How does eco's make money?

３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は７社（連結子会社５社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

事業内容

事業会社名

主要業務

スーパーマーケット事業

当社、㈱たいらや
㈱与野フードセンター
㈱マスダ、㈱ココスナカムラ

生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売

その他

当社、㈱たいらや

一般食品及び日用雑貨品等の卸売

当社、㈱たいらや
㈱与野フードセンター
㈱マスダ、㈱ココスナカムラ

店舗、不動産の賃貸

㈱ＴＳロジテック

ロジスティクスセンターの管理運営業務事業及び資源リサイクル事業等

㈱平成

店舗の賃貸、店舗物件の仲介

㈱令和

一般食品及び日用雑貨品等の卸売

 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
 2027年２月期を最終年度とする中期経営計画（３カ年計画）では、将来にわたりお客様に必要とされ続ける店舗、従業員が安心して働き、人生設計が叶う会社になりたい、という思いを込めて、「サステナブルな企業へ」をテーマに掲げています。この達成に向けて、具体的には①商品改革、②サービス力向上、③人材育成、④法令順守、⑤従業員満足度の向上に取り組んでいます。

(4) 会社の対処すべき課題
地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして、毎日のお買い物をお楽しみいただきながら、環境と健康にやさしい暮らしを提供すべく以下の重点施策を推進してまいります。
 ① 商品力の強化
 当社エコスグループでは、お客様から更なるご支持をいただける商品や売場の実現に向けて、新商品やオリジナル商品の開発・開拓に注力してまいります。オリジナル商品の開発にあたっては「商品選定会議」を通じて、お客様にさらに価値を感じていただける商品開発を行い、アイテム数の拡大と提案商品の質の向上を目指してまいります。また、当社エコスグループのプライベートブランド「ナチュライブ」商品のラインナップの強化を行い、ブランド価値の向上を図ってまいります。
 ② 接客・サービス力向上
 気持ちの良い笑顔の接客、清潔感のある身だしなみの徹底に加えて、お買い物しやすい店内環境や売場づくりを強化し、ご来店いただいたお客様からの信頼を高められるよう、接客・サービス力向上に努めてまいります。
 ③ 人財育成
「従業員の成長と会社の成長は、車の両輪」との認識のもと、「自ら学び、失敗を恐れず挑戦し続ける」ことを通じて、個々の能力を高められる社風や文化の醸成を進めてまいります。特に若手・女性の育成を促進し、感性豊かな視点を積極的に取り入れてまいります。また、社内での研修やグループ間交流を一層充実させ、多様な経験と価値観の融合を通じた、新たな知見やスキルの習得を後押ししてまいります。
 ④ 新規出店・既存店の活性化
グループ規模の更なる拡大を目指すべく、積極的な新規出店による店舗網の拡充に注力してまいります。加えて、既存店の改装も積極的に行うことにより、店舗の活性化、最新のマーチャンダイジングを取り入れた店舗フォーマットへの転換を図ってまいります。将来を見据えた設備投資を行うことにより、当社エコスグループの成長とお客様がお買い物しやすく、従業員の作業効率を高められる環境を整えてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境について

　当社グループは、関東1都6県に食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向、異業種からの参入も含めた競合の状況など外部環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 固定資産の減損等について
当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の品質管理について
当社グループは、食品の製造・加工・販売を行っており、食品の安全性及び品質の確保を最重要課題の一つと位置づけております。しかしながら、原材料の仕入れ段階から製造、流通、販売に至る各過程において、異物混入、微生物汚染、表示ミス、アレルゲン管理の不備、流通や保管・販売時の温度管理不備による品質劣化等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万が一、食品事故や健康被害が発生した場合、行政指導や製品回収、損害賠償、風評被害等により、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、食品工場に於けるHACCPに基づく衛生管理体制の構築、従業員教育の徹底、定期的な品質や衛生検査及び監査の実施などを通じて、食品の安全性確保に努めておりますが、今後も継続的な改善が求められる分野であります。

(4) 店舗展開について
当社グループは、中期経営計画に基づき、新規出店の促進や既存店舗の改装により、売上高の拡大を目指した店舗開発を進めています。新規出店においては、土地の取得や賃借に加え、既存物件を活用した居抜き出店も積極的に行っていますが、案件の獲得が計画とおりに達成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労働力不足、人件費の増加について
当社グループは労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を日本国内に展開しておりますが、日本では人口減、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進行していくとされております。
当社グループでは、賃金の上昇を含む労働環境の改善、柔軟な勤務制度の整備、教育制度の拡充等をすすめ従業員満足度の向上を前提とした人材確保に向けた取り組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合、販売機会の損失等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材確保のための費用の増加、社会保障費の増加、省人化に備えた設備投資の増加等も見込まれるため、従業員の教育や情報システムの活用が進まず生産性改善ができない場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブルについて
当社グループは、業務運営及びサービス提供において各種情報システムやネットワーク通信網を活用しており、これらのシステムにおいて障害や不具合が発生した場合、業務の停滞、商品調達の遅延や欠品、お客様対応の遅滞、決済や各種サービスの中断等が生じる可能性があります。
また、外部委託先のシステム障害や、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、サイバー攻撃、人的ミス、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、システムの冗長化、定期的なバックアップ、障害発生時の対応手順の整備、セキュリティ対策の強化等を通じて、システムトラブルの予防及び影響の最小化に努めておりますが、すべてのリスクを完全に排除することは困難であり、予期せぬ事象の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 物流センターについて
当社グループは、物流子会社が運営する物流センターがあり、全店舗に対して定時一括納品を行い、集中的に店舗配送を行う他、静脈物流を利用した、店舗からの資源回収を行うことで効率的な物流体制を築いております。
しかしながら、物流センター内における事故や配送時における事故等、不測の事態が生じた場合には店舗への納品時間の遅れといった支障が生じる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の管理について
当社グループは、お客様、取引先、従業員等の個人情報を業務上取り扱っており、これらの情報の適切な管理を重要な責務と認識しております。個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、行政指導・制裁等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護に関する社内規程の整備、従業員教育の実施、アクセス制限やマルウェア対策等の技術的安全管理措置を講じることで、情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、内部不正等によるリスクを完全に排除することは困難であり、今後予期せぬ事態が発生する可能性があります。

(9) 自然災害による影響について
当社グループの店舗や事業所、食品工場、物流網等は、地震、台風、豪雨、洪水、津波、火山噴火などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害が発生した場合、従業員の安全確保、設備の損壊、原材料の調達遅延、製品の出荷停止、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの事業活動に重大な支障をきたすおそれがあります。また、自然災害に起因する電力や上下水道、通信インフラの停止、交通網の寸断や規制、取引先の商品供給能力の減退等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金利変動の影響について
当社グループは、設備投資資金を中心とした事業資金を主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末で99億円の有利子負債を有しております。今後の金融市場の動向によって、急激に調達コストが上昇した場合や、資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧
Ａ．2026年５月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記の通りであります。
男性5名　女性2名　（役員の内女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長執行役員

平 邦　雄

1968年６月12日生

1991年４月

株式会社ダイエー入社

1994年10月

当社入社　取締役

1999年５月

当社常務取締役企画室長兼開発本部副本部長

2000年１月

当社常務取締役第一販売事業部長

2001年９月

当社常務取締役営業本部販売担当副本部長

2002年11月

当社常務取締役営業本部長

2004年５月

当社専務取締役営業本部長兼物流部管掌

2004年８月

株式会社マスダ代表取締役社長

2005年５月

当社取締役副社長兼営業本部長

2006年３月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2007年４月

株式会社マスダ代表取締役会長

2008年11月

当社代表取締役社長

2009年４月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2009年９月

株式会社マスダ取締役

2010年９月
2011年11月

2012年３月

当社代表取締役社長
株式会社マスダ代表取締役会長(現任)
株式会社平成取締役(現任)

2014年５月

株式会社たいらや代表取締役会長(現任)

2014年９月

株式会社ＴＳロジテック取締役

2019年５月

株式会社令和代表取締役社長

2020年９月

2022年５月

株式会社与野フードセンター代表取締役会長(現任)
当社代表取締役社長執行役員(現任）

2024年９月

株式会社ココスナカムラ代表取締役会長執行役員（現任）

(注)１

84.9

取締役副社長執行役員

平 典　子

1966年２月27日生

1995年８月

当社入社

1997年３月

当社総務部庶務担当課長

2000年３月

当社総務部庶務担当マネジャー

2006年２月

当社惣菜事業部長兼惣菜工場準備室長

2006年５月

当社取締役惣菜事業部長兼惣菜工場準備室長

2006年６月

当社取締役惣菜事業部長

2011年９月

当社取締役営業本部副本部長

2012年３月

当社常務取締役営業本部副本部長

2012年５月

当社常務取締役

株式会社たいらや常務取締役

2013年５月

株式会社たいらや専務取締役

2014年３月

株式会社たいらや代表取締役社長(現任)

2014年５月

当社取締役

2014年９月

株式会社ＴＳロジテック取締役

2017年６月

当社取締役副社長

2018年５月

株式会社平成取締役(現任)

2022年５月

当社取締役副社長執行役員

2025年３月

当社取締役副社長執行役員営業本部長(現任)

(注)１

277.6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

藤　田　昇　三

1948年８月１日生

1976年４月

東京地方検察庁検事任官

2003年９月

佐賀地方検察庁検事正

2008年７月

最高検察庁裁判員公判部長

2010年６月

広島高等検察庁検事長

2010年12月

名古屋高等検察庁検事長

2011年８月

定年退官

2011年９月

弁護士登録

2012年６月

株式会社整理回収機構代表取締役社長

2015年10月

奥野総合法律事務所入所

2017年５月

当社取締役(現任)

2019年２月

藤田昇三法律事務所開設

(注)１

2.5

取締役

野　原　信　広

1968年12月12日生

1991年４月

松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社

2007年３月

株式会社タチバナ・インダストリーズ設立　代表取締役(現任)

2015年４月

株式会社タンデム・デザイン設立代表取締役(現在)

2016年５月

当社取締役(現任)

(注)１

2.9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

浅　賀　真　一

1964年11月17日生

1988年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2021年４月

りそな総合研究所株式会社監査役（転籍）

2022年４月

りそなデジタルハブ株式会社非常勤監査役

2025年５月

当社常勤監査役(現任)

(注)２

―

監査役

鈴　木　茂　生

1958年８月17日生

1994年４月

弁護士登録

2003年６月

ダイア建設株式会社監査役

2006年４月

学校法人青山学院大学客員教授

2007年４月

第二東京弁護士会副会長

2008年６月

医療法人社団やしの木会監事(現任)

2014年２月

第二東京弁護士会広報室長

2015年５月

東京都弁護士協同組合常務理事

2017年５月

当社監査役(現任)

(注)２

7.0

監査役

雨　宮　真　歩

1972年３月29日生

2011年12月

弁護士登録

雨宮眞也法律事務所入所

2012年７月

学校法人青山学院嘱託弁護士

2017年５月

当社監査役(現任)

(注)２

5.3

計

380.2

(注) １．取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役　藤田昇三及び野原信広は、社外取締役であります。
４．監査役　鈴木茂生及び雨宮真歩は、社外監査役であります。
５．取締役副社長執行役員　平典子は、代表取締役社長執行役員　平邦雄の実姉であります。
６．2025年２月期に係る定時株主総会において、工藤研が社外監査役の補欠として補欠監査役に選任されております。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は６名で、常務執行役員 開発部管掌 飯島朋幸、常務執行役員 生鮮食品部管掌 上野潔、常務執行役員 グロサリー部管掌 芳野幸夫、常務執行役員 人事部・総務部管掌 瀧田勇介、執行役員 業務部・営業企画部長　齊田純児、執行役員 財務経理部長 小川肇で構成されております。

Ｂ．2026年５月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名　女性2名　（役員の内女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長執行役員

平 邦　雄

1968年６月12日生

1991年４月

株式会社ダイエー入社

1994年10月

当社入社　取締役

1999年５月

当社常務取締役企画室長兼開発本部副本部長

2000年１月

当社常務取締役第一販売事業部長

2001年９月

当社常務取締役営業本部販売担当副本部長

2002年11月

当社常務取締役営業本部長

2004年５月

当社専務取締役営業本部長兼物流部管掌

2004年８月

株式会社マスダ代表取締役社長

2005年５月

当社取締役副社長兼営業本部長

2006年３月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2007年４月

株式会社マスダ代表取締役会長

2008年11月

当社代表取締役社長

2009年４月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2009年９月

株式会社マスダ取締役

2010年９月
2011年11月

2012年３月

当社代表取締役社長
株式会社マスダ代表取締役会長(現任)
株式会社平成取締役(現任)

2014年５月

株式会社たいらや代表取締役会長(現任)

2014年９月

株式会社ＴＳロジテック取締役

2019年５月

株式会社令和代表取締役社長

2020年９月

2022年５月

株式会社与野フードセンター代表取締役会長(現任)
当社代表取締役社長執行役員(現任）

2024年９月

株式会社ココスナカムラ代表取締役会長執行役員（現任）

(注)１

84.9

取締役副社長執行役員

平 典　子

1966年２月27日生

1995年８月

当社入社

1997年３月

当社総務部庶務担当課長

2000年３月

当社総務部庶務担当マネジャー

2006年２月

当社惣菜事業部長兼惣菜工場準備室長

2006年５月

当社取締役惣菜事業部長兼惣菜工場準備室長

2006年６月

当社取締役惣菜事業部長

2011年９月

当社取締役営業本部副本部長

2012年３月

当社常務取締役営業本部副本部長

2012年５月

当社常務取締役

株式会社たいらや常務取締役

2013年５月

株式会社たいらや専務取締役

2014年３月

株式会社たいらや代表取締役社長(現任)

2014年５月

当社取締役

2014年９月

株式会社ＴＳロジテック取締役

2017年６月

当社取締役副社長

2018年５月

株式会社平成取締役(現任)

2022年５月

当社取締役副社長執行役員

2025年３月

当社取締役副社長執行役員営業本部長(現任)

(注)１

277.6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

藤　田　昇　三

1948年８月１日生

1976年４月

東京地方検察庁検事任官

2003年９月

佐賀地方検察庁検事正

2008年７月

最高検察庁裁判員公判部長

2010年６月

広島高等検察庁検事長

2010年12月

名古屋高等検察庁検事長

2011年８月

定年退官

2011年９月

弁護士登録

2012年６月

株式会社整理回収機構代表取締役社長

2015年10月

奥野総合法律事務所入所

2017年５月

当社取締役(現任)

2019年２月

藤田昇三法律事務所開設

(注)１

2.5

取締役

野　原　信　広

1968年12月12日生

1991年４月

松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社

2007年３月

株式会社タチバナ・インダストリーズ設立　代表取締役(現任)

2015年４月

株式会社タンデム・デザイン設立代表取締役(現在)

2016年５月

当社取締役(現任)

(注)１

2.9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

浅　賀　真　一

1964年11月17日生

1988年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2021年４月

りそな総合研究所株式会社監査役（転籍）

2022年４月

りそなデジタルハブ株式会社非常勤監査役

2025年５月

当社常勤監査役(現任)

(注)２

―

監査役

鈴　木　茂　生

1958年８月17日生

1994年４月

弁護士登録

2003年６月

ダイア建設株式会社監査役

2006年４月

学校法人青山学院大学客員教授

2007年４月

第二東京弁護士会副会長

2008年６月

医療法人社団やしの木会監事(現任)

2014年２月

第二東京弁護士会広報室長

2015年５月

東京都弁護士協同組合常務理事

2017年５月

当社監査役(現任)

(注)２

7.0

監査役

雨　宮　真　歩

1972年３月29日生

2011年12月

弁護士登録

雨宮眞也法律事務所入所

2012年７月

学校法人青山学院嘱託弁護士

2017年５月

当社監査役(現任)

(注)２

5.3

計

380.2

(注) １．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役　藤田昇三及び野原信広は、社外取締役であります。
４．監査役　鈴木茂生及び雨宮真歩は、社外監査役であります。
５．取締役副社長執行役員　平典子は、代表取締役社長執行役員　平邦雄の実姉であります。
６．2025年２月期に係る定時株主総会において、工藤研が社外監査役の補欠として補欠監査役に選任されております。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は６名で、常務執行役員 開発部管掌 飯島朋幸、常務執行役員 生鮮食品部管掌 上野潔、常務執行役員 グロサリー部管掌 芳野幸夫、常務執行役員 人事部・総務部管掌 瀧田勇介、執行役員 業務部・営業企画部長　齊田純児、執行役員 財務経理部長 小川肇で構成されております。

②社外役員の状況
Ａ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・2026年５月19日現在、当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
・社外取締役藤田昇三及び野原信広と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役鈴木茂生及び雨宮真歩と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
Ｂ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役藤田昇三は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
・社外取締役野原信広は、企業経営者としての豊富な知識と高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
・社外監査役鈴木茂生は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
・社外監査役雨宮真歩は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
・社外取締役及び社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監督すること、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当社の企業統治に対し有用な助言を行うことであります。
Ｃ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役及び社外監査役選任に際しての方針としております。
Ｄ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1965年12月

有限会社たいらや商店を設立（エコス設立元年）

1977年２月

多摩ニュータウンにスーパーマーケット１号店として愛宕店を開店

1984年９月

有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立

1990年３月

共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟

1991年３月

株式会社トーワマートと合併、株式会社たいらや（現・株式会社エコス）に商号を変更

1992年３月

株式会社味好屋(本店：埼玉県鶴ヶ島市　店舗数14店)と合併

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年７月

株式会社エーリスウエノより営業権を譲受し、株式会社たいらや北関東（本店：栃木県宇都宮市　連結子会社、現・株式会社たいらや）を設立

1998年６月

株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)

1999年９月

株式会社ハイマート（本店：茨城県筑西市）と合併、商号を株式会社エコスに変更

2001年８月

連結子会社　株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートの株式を取得し、連結子会社化

2001年８月

株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗）

2001年９月

連結子会社　株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)

2001年11月

茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始

2002年３月

連結子会社　株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併

2003年２月

松菱商事株式会社（本店：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化

2004年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年８月

株式会社マスダ(本店：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化

2004年11月

株式会社やまうち(本店：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化

2005年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2005年３月

連結子会社　株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更

2005年10月

連結子会社　株式会社マスダの民事再生手続終結

2006年10月

エコス川越惣菜工場（現・グループ食品工場）（埼玉県川越市）稼動開始

連結子会社　松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更

2007年２月

所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始

2007年３月

ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟

2008年８月

連結子会社　株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社に譲渡

2008年10月

連結子会社　株式会社マスダと連結子会社　株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マスダ）

2014年９月

連結子会社の株式会社ＴＳロジテック（本店：東京都昭島市）を設立

2016年６月

宇都宮物流センター（栃木県宇都宮市）稼働開始

2016年９月

連結子会社　株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受（３店舗）

2020年９月

株式会社与野フードセンター（本店：埼玉県さいたま市中央区）の株式を取得し、連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年９月

株式会社ココスナカムラ（本店：東京都台東区）の株式を取得し、連結子会社化

2024年11月

ふじみ野物流センター（埼玉県入間郡三芳町）稼働開始