How does Rinko make money?

３【事業の内容】

　当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。

　当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸部門

①　港湾運送事業

会社名

事業の内容

当社

新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業

リンコー港運倉庫株式会社

新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業

新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業

（会社数　計２社）

②　通運事業

会社名

事業の内容

リンコー運輸株式会社

新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務

（会社数　計１社）

③　倉庫業

会社名

事業の内容

当社

新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業

リンコー港運倉庫株式会社

新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業

新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業

（会社数　計２社）

④　貨物自動車運送事業

会社名

事業の内容

当社

港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務

リンコー港運倉庫株式会社

同上

リンコー運輸株式会社

各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務

リンコー港運倉庫株式会社

同上

（会社数　計３社）

⑤　船舶碇繋場業

会社名

事業の内容

当社

当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業

（会社数　計１社）

⑥　その他附帯事業

会社名

事業の内容

当社

通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業

横浜港における通関業

（会社数　計１社）

(2）不動産部門

不動産業

会社名

事業の内容

当社

当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務

（会社数　計１社）

(3）ホテル事業部門

ホテル業及び料理業

会社名

事業の内容

株式会社ホテル新潟

ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営

（会社数　計１社）

(4）関連事業部門

①　機械整備販売業

会社名

事業の内容

当社

株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務

（会社数　計１社）

②　その他附帯事業

会社名

事業の内容

当社

損害保険代理店業、産業廃棄物処理業

（会社数　計１社）

③　物品販売業

会社名

事業の内容

当社

住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務

（会社数　計１社）

事業系統図

（注）2026年４月１日付で、ＮⅩ日本海倉庫株式会社（現：日本海倉庫株式会社）の発行済株式の99.1％を取得し、

 連結子会社といたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

　当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。

　さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。

「リンコーグループ経営理念」

①　顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。

②　新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。

③　総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。

④　効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。

(2）会社の経営戦略

　当社は、2025年５月、創立120周年という大きな節目を迎えることができました。「みなと　から今を支え、明日を拓く。」というグループパーパスのもと、当社の原点である「みなと」に深く根ざしながら、人々の生活を支え、持続可能で明るい未来の構築に貢献すべく、引き続き果敢に挑戦して参ります。

　このパーパスのもと策定した「中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。

(3）経営環境

　当連結会計年度は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を推移しているものの、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。

　このような状況の中、運輸部門では、既存貨物のほか、新規貨物の獲得、倉庫保管貨物の取扱い増加等により堅調に推移しました。引き続き、作業料金の見直しや作業効率の向上に努め、利益の確保に繋がる取組みを継続して参ります。

　ホテル事業部門では、2025年４月に完了した中高層階の客室工事の影響により、工事期間中の客室稼働に一定の制約が生じたものの、工事完了後は回復基調となり宿泊部門は好調を維持しました。宴会、レストラン部門においても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得等に努め、集客状況は堅調に推移しました。今後も様々な企画、サービスの提供に努め、受注増に継続して取組んで参ります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、(2）会社の経営戦略で記載しましたように、企業価値の向上のため、中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。同計画の中で優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

①　収益基盤の安定・向上の取組み

　当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、持続的な収益成長を実現するため、港湾荷役における豊富な経験と卓越した技術力を強みとして、バルク・コンテナ貨物の取扱いを堅持しつつ、脱炭素社会の実現に向けて需要が高まる再生可能エネルギー関連貨物や、高度な技術を要する重量物・特殊貨物等、多様な貨物を安定的に確保できる体制を整備して参ります。

　ホテル事業部門におきましては、中高層階客室の大規模改装が無事完了し、施設全体のグレードアップを実現いたしました。内装・設備の刷新によって高まったブランド価値を積極的に発信することで、新潟市内における当ホテルのプレゼンスをより確固たるものとして参ります。さらに、レストランや宴会等の料飲部門においては、お客様のニーズや季節に合わせた独自性の高いフェアやイベントを継続的に展開し、リピーターの獲得と新規顧客の開拓を両立させることで、収益力強化と集客基盤の拡充を図って参ります。

②　安全衛生の取組み

　当社企業グループは、現場作業における労働災害の撲滅と、健康に配慮した職場づくりを経営の重要課題と位置づけており、安全管理システムの整備・運用を進めるとともに、社内のリスクアセスメントを強化し、全社員の安全意識の向上に取組むことで、労働災害の抑止に努めて参ります。今後も安全管理体制の維持・高度化に継続して取組み、誰もが安全かつ安心して働ける職場環境の実現を追求して参ります。

③　人的資本の活用・人材育成の取組み

　自社・お客様の施設を中心とする現場で多様なサービスを提供する当社企業グループでは、変化の激しい業務環境と顧客ニーズに柔軟に対応する現場力を中核に据えています。人的資本の最適な配分と計画的な人材育成を重要テーマとし、現場力の強化に資する施策を着実に進め、ジョブローテーション制度、複線型キャリア制度を導入し、個々の適性や意向に即した成長機会を提供して参ります。また、ダイバーシティの推進として、女性現業職や、営業部門への外国人女性の配置をはじめ、年齢・性別・国籍を問わない活躍機会を広げています。定期的なサーベイ結果を活用し、やりがいを高める評価・処遇制度の整備、働き方の選択肢拡大、業務と育児・介護との両立支援の充実を進め、エンゲージメントの向上と離職の抑止につなげて参ります。

④　事業資産の有効活用と収益性、効率性向上の取組み

　当社企業グループの事業資産につきましては、各セグメントの収益性と資産効率の向上を軸に、活用方針や設備投資の内容を精査したうえで着実に実行して参ります。あわせて、セグメントの枠にとらわれず事業間連携を推進し、業務の効率化や新たな収益機会の創出につながる活用策を継続的に検討して参ります。政策保有株式については、保有に伴う経済的効果と戦略的意義を十分に検証したうえで縮減を進め、売却による資金は運転資金や設備投資等に充当することで、総資産のスリム化と資本効率の一層の向上を図って参ります。

　臨港埠頭地区全体の有効活用に関しましては、新潟港が目指す将来像の実現を見据え、当該地区が果たし得る役割を踏まえつつ、関係機関との連携を図り、地域及び港湾機能の発展に資する将来構想の策定に取組んで参ります。

⑤　環境保全への取組み

　当社企業グループは、国土交通省の「みなとSDGsパートナー登録制度」に登録し、同制度に基づくCO₂排出量削減目標を掲げて取組んでおります。あわせて、新潟県が表明するカーボンニュートラルに関する各種協議会へ参画し、脱炭素社会の実現に向けた連携を進めて参ります。

　事業活動におきましては、木材リサイクル事業による廃材資源の利活用、自社施設内における太陽光発電施設の設置、発電した電力を活用した電動フォークリフトの運用等、環境配慮型の取組みを推進しています。

　ホテル事業部門では、循環型農業で収穫された野菜の活用、プラスチック容器の削減、食べ残しゼロの推進、館内のLED照明化等を通じて、環境負荷の低減とエネルギー消費の削減に取組んでおります。

　今後も、事業活動と環境保全の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

⑥　コンプライアンス・内部統制強化の取組み

　当社企業グループは、コンプライアンスの徹底を重要課題と捉え、全社員が高い倫理観をもって職務を遂行することを重視しています。社員向けコンプライアンス研修の実施、法令・企業倫理違反やハラスメントの早期発見と適切な対応を図るため、啓発活動に加え、内部通報制度の体制強化を進めています。さらに、適切な業務運営を確保するべく、内部監査の指摘に基づく内部統制の強化策を実行し、その運用状況が各部署で適正に機能しているかを継続的に確認することで、グループ全体のリスク管理を一層徹底して参ります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社企業グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、「運輸部門」を中心に収益力を早期に回復させ、グループ全体の収益性・効率性を向上させるため、収益と資産効率性の指標と目標を掲げております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、各セグメント利益であり、中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標値は、売上高150億円、営業利益６億円、営業利益率４％、ＲＯＥ４％、ＲＯＡ２％、各セグメント利益１億円以上維持であります。なお、同経営計画の２年目に当たる当連結会計年度（2025年度）は、売上高138億５千６百万円、営業利益４億９千１百万円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ5.6％、ＲＯＡ1.6％となりました。

３【事業等のリスク】

　当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。

①　重大な労働災害に関わるリスク

　当社企業グループは、重機、トラック、高所作業等の危険を伴う作業に従事しております。危険予知、事故対策会議により安全第一に努めておりますが、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保に関わるリスク

　当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾荷役作業やトラック輸送を担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備業においては整備作業を担う人材などにより支えられております。

　賃上げ、働き方改革、計画的な教育等や、専門技能を持つ人材の中途採用等により、人材の確保に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働力不足により相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　コスト上昇に関わるリスク

　当社企業グループでは、労働集約型産業であることから一定の社員数を確保し、外注作業も多く発生しております。また、重機、トラック、定温倉庫、ホテル設備等のエネルギーを利用する設備を多く保有しております。そのため、労働生産性向上とともに、適正料金収受の取組を進めておりますが、それを上回る外注作業費、エネルギーコスト等の上昇があった場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害に関わるリスク

　当社企業グループでは、地震・津波に備えて発生時の行動基準を策定し、人命最優先で避難する体制を構築しております。しかしながら、運輸部門の事業を行う新潟港において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。

⑤　固定資産の減損に関わるリスク

　当社企業グループは、港湾施設、倉庫・上屋、ホテル施設など、多額の固定資産を保有しております。

　これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　資金調達に関わるリスク

　当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減、金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。

⑦　金利の変動に関わるリスク

　当社企業グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達しております。今後の営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減など自己資金を確保する中で、金融機関からの借入金残高を抑制する方針ですが、日銀の金融政策等の影響により、金利に著しい変動が生じた場合は、当社企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　投資有価証券の評価損に関わるリスク

　当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合や非上場会社の財務状況が大きく毀損した場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上場会社の政策保有株式については、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討して参ります。

⑨　繰延税金資産の取崩しに関わるリスク

　当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　地政学リスクとそれに派生したリスク

　世界の特定の地域での政治的・軍事的な緊張や紛争などが発生した場合、その地域だけでなく世界経済などの先行きを不透明なものにするリスクにより、サプライチェーンにも影響が生じる可能性があります。

　当社企業グループの運輸部門は、港湾運送事業、トラック運送事業など海外と国内、あるいは国内間輸送を維持する重要なインフラ事業を営んでおり、サプライチェーンを支える業種の一つに位置するため、この地政学リスクの影響を受ける可能性があります。

　特に今年に入り、特に中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を通過する船舶の運航が制限される状況が続いており、この影響から原油高によるガソリン・軽油の高騰の影響が長期化する懸念があります。運輸部門では、トラックや荷役機械の燃料費の負担増につながり、輸送・作業料金の値上げでコスト増加分を吸収できない場合は、収益低下につながる可能性があります。

　また、石油関連製品の原材料の品薄で運輸部門の取引先の生産活動が低下し、荷動きも低調になった場合、同部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、関連事業部門の機械整備事業も整備事業で必要なオイルなどが入手困難な状況が長期化した場合、整備事業の一部が制限される可能性があります。

（２）【役員の状況】

１ａ．役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役会長

南波　秀憲

1955年３月17日生

1977年４月　当社入社

2001年４月　当社東京支社営業部部長

2003年４月　当社国際物流部部長

2006年６月　当社取締役、国際物流部長

2010年６月　当社常務取締役、東京支社長

2014年６月　当社専務取締役、運輸本部長、東港支社長

2015年６月　当社代表取締役社長、運輸本部長

2016年４月　当社社長執行役員

2022年６月　当社取締役会長（現任）

2025年６月　株式会社新潟国際貿易ターミナル代表取締役（現任）

（注）３

17

代表取締役社長

社長執行役員

本間　常悌

1968年10月28日生

1992年４月　当社入社

2014年７月　当社臨港支店長

2016年４月　当社執行役員、臨港支店長

2018年４月　当社執行役員、現業部長

2019年４月　当社常務執行役員、運輸副本部長

2019年６月　当社取締役、新光港運株式会社代表取締役

2022年４月　当社専務執行役員

2022年６月　当社代表取締役社長（現任）、社長執行役員（現任）

（注）３

6

取締役

専務執行役員

運輸本部長

坂牧　克記

1967年６月18日生

1991年４月　当社入社

2011年４月　当社安全衛生推進室長兼運輸統括室長

2013年４月　当社総務人事部長

2014年７月　当社人事部長

2016年４月　当社執行役員、人事部長

2017年４月　当社常務執行役員

2017年６月　当社取締役（現任）

2021年１月　当社運輸副本部長

2022年４月　当社専務執行役員（現任）、運輸本部長（現任）

2026年４月　日本海倉庫株式会社代表取締役（現任）

（注）３

5

取締役

常務執行役員

前山　英人

1968年９月23日生

1992年４月　当社入社

2011年４月　当社経理部長

2016年４月　当社執行役員、総務部長

2017年４月　当社常務執行役員（現任）

2017年６月　当社取締役（現任）

2022年５月　株式会社ホテル新潟代表取締役（現任）

（注）３

5

取締役

中山　久

1967年５月６日生

1991年４月　川崎汽船株式会社入社

2007年７月　同社油槽船グループＬＰＧ船チーム長

2015年４月　“Ｋ”Ｌｉｎｅ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ　シンガポール

 ＣＥＯ

2017年４月　川崎汽船株式会社油槽船グループ長

2020年４月　同社執行役員（油槽船、燃料担当、油槽船

 グループ長委嘱）

2021年４月　同社執行役員（油槽船、燃料担当）

2025年３月　同社常務執行役員（原油・製品・エネルギー事業

 戦略担当）

2025年６月　当社取締役（現任）

2026年４月　川崎汽船株式会社常務執行役員（電力事業管掌、

 原油・LPG船、洋上風力関連担当）（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

小野　方嘉

1957年７月17日生

1981年４月　川崎製鉄株式会社（現　ＪＦＥスチール株式会社）入社

2005年４月　ＪＦＥスチール株式会社第２関連企業部長

2005年６月　当社社外取締役

2008年４月　ＪＦＥスチール株式会社第１関連企業部長

2010年６月　ダイワスチール株式会社（現　ＪＦＥ条鋼株式会社）

 取締役

2012年４月　ＪＦＥ鋼材株式会社取締役

2014年４月　同社常務取締役

2022年４月　同社顧問

2023年６月　当社取締役（現任）

（注）３

-

取締役

坂井　康一

1955年９月７日生

1978年４月　新潟県採用

2003年４月　国際交流課長

2005年４月　人事課長

2007年４月　行政改革室長

2008年４月　交通政策局副局長

2009年４月　交通政策局長

2014年４月　危機管理監

2016年６月　新潟県信用保証協会会長

2022年５月　新潟県酒造組合事務局長

2023年６月　同組合専務理事（現任）

2024年６月　当社取締役（現任）

（注）３

-

監査役（常勤）

中野　尚栄

1961年２月７日生

1987年４月　当社入社

2008年４月　当社営業部部長

2010年４月　当社営業部長

2014年６月　当社取締役

2016年４月　当社常務執行役員

2018年５月　株式会社ホテル新潟代表取締役

2022年６月　当社監査役（現任）

（注）５

12

監査役（常勤）

大橋　保夫

1959年７月17日生

1983年４月　川鉄工事株式会社（現　ＪＦＥシビル株式会社）入社

2006年７月　ＪＦＥシビル株式会社建設本部工務部土木工務

 グループ長（部長）

2007年10月　同社建設本部土木工事グループ長

2008年10月　同社建設本部土木工事部長

2009年４月　同社社会基盤事業部建設部長

2010年４月　同社鉄鋼土建事業部福山事業所長

2012年４月　同社鉄鋼土建事業部福山事業所長（理事）

2013年４月　同社システム建築事業部九州支店長

2014年４月　同社鉄鋼土建事業部副事業部長

2018年４月　同社取締役執行役員、鉄鋼土建事業部事業部長

2022年４月　同社取締役常務執行役員

2023年４月　同社顧問

2023年６月　当社監査役（現任）

（注）５

-

監査役

伊藤　敬幹

1957年７月１日生

1980年４月　北海道東北開発公庫（現　株式会社日本政策投資銀行）

 入庫

2005年６月　日本政策投資銀行事業再生部長

2006年４月　同　企業ファイナンス部長

2006年６月　同　情報通信部長

2008年３月　同　企業金融第２部長

2008年６月　同　東北支店長

2008年10月　株式会社日本政策投資銀行東北支店長

2010年３月　同　退職

2010年４月　仙台市　副市長

2018年４月　一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所　特任顧問

2018年６月　同　理事長（現任）、新むつ小川原株式会社監査役

2019年６月　当社監査役（現任）

（注）５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

監査役

山地　仙志

1957年７月22日生

1981年４月　川崎重工業株式会社入社

2005年６月　株式会社川崎造船企画本部管理部長

2010年４月　同社理事、企画本部管理部長

2010年10月　川崎重工業株式会社理事、船舶海洋カンパニー

 企画本部管理部長

2013年４月　同社理事、船舶海洋カンパニー企画本部副本部長

 兼　管理部長

2013年７月　同社理事、船舶海洋カンパニー企画本部本部長

2015年４月　同社執行役員、船舶海洋カンパニー企画本部長

2016年８月　同社執行役員、船舶海洋カンパニー付（特命事項担当）

2016年10月　同社執行役員、社長特命事項担当（川重商事株式会社

 出向）

2017年６月　川重商事株式会社取締役

2018年６月　同社常務取締役

2020年６月　同社取締役社長

2023年６月　当社監査役（現任）

（注）５

-

計

45

（注）１．取締役中山久氏、小野方嘉氏、坂井康一氏の３名は、社外取締役であります。

２．監査役大橋保夫氏、伊藤敬幹氏、山地仙志氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４. 取締役中山久氏の任期は、他の取締役の任期の満了する時（第165期に係る定時株主総会終結の時）までであります。

５. 監査役の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は、（１）コーポレート・ガバナンスの概要の２．企業統治と体制の概要及び当該体制を採用する理由のｄ．執行役員会に記載のとおりです。

１ｂ．役員一覧

当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役社長

社長執行役員

本間　常悌

1968年10月28日生

1992年４月　当社入社

2014年７月　当社臨港支店長

2016年４月　当社執行役員、臨港支店長

2018年４月　当社執行役員、現業部長

2019年４月　当社常務執行役員、運輸副本部長

2019年６月　当社取締役、新光港運株式会社代表取締役

2022年４月　当社専務執行役員

2022年６月　当社代表取締役社長（現任）、社長執行役員（現任）

（注）３

6

取締役

専務執行役員

運輸本部長

坂牧　克記

1967年６月18日生

1991年４月　当社入社

2011年４月　当社安全衛生推進室長兼運輸統括室長

2013年４月　当社総務人事部長

2014年７月　当社人事部長

2016年４月　当社執行役員、人事部長

2017年４月　当社常務執行役員

2017年６月　当社取締役（現任）

2021年１月　当社運輸副本部長

2022年４月　当社専務執行役員（現任）、運輸本部長（現任）

2026年４月　日本海倉庫株式会社代表取締役（現任）

（注）３

5

取締役

常務執行役員

前山　英人

1968年９月23日生

1992年４月　当社入社

2011年４月　当社経理部長

2016年４月　当社執行役員、総務部長

2017年４月　当社常務執行役員（現任）

2017年６月　当社取締役（現任）

2022年５月　株式会社ホテル新潟代表取締役（現任）

（注）３

5

取締役

中山　久

1967年５月６日生

1991年４月　川崎汽船株式会社入社

2007年７月　同社油槽船グループＬＰＧ船チーム長

2015年４月　“Ｋ”Ｌｉｎｅ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ　シンガポール

 ＣＥＯ

2017年４月　川崎汽船株式会社油槽船グループ長

2020年４月　同社執行役員（油槽船、燃料担当、油槽船

 グループ長委嘱）

2021年４月　同社執行役員（油槽船、燃料担当）

2025年３月　同社常務執行役員（原油・製品・エネルギー事業

 戦略担当）

2025年６月　当社取締役（現任）

2026年４月　川崎汽船株式会社常務執行役員（電力事業管掌、

 原油・LPG船、洋上風力関連担当）（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

小野　方嘉

1957年７月17日生

1981年４月　川崎製鉄株式会社（現　ＪＦＥスチール株式会社）入社

2005年４月　ＪＦＥスチール株式会社第２関連企業部長

2005年６月　当社社外取締役

2008年４月　ＪＦＥスチール株式会社第１関連企業部長

2010年６月　ダイワスチール株式会社（現　ＪＦＥ条鋼株式会社）

 取締役

2012年４月　ＪＦＥ鋼材株式会社取締役

2014年４月　同社常務取締役

2022年４月　同社顧問

2023年６月　当社取締役（現任）

（注）３

-

取締役

坂井　康一

1955年９月７日生

1978年４月　新潟県採用

2003年４月　国際交流課長

2005年４月　人事課長

2007年４月　行政改革室長

2008年４月　交通政策局副局長

2009年４月　交通政策局長

2014年４月　危機管理監

2016年６月　新潟県信用保証協会会長

2022年５月　新潟県酒造組合事務局長

2023年６月　同組合専務理事（現任）

2024年６月　当社取締役（現任）

（注）３

-

監査役（常勤）

中野　尚栄

1961年２月７日生

1987年４月　当社入社

2008年４月　当社営業部部長

2010年４月　当社営業部長

2014年６月　当社取締役

2016年４月　当社常務執行役員

2018年５月　株式会社ホテル新潟代表取締役

2022年６月　当社監査役（現任）

（注）４

12

監査役（常勤）

大橋　保夫

1959年７月17日生

1983年４月　川鉄工事株式会社（現　ＪＦＥシビル株式会社）入社

2006年７月　ＪＦＥシビル株式会社建設本部工務部土木工務

 グループ長（部長）

2007年10月　同社建設本部土木工事グループ長

2008年10月　同社建設本部土木工事部長

2009年４月　同社社会基盤事業部建設部長

2010年４月　同社鉄鋼土建事業部福山事業所長

2012年４月　同社鉄鋼土建事業部福山事業所長（理事）

2013年４月　同社システム建築事業部九州支店長

2014年４月　同社鉄鋼土建事業部副事業部長

2018年４月　同社取締役執行役員、鉄鋼土建事業部事業部長

2022年４月　同社取締役常務執行役員

2023年４月　同社顧問

2023年６月　当社監査役（現任）

（注）４

-

監査役

伊藤　敬幹

1957年７月１日生

1980年４月　北海道東北開発公庫（現　株式会社日本政策投資銀行）

 入庫

2005年６月　日本政策投資銀行事業再生部長

2006年４月　同　企業ファイナンス部長

2006年６月　同　情報通信部長

2008年３月　同　企業金融第２部長

2008年６月　同　東北支店長

2008年10月　株式会社日本政策投資銀行東北支店長

2010年３月　同　退職

2010年４月　仙台市　副市長

2018年４月　一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所　特任顧問

2018年６月　同　理事長（現任）、新むつ小川原株式会社監査役

2019年６月　当社監査役（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

監査役

山地　仙志

1957年７月22日生

1981年４月　川崎重工業株式会社入社

2005年６月　株式会社川崎造船企画本部管理部長

2010年４月　同社理事、企画本部管理部長

2010年10月　川崎重工業株式会社理事、船舶海洋カンパニー

 企画本部管理部長

2013年４月　同社理事、船舶海洋カンパニー企画本部副本部長

 兼　管理部長

2013年７月　同社理事、船舶海洋カンパニー企画本部本部長

2015年４月　同社執行役員、船舶海洋カンパニー企画本部長

2016年８月　同社執行役員、船舶海洋カンパニー付（特命事項担当）

2016年10月　同社執行役員、社長特命事項担当（川重商事株式会社

 出向）

2017年６月　川重商事株式会社取締役

2018年６月　同社常務取締役

2020年６月　同社取締役社長

2023年６月　当社監査役（現任）

（注）４

-

計

28

（注）１．取締役中山久氏、小野方嘉氏、坂井康一氏の３名は、社外取締役であります。

２．監査役大橋保夫氏、伊藤敬幹氏、山地仙志氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４. 監査役の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５. 当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）から変更はございません。

２．社外役員の状況

①　社外取締役

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役中山久氏は、川崎汽船株式会社の常務執行役員を兼務しております。川崎汽船株式会社は当社の株式を653,900株保有し、当社は持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありま

２【沿革】

　当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。

1905年11月

株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。

1914年５月

営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。

1920年８月

築港工事の許可を受ける。

 年10月

商号を「新潟臨港株式会社」に変更。

1931年２月

臨港埠頭工事完成。

1940年10月

商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。

1941年２月

牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。

1946年９月

丸肥運送倉庫株式会社（旧　連結子会社）設立。

（1996年３月　丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）

1955年４月

株式を新潟証券取引所に上場する。

1956年11月

東京事務所（現　東京支社）を開設。

1958年６月

新潟港トラック株式会社設立。

（1989年１月　商号をリンコー運輸株式会社（現　連結子会社）に変更）

1960年10月

「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。

1961年４月

新潟港筏株式会社設立。

（1984年７月　臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（旧　連結子会社）に変更）

1961年10月

株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。

1962年４月

海運業を営業の目的に追加。

 年９月

営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。

1963年９月

株式会社ホテル新潟（現　連結子会社）設立。

1966年12月

臨港商事株式会社（2011年２月に解散）設立。

1970年６月

東港事業所（現　東港支社）を開設。

1972年８月

新潟貿易株式会社（2002年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。

1985年７月

臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。

1987年３月

本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。

1988年４月

賃貸ビル（現　株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。

1991年７月

商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。

1994年４月

賃貸ビルのホテル大佐渡完成。

1995年７月

株式会社ワイ・エス・トレーディング（旧　連結子会社）設立。

（2014年４月　株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）

1999年８月

東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。

2002年４月

臨港商事株式会社（2011年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。

2005年３月

株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現　連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（旧　連結子会社）を設立。（2012年４月　当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。）

2008年12月

株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。

2009年４月

リンコー運輸株式会社（現　連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。

2011年２月

臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。

2012年４月

当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。

2014年12月

臨港商事株式会社（2011年２月に解散）の特別清算手続き結了。

2021年４月

当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。

2022年２月

株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。

2022年４月

丸肥運送倉庫株式会社（存続会社）が新光港運株式会社（消滅会社）を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2026年４月

ＮＸ日本海倉庫株式会社（現：日本海倉庫株式会社）の発行済株式の99.1％を取得し、連結子会社化を実施。