How does Mr Max Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社２社により構成されております。

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

事業内容

会社名

持株会社

グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業

当社

小売業

家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業

㈱ミスターマックス

物流事業

当社グループのサプライチェーンにおける3PL事業

㈱ロジディア

　なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げています。

　私たちが考える、豊かな暮らしとは「明日はもっといい日になる」という、希望と心のゆとりを感じられる日々のことです。

　私たちはディスカウントストアを中心とした事業を通じ関わるすべての人に「より良い明日」をお届けすることで、豊かで、便利な、楽しい未来に近づくためのあと押しができると信じています。

　“あした”を変える力になる。ミスターマックスは、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指してまいります。

(2) 経営戦略

　当社グループは、2029年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、2029年２月期に「売上高2,000億円／営業利益100億円／営業利益率5.0％」の達成を目標としております。

　この目標を達成するために、３つの成長戦略を柱に追求し、規模拡大を目指してまいります。

＜成長戦略＞

１．店舗出店（新規出店25店）

①　北部九州エリア、首都圏中心部にドミナント化を推進

２．オムニチャネル（2029年２月期目標　売上高構成比10％）

①　リアル店舗＋αの品揃えを提供

②　実商圏を超えた集客

３．M&A及び新規事業戦略

①　M&Aによる規模拡大

②　他社物流業務の請負

③　海外マーケットへの進出

　中期経営計画を確実に実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

　なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページに掲載の「中期経営計画（2025年２月期～2029年２月期）」をご参照ください。（https://www.mrmaxhd.co.jp/ir/policy/plan/）

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社を取り巻く環境は、人口動態の変化、さらには小売業態の垣根を超えた企業間競争が厳しさを増しており、お客様の嗜好の変化に対応するとともに生産性の向上やコスト削減が重要となっています。

　このような環境下で、当社グループは、経営理念である「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、毎日低価格で提供し続けるとともに売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、ローコスト運営に注力しています。

　さらに、ミスターマックスに関わるすべてのステークホルダーに、「より良い明日」を届けるべく、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指してまいります。

①　エブリデイ・ロープライス（EDLP）及びエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底

　品質と価格のバランスがとれた「価値ある安さ」を実現する商品の調達と開発に加え、単品集中販売による圧倒的な低価格を実現し、「売れて儲かる商品」でEDLPを展開してまいります。また、本部業務の削減とともに、店舗においては、納品計画や商品の陳列方法の見直しにより、さらなる生産性の向上に努め、EDLPを支えるEDLCを徹底してまいります。

②　お客様に支持される店舗の開発

　出店においては、店舗立地の特性に応じて、小型から大型までの多様な出店形態と最適な品揃えに対処できる店づくりを行ってまいります。改装においては、品揃えの見直しと販売什器の更新などを行い、買い物のしやすさを追求することに加え、従業員の店内作業の改善に注力してまいります。

③　市場の変化へ対応

　市場の変化へ対応するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めてまいります。その一環として、オンラインストアを既存店やアプリと組み合わせ、お客様の利便性向上を図っております。また、本部及び店舗においては、ＤＸによる業務の効率化に取り組んでまいります。

④　中長期的な成長を支える人材育成

　当社は人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことに注力しております。社外セミナーへの派遣や定期的な面談による従業員のモニタリング、さらに男性の育児休暇取得を推進するなどの働きやすい環境づくりを行い、当社と従業員の中長期的な成長を実現する取り組みを進めてまいります。

⑤　持続可能な社会づくりへの貢献

　７つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、資源保護、地域社会のインフラとしての価値提供、多様な人材の採用と育成、働きやすい企業風土、リスクマネジメントの強化などに取り組んでおります。持続可能な社会づくりに貢献する活動をさらに推進してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大に努め、企業価値の向上に取り組んでまいります。

　以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、株価、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、「（2）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に記載のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 2026年２月期におけるリスク評価

　最新のリスク評価の実施結果において、当社グループは102項目のリスクを特定しました。その中でも「（2）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に示す10個のリスク項目を特に重要度の高いリスクとして位置づけ、それらのリスクに対して軽減策の検討及び実施を行っております。

　また、刻々と変化する事業環境に対応するため、モニタリングの結果や新たなリスクを識別した際には、リスク評価の見直しを行い、必要に応じて優先的に対応すべきリスクを更新しております。

（2） 当社グループにおける優先的に対応すべきリスク

　当連結会計年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。

　また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

分類

リスク項目

オペレーショナルリスク

①　人事・労務関連のリスク

②　PB商品の品質管理に関するリスク

③　個人情報に関するリスク

ハザードリスク

④　事業継続リスク

⑤　情報セキュリティに関するリスク

戦略リスク

⑥　店舗開発に関するリスク

⑦　人材確保に関するリスク

⑧　DXに関するリスク

ガバナンスリスク

⑨　法務・倫理関連リスク

⑩　法改正への対応に関するリスク

（オペレーショナルリスク）

①　人事・労務関連のリスク

リスク

シナリオ

当社グループでは、小売業を営むにあたり、複数の地域に店舗及び物流拠点を展開しており、適切な労務管理及び働き方への対応が重要な課題であると認識しております。近年、労働関連法令の改正や社会的要請の高まりにより、企業に求められる労務管理の水準は高まっております。このような環境下において、労務管理体制の整備や運用が事業の拡大や業務の変化に十分対応できない場合、労務トラブルの発生や事業運営の円滑な遂行に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、これらのリスクの低減に向け、適正な労務管理の実施及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。具体的には、労働時間の適正管理や長時間労働の削減、有給休暇の取得奨励など、法令遵守を前提とした労務マネジメントを行っております。

また、従業員の安全及び健康に配慮した職場環境の整備を進めるとともに、各種制度や運用の見直しを継続的に行い、事業運営の実態に即した労務管理体制の維持・改善に努めてまいります。

②　PB商品の品質管理に関するリスク

リスク

シナリオ

当社グループは取扱商品の一部においてPB商品を販売しております。商品の開発及び品質管理に万全を期しておりますが、製造過程や品質管理において予期せぬ事態が発生し、例えば食品への異物混入や商品の安全性の低下などの不備が生じた場合、商品のリコールや補償対応が必要となる可能性があります。これにより、当社グループは、多額の費用負担を強いられるだけでなく、顧客や市場からの信用が低下し、取り扱う商品の競争力や優位性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、PB商品の品質管理に対する対策を強化しています。製造委託業者の選定から、安全基準に基づく商品の設計・製造・検品のチェック体制を整備し、品質管理基準を設け、瑕疵が発生した場合の対応体制を整備しております。あわせて、PB商品の企画・調達担当者へ品質管理や関連法規に関する教育を継続的に実施しており、全社的な品質意識の向上に努めております。当社グループはこれらの取り組みを通じて、PB商品の品質に関するリスクの軽減を図り、お客様からの信頼を獲得するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

③　個人情報に関するリスク

リスク

シナリオ

当社グループは、事業を展開する上で、お客様から預かった個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、適切な情報管理とITセキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出や漏えい等が生じる可能性があります。

このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う商品やサービスの優位性の低下、または業務の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループはプライバシーポリシーを掲げ、保有する個人情報を適切に管理するための指針を定めており、個人情報の取り扱いに関する対策の強化を図っております。また、当社グループの従業員への個人情報の取り扱いに関する教育の実施や業務委託先を含む情報セキュリティ水準の確認及びモニタリングを実施してまいります。

（ハザードリスク）

④　事業継続リスク

リスク

シナリオ

当社グループが保有する本社や各店舗、物流センターにおいて、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模火災、その他予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、お客様または当社グループの従業員に対する人的被害、施設及び設備の損壊等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有または外部の業務委託先であるITベンダーが保有するITシステムが停止する恐れがあります。

このような事態が発生した場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループはディスカウントストアを中心とした事業を通じ、関わる全ての人に『より良い明日』をお届けする事を目指しており、 お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開をできるように、あらゆる事象を想定した事業継続計画（BCP）を策定しております。

加えて、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、当社の重要業務の復旧対応に関するマニュアルを策定した上で、 定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルを実施し、重要な事業の継続を図る体制の維持・強化を図り、各種危機に備えております。

⑤　情報セキュリティに関するリスク

リスク

シナリオ

当社グループは、事業活動を遂行するために多数のITシステムを保有しております。各種システムが適切に管理され安定的に稼働できるように、運用状況のモニタリング等を実施しております。また、サイバー攻撃の監視・対応及びセキュリティリスク評価、事業を継続するための体制の整備、グループ全体のシステムリスク管理状況の定期的な確認に取り組んでおります。

しかしながら、これらの対策を講じていたとしても、台風、地震等の自然災害、当社グループが利用するクラウドサービスにおける障害、高度なサイバー攻撃等の不測の事態やヒューマンエラーにより、システム障害やセキュリティインシデント等が起こり得ます。これらのシステムリスクが顕在化した場合、事業運営に支障を来すことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、情報セキュリティに関する重要性を認識しており、今後、情報セキュリティ基本方針及び基本規程に基づき、情報セキュリティ対策の強化に努めてまいります。具体的には、標的型メール、ランサムウェア、不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止を防止するための施策の検討、内部者による不適切利用や情報漏えいを防ぐための管理体制の整備、外部プラットフォームサービスを利用する際の選定基準や運用ルールの整備、ならびに監視体制の強化等を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループの情報資産の保護及び事業継続性の向上を図ることを目指してまいります。

（戦略リスク）

⑥　店舗開発に関するリスク

リスク

シナリオ

当社グループは、当連結会計年度末現在、九州・中国地方と関東地方に59店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。

加えて、個人消費動向の変化、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化により、一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入が当初の計画より見込めない状況が生じた場合は、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、新たな店舗やショッピングセンターの出店計画を策定する際にテクノロジーを活用した売上予測の精度向上に取り組み、出店後の計画変更に対するリスク対応を行っております。また、当初の売上予測と出店後の売上について予実管理体制を整備する等、継続的な出店計画の適切なモニタリングを行っております。

出店後のお客さまの価値観や消費行動の変容等のリスクに対しては、新常態（ニューノーマル）におけるコンセプトやサービス機能の提供を行う等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、社会変化に対応した店舗づくりに取り組んでおります。

⑦　人材確保に関するリスク

リスク

シナリオ

当社グループは、今後の事業拡大に向けて新規出店を進めていく方針であり、これに伴い、店舗運営及びマネジメントを担う社員の確保が重要となります。当社グループでは、計画的な採用活動に取り組んでおりますが、労働市場の競争激化や、社会情勢の変化等の外部環境の変化により、必要な人材を確保できない可能性があります。

このような場合、新規出店計画に支障を来すのみならず、既存店舗の運営体制、業務効率及びサービス水準の低下を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、こうしたリスクへの対応として、社員の採用及び育成体制の強化に取り組んでおります。具体的には、中期的な人材確保を目的として、人事部門の機能強化を図るとともに、計画的な採用活動を進めております。

また、今後の店舗展開を見据え、次期店舗管理職候補者を対象とした教育体制の充実を進めております。加えて、新規採用した社員がより早期に業務を担えるよう、研修内容の見直し及び現場における育成支援体制の整備を行っております。

⑧　DXに関するリスク

リスク

シナリオ

当社グループは、デジタルデータを活用したサービス展開と業務変革を積極的に推進しております。特に、サービス展開においては、ミスターマックスオンラインストアを通じて、店舗と同等の圧倒的な品揃えを、常にリーズナブルな価格でご提供するECサービスを目指しております。

しかし、EC市場の今後の拡大に伴い、競合他社を含む多くの事業者がECサービスに更に注力することで、市場の競争が激化する可能性があります。

また、法令や制度の改正など、外部環境の変化により、利便性の高いサービスを通じた市場での差別化や、デジタル技術を利用した従業員の業務効率化が困難となる場合、これは当社グループのECサービス提供、事業運営、財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、店舗、アプリ、オンラインストア、そしてネットスーパー（即配サービス）を統合し、相互に連携・補完することで、お客様が当社のサービスにアクセスできるチャネルを増やすオムニチャネル戦略を推進し、お客様の利便性を向上させております。今後も、オンラインストアの機能強化やアプリのリニューアル等を通じて、サービスの充実に取り組んでまいります。

また、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務改革に関しては、DX人材の育成や業務プロセスの標準化を進め、従業員の属人性を排除することで業務効率の向上を目指します。これにより、デジタル技術を活用した効率的な業務運営とローコスト運営の実現に向けた体制を整備してまいります。

（ガバナンスリスク）

⑨　法務・倫理関連リスク

リスク

シナリオ

当社グループが実施する各事業領域において、遵守すべき関連法令・規制等が多数あります。日々の業務遂行に当たり、細心の注意を払い関連法令・規制等の遵守に努めておりますが、関連法令・規制等の変更や強化に対応できず、法令・規制等の義務を実行できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの国内外の事業活動が、重要な訴訟等の対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、コンプライアンス委員会を組織するなど、役員・従業員の法令遵守と倫理観向上に努めております。

また、コンプライアンス委員会が有するリスクマネジメント機能として実施されるリスクマネジメント活動の中で、関連法令・規制等への遵守に関するリスクを特定し、必要な対応を講じております。また、社内規程を定め、総務部が主導して従業員に対する教育を実施しております。

⑩　法改正への対応に関するリスク

リスク

シナリオ

当社グループは、事業を営むに当たり、各種法令や制度の適用を受けております。これらの法令及び制度改正に関する情報の収集や対応が適時・適切に行われない場合には、円滑な事業運営に支障を来す可能性があります。

また、法令改正への対応が不十分な場合、行政機関からの指導や処分を受ける可能性があるほか、対応コストの増加等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、これらのリスクの低減に向け、法令及び制度改正に関する情報収集及び対応体制の整備に取り組んでおります。具体的には、法令改正に関する情報の把握や対応状況を確認する仕組みの整備を進めるとともに、関係部署間での連携を強化し、適切な対応が行われる体制づくりを進めております。

また、今後の事業環境や事業内容の変化を踏まえながら、法令改正への対応体制について継続的な見直しを行い、事業運営の実態に即した体制の構築に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性　4名　女性　2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

最高経営責任者（ＣＥＯ）兼

最高執行責任者（ＣＯＯ）

平野　能章

1958年７月15日生

1986年９月

当社入社

1987年４月

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.へ出向

1989年４月

当社営業企画部長

1989年11月

当社取締役営業企画部長に就任

1990年11月

当社常務取締役に就任

1991年11月

当社専務取締役に就任

1992年７月

当社代表取締役副社長に就任

1995年６月

当社代表取締役社長に就任（現任）

2008年４月

当社最高経営責任者兼最高執行責任者に就任（現任）

2017年９月

㈱ミスターマックス代表取締役社長に就任

(注)２

35.0

取締役

執行役員

小田　康徳

1955年３月26日生

1977年４月

当社入社

1994年７月

当社開発部長

1995年６月

当社取締役開発部長に就任

1996年４月

当社取締役ＳＣ開発部長に就任

2003年６月

当社常務取締役開発本部長に就任

2008年４月

当社取締役常務執行役員開発本部長に就任

2009年６月

当社取締役執行役員開発本部長に就任

2011年６月

当社取締役執行役員管理本部長に就任

2015年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼財務部長に就任

2015年６月

当社取締役執行役員管理本部長に就任

2017年９月

当社取締役執行役員管理部門管掌に就任

2022年３月

当社取締役執行役員に就任（現任）

2022年11月

株式会社ロジディア取締役に就任

(注)２

130.1

取締役

（常勤監査等委員）

宮崎　隆

1959年６月15日生

1983年４月

当社入社

1999年４月

当社店舗運営部長

2000年９月

当社首都圏ブロック長兼新習志野店店長

2003年７月

当社商品本部第三部長

2008年８月

当社執行役員商品本部長

2013年４月

当社執行役員営業本部長

2015年６月

当社取締役執行役員営業本部長に就任

2017年３月

当社取締役執行役員商品本部長に就任

2017年９月

当社取締役執行役員リテール部門管掌に就任

2021年３月

当社取締役執行役員に就任

2021年５月

当社常勤監査役に就任

2022年５月

当社取締役（常勤監査等委員）に就任（現任）

(注)３

37.3

取締役

（監査等委員）

家永　由佳里

1974年10月26日生

2002年４月

最高裁判所司法修習生（第56期）

2003年10月

福岡県弁護士会弁護士登録

德永・松﨑・斉藤法律事務所入所

2015年６月

当社取締役に就任

2016年１月

德永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士（現任）

2022年５月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2022年６月

ＴＯＴＯ㈱社外取締役監査等委員に就任（現任）

(注)

１、３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

西村　豊

1955年11月18日生

1979年４月

極東石油工業合同会社入社

1986年３月

株式会社ロイヤル・コペンハーゲン・ジャパン入社

1987年10月

ジェネラル・エレクトリック・インターナショナル入社

2003年９月

アメリカン・インターナショナル・グループ入社

2003年11月

リシュモン・ジャパン株式会社代表取締役ＣＦＯ

2005年７月

同社代表取締役ＣＯＯ

2005年11月

同社社長リージョナルＣＥＯ

2016年１月

カーライル・ジャパン顧問

2017年５月

当社取締役に就任

2017年７月

オルソリバース㈱社外取締役に就任（現任）

2019年６月

2022年５月

㈱TSIホールディングス社外取締役に就任

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)

１、３

－

取締役

（監査等委員）

岡部　麻子

1970年８月７日生

1997年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2017年７月

有限責任監査法人トーマツ　パートナー

2022年６月

平田機工㈱社外取締役

2022年７月

岡部麻子公認会計士事務所開業（現任）

2023年６月

平田機工㈱社外取締役監査等委員（現任）

2024年５月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2024年６月

㈱ゼンリン社外取締役に就任（現任）

2025年６月

日本公認会計士協会北部九州会副会長に就任（現任）

2025年７月

日本公認会計士協会理事に就任（現任）

(注)

１、３

－

 計

202.4

 （注）１．取締役の家永由佳里氏、西村豊氏、岡部麻子氏の３名は社外取締役であります。

２．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、委任型執行役員制度を導入し、経営に関する意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を促進し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っております。取締役を兼務している者を除いた上席執行役員（委任型執行役員）及び執行役員（委任型執行役員及び雇用型執行役員）は10名で、上席執行役員　鳥越寛、佐藤昭彦、平野泰啓、執行役員（委任型執行役員）　今村健児、櫛田茂幸、上田展貴、守矢尚之、高橋俊雄　（雇用型執行役員）古屋清隆、福田恵で構成されております。

b.2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

男性　4名、女性　2名　（役員のうちの女性比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

最高経営責任者（ＣＥＯ）兼

最高執行責任者（ＣＯＯ）

平野　能章

1958年７月15日生

1986年９月

当社入社

1987年４月

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.へ出向

1989年４月

当社営業企画部長

1989年11月

当社取締役営業企画部長に就任

1990年11月

当社常務取締役に就任

1991年11月

当社専務取締役に就任

1992年７月

当社代表取締役副社長に就任

1995年６月

当社代表取締役社長に就任（現任）

2008年４月

当社最高経営責任者兼最高執行責任者に就任（現任）

2017年９月

㈱ミスターマックス代表取締役社長に就任

(注)２

35.0

取締役

執行役員

小田　康徳

1955年３月26日生

1977年４月

当社入社

1994年７月

当社開発部長

1995年６月

当社取締役開発部長に就任

1996年４月

当社取締役ＳＣ開発部長に就任

2003年６月

当社常務取締役開発本部長に就任

2008年４月

当社取締役常務執行役員開発本部長に就任

2009年６月

当社取締役執行役員開発本部長に就任

2011年６月

当社取締役執行役員管理本部長に就任

2015年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼財務部長に就任

2015年６月

当社取締役執行役員管理本部長に就任

2017年９月

当社取締役執行役員管理部門管掌に就任

2022年３月

当社取締役執行役員に就任（現任）

2022年11月

株式会社ロジディア取締役に就任

(注)２

130.1

取締役

（常勤監査等委員）

宮崎　隆

1959年６月15日生

1983年４月

当社入社

1999年４月

当社店舗運営部長

2000年９月

当社首都圏ブロック長兼新習志野店店長

2003年７月

当社商品本部第三部長

2008年８月

当社執行役員商品本部長

2013年４月

当社執行役員営業本部長

2015年６月

当社取締役執行役員営業本部長に就任

2017年３月

当社取締役執行役員商品本部長に就任

2017年９月

当社取締役執行役員リテール部門管掌に就任

2021年３月

当社取締役執行役員に就任

2021年５月

当社常勤監査役に就任

2022年５月

当社取締役（常勤監査等委員）に就任（現任）

(注)３

37.3

取締役

（監査等委員）

家永　由佳里

1974年10月26日生

2002年４月

最高裁判所司法修習生（第56期）

2003年10月

福岡県弁護士会弁護士登録

德永・松﨑・斉藤法律事務所入所

2015年６月

当社取締役に就任

2016年１月

德永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士（現任）

2022年５月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2022年６月

ＴＯＴＯ㈱社外取締役監査等委員に就任（現任）

(注)

１、３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

西村　豊

1955年11月18日生

1979年４月

極東石油工業合同会社入社

1986年３月

株式会社ロイヤル・コペンハーゲン・ジャパン入社

1987年10月

ジェネラル・エレクトリック・インターナショナル入社

2003年９月

アメリカン・インターナショナル・グループ入社

2003年11月

リシュモン・ジャパン株式会社代表取締役ＣＦＯ

2005年７月

同社代表取締役ＣＯＯ

2005年11月

同社社長リージョナルＣＥＯ

2016年１月

カーライル・ジャパン顧問

2017年５月

当社取締役に就任

2017年７月

オルソリバース㈱社外取締役に就任（現任）

2019年６月

2022年５月

㈱TSIホールディングス社外取締役に就任

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)

１、３

－

取締役

（監査等委員）

岡部　麻子

1970年８月７日生

1997年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2017年７月

有限責任監査法人トーマツ　パートナー

2022年６月

平田機工㈱社外取締役

2022年７月

岡部麻子公認会計士事務所開業（現任）

2023年６月

平田機工㈱社外取締役監査等委員（現任）

2024年５月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2024年６月

㈱ゼンリン社外取締役に就任（現任）

2025年６月

日本公認会計士協会北部九州会副会長に就任（現任）

2025年７月

日本公認会計士協会理事に就任（現任）

(注)

１、３

－

 計

202.4

（注）１．取締役の家永由佳里氏、西村豊氏、岡部麻子氏の３名は社外取締役であります。

２．2026年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、委任型執行役員制度を導入し、経営に関する意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を促進し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っております。取締役を兼務している者を除いた上席執行役員（委任型執行役員）及び執行役員（委任型執行役員及び雇用型執行役員）は10名で、上席執行役員　鳥越寛、佐藤昭彦、平野泰啓、執行役員（委任型執行役員）　今村健児、櫛田茂幸、上田展貴、守矢尚之、高橋俊雄　（雇用型執行役員）古屋清隆、福田恵で構成されております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

鳥越　寛

1970年７月24日生

1994年４月

当社入社

38.2

2009年６月

当社商品本部食品部長

2010年７月

当社執行役員商品部食品部長

2011年２月

当社執行役員ＳＣＭ本部ＳＣＭ推進部長

2013年４月

当社商品本部食品部長

2016年３月

当社経営企画室長

2017年９月

当社執行役員経営企画室長

2019年５月

当社取締役執行役員経営企画室長

2020年３月

㈱ミスターマックス取締役業務開発、店舗活性化推進管掌

2021年３月

当社取締役執行役員リテール部門管掌

2021年３月

㈱ミスターマックス取締役ＤＳ事業本部長

2022年５月

当社上席執行役員リテール部門管掌

2023年３月

当社上席執行役員管理部門管掌(現任）

2023年３月

㈱ロジディア取締役（現任）

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を３名選任しております。

　監査等委員である社外取締役の家永由佳里氏は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の西村豊氏は企業経営全般への見識と小売業界に関する知見を有しており、業務執行者の監督、監査をするに相応しい経験と能力を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の岡部麻子氏は、公認会計士として高度な専門知識を有しており、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、３名とも充分な独立性が確保できると判断しております。なお、社外取締役３名について、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に情報を交換し、連携を図っております。

　また、内部監査組織として、監査部を設置しており、監査等委員である取締役及び監査等委員会と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。

２【沿革】

　当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

1950年１月

有限会社平野ラジオ電気商会を設立

1961年３月

平野電機株式会社に改組

1979年８月

平野電機株式会社（旧商号　株式会社江東容器）と合併

1980年８月

平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更

1984年８月

株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更

1986年４月

福岡証券取引所に上場

1987年４月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1988年９月

福岡市東区に本社移転

1991年11月

決算期を８月20日から３月31日に変更

1992年４月

ＰＯＳシステムの導入

1994年９月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1994年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

1995年７月

ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入

1996年４月

東京本部設置

2000年９月

国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得

2000年10月

子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立

2003年３月

西日本物流センター（現　ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設

2003年９月

大阪証券取引所市場第一部上場を廃止

2003年10月

関東物流センター（ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）開設

2007年９月

関東物流センター（ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設

2009年７月

株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却

2009年12月

株式会社ネットマックスを吸収合併

2011年９月

ＭｒＭａｘ広島物流センター開設

2016年６月

決算期を３月31日から２月28日に変更

2017年９月

商号を株式会社ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社の株式会社ミスターマックスに承継

2020年８月

2022年４月

2022年11月

2024年２月

中華人民共和国に上海最高先生商貿有限公司を設立（2025年11月清算結了）

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行

子会社の株式会社ロジディアを設立

ＭｒＭａｘ埼玉物流センターを千葉県へ移設し、名称を「ＭｒＭａｘ千葉物流センター」へ変更