How does Delsole make money?

３ 【事業の内容】
当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

（食品事業）
当セグメントにおいては、ピザおよびエスニックブレッド製品等の製造、販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。

（外食事業）
当セグメントにおいては、高級串焼・鶏惣菜および昇運・昇福鯛焼きのテイクアウト業態（直営・フランチャイズ）、外食店舗を展開しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。
2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。

(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題
生活に直結する食品を中心に物価の上昇が続いており、消費動向に不透明感が増しています。また不安定な国際情勢等による為替相場や原材料・資源価格等への影響に加え、慢性的な人手不足、人件費・物流費の上昇も懸念されます。先行きの不確実性が高まる中で消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定され、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。
こうした外部環境やライフスタイルの変化を、当社の強みを活かして収益基盤を再構築し、今後のさらなる成長につなげていくチャンスととらえ、以下の取組みを通じて持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実
当社は多摩工場および千葉工場でＦＳＳＣ２２０００、また、九州工場でＩＳＯ２２０００の認証を取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って製品の安全管理に努め、国際基準に従った高度な食品安全管理を継続しております。
今後も、「食の安全・安心」を経営の最重要基盤と位置づけ、製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の監視・検証を徹底し、お客様にいつでも安心して召し上がっていただける製品をお届けしてまいります。

② 食品事業において、完全復旧した生産力をフル活用した、お客様の課題解決と販路拡大
食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野は堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野は、価格改定が続く中で買い控えや低価格指向が強まる等、厳しさが増して来ております。
前年度に発生した千葉工場の火災からの復旧を経て、現在は当社の強みである多彩な生産ラインが完全稼働しております。この回復した生産能力をフル活用し、休売等により失われたマーケットシェアの早期奪還と更なる成長を目指します。
業務用分野においては、人手不足等の課題を抱える外食産業や、成長の見込まれるスーパー・コンビニ向けの惣菜メーカー等に対し、当社の製品群を用いた課題解決型の提案営業を強化します。家庭用分野においては、冷凍ピザによる市場開拓や、アンテナショップやＥＣ・ＳＮＳを通じた「デルソーレ」ブランドの浸透に努め、新たなビジネス領域の拡充を図ります。また、アイテム集約等を通じた収益改善にも注力してまいります。

③ 外食事業において、テイクアウト業態（「おめで鯛焼き本舗」「京鳥」）の強化とＦＣビジネスの拡大
外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、原材料価格の高止まり、物流費や水道光熱費の高騰に加え、今後も恒常的な人手不足や最低賃金の上昇が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、省人化や食材ロス削減による筋肉質なコスト構造をさらに強固なものとしつつ、既存店の質の向上に取り組んでおります。同時に、テイクアウト業態、特に「おめで鯛焼き本舗」を成長ドライバーと位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店に加え、フランチャイズ（ＦＣ）加盟展開の本格化により「守り」から「攻め」への転換を図り、資本効率を高めながらスピーディな事業拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。

④ 海外事業の収益源多角化と新規市場の開拓
輸入ビジネスにおきましては、従来の海外パートナー企業との連携による商材に留まらず、さらなる独自性のある魅力的な輸入商材の発掘を進め、国内での販売先・販売チャネルの多様化による収益性の向上を図ります。
一方、輸出ビジネスにおきましては、昨今の円安基調を追い風として捉え、既存の問屋主体の間接取引に加え、成長著しい東南アジア等の新規市場へのアプローチを強化します。国内外のネットワークを駆使した直取引の拡大等により収益源の多角化を進め、海外事業を当社の新たな中核事業の柱へと育成してまいります。

⑤ ＤＸ推進、ＡＩ活用による飛躍的効率化と強固な管理体制構築
先行きの不透明な事業環境が続く中、消費者ニーズや価値観の多様化に迅速に対応するため、全社的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。
具体的には、営業・販売データの分析、生産現場、バックオフィス業務等、多岐に亘る領域においてシステム化、ＡＩ活用を進め、飛躍的な効率化を図ります。あわせて、情報セキュリティの強化やＢＣＰ対応力を高め、データに基づく迅速な経営意思決定を可能とする、高度で強固な経営管理体制を構築いたします。

⑥ ガバナンス体制及び内部統制の充実による経営の健全性の確保
経営の健全性、透明性がより一層求められる事業環境の中、当社は法令遵守（コンプライアンス）を基本として、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。
事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われる組織管理体制を充実させるとともに、事業環境の変化や多様なリスクに適切に対応できるよう、リスク管理及び内部統制システムの更なる充実・運用強化を図ります。これにより、取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保し、ステークホルダーからの信頼向上と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 食の安全・品質管理
当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、原材料の安全性確認、工場における取り組み等を通じ品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。ＦＳＳＣ２２０００及びＩＳＯ２２０００の管理手法を取り入れ、引き続き品質保証体制の強化に努めてまいります。しかしながら、異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合や、食の安全性や品質に対する社会全般の関心の高まり等、当社の想定を超える事象が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害、事故、疾病等の影響
当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の災害や事故等が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかしながら、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた災害や事故等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症などの疾病等の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、市場動向・生活様式の変化等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場動向、価格変動の影響
① 原材料価格の変動について
ピザの主原料であるチーズは輸入品に依存しており、地政学リスクの高まりや世界的な需給ギャップの発生、海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も、こうした要因も含め国際的な相場の影響を受けております。当社では、相場情報の収集、分析、調達先の分散や購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスクについて
当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 物流費の高騰について
当社は物流業者との連携により安定的な物流体制を構築しており、在庫の適正化にも努めております。しかしながら、法令対応、人手不足等を背景に、運搬費・保管費をはじめとした物流コストの上昇が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で費用増加を補えなかった場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保、労務関連
当社の持続的成長には、各事業における有能な人材の確保・育成が重要であります。しかしながら、雇用環境の多様化や採用競争の激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合には、事業活動に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク
当社は、販売先や店舗オーナー等に対する与信管理を徹底し債権保全に努めておりますが、これら取引先の収益または財政状態の急激な悪化によっては、売掛債権や敷金・保証金等の回収に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法令、規制等
① 法規制について
当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法、健康増進法等、様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の保護について
当社では、従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産に関する減損リスク
当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) カントリーリスク
当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの協業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
　a．提出日（2026年６月16日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役CEO

大河原　毅

1943年９月５日生

1970年11月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社

1971年11月

同社取締役に就任

1973年７月

同社代表取締役常務に就任

1978年８月

同社代表取締役副社長に就任

1984年２月

同社代表取締役社長に就任

2000年４月

ジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社（現ワタミエナジー株式会社）取締役に就任

2002年２月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社特別顧問に就任

2002年３月

三菱商事株式会社顧問に就任

当社に入社　顧問に就任

株式会社コムサネット代表取締役社長に就任

2002年６月

当社取締役に就任

2003年10月

当社代表取締役会長に就任

2006年１月

株式会社ほのぼの運動代表取締役社長に就任

2006年４月

株式会社ポポラマーマ取締役に就任

2007年６月

当社代表取締役CEOに就任（現任）

2011年６月

当社事業開発本部COO委嘱

2012年12月

爵士客香港控股有限公司主任董事に就任

（注）４

1,534

代表取締役社長

武長　栄治

1978年４月12日生

2001年７月

スターバックスコーヒージャパン株式会社に入社

2003年10月

有限会社ミックフーズに入社

2004年10月

同社取締役に就任

2005年８月

有限会社ジャパンフードシステム代表取締役社長に就任

2009年６月

当社に入社

2013年６月

当社執行役員事業開発本部GLに就任

2019年２月

当社執行役員デルソーレ事業本部生産本部副本部長兼千葉工場長に就任

2021年５月

当社アシスタントディレクター

製造・開発ユニット千葉工場長兼生産技術チームマネージャーに就任

2022年６月

当社取締役に就任（現任）
製造・開発ユニット管掌
千葉工場長を委嘱

2024年３月

生産技術チーム長を委嘱

2026年１月

当社代表取締役社長に就任（現任）

（注）４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

アーネストＭ．比嘉

1952年10月15日生

1976年８月

株式会社ヒガ・インダストリーズ(現株式会社ドミノ・ピザ ジャパン）に入社

1979年４月

同社代表取締役社長に就任

1985年９月

米国ドミノ・ピザ社との独占契約者となり、日本で初めてのホームデリバリーピザチェーン店をオープン

2010年２月

株式会社ヒガ・インターナショナル（現株式会社ヒガ・インダストリーズ）代表取締役会長に就任

2010年６月

当社取締役に就任（現任）

2011年２月

ウェンディーズ・ジャパン合同会社（現ウェンディーズ・ジャパン株式会社）設立、最高経営責任者に就任

2013年６月

株式会社新生銀行社外取締役に就任

2015年４月

株式会社ヒガ・インダストリーズ代表取締役会長兼社長に就任（現任）

2016年９月

ウェンディーズ・ジャパン株式会社代表取締役会長に就任（現任）

2017年４月

学校法人昭和女子大学理事に就任

2018年８月

テンプル大学日本校理事に就任（現任）

2026年４月

学校法人昭和女子大学評議員に就任（現任）

（注）４

118

取締役

森山　敏治

1957年７月９日生

1980年４月

株式会社東京ビデオサービスに入社

1982年３月

株式会社ゼンチクに入社

1984年５月

当社に入社

2005年10月

当社ジェーシー事業本部東日本営業本部グループ東日本第二支店長に就任

2007年６月

当社執行役員東日本第二支店長に就任

2009年６月

当社執行役員常務東日本支店長兼営業庶務グループGLに就任

2013年４月

当社執行役員常務デルソーレ事業本部東日本支社長兼東日本支社営業庶務グループTLに就任

2017年１月

当社執行役員常務東日本支社長兼東日本支社東京支店長兼東日本支社特販グループGL兼東日本支社業務グループGLに就任

2021年4月

当社アシスタントディレクター食品事業ユニット製販戦略会議業務用営業・特販推進担当に就任

2021年６月

当社取締役に就任（現任）
食品事業ユニット担当

2022年６月

当社食品事業ユニット営業統括

2023年４月

当社営業ユニット管掌

（注）４

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
管理ユニット管掌

印部　修一

1967年６月３日生

1990年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行

2012年５月

同行中小企業審査室兼金融円滑化推進室次長に就任

2013年４月

同行池袋支社副支社長に就任

2016年７月

同行ビジネスローン部長に就任

2019年７月

当社に入社　経営戦略室長代行に就任

2019年11月

当社経営戦略室長代行兼管理本部長補佐に就任

2020年６月

当社執行役員経営戦略室長兼管理本部長補佐に就任

2021年４月

当社アシスタントディレクター経営戦略室長兼専務取締役補佐に就任

2021年６月

当社取締役に就任（現任）
管理ユニット管掌（現任）
経営戦略室長を委嘱

2022年６月

当社戦略企画室長を委嘱（現任）

（注）４

3

取締役
管理ユニット担当

三枝　広幸

1963年11月３日生

1986年４月

東洋火災海上保険株式会社（現セコム損害保険株式会社）に入社

1999年４月

同社本店営業企画部課長に就任

2000年４月

同社桐生支社支社長に就任

2006年４月

当社に入社

2008年１月

当社執行役員管理本部総務・人事グループGLに就任

2019年６月

当社執行役員常務総務・人事グループGLに就任

2021年４月

当社アシスタントディレクター

管理ユニット総務・人事チームマネージャーに就任

2022年６月

当社取締役に就任（現任）
管理ユニット担当（現任）
総務・人事チーム長を委嘱（現任）

（注）４

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

遠藤　貢

1948年３月19日生

1970年４月

キユーピー株式会社に入社

1972年１月

三英食品販売株式会社に入社

1987年２月

同社取締役に就任

1990年12月

キユーピー株式会社に入社

広域営業部Ｐチーム部長に就任

2001年２月

同社取締役広域営業部長に就任

2002年２月

同社取締役業務用営業本部長に就任

2004年７月

同社取締役マーケティング本部長に就任

2010年２月

同社常務取締役商品開発部長に就任

2013年５月

株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ顧問に就任（現任）

2014年３月

杉田エース株式会社顧問に就任（現任）

2016年５月

一般社団法人国際食文化交流協会理事に就任（現任）

2023年５月

株式会社トライ・インターナショナル社外取締役に就任（現任）

2023年６月

当社社外取締役に就任（現任）

（注）４

1

取締役

近藤　正樹

1955年１月５日生

1978年４月

三菱商事株式会社に入社

2001年４月

同社食品本部コーヒーユニットマネージャーに就任

2004年４月

同社食品本部付戦略企画室長に就任

2008年４月

ブラジル三菱商会社社長に就任

2013年４月

三菱商事株式会社生活産業グループCEO補佐に就任

2014年６月

日本KFCホールディングス株式会社代表取締役社長に就任

2014年６月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社代表取締役社長に就任

2021年６月

日本KFCホールディングス株式会社顧問に就任

2022年５月

日本コロンビア友好協会理事に就任（現任）

2024年６月

当社社外取締役に就任（現任）

2025年１月

株式会社アスク社外取締役に就任（現任）

2025年３月

株式会社ユニカフェ社外取締役に就任（現任）

（注）４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

金原　俊一郎

1959年４月６日生

1982年４月

三菱商事株式会社に入社

1989年12月

Japan Australia LNG(MIMI) Pty. Ltd.（在オーストラリア・メルボルン）財務経理部長に就任

1995年６月

三菱商事株式会社国際金融部課長に就任

2002年２月

米国三菱商事会社（在アメリカ合衆国・ニューヨーク）Senior Vice Presidentに就任

2008年２月

三菱商事株式会社 トレジャラーオフィスコーポレートファイナンス・M&A室長に就任

2011年４月

同社財務開発部長に就任

2014年４月

同社財務部長兼三菱商事フィナンシャルサービス非常勤監査役に就任

2015年４月

同社理事財務部長兼三菱商事フィナンシャルサービス非常勤監査役に就任

2017年６月

日本KFCホールディングス株式会社取締役専務執行役員CFO兼日本ケンタッキーフライドチキン取締役に就任

2022年７月

当社顧問に就任

2023年６月

当社社外監査役に就任（現任）

（注）５

1

監査役

髙栁　泉

1950年１月29日生

1973年３月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社

1987年４月

株式会社インターナショナル・プロセス・フーズ（旧株式会社コムサネット）出向

1991年７月

同社取締役外食事業部長に就任

1994年11月

同社常務取締役外食事業本部長に就任

1996年４月

同社代表取締役常務に就任

2001年４月

同社代表取締役専務に就任

2003年10月

当社執行役員常務に就任

コムサ事業本部（現外食事業本部）店舗開発・建築施設担当

2006年１月

株式会社ほのぼの運動取締役に就任

2012年６月

当社常勤監査役に就任

株式会社ほのぼの運動監査役に就任

2014年６月

当社監査役に就任（現任）

（注）５

28

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

山田　勝重

1949年12月19日生

1976年４月

最高裁判所司法研修所に入所

1978年４月

蘇木・新明・土屋・下山田・長内法律事務所に入所

1981年４月

山田法律特許事務所パートナー所長に就任

1990年６月

株式会社ミツウロコ（現株式会社ミツウロコグループホールディングス）監査役に就任

2003年６月

当社社外監査役に就任（現任）

2010年１月

日本メディカルビジネス株式会社社外監査役に就任（現任）

2015年６月

株式会社ミツウロコグループホールディングス取締役（監査等委員）に就任

2018年６月

株式会社スーパーナース社外監査役に就任（現任）
株式会社省電舎ホールディングス（現株式会社SDSホールディングス）取締役（監査等委員）に就任

2025年11月

虎ノ門法律経済事務所山田グループ代表弁護士に就任（現任）

（注）５

―

計

1,710

(注) １．取締役アーネストＭ．比嘉は、代表取締役CEO大河原毅の義弟であります。
２．取締役遠藤貢と近藤正樹は、社外取締役であります。
３．監査役金原俊一郎と山田勝重は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５．監査役高栁泉の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間、監査役金原俊一郎及び山田勝重の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６．当社では、取締役会において意思決定された業務執行を代表取締役の指揮のもとに実行する執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、その構成は以下のとおりであります。
執行役員　石沢清水 製造・開発ユニット　多摩工場長
執行役員　加藤俊行 営業ユニット 外食事業管掌役員 兼 外食チーム長
執行役員　山中健二 営業ユニット 管掌役員補佐 兼 営業推進室長
執行役員　中村　茂 営業ユニット 特販担当
執行役員　柴田滋哉 製造・開発ユニット 管掌役員 兼 九州工場長（本社駐在）
執行役員　内山俊樹 製造・開発ユニット　管掌役員補佐 兼 特命担当
執行役員　栗本佳昭 営業ユニット 食品事業管掌役員
執行役員　髙橋好彦 営業ユニット 本店第四チーム長 兼 ロジスティックチーム長
執行役員　伊多波宏之　管理ユニット 経理・財務チーム長
執行役員　田中　新 営業ユニット 特販担当
執行役員　渡邉達則 営業ユニット 特販担当
執行役員　箱山進紀 営業ユニット 営業企画チーム長 兼 戦略企画室長代理
執行役員　長谷川嘉孝　製造・開発ユニット　Ｒ＆Ｄマーケティングチーム長

b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役CEO

大河原　毅

1943年９月５日生

1970年11月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社

1971年11月

同社取締役に就任

1973年７月

同社代表取締役常務に就任

1978年８月

同社代表取締役副社長に就任

1984年２月

同社代表取締役社長に就任

2000年４月

ジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社（現ワタミエナジー株式会社）取締役に就任

2002年２月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社特別顧問に就任

2002年３月

三菱商事株式会社顧問に就任

当社に入社　顧問に就任

株式会社コムサネット代表取締役社長に就任

2002年６月

当社取締役に就任

2003年10月

当社代表取締役会長に就任

2006年１月

株式会社ほのぼの運動代表取締役社長に就任

2006年４月

株式会社ポポラマーマ取締役に就任

2007年６月

当社代表取締役CEOに就任（現任）

2011年６月

当社事業開発本部COO委嘱

2012年12月

爵士客香港控股有限公司主任董事に就任

（注）４

1,534

代表取締役社長

武長　栄治

1978年４月12日生

2001年７月

スターバックスコーヒージャパン株式会社に入社

2003年10月

有限会社ミックフーズに入社

2004年10月

同社取締役に就任

2005年８月

有限会社ジャパンフードシステム代表取締役社長に就任

2009年６月

当社に入社

2013年６月

当社執行役員事業開発本部GLに就任

2019年２月

当社執行役員デルソーレ事業本部生産本部副本部長兼千葉工場長に就任

2021年５月

当社アシスタントディレクター

製造・開発ユニット千葉工場長兼生産技術チームマネージャーに就任

2022年６月

当社取締役に就任（現任）
製造・開発ユニット管掌
千葉工場長を委嘱

2024年３月

生産技術チーム長を委嘱

2026年１月

当社代表取締役社長に就任（現任）

（注）４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

アーネストＭ．比嘉

1952年10月15日生

1976年８月

株式会社ヒガ・インダストリーズ(現株式会社ドミノ・ピザ ジャパン）に入社

1979年４月

同社代表取締役社長に就任

1985年９月

米国ドミノ・ピザ社との独占契約者となり、日本で初めてのホームデリバリーピザチェーン店をオープン

2010年２月

株式会社ヒガ・インターナショナル（現株式会社ヒガ・インダストリーズ）代表取締

２ 【沿革】

年月

事項

1964年11月

株式会社ジェー　アンド　シーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始

1965年５月

東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)

1969年７月

福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設、ピザの全国販売を開始

1977年５月

大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1981年11月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更

1982年４月

千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設、最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立

1985年９月

ピザの大手宅配チェーンに食材供給を開始

神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立

1988年９月

北海道二海郡八雲町に「ハーベスター八雲」開場

1989年８月

千葉県香取郡大栄町に千葉工場を建設、操業開始

1993年２月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1996年２月

デルソーレブランドの販売を開始

1997年６月

東京都稲城市に多摩工場を建設、ピザ・エスニックブレッドの大量生産が可能なライン体制を確立

2000年９月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更

2003年10月

株式会社ジェーシー・フーズネットと株式会社コムサネットが合併し、「株式会社ジェーシー・コムサ」設立、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年３月

北海道「ハーベスター八雲」を本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランにリニューアル

2008年３月

農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞

2014年３月

インドネシア・ジャカルタにPT Indofood Comsa Sukses Makmurを設立

2015年３月

第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資

2020年７月

ブランド名と社名を統一して商号を「株式会社デルソーレ」に変更するとともに、本社を東京都江東区有明（現住所）に移転

2021年９月

アンテナショップ「デルソーレＳＨＯＰ」オープン（「グリルハーベスター大崎」併設）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年７月

北海道「ハーベスター八雲」隣接地に「八雲ピザ工房」新設
創立60年を記念して、デルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO　PIZZA」４種を発売