How does e LogiT make money?

３【事業の内容】

　当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。

　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング等を提供しております。

　当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティクスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。また、2025年２月からは通販事業「Northmall」の運営に着手し、自社でのEC通販事業も手掛けています。今後は、そこで得た知見を活かし、当社へ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様の販売強化にも貢献してまいりたいと考えております。

　当社の事業内容及び当該事業に係る当社及び関係者の位置付けは次のとおりであります。

BPOサービス事業

　ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略等を含むEC物流コンサルティング、Northmall事業等を提供しています。

①　フルフィルメントサービス

取引先のEC事業・販売戦略に合わせた、当社独自の「ECフルフィルメントセンター」「物流ロボティクス・自動倉庫システム構築」「WMS・システム自動連携」「受注処理」「コンタクトセンター」といった総合的なフルフィルメントのBPOサービスを提供しています。エンドユーザーのニーズに合ったフルフィルメントBPOサービスの提供及び取引先における内製化や既存の運用の構築・改善の支援も行っています。

②　EC物流コンサルティングサービス

当社のこれまで培ってきたノウハウを生かし、FC設立から運営までのコンサルティングを物流関連企業向けに提供しています。また、EC事業者向けには短期間での成果創出から中長期計画の策定まで、EC事業の戦略立案・計画策定及び実行支援を行っています。取引先の現在の状況とこれから目指す姿を可視化し、実現可能な事業成長を提案する、「コンサルティングサービス」を提供します。

③　Northmall事業

レディースファッションを中心としたアパレルアイテムや雑貨などを集めたEC通販サイトを運営しており、現在は、雑貨やインテリア、ファッション、コスメ、食品やスイーツなど、暮らしを豊かにする商品を幅広く扱っています。

　また、2025年３月に閉鎖した習志野FCについては、現在、当社の主要株主であるＧ Future Fund１号投資事業有限責任組合の親会社であるジーエフホールディングス株式会社の子会社となるジーエフ株式会社（その他の関係会社）により運営されておりますが、同FCの運営業務を一括して当社が受託しております。当該取引は市場水準を勘案した適正な条件で締結しており、主要な取引条件の詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（経営方針）

　当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。

◆パーパス　―存在意義―

　私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します

◆ブランドプロミス　―提供価値―

　クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます

◆バリュー　―共有価値観―

１．二つのお客様を大切にする心

　「クライアントが大事にしていることはなんだろうか」「エンドユーザーだったら、どう思うだろうか」

まずは、クライアント企業の事業やエンドユーザーに興味を持つところから

クライアント企業の成功とその先のエンドユーザーの満足を考えて、行動します

２．新しい目標と提案力

　「今日の正解は、明日の不正解かもしれない」「本当にそれはベストな選択だろうか」

時代の変化とともに、取り巻く環境もエンドユーザーのニーズも変化する

クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のため、改善の余地がないか追求します

３．スピード感と正しい生産性

　「どうすれば実現できるだろうか」「どこか見直せないだろうか」

仕事の価値をあげるのは、自分自身

現状に甘んじることなく、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足を求め、スピード感と責任感をもって生産性の向上に努めます

４．責任を伴う自由の奨励

　「それは正しいだろうか」「こうすれば良くなるのではないか」

エンドユーザーのことを考え、時にはクライアント企業に厳しい内容をお伝えする

クライアント企業の真の成功と、エンドユーザーの満足のためには、「誰」ではなく「何」という物事の本質を捉え、他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを忘れません

５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向

　「この仕事は誰のためだろうか」「誰かではない、自分がやる」

最大の成果はチームでつくりだす

協働する全ての関係者に敬意を払い、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、「誰かがやってくれる」ではなく、「自分がやり遂げる」集団を目指します

６．倹約

　「これは本当に必要だろうか」「ここは無駄じゃないか」

社会に約束した価値を提供しつづけるため

ROIを見極め、資本を適切に活用しながら妥協のないサービスを提供し、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、最善を尽くします

（中長期的な会社の経営戦略等）

　当社は、上述のパーパス・ブランドプロミス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、2026年１月19日に発表したトリプルスリープランに基づき事業の拡大を図ってまいります。

①　生産性の向上

　賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。

　FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。

②　活用資産の収益力向上

　既存FCの稼働率向上を追求するとともに、自動化の促進や投資効率に鑑みた新たな収益資産の構築を進め、より収益力の高い資産の構築を実現します。

③　サービス拡張による新たな収益源の構築

　顧客や市場のニーズの変化に対応し、フルフィルメントサービスを主軸に多様な業態の事業者との提携、協業を推進しながらサービス拡張を行ってまいります。

（目標とする経営指標）

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。

　売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高及び営業利益の拡大を目指してまいります。

　売上計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望に加え、AI（人工知能）の登場によるデジタルインフラストラクチャの進化に対する要望などを踏まえ、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。

　営業利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行ううえでの重要な指標になると考え、社員一人当たりの稼ぐ力の向上を図りながら、営業利益の拡大を目指してまいります。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、コストコントロールを徹底しております。

（経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題）

　当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。

(1）収益性の向上

　当社の事業を取り巻くBtoC-EC市場（注１）において、2025年８月に発表された「電子商取引に関する市場調査（経済産業省）」の結果では、2024年の日本国内におけるBtoC-EC市場規模は前年の24.8兆円から26.1兆円になり、前年比5.1％増で拡大しております。国内BtoC-EC市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。

　一方、人材不足や資源価格高騰等、近年企業の業績悪化要因が相次いで生じており、また、変化の早いBtoC-EC市場では、市場規模の増加に比して既存システムや仕組みが陳腐化してしまう恐れがあります。

　これらに対応すべく新たなシステムやサービス導入の検討を適宜進め、先行き不透明な経済環境に対応するため、サービス提供時における販売価格や販売コストの適正化を随時実施してまいります。また、機械化等により物流業務の生産性向上を追求し、倉庫床面積の稼働率を可能な限り高めることで事業の収益性を高い水準で維持できるよう改善を進めてまいります。

（注１）消費者向け電子商取引

(2）人材の採用及び育成

　当社が持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。そのため、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取組んでまいります。

(3）新規・周辺領域サービスの拡充

　当社が持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。そのため、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取組んでまいります。

(4）情報管理体制の強化

　当社は顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取扱いには十分な注意を払っております。情報の取扱いに際しては、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取組んでまいります。

(5）内部管理体制の強化

　当社は、経営目標を達成するためには健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのために業務フローの整備や文書化を進めるとともに、内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員及び執行役員等が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する項目は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）事業環境について

①　EC市場の動向

　当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大、ネットショッピング利用者の増加、スマートデバイスの普及等により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他の予期せぬ要因等によってEC市場の成長が阻害される状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　他社との競合

　当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。当社の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、競合他社が増加しつつあるものの、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持し、競争力向上に努めております。

　しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　資材・宅配事業者による影響

　当社が属するBPOサービス事業は、配送資材を用いて梱包を行い、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることでサービスの提供が成り立っております。現在、資材・宅配事業者を取り巻く市場環境は、エネルギー価格・原材料価格の上昇、雇用情勢改善による人手不足に伴い、コスト増加の影響が継続しており、影響を大きく受けております。当社の宅配サービスについては、資材不足・大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配事業が行えなくなる可能性はゼロではありません。

　このようなリスクを踏まえ、当社は既存の資材・宅配事業者との継続的な交渉、他の代替手段の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にもかかわらず、資材調達が困難となる場合や運賃値上げ、宅配個数制限の影響を回避できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　FCの賃貸借契約及び賃借料上昇に関するリスク

　当社は拠点であるFCを賃借しております。何らかの事情により当該FCの継続使用が困難になった場合、又は契約更新時等に賃借料が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

　当社のBPOサービス事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在します。当社では、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。

　本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、今後新たな法令の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更が行われ、当社が新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を受けた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

許認可事業

法律

監督官庁

許認可等の内容

有効期限

取消事由

倉庫業

倉庫業法

国土交通省

登録

なし

同法第21条

第一種貨物利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

登録

なし

同法第16条

(3）設備投資について

　FCの新規開設を行った場合には、新規投資に見合う水準までFCの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新FC立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。

　さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）人材の確保について

　当社事業が持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、労働人口の減少等を背景に、物流業界における人材確保環境は困難の状況が継続しております。当社は、採用活動の強化、人材育成及び定着率向上に取り組んでおりますが、今後必要な人材の確保や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報セキュリティについて

　当社は顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには十分な注意を払っており、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び社内規程を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。

　しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用失墜による顧客喪失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）システム障害について

　当社の事業運営は、倉庫管理システムであるWMS（Warehouse Management System）等、主にインターネットを経由して処理されるよう設計されております。したがって、サイバー攻撃や自然災害又は想定外の事故、もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）コンプライアンスに関するリスクについて

　当社はリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てております。

　しかしながら、上記に反し当社の役職員が法令違反行為等を行うことや、情報管理体制の不備による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）感染症に関するリスクについて

　感染症等の流行、拡大により、終息期間が長期化した場合もしくは想定以上の事態が発生した場合、従業員への感染によるFCの稼働低下、顧客の業績悪化による債権回収の停滞等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害等によるリスクについて

　当社はFCを運営し顧客の商品の保管・発送業務を行っております。そのため、大規模な地震、風水害、火災による事故等によりFCが被害を受け、又は輸送経路が遮断される等の事態が発生した場合、物流業務が停滞し当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）採用単価の高騰及び人件費の高騰

当社が属する物流業界の採用求人倍率は高止まりしており常に募集が困難を極めている事に加え、最低賃金の上昇、派遣労働者単価の上昇等により、人件費関連コストが上昇する傾向が続いております。
　当社においても、事業運営に必要な人材の確保及び定着を図るため、継続的な賃金水準の見直しを行っておりますが、採用単価、人件費及び外注費等の上昇を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法改正によるコスト増加について

当社が属する物流業界においては、労働関連法令、物流関連法令、中小受託取引適正化法（取適法）、その他各種法令等の改正により、労務管理体制の強化、安全衛生対策の強化、外注事業者管理体制の強化等が求められております。
　これらの法改正等に伴い、人件費、外注費、設備投資費用その他の事業運営コストが増加した場合、又は当該増加分を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)品質管理について

品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任等による損害賠償が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)労働災害及び事故の発生について

労働災害及び事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や出荷物、施設・設備にかかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、2022年３月期から営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても３期連続してマイナスとなっています。

　当事業年度においては、事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題との認識のもと、新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めてきました。特に当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討し一定の資金調達を実現し、安定した運転資金の確保を図ることができました。

　しかしながら、前事業年度において実施したFC閉鎖・集約による固定費構造のスリム化が一定の効果を得ているものの、全体としては主力のフルフィルメントサービスにおける売上高の減少や、当社経営・ガバナンス体制の安定性に対する不確実性に起因する営業機会の喪失等により、依然として営業損失、経常損失を計上しております。

　また、当社が新たに収益基盤の構築を目的として取り組んでいる通販事業「Northmall」（商品流通事業）の事業立ち上げに係る運営体制構築費用が嵩み、当事業年度の損益に影響を及ぼしております。当該事業については、今後の市場環境や収益性の見通しを踏まえ、継続的に投資効果の検証を行うとともに、必要に応じて事業規模や投資方針の再検討を行うなど慎重な意思決定を実施する必要があると認識しております。

　当事業年度においては、前述の構造改革による効果が寄与いたしましたが、収益性の改善は途上であり、累計期間における損失を補填し、安定的な営業キャッシュ・フローを創出するまでには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。

　当社では、こうした継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、既存事業の収益力の強化、得意先との関係の深化、優秀な人材の確保等の経営基盤の強化が必要不可欠と考えており、そのために以下の施策を実施してまいります。

(1)既存事業の再構築と事業基盤の強化

①　取引先との関係強化

　当社は、主要取引先との取引関係の深耕を通じた安定的な収益基盤の確立を重要課題と認識しております。既存顧客との継続的な関係強化に加え、サービス品質の向上及び提案力の強化を図ることで、受注の安定化及び単価の適正化を推進してまいります。また、一部の取引先において発生した受注環境の変化に対しては、当社のガバナンス体制の強化、営業体制の見直し及び顧客対応力の向上を図ることで、収益機会の回復に努めてまいります。

②　トリプルスリープランの推進

　当社は中期経営計画であるトリプルスリープランに基づき、フルフィルメントサービスの収益性向上及び新規事業領域の確立を推進しております。特に、収益性の高い案件へのシフト、作業効率の向上による生産性改善、拠点運営の最適化を進めております。加えて、新たな収益基盤の構築に向けた取り組みについては、初期投資の影響により短期的には収益に影響を与える可能性があるものの、中長期的な収益拡大に資するものと位置付けており、投資効果の検証を行いながら慎重に推進してまいります。

③　収益獲得基盤の確立

　当社は、売上規模の拡大のみならず、限界利益の確保を重視した事業運営へと転換を進めております。具体的には、案件別の収益管理の高度化、コスト構造の見直し、稼働率の改善を通じて、固定費吸収力の強化を図っております。また、FC拠点の統廃合による固定費削減の効果を着実に定着させるとともに、収益性の低い事業領域については継続的な見直しを行い、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

(2)ガバナンス体制の強化

①　優秀な人材の確保

　当社は、持続的な事業運営及び内部管理体制の強化のため、専門性の高い人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。特に、現場運営及び管理機能の強化を目的として、適切な人員配置と教育体制の整備を進めることで、業務品質の向上及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。

②　安定的な経営体制の構築

　当社は、事業構造改革の推進や新規施策の立ち上がりに伴い業績の変動性が高まる中、継続的な事業運営を確保するためには、迅速かつ一貫性のある経営意思決定体制の構築と、その実効性の向上が重要であると認識しております。このため、執行役員体制の強化を図り、業務執行機能の拡充及び各執行役員の責任と権限の明確化を進めることで、経営判断の迅速化と施策実行の確実性の向上に取り組んでおります。

　また、当該体制のもとで経営陣の連携を一層強化し、意思決定プロセスの明確化及び標準化を進めることにより、経営課題への対応力の向上を図るとともに、経営の透明性向上及び説明責任の強化を推進することで、株主・投資家との建設的な対話を通じて当社の経営方針及び事業の進捗状況を適切に共有し、ステークホルダーからの信頼確保を図っております。

　今後は、これらの施策の実効性を一層高めることにより、経営基盤の安定化及びガバナンス体制の強化を図り、事業継続に関する不確実性の低減に取り組んでまいります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、当事業年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（２）【役員の状況】

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①　役員一覧

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

角井　亮一

1968年10月25日

1994年４月　(株)船井総合研究所　入社

1998年３月　光輝物流(株)　入社

2000年２月　当社設立　代表取締役社長

2005年９月　日本物流学会理事　就任

2016年３月　プログレス(株)　代表取締役（現任）

2022年５月　当社代表取締役社長CEO

2023年10月　当社取締役会長

2024年７月　当社代表取締役会長

2024年９月　当社代表取締役会長兼社長

2025年２月　当社取締役会長

 当社取締役

2025年６月　当社取締役会長

2026年１月　健康生活(株)　代表取締役（現任）

2026年４月　当社代表取締役会長（現任）

(注)２

1,166,330

(注)５

取締役

池田　忠史

1969年８月14日

1992年４月　伊藤忠商事(株)　入社

1997年４月　ITOCHU INTERNATIONAL INC.　出向

2000年10月　(株)日本総合研究所　入社

 研究事業本部企業革新クラスター長

2006年２月　(株)スタートトゥデイ(現　(株)ZOZO)　入社　取締役CFO経営管理本部長

2009年８月　(株)マーキュリー　入社

 取締役コーポレート本部長

2011年６月　(株)コルジス　社外取締役

2017年４月　(株)オムニスタイル設立　代表取締役

2024年９月　当社入社　執行役員

2024年10月　当社常務執行役員

2025年６月　当社代表取締役

2026年４月　当社取締役(現任)

(注)２

－

取締役

赤嶺　栄治

1976年２月４日

1998年４月　日本通運(株)　入社

2013年10月　同社３PL部課長

2017年９月　同社アマゾン首都圏事業所川越センター所長

2020年９月　同社アマゾン首都圏事業所久喜センター所長

2022年４月　当社入社　運営グループ　グループマネージャー

2023年４月　当社執行役員

2024年10月　当社常務執行役員

2025年６月　当社取締役(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

花島　晋平

1991年５月８日

2012年４月　(株)アーツ＆カルチャルマネジメント　入社

2015年４月　(株)京王興産　入社

2021年３月　BM Investment(株)

 (現　Brainqube(株))　設立　代表取締役　(現任)

2022年３月　(株)CANVAS設立　代表取締役(現任)

2023年５月　生成AI活用普及協会　理事

2023年10月　(株)Gate keeper設立　代表取締役(現任)

2024年２月　情報経営イノベーション専門職大学客員准教授(現任)

2025年１月　(株)Sales Rep設立代表取締役(現任)

2025年４月　Dish(同)職務執行者(現任)

2025年４月　EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合　職務執行者(現任)

2025年６月　当社取締役(現任)

2026年２月　デジタルダイナミック(株)　執行役員(現任)

2026年３月　Sovereign Cloud(株)(現　Gisium(株))　代表取締役(現任)

(注)２

－

取締役

(注)１

平田　恭平

1988年８月16日

2007年４月　ヤマトホームコンビニエンス(株)　入社

2010年４月　ヤマト運輸(株)　入社

2013年12月　ヒップスタイル(株)設立　代表取締役(現任)

2015年３月　ヒップスタイルロジスティックス(株)（現　ヒップスタイルダイニング(株)）設立　代表取締役（現任）

2018年10月　ヒップスタイルホールディングス(株)（現　ヒップキャピタルパートナーズ(株)）設立　代表取締役（現任）

2021年６月　(株)幌北樋口運輸（現　ヒップスタイル北海道(株)）　取締役（現任）

2021年６月　三協運輸(有)　取締役

2025年６月　当社社外取締役(現任)

2025年９月　(株)JOLLY project（現　(株)ハニカム＆ホップワークス）　取締役（現任）

2025年12月　(株)Florissant dessert design　取締役（現任）

(注)２

611,200

取締役

(常勤監査等委員)(注)１

行木　明宏

1966年10月７日

1989年４月　(株)千葉銀行　入行

2019年８月　(株)サンライズ　代表取締役(現任)

2019年９月　(株)スカラ　社外取締役

2022年５月　(株)エスポワ　監査役

2023年５月　(株)エスポワ　取締役

2025年６月　当社社外取締役　監査等委員（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員)(注)１

秋元　征紘

1944年９月９日

1970年４月　日本精工(株)　入社

1980年１月　日本ケンタッキーフライドチキン(株)　入社

1987年２月　日本ペプシコーラ社(株)　取締役副社長

1988年12月　日本ケンタッキーフライドチキン(株)　常務取締役

1993年10月　(株)ナイキジャパン　代表取締役社長

1995年９月　ゲラン(株)　代表取締役社長

2006年５月　ワイ・エイ・パートナーズ(株)　代表取締役（現任）

2006年11月　レナ・ジャポン・インスティチュート(株)　社外取締役（現任）

2017年６月　当社取締役

2021年８月　(株)ウェザーニューズ　社外取締役（現任）

2025年６月　当社社外取締役　監査等委員(現任)

(注)３

－

取締役

（監査等委員）(注)１

芹沢　俊太郎

1976年３月19日

1999年10月　朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）　入所

2003年４月　公認会計士登録

2007年１月　芹沢公認会計士事務所開業

2007年６月　税理士登録

2007年12月　(株)セラク　社外監査役（現任）

2008年11月　みさき監査法人設立　代表社員（現任）

2010年７月　TRADコンサルティング(株)　代表取締役（現任）

2013年11月　TRAD税理士法人設立　代表社員（現任）

2017年６月　当社監査役

2019年３月　ユミルリンク(株)　社外監査役(現任)

2024年９月　当社社外取締役　監査等委員（現任）

(注)４

8,000

計

1,785,530

（注）１．取締役平田恭平氏及び取締役(監査等委員)行木明宏氏、秋元征紘氏、並びに芹沢俊太郎氏は社外取締役であります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時までとなっております。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４．2024年９月18日開催の臨時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役角井亮一氏の所有株式数は、議決権の過半数を保有する資産管理会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．2026年６月26日開催予定の第27回定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件及び監査等委員である取締役１名選任の件を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役職名については、2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況を記載しており、第27回定時株主総会後の取締役の状況は不明であるため、役員の男女別人数及び女性の比率については記載を省略しております。

①　2026年６月26日開催予定の第27回定時株主総会の議案（決議事項）

　＜会社提案・株主提案＞　第１号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

　＜会社提案・株主提案＞　第２号議案　監査等委員である取締役１名選任の件

　＜株主提案＞　第３号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件

ア.会社提案・株主提案

　第１号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数（株）

代表取締役会長

角井　亮一

1968年10月25日

1994年４月　(株)船井総合研究所　入社

1998年３月　光輝物流(株)　入社

2000年２月　当社設立　代表取締役社長

2005年９月　日本物流学会理事　就任

2016年３月　プログレス(株)　代表取締役（現任）

2022年５月　当社代表取締役社長CEO

2023年10月　当社取締役会長

2024年７月　当社代表取締役会長

2024年９月　当社代表取締役会長兼社長

2025年２月　当社取締役会長

 当社取締役

2025年６月　当社取締役会長

2026年１月　健康生活(株)　代表取締役（現任）

2026年４月　当社代表取締役会長（現任）

１

428,400

取締役

花島　晋平

1991年５月８日

2012年４月　(株)アーツ＆カルチャルマネジメント　入社

2015年４月　(株)京王興産　入社

2021年３月　BM Investment(株)

 (現　Brainqube(株))　設立　代表取締役　(現任)

2022年３月　(株)CANVAS設立　代表取締役(現任)

2023年５月　生成AI活用普及協会　理事

2023年10月　(株)Gate keeper設立　代表取締役(現任)

2024年２月　情報経営イノベーション専門職大学客員准教授(現任)

2025年１月　(株)Sales Rep設立代表取締役(現任)

2025年４月　Dish(同)職務執行者(現任)

2025年４月　EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合　職務執行者(現任)

2025年６月　当社取締役(現任)

2026年２月　デジタルダイナミック(株)　執行役員(現任)

2026年３月　Sovereign Cloud(株)(現　Gisium(株))　代表取締役(現任)

１

－

取締役

平田　恭平

1988年８月16日

2007年４月　ヤマトホームコンビニエンス(株)　入社

2010年４月　ヤマト運輸(株)　入社

2013年12月　ヒップスタイル(株)設立　代表取締役(現任)

2015年３月　ヒップスタイルロジスティックス(株)（現　ヒップスタイルダイニング(株)）設立　代表取締役（現任）

2018年10月　ヒップスタイルホールディングス(株)（現　ヒップキャピタルパートナーズ(株)）設立　代表取締役（現任）

2021年６月　(株)幌北樋口運輸（現　ヒップスタイル北海道(株)）　取締役（現任）

2021年６月　三協運輸(有)　取締役

2025年６月　当社社外取締役(現任)

2025年９月　(株)JOLLY project（現　(株)ハニカム＆ホップワークス）　取締役（現任）

2025年12月　(株)Florissant dessert design　取締役（現任）

１

611,200

－

佐藤　淳

1957年９月12日

1980年４月　(株)亀井商店(現　カメイ(株))　入社

2012年６月　カメイ(株)取締役

2015年６月　カメイ(株)常務取締役

2021年４月　カメイ(株)常務取締役中部支店長

１

－

計

1,039,600

（注）池田忠史氏及び、赤嶺栄治氏は、第27回定時株主総会をもって取締役を退任し、執行役員として執行業務に専任していただく予定です。

　第２号議案　監査等委員である取締役１名選任

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

芹沢　俊太郎

1976年３月19日

1999年10月　朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）　入所

2003年４月　公認会計士登録

2007年１月　芹沢公認会計士事務所開業

2007年６月　税理士登録

2007年12月　(株)セラク　社外監査役（現任）

2008年11月　みさき監査法人設立　代表社員（現任）

2010年７月　TRADコンサルティング(株)　代表取締役（現任）

2013年11月　TRAD税理士法人設立　代表社員（現任）

2017年６月　当社監査役

2019年３月　ユミルリンク(株)　社外監査役(現任)

2024年９月　当社社外取締役　監査等委員（現任）

２

8,000

計

8,000

（注）芹沢俊太郎氏は、社外取締役候補者であります。

イ.株主提案

　第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

提案株主からの議案の要領及び提案の内容は、形式的な調整を除き、誤字・脱字や事実認識も含め原文のまま記載しております。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期（年）

所有株式数（株）

取締役

赤嶺　栄治

1976年２月４日

1998年４月　日本通運株式会社　入社

2013年10月　同社３PL部課長

2017年９月　同社アマゾン首都圏事業所川越センター所長

2020年９月　同社アマゾン首都圏事業所久喜センター所長

2022年４月　当社入社　運営グループ　グループマネージャー

2023年４月　当社執行役員

2024年10月　当社常務執行役員

2025年６月　当社取締役(現任)

１

－

－

東　健太郎

1969年１月16日

1991年４月　株式会社住友銀行(現三井住友銀行)　入行

2001年６月　株式会社アンサングヒーロー(現株式会社アンサングヒーロー2016)設立　代表取締役就任（現任）

2005年１月　株式会社IBLJ(四国アイランドリーグplus)取締役就任

2005年12月　株式会社オールイン・テクノロジーズ設立　代表取締役就任

2012年３月　株式会社トリドール(現株式会社トリドールホールディングス)韓国・台湾・豪州現地法人取締役就任

2021年11月　株式会社BBF(ヒト・コミュニケーションズグループ)取締役就任

2023年２月　ヒップスタイルホールディングス株式会社（現ヒップキャピタルパートナーズ株式会社）執行役員就任

2025年２月　ヒップスタイルダイニング株式会社　取締役就任（現任）

2025年６月　ヒップスタイル株式会社　取締役就任

2025年８月　株式会社JOLLYproject（現株式会社ハニカム＆ホップワークス）代表取締役就任（現任）

１

－

計

－

（注）株主提案の取締役候補者である赤嶺栄治氏より、一身上の都合により取締役候補者への選任を辞退したい

旨の申し出を受けました。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役及び社外取締役監査等委員を４名選任しております。

　平田恭平氏は、物流事業を営む企業の創業者かつ代表取締役であり、配送及びラストワンマイルサービスの専門的知見を有しており、当社のフルフィルメント事業及び新規事業に対して的確な助言及び経営判断をしていただくことが期待でき、当社の取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したため、候補者といたしました。

　行木明宏氏は上場企業の監査役・社外取締役の豊富な経験と、銀行支店長としての金融・資金調達への深い見識を活かし、客観的な立場から当社の経営へ的確な助言と適切な監査を行っております。

　芹沢俊太郎氏は、公認会計士であり、企業財務等に関する豊富な経験と知識を有しており、監査法人と相互に連携を図り、専門的な立場から中立で客観的な監査業務を行っております。

　秋元征紘氏はグローバル企業の経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有していると共に、長年当社の社外取締役を務め当社事業への理解が深く、事業に沿った適切な監査業務を行っております。

　また、当社では社外取締役の選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる

２【沿革】

　当社は、2000年２月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。

　当社の沿革は、以下のとおりです。

年月

概要

2000年２月

通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立（資本金10百万円）

2000年５月

東京都港区に東京事務所を開設

2000年12月

東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更

2001年６月

大阪府大阪市西区に本社移転

2002年１月

東京本部を東京本社に名称変更

2003年10月

東京都葛飾区に葛飾第１物流センターを開設

2004年６月

東京都葛飾区に葛飾第２物流センターを開設

2004年６月

東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転

2005年６月

大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転

2005年６月

葛飾第１物流センターを閉鎖し、葛飾第２物流センターに統合

2006年６月

千葉県船橋市に船橋第３物流センターを開設

2007年４月

船橋第３物流センターを閉鎖

2007年11月

東京都江戸川区に葛西第４物流センターを開設

2008年６月

東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転

2008年９月

東京都江戸川区に瑞江第５物流センターを開設

2009年４月

大阪本社を大阪府東大阪市に移転

2009年５月

東京都葛飾区に葛飾第６物流センターを開設

2009年７月

本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更

2009年10月

東京都江戸川区に篠崎第７物流センターを開設

2010年10月

東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター（注）を開設し、葛西第４物流センター、葛飾第６物流センターを統合

2010年11月

瑞江第５物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合

2011年１月

葛飾第２物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合

2011年２月

篠崎第７物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合

2011年５月

東京都江戸川区に新堀第９物流センターを開設

2011年８月

東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設

2012年４月

東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設

2013年４月

東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設

2013年６月

東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設

2013年６月

物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設

2013年12月

東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設

2013年12月

東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設

2014年10月

埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第９物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合

2015年５月

船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合

2015年７月

東京セミナールームを東京都千代田区に移転

2017年11月

埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設

2019年４月

東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設

2019年４月

大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設

2019年10月

株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受（三鷹サテライトセンターとして開設）

2020年１月

東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転

2021年１月

千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設

2021年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場

2021年６月

埼玉県草加市に埼玉草加フルフィルメントセンターを開設

年月

概要

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年11月

大阪府大阪市西淀川区に大阪第２フルフィルメントセンターを開設

2023年９月

東京フルフィルメントセンターを閉鎖

2023年９月

本社を東京都千代田区外神田に移転

2023年９月

東京セミナールームを閉鎖

2023年10月

株式会社アビスジャパン（連結子会社）の株式取得

2024年２月

埼玉県三郷市に三郷中央フルフィルメントセンターを開設

2024年６月

株式会社アビスジャパンの株式を譲渡し、当社連結子会社から除外

2024年６月

三郷フルフィルメントセンターを閉鎖

2024年６月

足立フルフィルメントセンターを閉鎖

2024年９月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2025年２月

gf.P株式会社よりNorthmall事業を譲受

2025年３月

習志野フルフィルメントセンターを閉鎖

2026年３月

大阪フルフィルメントセンターを閉鎖

（注）　フルフィルメントセンター（以下、「FC」という。）とは、EC通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。