DaiunDAIUN CO.,LTD.9363東証スタンダード倉庫・運輸関連FY ending Mar 2026, non-consolidated, J-GAAP
About 98% of Daiun's sales come from Port transportation, with Automobile transportation and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed +6.2% from the prior year, operating profit +42.6%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 99% of positive segment profit
FY2026, employees -2% while operating income rose 43%
Summary generated from disclosed figures
※ Cost of revenue is not disclosed; expenses are combined
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Daiun sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -2.0% · Revenue (consolidated) +6.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 112 | 108 | 104 | 99 | 97 |
| Average salary (parent company) | ¥5.7M | ¥5.8M | ¥5.8M | ¥6M | ¥6.1M |
| Average age (parent company) | 46.8 years | 47.7 years | 48.6 years | 49.0 years | 50.0 years |
| Average tenure (parent company) | 18.8 years | 20.3 years | 21.1 years | 21.8 years | 22.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| DAIUN CO.,LTD. | 2026 | ¥9.21B | 3.8% | 3.6% | 66.3% |
| e LogiT co.,ltd. | 2026 | ¥9.55B | -1.4% | -2.2% | 48.6% |
| TAKASE CORPORATION | 2026 | ¥8.49B | 2.5% | 1.9% | 78.2% |
| sugimura warehouse co.,ltd. | 2026 | ¥11.2B | 12.6% | 8.6% | 78.1% |
| Fushiki Kairiku Unso Co.,Ltd. | 2025 | ¥13.5B | 9.2% | 5.1% | 49.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Daiun, founded in 1945, is a company in Non-life Insurance listed on TSE Standard. It has 97 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YK5Y
３ 【事業の内容】 当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。 報告セグメント 事業別 事業内容 港湾運送事業 一般港湾荷役事業 港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務 港湾荷役事業 船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務 通関業 通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務 倉庫業 倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務 自動車運送事業 一般区域貨物自動車運送事業 大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務 長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務 国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務 その他 損害保険代理業 自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。 経営理念は「常に豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。 併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標 安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、安定的に営業利益の確保を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。 そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。 １．重点対象荷主・貨種の選定 荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。 ２．海外拠点の強化 中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。 ３．営業力の強化 営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。 ４．物流機能の強化 港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネット ワークを強化拡大する。 ５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。 港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。 毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。 営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。 経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）立替金及び営業未収入金等の回収遅延や貸倒れリスク 当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税・消費税をサービスの一環として、一時的に立替払いを行うことが一般的となっており、営業未収入金とともに多額の立替金が計上されるのが通常となっています。 そのため営業未収入金が回収不能となった場合、併せて立替金も回収不能となる場合があり経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスクがあります。 また、立替金は営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあるとともに、関税及び消費税率の変更があった場合に一時的に立替払いが急増し資金繰りに影響を与えるリスクがあります。 債権の貸倒れの発生については、景気動向により影響を受けることはもとより、個社特有の事情にもよるため、リスクが顕在化する程度や時期を特定することは困難でありますが、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では新規及び既存取引先について与信管理を徹底し債権の貸倒れの発生を防ぐとともに、経理部門において全社的な債権管理を行い、滞留債権の発生が認められた場合、営業部門に報告と対応策を求めることで貸倒れのリスクを管理しております。 また資金繰り計画を適時に作成・更新するとともに、一定の余裕資金を常に確保することで急な資金需要があった場合にも対応できる体制を構築しております。 （２）外部経営環境に関わるリスク 当社は大阪港の港運を中心とした総合物流事業を展開しておりますが、輸送需要は経済動向、天災、テロや戦争、疾病の発生・蔓延等により大きく減少する可能性があります。 （３）有価証券の価値の変動に関するリスク 当社では、低金利下での余資運用等の目的で有価証券を保有しておりますが予期せぬ金融市場の混乱等により、当社が保有する有価証券の価値の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、有価証券の購入、売却に係る内部統制を整備・運用するとともに保有する有価証券の時価を適時に取締役会に報告する等、保有する有価証券の価値の変動に関するリスクの把握に努めております。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 岩 崎 雅 信 1968年５月18日生 1989年３月 関西商運株式会社入社 2007年４月 当社移籍入社 管理部総務課課長 2010年１月 管理部次長 2012年７月 管理部部長 2014年10月 執行役員管理本部担当 2017年６月 取締役管理本部長就任 2018年６月 代表取締役社長就任(現) (注)２ 89 常務取締役 港運本部長 福 永 芳 郎 1972年５月15日生 1993年11月 当社入社 2004年４月 国内部課長 2006年７月 国内部次長 2007年10月 国内部部長 2017年７月 執行役員(国内本部 兼 営業業務本部担当) 2018年６月 取締役営業業務本部長就任 2021年６月 常務取締役営業業務本部長就任 2023年４月 常務取締役港運本部長就任（現） (注)２ 20 取締役 第一営業本部長 上 岡 紀 哉 1977年12月７日生 2002年４月 当社入社 2008年２月 国際物流部 青島事務所長 課長 2013年４月 国際物流部 次長 2019年10月 営業本部 営業部長 2021年３月 営業本部 執行役員 2023年６月 取締役第一営業本部長就任（現） (注)２ 10 取締役 第二営業本部長 川 原 弘 真 1974年10月12日生 1996年12月 関西商運株式会社入社 2007年４月 当社入社 2008年９月 輸出課 課長 2013年４月 輸入課 次長 2017年４月 営業本部 部長 2021年３月 営業本部 執行役員 2023年６月 取締役第二営業本部長就任（現） (注)２ 13 取締役 中 井 保 弘 1957年２月22日生 1975年４月 大阪国税局 入局 2002年７月 大阪国税局 辞職 2002年８月 税理士登録 2008年３月 税理士法人ナイスアシスト 社員 2013年９月 同法人退職 2013年10月 中井保弘税理士事務所設立 同所長就任（現） 2016年６月 当社非常勤監査役就任 2019年６月 当社非常勤監査役退任 2019年６月 当社非常勤取締役就任（現） (注)１,２ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 監査等委員 （常勤） 根 間 岳 史 1969年７月14日生 1993年４月 当社入社 2002年４月 営業部輸入課長 2005年４月 営業本部次長 2009年４月 営業本部部長 2014年12月 執行役員(東京営業所担当) 2018年４月 執行役員営業本部副本部長 2018年６月 取締役営業本部長就任 2021年６月 常務取締役営業本部長就任 2023年４月 常務取締役業務本部長就任 2024年６月 当社取締役 監査等委員就任（現） (注)３ 17 取締役 監査等委員 面 屋 晋 1967年１月17日生 2012年６月 株式会社フジコーポレーション設立 同社取締役就任（現） 2015年６月 当社補欠監査役就任 2015年11月 当社非常勤監査役就任 2021年６月 当社取締役 監査等委員就任（現） (注)１,３ - 取締役 監査等委員 岡 部 一 男 1950年２月１日生 1973年２月 近畿運輸局 入局 2007年４月 同局退職 2007年５月 大阪海運貨物取扱業会 専務理事就任 2019年６月 同会専務理事退任 2019年６月 当社非常勤監査役就任 2021年６月 当社取締役 監査等委員就任（現） (注)１,３ - 計 152 (注) １ 取締役 中井保弘、面屋晋、岡部一男の３氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②社外役員の状況 当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。 当社の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 監査等委員でない社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、監査等委員である社外取締役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。 中井保弘社外取締役は、税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。 面屋晋社外取締役は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。なお、株式会社フジコーポレーションと当社間には継続して定常的な取引はありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものでなく、高い独立性を保持しております。 岡部一男社外取締役は、港湾運送業の専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。 監査等委員である社外取締役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を取締役会において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認し、相互連携を図っております。
２ 【沿革】 1945年３月 大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。 1947年３月 現神戸支店を設置。 1948年４月 現東京営業所を設置。 1957年12月 現名古屋支店を設置。 1961年２月 関西運送株式会社を吸収合併。 1961年10月 大阪証券取引所の市場第二部に上場。 1962年１月 商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。 1963年10月 大阪堺倉庫竣工。 1977年２月 本店の所在地を大阪市西区に移転。 1984年11月 大阪南港雑貨センターを設置。 1988年11月 六甲物流センター竣工。 1988年11月 神戸支店を現在地に移転。 1990年11月 大阪南港物流センターを設置。 2007年４月 関西商運株式会社を吸収合併。 2013年７月 東京証券取引所の市場第二部へ市場変更。 2016年７月 本店の所在地を現在地に移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第105期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第104期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 45 / Derived from other figures: 1
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