにも関わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 第三者との係争について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。

しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。AI事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性が、HT事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していることに伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．その他のリスク

(1) 配当政策について

当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、利益成長に応じた配当の実施を基本方針としております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。

しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。

(2) 新株予約権について

当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること及び資金調達を目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。

2026年２月末現在、新株予約権による潜在株式数は150,000株であり、発行済株式総数10,888,060株の1.4％に相当しております。

これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害について

地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業買収等

当社グループは、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

CEO

五石 順一

1964年12月25日生

1989年４月 株式会社ノヴァ入社

1991年４月 同社 経営企画課長

1993年４月 同社 経営企画室長

2000年１月 株式会社グローヴァ 代表取締役

2001年３月 株式会社海外放送センター（現・株式会社グローヴァ）代表取締役

2004年２月 有限会社Pearly Gates（現当社）代表取締役CEO（現任）

2018年７月 株式会社グローヴァ 取締役

2018年12月 株式会社CLASSⅢ 取締役（現任）

2020年９月 株式会社Travel DX 代表取締役

2020年９月 株式会社MATRIX 代表取締役（現任）

2021年５月 株式会社VR Music 取締役

2024年１月 株式会社CLASSⅢ 代表取締役（現任）

2024年12月 株式会社ロゼッタ 執行役員CEO

2025年３月 株式会社STUDIO55 取締役（現任）

2025年５月 株式会社ロゼッタ 代表取締役CEO（現任）

（注）

３

2,398,800

取締役

CAIO

米倉 豪志

1975年10月14日生

1999年10月 株式会社アタカエンジニアリング入社

2001年１月 有限会社フィフティーフォー代表取締役

2001年12月 株式会社メディアドゥ取締役

2007年１月 FIFTYFOUR CREATIVE INC.代表取締役（現任）

2013年11月 株式会社未来少年 CTO

2014年３月 九州作曲家協会理事

2014年11月 株式会社オルツ CTO

2016年２月 株式会社オルツ 取締役

2017年10月 Vancouver Inter-cultural Orchestra プログラムディレクター

2017年11月 株式会社オルツ 副社長

2019年６月 Vancouver Pro Musica 理事

2022年10月 株式会社MATRIX 取締役（現任）

2023年２月 Droidrive Inc.代表取締役（現任）

2023年５月 当社 取締役CTO

2024年12月 株式会社ロゼッタ 執行役員CTO

2025年３月 株式会社STUDIO55 取締役

2025年12月 当社 取締役CAIO（現任）

2025年12月 株式会社ロゼッタ 執行役員CAIO（現任）

（注）

３

－

取締役

秀島 博規

1949年４月16日生

1973年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）入社

1982年12月 和光アメリカ株式会社 副社長

1986年４月 株式会社和光経済研究所（現・株式会社日本投資環境研究所）産業調査課長

1989年６月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）債券営業部商品課長

1995年３月 同社 新宿支店長

1997年３月 同社 金融法人部長

2000年４月 新光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）大阪支店企業開発部長

2004年２月 有限会社J&I 取締役（現任）

2004年２月 株式会社アイピーオーバンク 取締役

2004年３月 財団法人ユースワーカー能力開発協会（現・公益財団法人日本ユースリーダー協会）理事（現任）

2004年３月 株式会社フラバミン 取締役（現任）

2004年４月 学校法人日野学園（現・学校法人東京滋慶学園）評議員

2004年４月 株式会社Pearly Gates（現・当社）社外取締役（現任）

2004年６月 株式会社バックスグループ監査役

2005年３月 株式会社エフエムちゅうおう 監査役（現任）

2005年３月 学校法人神戸滋慶学園 評議員（現任）

2005年５月 株式会社マーベル（現・C.H.C.システム株式会社）取締役

2005年６月 株式会社JIK 代表取締役

2005年６月 株式会社シーブイミックス監査役

2006年10月 ビービーネット株式会社 取締役

2007年５月 ビービーネット株式会社 代表取締役

2008年２月 C.H.C.システム株式会社 取締役（現任）

2010年７月 ヒュービットジェノミクス株式会社 取締役

2012年６月 株式会社THANNナチュラル 取締役

2014年６月 バイオコモ株式会社 取締役（現任）

2020年３月 有限会社SUNNYVALE 取締役（現任）

（注）

３

207,500

取締役

筒井 高志

1950年７月３日生

1974年４月 野村證券株式会社（現・野村ホールディングス株式会社）入社

2002年６月 同社 取締役

2003年６月 野村證券株式会社（会社分割により野村ホールディングス株式会社の子会社として設立）専務取締役

2005年６月 株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社日本取引所グループ）代表取締役社長

2011年４月 株式会社LIXILグループ 取締役副社長執行役員

2014年４月 同社 取締役副社長執行役員 兼 Chief External Relations Officer

2017年１月 龍樹コンサルティング代表（現任）

2018年３月 日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役

2021年５月 当社 社外取締役（現任）

（注）

３

3,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

時政 和宏

1959年９月８日生

1984年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）入社

1999年３月 同社 デジタル情報産業部長

2000年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）デジタル情報産業部長

2004年４月 同社 企業金融第一部長

2009年５月 みずほ証券株式会社 企業推進グループ副グループ長

2011年４月 同社 渋谷支店長

2013年１月 同社 渋谷東口支店長

2013年11月 株式会社SBI証券 取締役 コーポレート部、営業企画部管掌

2013年11月 SBIマネープラザ株式会社 取締役副社長

2014年６月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長兼営業企画部管掌

2014年８月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長兼資本市場部管掌

2014年11月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長

2015年５月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長兼事業法人部管掌

2020年７月 株式会社SBI証券 顧問

2020年７月 株式会社時政事務所設立 代表取締役社長（現任）

2020年10月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート一部コーポレート二部管掌

2021年５月 当社 社外取締役（現任）

2021年６月 株式会社TNBI 代表取締役（現任）

（注）

３

5,000

常勤監査役

石川 直

1955年１月５日生

1978年４月 八千代證券株式会社（現・三菱UFJモルガン・スタンレー証券）入社

2007年６月 MUSビジネスサービス株式会社 常勤監査役

2011年６月 同社 執行役員就任

2014年６月 同社 顧問就任

2014年11月 株式会社ZENホールディングス入社

2015年３月 同社 常勤監査役就任

2015年11月 イノベーション・エンジン株式会社入社

2016年９月 株式会社SOU（現・バリュエンスホールディングス株式会社）常勤社外監査役就任

2020年１月 株式会社グローヴァ 監査役（現任）

2020年５月 当社 常勤社外監査役（現任）

2020年５月 株式会社CLASSⅢ 監査役

2020年５月 株式会社T-4PO Construction 監査役

2020年８月 株式会社Event DX 監査役

2020年９月 株式会社Travel DX 監査役

2020年９月 株式会社MATRIX 監査役

（注）

４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

須藤 智雄

1947年３月21日生

1970年４月 株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行

1990年４月 同行香港証券現地法人 Fuji International Finance（HK）Ltd. 社長

1995年６月 同行英国証券現地法人 Fuji International Finance,plc 社長

1998年５月 同行 決済事業企画部長兼決済業務サービス部長

2000年４月 ナスダックジャパン株式会社 VP

2002年１月 同社 SVP Chief Market Operations Officer

2003年６月 藍澤證券株式会社（現・アイザワ証券グループ株式会社）常勤監査役

2004年10月 ディーコープ株式会社 取締役ＣＦＯ 経営管理部長

2005年10月 ソフトバンクBB株式会社（現・ソフトバンク株式会社）購買・業務改革総括部長

2006年６月 ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）業務監査室長

2012年４月 ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）業務監査室 顧問

2014年５月 当社 社外監査役（現任）

2018年３月 クラウドクレジット株式会社 監査役

（注）

４

8,000

監査役

古賀 崇広

1971年２月16日生

1993年10月 KPMG センチュリー監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年11月 監査法人保森会計事務所 非常勤職員

1998年４月 公認会計士古賀崇広事務所開設（現任）

2000年１月 税理士古賀崇広事務所開設

2000年６月 株式会社パートナーズ・コンサルティング設立 取締役

2001年５月 株式会社トライエース 監査役（現任）

2006年３月 株式会社パートナーズ・ホールディングス並びにグループ各社取締役に就任

2006年８月 株式会社エル・ティー・エス 監査役（現任）

2008年６月 パートナーズ綜合税理士法人 代表社員

2009年５月 株式会社マンダリンホールディングス設立 代表取締役（現任）

2013年12月 パートナーズSG監査法人 代表社員

2015年２月 U&I 税理士法人を設立 代表社員（現任）

2015年７月 当社 社外監査役（現任）

2017年６月 株式会社エヌジェイワン 取締役（現任）

2018年４月 オーケーコイン・ジャパン株式会社 監査役（現任）

2023年３月 株式会社goodnews 取締役（現任）

（注）

４

－

計

2,622,900

（注）１．取締役秀島 博規、筒井 高志及び時政 和宏は、社外取締役であります。

２．監査役石川 直、須藤 智雄及び古賀 崇広は、社外監査役であります。

３．2025年５月28日開催の第21回定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年５月26日開催の第19回定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

ロ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役職名及び略歴は、定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

CEO

五石 順一

1964年12月25日生

1989年４月 株式会社ノヴァ入社

1991年４月 同社 経営企画課長

1993年４月 同社 経営企画室長

2000年１月 株式会社グローヴァ 代表取締役

2001年３月 株式会社海外放送センター（現・株式会社グローヴァ）代表取締役

2004年２月 有限会社Pearly Gates（現当社）代表取締役CEO（現任）

2018年７月 株式会社グローヴァ 取締役

2018年12月 株式会社CLASSⅢ 取締役（現任）

2020年９月 株式会社Travel DX 代表取締役

2020年９月 株式会社MATRIX 代表取締役（現任）

2021年５月 株式会社VR Music 取締役

2024年１月 株式会社CLASSⅢ 代表取締役（現任）

2024年12月 株式会社ロゼッタ 執行役員CEO

2025年３月 株式会社STUDIO55 取締役（現任）

2025年５月 株式会社ロゼッタ 代表取締役CEO（現任）

（注）

３

2,398,800

取締役

CAIO

米倉 豪志

1975年10月14日生

1999年10月 株式会社アタカエンジニアリング入社

2001年１月 有限会社フィフティーフォー代表取締役

2001年12月 株式会社メディアドゥ取締役

2007年１月 FIFTYFOUR CREATIVE INC.代表取締役（現任）

2013年11月 株式会社未来少年 CTO

2014年３月 九州作曲家協会理事

2014年11月 株式会社オルツ CTO

2016年２月 株式会社オルツ 取締役

2017年10月 Vancouver Inter-cultural Orchestra プログラムディレクター

2017年11月 株式会社オルツ 副社長

2019年６月 Vancouver Pro Musica 理事

2022年10月 株式会社MATRIX 取締役（現任）

2023年２月 Droidrive Inc.代表取締役（現任）

2023年５月 当社 取締役CTO

2024年12月 株式会社ロゼッタ 執行役員CTO

2025年３月 株式会社STUDIO55 取締役

2025年12月 当社 取締役CAIO（現任）

2025年12月 株式会社ロゼッタ 執行役員CAIO（現任）

（注）

３

－

取締役

CFO

鎌谷 賢之

1974年７月16日生

1997年４月 三洋電機株式会社入社

2007年４月 同社 経営戦略部担当部長(全社戦略担当)

2009年４月 ソフトバンク株式会社入社

2009年７月 同社 社長室シニアマネージャー(経営戦略担当)

2014年４月 株式会社ナガセ 常務執行役員

2017年１月 RIZAPグループ株式会社入社、グループ戦略統括室長

2019年４月 同社 執行役員 経営企画本部長

2020年６月 同社 取締役

2024年７月 株式会社クラウドワークス 執行役員 経営企画担当

2024年10月 同社 執行役員 COO

2025年８月 株式会社メタリアル 執行役員 管理本部長CFO（現任）

2025年12月 株式会社STUDIO55 取締役（現任）

（注）

４

1,000

取締役

秀島 博規

1949年４月16日生

1973年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）入社

1982年12月 和光アメリカ株式会社 副社長

1986年４月 株式会社和光経済研究所（現・株式会社日本投資環境研究所）産業調査課長

1989年６月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）債券営業部商品課長

1995年３月 同社 新宿支店長

1997年３月 同社 金融法人部長

2000年４月 新光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）大阪支店企業開発部長

2004年２月 有限会社J&I 取締役（現任）

2004年２月 株式会社アイピーオーバンク 取締役

2004年３月 財団法人ユースワーカー能力開発協会（現・公益財団法人日本ユースリーダー協会）理事（現任）

2004年３月 株式会社フラバミン 取締役（現任）

2004年４月 学校法人日野学園（現・学校法人東京滋慶学園）評議員

2004年４月 株式会社Pearly Gates（現・当社）社外取締役（現任）

2004年６月 株式会社バックスグループ監査役

2005年３月 株式会社エフエムちゅうおう 監査役（現任）

2005年３月 学校法人神戸滋慶学園 評議員（現任）

2005年５月 株式会社マ

２【沿革】

当社グループは2000年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、2001年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）を子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年２月、当時は休眠会社であった有限会社Pearly Gates（現当社）の持分を取得し、MT事業を創業いたしました。同年４月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社といたしました。2012年５月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年９月には、株式会社エニドア（現Xtra株式会社、2025年５月に清算結了）を株式交換により完全子会社化いたしました。また2017年12月にGMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社、2025年５月に清算結了）の株式を、2018年１月には株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）の株式を取得し完全子会社化いたしました。2018年12月に連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立いたしました。2019年８月には、連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立いたしました。2019年９月にはRPAコンサルティング合同会社（2026年１月に清算結了）の持分を取得し完全子会社化いたしました。2020年８月には、連結子会社として株式会社Event DXを設立いたしました。同年９月には連結子会社として株式会社Travel DXを設立し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）との合弁会社である株式会社MATRIXを連結子会社として設立いたしました。また、同年11月には連結子会社として株式会社シグナンスを設立し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）を株式取得により持分法適用関連会社化いたしました。2021年３月には連結子会社として株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）を設立し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）より株式会社MATRIXの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。2021年５月には増田力也氏、ネイロ株式会社、株式会社MATRIXとの合弁会社である株式会社VR Musicを持分法適用関連会社として設立いたしました。2021年９月には当社のMT事業を株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）に、当社のxR事業を株式会社シグナンスにそれぞれ承継させる吸収分割を行うとともに、持株会社となり、商号を株式会社メタリアルに変更いたしました。2024年12月に株式会社STUDIO55を株式取得により子会社化して、現在の当社グループの形態に至っております。

2004年２月

現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates（現当社。設立：1952年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。

2004年４月

株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社Pearly Gates の100％子会社とする。

株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）は間接出資子会社となる。

有限会社Pearly Gatesを株式会社化。

2004年５月

株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。

2004年11月

翻訳支援（CAT：Computer Aided Translation）ツールである「TraTool」をリリース。

2006年11月

インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。

2008年１月

「熟考 Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。

2010年７月

「熟考 Ver3.0」（精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与）をリリース。

本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。

2012年４月

「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。

2012年５月

株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。

2012年12月

本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。

2013年３月

MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。

2014年３月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマークを取得。

2015年３月

「熟考Z Ver4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。

2015年８月

自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。

2015年11月

東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場。

2016年２月

無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。

2016年６月

本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。

2016年９月

株式会社エニドア（現Xtra株式会社）を株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。

2017年１月

『T-4OO』（顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム）をリリース。

2017年３月

株式会社海外放送センターを株式会社グローヴァに吸収合併。

2017年11月

産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適用した『T-4OO（ver.2）』をリリース。

2017年12月

GMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社）を株式取得により完全子会社化。

2018年１月

株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）を株式取得により完全子会社化。

2018年12月

連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立。

2019年３月

スピード翻訳株式会社を株式会社エニドアに吸収合併し、Xtra株式会社に商号変更。

株式会社インターメディアを株式会社グローヴァに吸収合併。

2019年８月

連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立。

2019年９月

RPAコンサルティング合同会社を持分取得により完全子会社化。

2020年５月

本店所在地を東京都新宿区西新宿6-8-1に移転。

2020年８月

連結子会社として株式会社Event DXを設立。

2020年９月

連結子会社として株式会社Travel DXを設立。

2020年９月

連結子会社として株式会社MATRIXをp2p株式会社（現VoicePing株式会社）との合弁会社として設立。

2020年10月

株式会社Event DX、株式会社Travel DX、株式会社MATRIXの3社からなる「GU（グローバル・ユビキタス）事業」を開始。

2020年10月

p2p株式会社（現VoicePing株式会社）を株式取得により持分法適用関連会社化。

2020年11月

連結子会社として株式会社シグナンスを設立。

2021年３月

連結子会社として株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）を設立。

2021年３月

p2p株式会社（現VoicePing株式会社）より株式会社MATRIXの全株式を取得し、完全子会社化。

2021年５月

持分法適用関連会社として株式会社VR Musicを増田力也氏、ネイロ株式会社、株式会社MATRIXの3社による合弁会社として設立。

2021年９月

当社のMT事業を株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）に、当社のxR事業を株式会社シグナンスにそれぞれ承継させる吸収分割を行う。

2021年９月

持株会社となり、商号を株式会社メタリアルに変更。

2021年９月

本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。

2021年12月

GU事業をメタバース事業に変更。

2022年４月

東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。

2023年２月

株式会社Event DXを清算。

2023年10月

MT事業をAI事業に変更。

2023年12月

株式会社Travel DXを株式会社MATRIXに吸収合併。

2023年12月

持分法適用関連会社株式会社VR Musicを清算。

2024年12月

Xtra株式会社を解散。

2024年12月

株式会社STUDIO55の株式を55.0％取得し子会社化。

2025年５月

Xtra株式会社を清算。

2026年１月

RPAコンサルティング合同会社を清算。